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技術 トナーカートリッジ

出願人 ブラザー工業株式会社
発明者 坂田勇
出願日 2016年7月14日 (4年5ヶ月経過) 出願番号 2016-139658
公開日 2018年1月18日 (2年11ヶ月経過) 公開番号 2018-010200
状態 特許登録済
技術分野 電子写真における乾式現像
主要キーワード 収容室外 取付用開口 連結壁 搬送シート 廃トナー収容室 回転軸線方向 ドラムフレーム 攪拌シート
関連する未来課題
重要な関連分野

この項目の情報は公開日時点(2018年1月18日)のものです。
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図面 (11)

課題

開口からトナー漏れるのを抑制しつつ、組立作業作業効率を向上させることができるトナーカートリッジを提供する。

解決手段

トナーカートリッジ(プロセスカートリッジ1)は、トナーを収容する収容室30Aおよび収容室30A内のトナーを収容室30A外に送るための開口30Cを有する現像フレーム30と、現像フレーム30に回転可能に支持された軸部材110と、収容室30A内に配置され、基端部121が軸部材110に支持されて軸部材110とともに回転する攪拌シート120とを備える。現像フレーム30は、開口30Cが形成された第1壁30Fと、開口30Cを塞ぐ位置に配置された攪拌シート120を第1壁30Fとの間で挟んで第1壁30Fに接触させつつ、攪拌シート120に弾性部材130を介して接触する壁であって、開口30Cを塞ぐ位置に配置された攪拌シート120を第1壁30Fとの間で支持する第2壁30Sとを有する。

概要

背景

従来、トナーを収容する収容室と、収容室から開口を通じて搬送されたトナーを担持する現像ローラが設けられる現像室と、収容室内に収容されるトナーを現像室へと搬送する搬送ユニットとを有するカートリッジが知られている(特許文献1参照)。このカートリッジにおいて、搬送ユニットは、回転可能な軸部材と、軸部材に取り付けられた搬送シートと、基端が軸部材に取り付けられ、先端が開口を塞ぐシール部材とを有し、軸部材の回転により、シール部材が剥がされて開口が開封されるとともに、搬送シートが回転して収容室内のトナーが現像室へ搬送されるようになっている。

概要

開口からトナーが漏れるのを抑制しつつ、組立作業作業効率を向上させることができるトナーカートリッジを提供する。トナーカートリッジ(プロセスカートリッジ1)は、トナーを収容する収容室30Aおよび収容室30A内のトナーを収容室30A外に送るための開口30Cを有する現像フレーム30と、現像フレーム30に回転可能に支持された軸部材110と、収容室30A内に配置され、基端部121が軸部材110に支持されて軸部材110とともに回転する攪拌シート120とを備える。現像フレーム30は、開口30Cが形成された第1壁30Fと、開口30Cを塞ぐ位置に配置された攪拌シート120を第1壁30Fとの間で挟んで第1壁30Fに接触させつつ、攪拌シート120に弾性部材130を介して接触する壁であって、開口30Cを塞ぐ位置に配置された攪拌シート120を第1壁30Fとの間で支持する第2壁30Sとを有する。

目的

本発明は、開口からトナーが漏れるのを抑制しつつ、組立作業の作業効率を向上させることができるトナーカートリッジを提供する

効果

実績

技術文献被引用数
0件
牽制数
0件

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請求項1

トナーを収容する収容室と、前記収容室内のトナーを前記収容室外に送るための開口とを有する筐体と、前記筐体に回転可能に支持された軸部材と、前記収容室内に配置され、基端部が前記軸部材に支持されて前記軸部材とともに回転する可撓性シートと、を備えたトナーカートリッジであって、前記筐体は、前記開口が形成された第1壁と、前記開口を塞ぐ位置に配置された前記可撓性シートを前記第1壁との間で挟んで前記第1壁に接触させつつ、前記可撓性シートに接触する壁であって、前記開口を塞ぐ位置に配置された前記可撓性シートを前記第1壁との間で支持する第2壁とを有することを特徴とするトナーカートリッジ。

請求項2

前記可撓性シートと前記第2壁との間に配置される弾性部材を備えたことを特徴とする請求項1に記載のトナーカートリッジ。

請求項3

前記軸部材の回転軸線方向において、前記弾性部材の長さの合計は、前記可撓性シートの長さの10〜100%であることを特徴とする請求項2に記載のトナーカートリッジ。

請求項4

前記弾性部材は、前記可撓性シートの先端部に配置され、前記軸部材の回転軸線方向に直交する方向において、前記弾性部材の長さは、前記可撓性シートの長さの15〜70%であることを特徴とする請求項2に記載のトナーカートリッジ。

請求項5

前記可撓性シートの前記弾性部材と対向する部分の面積は、前記可撓性シートの面積の2〜50%であることを特徴とする請求項2に記載のトナーカートリッジ。

請求項6

前記弾性部材は、前記軸部材の回転軸線方向における前記可撓性シートの両端部に配置されていることを特徴とする請求項2に記載のトナーカートリッジ。

請求項7

前記可撓性シートは、前記第1壁と前記第2壁との間で支持された状態で前記第1壁に接触する側の面である第1面と、前記第1面と反対側の面であって、前記第1壁と前記第2壁との間で支持された状態で前記第2壁に接触する側の面である第2面とを有し、前記弾性部材は、前記第2面に配置されていることを特徴とする請求項2に記載のトナーカートリッジ。

請求項8

前記弾性部材は、発泡ウレタンからなることを特徴とする請求項2から請求項7のいずれか1項に記載のトナーカートリッジ。

請求項9

前記可撓性シートは、前記軸部材の回転方向上流側または下流側に向けて突出する凸部であって、当該可撓性シートの一部を屈曲させて形成した凸部を有し、前記第1壁または前記第2壁は、前記可撓性シートが前記第1壁と前記第2壁との間で支持された状態で前記凸部が係合する凹部を有することを特徴とする請求項1に記載のトナーカートリッジ。

請求項10

前記凸部の突出量は、3〜7mmであることを特徴とする請求項9に記載のトナーカートリッジ。

技術分野

0001

本発明は、トナーを収容する収容室を備えたトナーカートリッジに関する。

背景技術

0002

従来、トナーを収容する収容室と、収容室から開口を通じて搬送されたトナーを担持する現像ローラが設けられる現像室と、収容室内に収容されるトナーを現像室へと搬送する搬送ユニットとを有するカートリッジが知られている(特許文献1参照)。このカートリッジにおいて、搬送ユニットは、回転可能な軸部材と、軸部材に取り付けられた搬送シートと、基端が軸部材に取り付けられ、先端が開口を塞ぐシール部材とを有し、軸部材の回転により、シール部材が剥がされて開口が開封されるとともに、搬送シートが回転して収容室内のトナーが現像室へ搬送されるようになっている。

先行技術

0003

特開2015−187718号公報

発明が解決しようとする課題

0004

ところで、従来技術は、開口をシール部材で塞いでいるので、開口からトナーが漏れるのを抑制することができる。その一方、シール部材は、開口が形成された壁に熱溶着により取り付けられていたので、カートリッジを組み立てる際の組立作業作業効率が低下するという問題があった。

0005

そこで、本発明は、開口からトナーが漏れるのを抑制しつつ、組立作業の作業効率を向上させることができるトナーカートリッジを提供することを目的とする。

課題を解決するための手段

0006

前記した目的を達成するため、本発明のトナーカートリッジは、トナーを収容する収容室および収容室内のトナーを収容室外に送るための開口を有する筐体と、筐体に回転可能に支持された軸部材と、収容室内に配置され、基端部が軸部材に支持されて軸部材とともに回転する可撓性シートと、を備える。
筐体は、開口が形成された第1壁と、開口を塞ぐ位置に配置された可撓性シートを第1壁との間で挟んで第1壁に接触させつつ、可撓性シートに接触する壁であって、開口を塞ぐ位置に配置された可撓性シートを第1壁との間で支持する第2壁とを有する。

0007

このような構成によれば、可撓性シートと開口が形成された壁とを溶着することなく、可撓性シートによって開口を塞ぐことができるので、開口からトナーが漏れるのを抑制することができる。また、トナーカートリッジを組み立てる際に、可撓性シートを開口が形成された壁に溶着する必要がないので、組立作業の作業効率を向上させることができる。

発明の効果

0008

本発明によれば、開口からトナーが漏れるのを抑制しつつ、組立作業の作業効率を向上させることができる。

図面の簡単な説明

0009

トナーカートリッジの一例としてのプロセスカートリッジの斜視図である。
第1実施形態に係るプロセスカートリッジの断面図である。
第1実施形態に係るアジテータの斜視図(a)と、搬送シートを第2面側から見た図(b)である。
プロセスカートリッジの組立作業を説明する図(a),(b)である。
アジテータの動作を説明する図(a)〜(c)である。
第2実施形態に係るプロセスカートリッジの断面図である。
第2実施形態に係るアジテータの斜視図である。
第2実施形態の第2壁としての第4壁と連結部の斜視図である。
第2実施形態の第1変形例に係るプロセスカートリッジの断面図である。
第2実施形態の第2変形例に係るプロセスカートリッジの断面図である。

実施例

0010

次に、第1実施形態について、適宜図面を参照しながら詳細に説明する。
図1に示すように、トナーカートリッジの一例としてのプロセスカートリッジ1は、感光体ドラム21を有するドラムユニット2と、現像ローラ31を有する現像ユニット3とを主に備えて構成されている。

0011

図2に示すように、ドラムユニット2は、ドラムフレーム20と、感光体ドラム21と、帯電ローラ22と、クリーニングブレード23とを主に備えている。
感光体ドラム21は、導電性を有する円筒状のドラム外周面感光層を形成した部材であり、ドラムフレーム20に回転可能に支持されている。
帯電ローラ22は、感光体ドラム21の表面を一様に帯電させるための部材であり、感光体ドラム21と同様に、ドラムフレーム20に回転可能に支持されている。

0012

クリーニングブレード23は、感光体ドラム21の表面に付着したトナーを掻き取ることで感光体ドラム21の表面をクリーニングする部材であり、回転する感光体ドラム21の表面に摺接するように配置されている。
ドラムフレーム20は、感光体ドラム21、帯電ローラ22およびクリーニングブレード23を支持する部材である。ドラムフレーム20には、クリーニングブレード23によって掻き取られたトナーが収容される廃トナー収容室20Aが形成されている。

0013

現像ユニット3は、筐体の一例としての現像フレーム30と、現像ローラ31と、供給ローラ32と、アジテータ34とを主に備えている。
現像ローラ31は、感光体ドラム21の表面に形成される静電潜像にトナーを供給する部材であり、その表面にトナーを担持可能に構成されている。
供給ローラ32は、現像ローラ31にトナーを供給する部材である。

0014

アジテータ34は、現像ユニット3内に収容されたトナーを攪拌しつつ供給ローラ32に供給する部材である。
現像フレーム30は、現像ローラ31、供給ローラ32およびアジテータ34を回転可能に支持する部材である。現像フレーム30には、トナーを収容する収容室30Aが形成されている。現像フレーム30およびアジテータ34の詳細な構成については後述する。

0015

このように構成されたプロセスカートリッジ1では、所定の回転方向に回転する感光体ドラム21の表面が、帯電ローラ22によって一様に帯電された後、図示しない露光装置から出射された光ビーム破線参照)によって露光されることで、感光体ドラム21の表面に静電潜像が形成される。一方、収容室30A内に収容されたトナーは、アジテータ34によって攪拌されながら供給ローラ32に供給され、供給ローラ32から現像ローラ31に供給されて現像ローラ31の表面に担持される。

0016

そして、現像ローラ31の表面に担持されたトナーが、現像ローラ31から感光体ドラム21の表面に形成された静電潜像に供給されることで、静電潜像が可視像化され、感光体ドラム21の表面にトナー像が形成される。感光体ドラム21の表面に形成されたトナー像は、図示しない記録紙などの記録媒体に直接または中間転写体などを介して転写される。感光体ドラム21の表面に転写されずに残ったトナーは、クリーニングブレード23によって掻き取られて廃トナー収容室20Aに収容される。

0017

アジテータ34は、軸部材110と、可撓性シートの一例としての攪拌シート120と、弾性部材130とを主に備えている。
軸部材110は、現像ローラ31の回転軸が延びる方向に沿って延びており、現像フレーム30に回転可能に支持されている。軸部材110は、図示しないモータなどの駆動源から駆動力が入力されることで、図2反時計回り回転駆動するように設けられている。なお、以下の説明では、軸部材110の回転軸線方向を、単に「軸線方向」という。

0018

攪拌シート120は、可撓性を有するシート状の部材であり、一例として、樹脂などから軸線方向に長い矩形状に形成されている。攪拌シート120は、収容室30A内に配置され、基端部121が軸部材110に支持されている。詳しくは、攪拌シート120は、基端部121が接着などにより軸部材110に固定されている。また、攪拌シート120は、先端部122が収容室30Aの内面に接触するように設けられている。攪拌シート120は、軸部材110が図2の反時計回りに回転することにより、軸部材110とともに回転し、収容室30A内のトナーを攪拌しながら、トナーを収容室30A内から後述する現像室30B内へ供給する。

0019

攪拌シート120は、軸部材110が回転したときにトナーを搬送する面である第1面120Aと、第1面120Aとは反対側の面である第2面120Bとを有している。さらに説明すると、図2に示す攪拌シート120が現像フレーム30の後述する第1壁30Fと第2壁30Sとの間で挟まれて支持された状態で、第1面120Aは、第1壁30Fに接触する側の面であり、第2面120Bは、第2壁30Sに弾性部材130を介して接触する側の面である。

0020

図3(a)に示すように、弾性部材130は、弾性変形可能なブロック状の部材であり、一例として、発泡ウレタンなどから形成されている。弾性部材130は、攪拌シート120の第2面120Bに接着などにより固着された状態で配置されている。また、弾性部材130は、攪拌シート120の先端部122に配置されている。詳しくは、弾性部材130は、撓んでいない状態の攪拌シート120の軸線方向に直交する方向における一方の端面131の位置を、攪拌シート120の先端122Eの位置に揃えた状態で、攪拌シート120の先端122Eから基端121E(図2参照)側に向けて延びるように配置されている。弾性部材130は、3つ設けられており、軸線方向における攪拌シート120の両端部と中央部に1つずつ配置されている。

0021

図3(b)に示すように、軸線方向において、3つの弾性部材130の長さL311,L312,L313の合計L31(図示せず)は、攪拌シート120の長さL21の10〜100%であることが望ましい。本実施形態では、一例として、3つの弾性部材130の長さL311,L312,L313の合計L31は、攪拌シート120の長さL21の約10%となっている。

0022

また、撓んでいない状態の攪拌シート120の軸線方向に直交する方向において、弾性部材130の長さL32は、攪拌シート120の長さL22の15〜70%であることが望ましい。本実施形態では、一例として、弾性部材130の長さL32は、攪拌シート120の長さL22の約50%となっている。

0023

また、攪拌シート120の弾性部材130と対向する部分の面積言い換えれば、攪拌シート120の弾性部材130が配置される部分の面積S11,S12,S13の合計S1(図示せず)は、攪拌シート120の面積S2の2〜50%であることが望ましい。本実施形態では、一例として、攪拌シート120の弾性部材130が配置される部分の面積S11,S12,S13の合計S1は、攪拌シート120の面積S2の約5%となっている。

0024

図2に示すように、弾性部材130は、攪拌シート120が現像フレーム30の第1壁30Fと第2壁30Sとの間で挟まれて支持された状態で、攪拌シート120の先端122E側の部分が攪拌シート120と第2壁30Sとの間に配置される。

0025

現像フレーム30は、トナーを収容する収容室30Aと、現像ローラ31や供給ローラ32が配置される現像室30Bとを有しており、第1現像フレーム210と、第2現像フレーム220とから主に構成されている。

0026

第1現像フレーム210は、軸線方向で対向する第1側壁211(図1参照)および第2側壁212と、軸線方向に直交する方向で対向して側壁211,212の端同士をつなぐ第3側壁213および第4側壁214と、側壁211,212,214の第2現像フレーム220が配置される側とは反対側の端同士をつなぐ第5側壁215と、収容室30Aと現像室30Bを仕切仕切壁216とを主に有している。第1現像フレーム210の第2現像フレーム220が配置される側は開放されており、アジテータ34を収容室30A内に取り付けるための取付用開口217(図4参照)となっている。

0027

収容室30Aは、第1側壁211、第2側壁212、第4側壁214、第5側壁215、仕切壁216および第2現像フレーム220によって構成されている。また、現像室30Bは、第1側壁211、第2側壁212、第3側壁213、第5側壁215および仕切壁216によって構成されている。

0028

仕切壁216は、第5側壁215から延びる第1部分216Aと、第1部分216Aの端から傾斜して延びる第2部分216Bと、第2部分216Bの端から延びて第3側壁213の端につながる第3部分216Cとを有している。仕切壁216の第2部分216Bは、第1壁30Fであり、収容室30Aと現像室30Bを連通させる開口30Cが形成されている。開口30Cは、収容室30A内のトナーを収容室30A外、具体的には、現像室30Bに送るための開口である。

0029

第2現像フレーム220は、第1現像フレーム210とともに収容室30Aの壁を構成する部材であり、第1現像フレーム210の取付用開口217(図4参照)を覆うように配置されている。第2現像フレーム220は、接着や溶着などにより、第1現像フレーム210の側壁211〜214および仕切壁216の第3部分216Cに固着されている。第2現像フレーム220は、第1壁30Fと所定の間隔D1をあけて対向するように設けられた第2壁30Sを有している。

0030

第2壁30Sは、開口30Cを塞ぐ位置に配置された攪拌シート120、具体的には、第1壁30Fに略平行となるように配置された攪拌シート120を、第1壁30Fとの間で支持する壁である。詳しくは、第2壁30Sは、第1壁30Fに略平行となるように配置された攪拌シート120の先端部122および弾性部材130を第1壁30Fとの間で挟むように設けられている。さらに説明すると、第2壁30Sは、攪拌シート120を第1壁30Fとの間で挟んで、攪拌シート120の第1面120Aを第1壁30Fに接触させつつ、第2壁30Sは、攪拌シート120の第2面120Bに弾性部材130を介して接触するように設けられている。

0031

第1壁30Fと第2壁30Sの間隔D1は、攪拌シート120と弾性部材130の厚みの合計D2(図3(a)参照)よりも小さくなっている。このため、攪拌シート120が弾性部材130とともに第1壁30Fと第2壁30Sとの間で挟まれて支持された状態で、弾性部材130は、一部が押しつぶされて弾性変形した状態となっている。

0032

次に、プロセスカートリッジ1の組立作業について説明する。
まず、図4(a)に示すように、第1現像フレーム210に、現像ローラ31や供給ローラ32、アジテータ34を組み付ける。

0033

アジテータ34は、第1現像フレーム210の取付用開口217を通して収容室30A内に配置され、軸部材110の端部を、第1側壁211(図1参照)と第2側壁212に形成された一対の軸受部218に回転可能に係合させることで第1現像フレーム210に組み付けられる。その後、アジテータ34を、必要に応じて回転させて、攪拌シート120が第1現像フレーム210の第1壁30Fと略平行となる姿勢、言い換えると、攪拌シート120が第1壁30Fの開口30Cを覆って塞ぐような姿勢に配置する。

0034

次に、図4(b)に示すように、第2現像フレーム220を、取付用開口217を覆うようにして第1現像フレーム210に取り付ける。このとき、攪拌シート120と弾性部材130は、第1壁30Fと第2現像フレーム220の第2壁30Sとの間で挟まれる。そして、第2現像フレーム220を第1現像フレーム210に接着や溶着などにより固着することで、図2に示すように、弾性部材130の一部がつぶれるように弾性変形し、この状態で、攪拌シート120と弾性部材130が第1壁30Fと第2壁30Sとの間で支持される。

0035

その後、現像ユニット3とドラムユニット2を組み付けることで、プロセスカートリッジ1が組み立てられる。そして、現像フレーム30に設けられた図示しないトナー充填口から収容室30A内にトナーを充填する。

0036

次に、アジテータ34の動作について説明する。
図2に示す新品状態から、軸部材110に駆動力が入力されて軸部材110が図2の反時計回りに回転し始めると、軸部材110とともに攪拌シート120が回転する。

0037

そうすると、図5(a)に示すように、攪拌シート120と弾性部材130が、第1壁30Fと第2壁30Sとの間から少しずつ引き抜かれていく。そして、軸部材110が図2初期位置から所定角度回転すると、図5(b)に示すように、攪拌シート120と弾性部材130が第1壁30Fと第2壁30Sとの間から完全に引き抜かれる。これにより、第1壁30Fの開口30Cが開封され、開口30Cを介して収容室30Aと現像室30Bとが連通する。

0038

攪拌シート120は、第1壁30Fと第2壁30Sとの間から引き抜かれた後は、図5(c)に示すように、軸部材110の回転により、軸部材110とともに回転して、収容室30A内のトナーTを攪拌しながら開口30Cに向けて搬送していき、開口30Cを通して現像室30B内に供給する。攪拌シート120は、第1壁30Fと第2壁30Sとの間から引き抜かれた後は、このようなトナーTの攪拌と供給を行い、再び第1壁30Fと第2壁30Sとの間に入り込むことはない。

0039

現像室30B内に供給されたトナーTは、供給ローラ32により、現像ローラ31に供給されて現像ローラ31の表面に担持される。

0040

以上説明した本実施形態によれば、攪拌シート120と開口30Cが形成された第1壁30Fとを溶着することなく、攪拌シート120によって開口30Cを塞ぐことができるので、開口30Cからトナーが漏れるのを抑制することができる。一方で、プロセスカートリッジ1を組み立てる際には、攪拌シート120を第1壁30Fに溶着する必要がないので、従来技術のようにシール部材を開口が形成された壁に熱溶着により取り付ける構成と比較して、組み立てのための工数が減るため、組立作業の作業効率を向上させることができる。

0041

また、攪拌シート120と第2壁30Sとの間に弾性部材130が配置されているので、弾性部材130により攪拌シート120を第1壁30Fに押し当てることができる。これにより、攪拌シート120と第1壁30Fとの密着性を高めることができるので、開口30Cからトナーが漏れるのをより抑制することができる。

0042

また、弾性部材130が軸線方向における攪拌シート120の両端部に配置されているので、弾性部材130により攪拌シート120の両端部を第1壁30Fに押し当てることができる。これにより、攪拌シート120の両端部と第1壁30Fとの間に隙間ができにくくなるので、開口30Cからトナーが漏れるのをより確実に抑制することができる。

0043

また、弾性部材130が攪拌シート120の第2面120B、言い換えると、軸部材110を中心とした攪拌シート120の回転方向の後側の面に配置されているので、攪拌シート120が第1壁30Fと第2壁30Sの間から引き抜かれた後には、弾性部材130によって攪拌シート120を回転方向の後側から支えることができる。また、弾性部材が攪拌シート120の回転方向の前側の面に配置されると、弾性部材によって攪拌シート120の回転方向の前側に凹凸ができてしまうが、本実施形態では、弾性部材130が攪拌シート120の回転方向の後側の面に配置されているので、攪拌シート120の回転方向の前側に凹凸ができない。これらにより、攪拌シート120によって収容室30A内のトナーを良好に撹拌したり、現像室30Bへ良好に供給したりすることができる。

0044

なお、第1実施形態では、弾性部材130が攪拌シート120に固着されていたが、これに限定されず、例えば、弾性部材は、現像フレーム30の第2壁30Sに固着されていてもよい。

0045

また、第1実施形態では、図3に示したように、弾性部材130が、軸線方向における攪拌シート120の両端部と中央部に1つずつ配置されていたが、これに限定されない。例えば、弾性部材は、軸線方向において攪拌シート120の全体にわたって配置されていてもよい。この場合、軸線方向において、弾性部材の長さは、攪拌シート120の長さの100%となる。つまり、軸線方向における弾性部材の長さは、軸線方向における攪拌シート120の長さと等しくなる。

0046

また、第1実施形態では、弾性部材130が、一方の端面131の位置を攪拌シート120の先端122Eの位置に揃えた状態で配置されていたが、これに限定されない。例えば、弾性部材は、攪拌シートの先端から離れた位置に配置されていてもよい。

0047

次に、第2実施形態について説明する。なお、本実施形態では、前記した第1実施形態と同様の構成要素については同一符号を付して適宜説明を省略し、第1実施形態と異なる点について詳細に説明する。

0048

図6および図7に示すように、本実施形態のアジテータ34は、軸部材110と、攪拌シート120とを主に備えており、第1実施形態で説明した弾性部材130は備えていない。そして、攪拌シート120は、凸部としての第1凸部123および第2凸部124を有している。

0049

第1凸部123および第2凸部124は、軸部材110の回転方向上流側である図7手前側に向けて突出するように形成された凸部である。具体的に、第1凸部123および第2凸部124は、攪拌シート120の一部を略U字形状屈曲させて形成されている。第1凸部123は、図6に示す攪拌シート120が第1壁30Fと後述する壁221,222との間で挟まれて支持された状態で、第1壁30Fの開口30Cよりも先端122E側の部分と対向するように設けられている。また、第2凸部124は、攪拌シート120が第1壁30Fと壁221,222との間で挟まれて支持された状態で、第1壁30Fの開口30Cよりも基端121E側の部分と対向するように設けられている。

0050

第1凸部123の突出量P1および第2凸部124の突出量P2は、一例として、3〜7mmであることが望ましく、4〜6mmであることがより望ましく、5mmであることがさらに望ましい。また、突出量P1と突出量P2とは、同じ値であってもよいし、異なる値であってもよい。なお、突出量P1,P2は、攪拌シート120の凸部123,124を構成していない部分からの突出量である。

0051

本実施形態において、攪拌シート120の第2面120Bは、第1実施形態とは異なり、攪拌シート120が第1壁30Fと壁221,222との間で挟まれて支持された状態で、壁221,222に直接接触している。

0052

図6に示すように、第2現像フレーム220は、第2壁として、第3壁221および第4壁222を有している。第3壁221は、第1壁30Fの開口30Cよりも先端122E側の部分と対向するように設けられた壁であり、凹部としての第1凹部223を有している。また、第4壁222は、第1壁30Fの開口30Cよりも基端121E側の部分と対向するように設けられた壁であり、凹部としての第2凹部224を有している。

0053

第1凹部223は、攪拌シート120が第1壁30Fと壁221,222との間で支持された状態で、攪拌シート120の第1凸部123が係合する凹部である。また、第2凹部224は、攪拌シート120が第1壁30Fと壁221,222との間で支持された状態で、攪拌シート120の第2凸部124が係合する凹部である。

0054

図6および図8に示すように、第4壁222は、連結壁225によって第2現像フレーム220と連結されている。連結壁225には、トナーを収容室30Aから第1壁30Fの開口30Cを通して現像室30Bに送るための供給用開口226が形成されている。

0055

本実施形態のプロセスカートリッジ1の組み立てにおいて、アジテータ34を第1現像フレーム210に組み付けた後は、アジテータ34を、必要に応じて回転させて、攪拌シート120が第1壁30Fの開口30Cを覆って塞ぐような姿勢に配置する。そして、第2現像フレーム220を第1現像フレーム210に取り付ける際には、攪拌シート120の第1凸部123を第3壁221の第1凹部223に係合させ、第2凸部124を第4壁222の第2凹部224に係合させた上で、攪拌シート120を第1壁30Fと壁221,222との間で挟まれた状態に配置する。

0056

図6に示す新品状態から、軸部材110の回転により、攪拌シート120が軸部材110とともに回転すると、攪拌シート120が引っ張られることで、凸部123,124が引き伸ばされるように変形しながら凹部223,224から外れ、攪拌シート120が第1壁30Fと壁221,222との間から引き抜かれていく。そして、攪拌シート120が第1壁30Fと壁221,222との間から完全に引き抜かれると、開口30Cが開封され、開口30Cを介して収容室30Aと現像室30Bとが連通する。その後、攪拌シート120は、軸部材110の回転により、軸部材110とともに回転して、トナーTの攪拌と供給を行い、再び第1壁30Fと第2壁30Sとの間に入り込むことはない。

0057

以上説明した本実施形態によれば、第1実施形態と同様に、攪拌シート120によって開口30Cを塞ぐことができるので、開口30Cからトナーが漏れるのを抑制することができる。また、プロセスカートリッジ1を組み立てる際には、攪拌シート120を第1壁30Fに溶着する必要がないので、組立作業の作業効率を向上させることができる。

0058

また、攪拌シート120が第1壁30Fと壁221,222との間で支持された状態で、攪拌シート120の凸部123,124と壁221,222の凹部223,224とが係合しているので、プロセスカートリッジ1を運送する際の振動などによって第1壁30Fと壁221,222との間で攪拌シート120が動いてずれるのを抑制することができる。これにより、攪拌シート120で開口30Cを覆った状態を維持できるので、開口30Cからトナーが漏れるのをより確実に抑制することができる。

0059

なお、第2実施形態では、凸部123,124が軸部材110の回転方向上流側に向けて突出するように形成されていたが、これに限定されず、凸部は、軸部材の回転方向下流側に向けて突出するように形成されていてもよい。例えば、図9に示す形態では、攪拌シート120が第1壁30Fと第3壁221との間で支持された状態で、第2凸部125が、軸部材110の回転方向下流側である現像室30B側に向けて突出するように形成されている。そして、この形態では、第2凸部125が係合可能な第2凹部219が、第1壁30Fの開口30Cよりも基端121E側の部分に形成されている。このような構成によれば、第2凸部125と第2凹部219の係合によって、攪拌シート120と第1壁30Fの開口30Cよりも基端121E側の部分との間の、収容室30A内から開口30Cまでの距離をかせぐことができるので、トナーが漏れるのを一層抑制することができる。

0060

また、第2実施形態では、現像フレーム30が第2壁として2つの壁221,222を有し、攪拌シート120が壁221,222に形成された2つの凹部223,224に係合可能な2つの凸部123,124を有する構成であったが、これに限定されない。例えば、図10に示すように、現像フレーム30は、第2壁として第3壁221だけを有する構成、つまり、図6に示した第4壁222や連結壁225を備えない構成であってもよい。また、この場合、攪拌シート120は、第3壁221に形成された凹部223に係合可能な凸部123を1つだけ有する構成とすることができる。

0061

以上、実施形態について説明したが、本発明は前記実施形態に限定されるものではない。具体的な構成については、下記のように発明の趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更が可能である。

0062

例えば、前記第1実施形態では、可撓性シートとしての攪拌シート120に、弾性部材130が設けられ、前記第2実施形態では、攪拌シート120に、凸部123,124が形成されていたが、これに限定されない。例えば、可撓性シートは、弾性部材や凸部が設けられていない構成であってもよい。このような構成によれば、従来技術のようにシール部材を開口が形成された壁に熱溶着により取り付ける構成と比較して、軸部材の回転により可撓性シートを第1壁と第2壁との間から引き抜く際に、比較的小さな力で可撓性シートを引き抜けるので、軸部材を回転させるモータなどの駆動源にかかる負荷を低減することができる。

0063

また、前記実施形態では、可撓性シートとして、アジテータ34の攪拌シート120を例示したが、これに限定されない。例えば、可撓性シートは、特許文献1のシール部材のように、アジテータの攪拌シートとは別に設けられて軸部材に支持されたシート状の部材であってもよい。

0064

また、前記実施形態では、トナーカートリッジとして、ドラムユニット2と現像ユニット3とを備えたプロセスカートリッジ1を例示したが、これに限定されない。例えば、図1を参考に説明すると、トナーカートリッジは、現像ユニット3と同様の構成、つまり、ドラムユニット2を備えない構成であってもよい。また、トナーカートリッジは、ドラムユニット2や現像ローラ31、供給ローラ32を備えずに、主に、収容室30Aを形成する筐体と、アジテータ34とを備える構成であってもよい。

0065

1プロセスカートリッジ
30現像フレーム
30A収容室
30B現像室
30C 開口
30F 第1壁
30S 第2壁
110軸部材
120攪拌シート
120A 第1面
120B 第2面
121基端部
122E 先端
130弾性部材
T トナー

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