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技術 支柱用基礎部材およびその支柱用基礎部材を地中に打ち込む際に用いる打ち込み治具

出願人 積水樹脂株式会社
発明者 上田樹近西澪
出願日 2016年11月2日 (4年6ヶ月経過) 出願番号 2016-215057
公開日 2018年1月18日 (3年4ヶ月経過) 公開番号 2018-009436
状態 特許登録済
技術分野 基礎
主要キーワード 金具取付孔 設置基準 円筒管状 見付幅 押圧具 道路付帯設備 照明柱 埋込みの
関連する未来課題
重要な関連分野

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図面 (20)

課題

支柱の埋め込み深さを深く取れない場所においても、道路付帯設備を設置することができる支柱用基礎部材およびその支柱用基礎部材を地中打ち込む際に用いる打ち込み治具を提供する。

解決手段

縦板部31から側方に向けて支柱1の外形に対応した支柱保持部32が延設され、該支柱保持部32の先端には、前記支柱保持部32の基端に設けられた挿通孔33に挿入され係合される係合部34が設けられるようにする。そして、一方の前記支柱用基礎部材3の挿通孔33に他方の前記支柱用基礎部材3の係合部34が挿入され係合され、前記一方の前記支柱用基礎部材3の係合部34が前記他方の支柱用基礎部材の挿通孔33に挿入され係合されて用いる。さらには、前記係合部34は縦板状に形成され、前記挿通孔33は前記係合部34が挿入可能な形状に形成する。

概要

背景

道路付帯設備支柱を地面に立設するにおいては、例えば防護柵を設置する場合、通常独立したコンクリートブロックや連続したコンクリート基礎に支柱の一部を埋設したり、支柱の一部を直接地面に打ち込んで埋設したりして形成している。この内、支柱の一部を埋設するものでは、歩道と歩道の外との境界に設置される歩行者自転車用である種別Pの防護柵において、非特許文献1に支柱埋込みの必要深さが示されており、種別Pの横断抑止用に設置される防護柵では、1000mmまたは1200mmの埋込み深さが必要であると示されている。(非特許文献1)。

概要

支柱の埋め込み深さを深く取れない場所においても、道路付帯設備を設置することができる支柱用基礎部材およびその支柱用基礎部材を地中打ち込む際に用いる打ち込み治具を提供する。縦板部31から側方に向けて支柱1の外形に対応した支柱保持部32が延設され、該支柱保持部32の先端には、前記支柱保持部32の基端に設けられた挿通孔33に挿入され係合される係合部34が設けられるようにする。そして、一方の前記支柱用基礎部材3の挿通孔33に他方の前記支柱用基礎部材3の係合部34が挿入され係合され、前記一方の前記支柱用基礎部材3の係合部34が前記他方の支柱用基礎部材の挿通孔33に挿入され係合されて用いる。さらには、前記係合部34は縦板状に形成され、前記挿通孔33は前記係合部34が挿入可能な形状に形成する。

目的

効果

実績

技術文献被引用数
0件
牽制数
0件

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請求項1

縦板部から側方に向けて支柱保持部が延設され、該支柱保持部の先端には、前記支柱保持部の基端に設けられた挿通孔に挿入され係合される係合部が設けられていることを特徴とする支柱用基礎部材。

請求項2

一方の前記支柱用基礎部材の挿通孔に他方の前記支柱用基礎部材の係合部が挿入され係合され、前記一方の前記支柱用基礎部材の係合部が前記他方の支柱用基礎部材の挿通孔に挿入され係合されて用いられることを特徴とする請求項1に記載の支柱用基礎部材。

請求項3

一方の前記支柱用基礎部材の挿通孔に他方の前記支柱用基礎部材の係合部が挿入され係合され、前記他方の支柱用基礎部材の挿通孔にさらに別の前記支柱用基礎部材の係合部が挿入され係合され、前記一方の支柱用基礎部材の係合部が前記別の支柱用基礎部材の挿通孔に挿入され係合されて用いられることを特徴とする請求項1に記載の支柱用基礎部材。

請求項4

前記係合部は縦板状に形成され、前記挿通孔は前記係合部が挿入可能な形状に形成されていることを特徴とする請求項1から請求項3のいずれか1項に記載の支柱用基礎部材。

請求項5

前記係合部の基端部側の上部または下部の少なくともいずれか一方が切欠かれて、切欠部が形成されていることを特徴とする請求項1〜4のいずれか1項に記載の支柱用基礎部材。

請求項6

打ち込み機具を用いて請求項1〜5に記載の支柱用基礎部材または鋼管杭基礎地中打ち込む際に用いる打ち込み治具であって、前記支柱用基礎部材または鋼管杭基礎の内形に対応した基礎部挿入部と、前記打ち込み機具の打ち込み部または該打ち込み部に取付けられる打ち込み補助具の内形に対応した打ち込み部挿入部とを備え、前記基礎部挿入部と前記打ち込み部挿入部とを連結すると共に、前記支柱用基礎部材または鋼管杭基礎の上端及び前記打ち込み機具の打ち込み部または前記打ち込み補助具の下端とに当接される連結部を備えてなり、前記連結部の外形は、前記支柱用基礎部材または鋼管杭基礎及び前記打ち込み機具の打ち込み部または前記打ち込み補助具の内形より大きく形成されていることを特徴とする打ち込み治具。

請求項7

前記連結部の外形は、前記支柱用基礎部材または鋼管杭基礎及び前記打ち込み機具の打ち込み部または前記打ち込み補助具の外形より大きく形成されていることを特徴とする請求項6に記載の打ち込み治具。

請求項8

前記支柱用基礎部材または鋼管杭基礎が地中に打ち込まれていくにしたがい、前記支柱用基礎部材または鋼管杭基礎の内側の土砂を下方に押圧していく土砂押圧具が取付けられていることを特徴とする請求項6または請求項7に記載の打ち込み治具。

技術分野

0001

本発明は、主として防護柵防音壁標識柱等の道路付帯設備に用いられる支柱や、フェンスの支柱、車止めなどに用いられる支柱用基礎部材およびその支柱用基礎部材を地中打ち込む際に用いる打ち込み治具に関するものである。

背景技術

0002

道路付帯設備の支柱を地面に立設するにおいては、例えば防護柵を設置する場合、通常独立したコンクリートブロックや連続したコンクリート基礎に支柱の一部を埋設したり、支柱の一部を直接地面に打ち込んで埋設したりして形成している。この内、支柱の一部を埋設するものでは、歩道と歩道の外との境界に設置される歩行者自転車用である種別Pの防護柵において、非特許文献1に支柱埋込みの必要深さが示されており、種別Pの横断抑止用に設置される防護柵では、1000mmまたは1200mmの埋込み深さが必要であると示されている。(非特許文献1)。

先行技術

0003

防護柵の設置基準・同解説改定版)74頁、表−3・4・1(社団法人 日本道路協会発行、平成21年6月10日第3刷発行)

発明が解決しようとする課題

0004

しかしながら、この様に支柱を埋め込む場合、市街地等においては、地中に埋設されているガス管水道管等の地中埋設物があり、支柱の埋め込み深さを上述の1000mmまたは1200mmを確保することができないことがある。

0005

そこで本発明は、上記の如き課題に鑑みてなされたものであり、支柱の埋め込み深さを深く取れない場所においても、道路付帯設備を設置することができる支柱用基礎部材およびその支柱用基礎部材を地中に打ち込む際に用いる打ち込み治具を提供せんとするものである。

課題を解決するための手段

0006

上記目的を達成するために、本発明は次のような構成としている。
すなわち、本発明に係る支柱用基礎部材は、縦板部から側方に向けて支柱保持部が延設され、該支柱保持部の先端には、前記支柱保持部の基端に設けられた挿通孔に挿入され係合される係合部が設けられていることを特徴とするものである。

0007

この構成によれば、縦板部から側方に向けて支柱保持部を延設し、該支柱保持部の先端には、前記支柱保持部の基端に設けた挿通孔に挿入し係合する係合部を設けているので、前記支柱用基礎部材を金属製の平板からプレス加工で作成する際、前記係合部と前記挿通孔を抜く金型と、前記支柱保持部を成型する金型とで、前記支柱用基礎部材を作成することができるので、金型コストを抑えて前記支柱用基礎部材を作成することができ、加えて、平板から切り落とし廃棄する部分を少なくすることができるので、支柱用基礎部材を効率(歩留り)よく作成することができる。

0008

また本発明に係る支柱用基礎部材は、一方の前記支柱用基礎部材の挿通孔に他方の前記支柱用基礎部材の係合部が挿入され係合され、前記一方の前記支柱用基礎部材の係合部が前記他方の支柱用基礎部材の挿通孔に挿入され係合されて用いられることを特徴とするものである。

0009

この構成によれば、一方の前記支柱用基礎部材の挿通孔に他方の前記支柱用基礎部材の係合部を挿入し係合して、前記一方の前記支柱用基礎部材の係合部を前記他方の支柱用基礎部材の挿通孔に挿入し係合して用いるので、2個の前記支柱用基礎部材を係合させた状態において、一方の前記縦板部の側端縁から他方の前記縦板部の側端縁までの幅、いわゆる見付幅を横方向に広く形成することができ、それによって、支柱を1000mmまたは1200mmと言った地中深くまで埋め込むことなく、支柱を立設するのに必要な土圧を得ることができ、地中に埋設物がある場所であっても道路付帯設備を設置することができる。

0010

また本発明に係る支柱用基礎部材は、一方の前記支柱用基礎部材の挿通孔に他方の前記支柱用基礎部材の係合部が挿入され係合され、前記他方の支柱用基礎部材の挿通孔にさらに別の前記支柱用基礎部材の係合部が挿入され係合され、前記一方の支柱用基礎部材の係合部が前記別の支柱用基礎部材の挿通孔に挿入され係合されて用いられることを特徴とするものである。

0011

この構成によれば、一方の前記支柱用基礎部材の挿通孔に他方の前記支柱用基礎部材の係合部が挿入され係合され、前記他方の支柱用基礎部材の挿通孔にさらに別の前記支柱用基礎部材の係合部が挿入され係合され、前記一方の支柱用基礎部材の係合部が前記別の支柱用基礎部材の挿通孔に挿入され係合されて用いるので、見付幅を横方向に広く形成することができ、それによって、支柱を1000mmまたは1200mmと言った地中深くまで埋め込むことなく、支柱を立設するのに必要な土圧を得ることができ、地中に埋設物がある場所であっても道路付帯設備を設置することができるのに加えて、3個の前記支柱用基礎部材を係合させることにより形成される空間に支柱を挿入し、前記支柱保持部と前記支柱との間にモルタル等を充填して固化させると、前記支柱により支持される道路付帯設備等に何らかの衝撃力が横方向から加わった場合、地中に埋設されている前記支柱用基礎部材に対して、どちらの方向から横方向の衝撃力がかかっても、その衝撃力に対して前記支柱用基礎部材が踏ん張りきることができる。

0012

また本発明に係る支柱用基礎部材は、前記係合部が縦板状に形成され、前記挿通孔は前記係合部が挿入可能な形状に形成されていることを特徴とするものである。

0013

この構成によれば、前記係合部を縦板状に形成し、前記挿通孔を前記係合部が挿入可能な形状に形成しているので、前記支柱用基礎部材を金属製の平板からプレス加工で作成する際、前記係合部と前記挿通孔を打ち抜く金型と、前記支柱保持部を成型する金型とで、前記支柱用基礎部材を作成することができるので、金型コストを抑えて前記支柱用基礎部材を作成することができ、加えて、平板から切り落として廃棄する部分を少なくすることができるので、支柱用基礎部材を効率(歩留り)よく作成することができる。

0014

また本発明に係る支柱用基礎部材は、前記係合部の基端部側の上部または下部の少なくともいずれか一方が切欠かれて、切欠部が形成されていることを特徴とするものである。

0015

この構成によれば、前記係合部の基端部側の上部または下部の少なくともいずれか一方が切欠かれて、切欠部が形成されているので、前記係合部を前記挿通孔に挿入した後、一方の前記支柱用基礎部材を上方または下方に移動させ前記切欠部に前記挿通孔の周辺部を係合することにより、前記支柱用基礎部材を地中に打ち込む際、組んだ複数個の前記支柱用基礎部材に様々な方向から力が作用しても、それぞれの前記支柱用基礎部材同士がしっかりと係合されているので、それぞれの支柱用基礎部材同士がズレるなどして、支柱用基礎部材が変形することなどを抑止することができる。

0016

また本発明に係る打ち込み治具は、打ち込み機具を用いて前記支柱用基礎部材または鋼管杭基礎を地中に打ち込む際に用いる打ち込み治具であって、前記支柱用基礎部材または鋼管杭基礎の内形に対応した基礎部挿入部と、前記打ち込み機具の打ち込み部または該打ち込み部に取付けられる打ち込み補助具の内形に対応した打ち込み部挿入部とを備え、前記基礎部挿入部と前記打ち込み部挿入部とを連結すると共に、前記支柱用基礎部材または鋼管杭基礎の上端及び前記打ち込み機具の打ち込み部または前記打ち込み補助具の下端とに当接される連結部を備えてなり、前記連結部の外形は、前記支柱用基礎部材または鋼管杭基礎及び前記打ち込み機具の打ち込み部または前記打ち込み補助具の内形より大きく形成されていることを特徴とするものである。

0017

この構成によれば、前記支柱用基礎部材または鋼管杭基礎の内形に対応した基礎部挿入部と、前記打ち込み機具の打ち込み部または該打ち込み部に取付けられる打ち込み補助具の内形に対応した打ち込み部挿入部とを備え、前記基礎部挿入部と前記打ち込み部挿入部とを連結すると共に、前記支柱用基礎部材または鋼管杭基礎の上端及び前記打ち込み機具の打ち込み部または前記打ち込み補助具の下端とに当接される連結部を備えてなり、前記連結部の外形は、前記支柱用基礎部材または鋼管杭基礎及び前記打ち込み機具の打ち込み部または前記打ち込み補助具の内形より大きく形成されているので、打ち込み機具を用いて前記支柱用基礎部材または鋼管杭基礎を地中に打ち込む際、前記打ち込み治具が前記支柱用基礎部材または鋼管杭基礎、及び前記打ち込み機具の打ち込み部または前記打ち込み補助具の内方入り込むことがなく、上方から前記打ち込み治具に加わった前記打ち込み機具による力が、前記打ち込み治具から前記支柱用基礎部材または鋼管杭基礎に伝わることで、土地が硬い場所においても前記支柱用基礎部材または鋼管杭基礎を地中に打ち込むことができる。

0018

また本発明に係る打ち込み治具は、前記連結部の外形は、前記支柱用基礎部材または鋼管杭基礎及び前記打ち込み機具の打ち込み部または前記打ち込み補助具の外形より大きく形成されていることを特徴とするものである。

0019

この構成によれば、前記連結部の外形は、前記支柱用基礎部材または鋼管杭基礎及び前記打ち込み機具の打ち込み部または前記打ち込み補助具の外形より大きく形成されているので、打ち込み機具を用いて前記支柱用基礎部材または鋼管杭基礎を地中に打ち込む際、前記打ち込み治具が前記支柱用基礎部材または鋼管杭基礎及び前記打ち込み機具の打ち込み部または前記打ち込み補助具の内方に入り込むことが確実に防止でき、上方から前記打ち込み治具に加わった前記打ち込み機具による力が前記打ち込み治具から前記支柱用基礎部材または鋼管杭基礎に確実に伝わることで、土地が硬い場所においても前記支柱用基礎部材または鋼管杭基礎を地中に打ち込むことができる。

0020

また本発明に係る打ち込み治具は、前記支柱用基礎部材または鋼管杭基礎が地中に打ち込まれていくにしたがい、前記支柱用基礎部材または鋼管杭基礎の内側の土砂を下方に押圧していく土砂押圧具が取付けられていることを特徴とするものである。

0021

この構成によれば、前記支柱用基礎部材または鋼管杭基礎が地中に打ち込まれていくにしたがい、前記支柱用基礎部材または鋼管杭基礎の内側の土砂を下方に押圧していく土砂押圧具が取付けられているので、前記土砂押圧具がなければ、前記支柱用基礎部材または鋼管杭基礎の内側の空間に支柱を配置するために、前記支柱用基礎部材または鋼管杭基礎を地中に打ち込んだ後、前記支柱用基礎部材または鋼管杭基礎の内部の土砂を作業者手作業で取り除く必要があるが、前記土砂押圧具を備えているため、前記支柱用基礎部材または鋼管杭基礎の内部の土砂が上方に上がってくるのを防止できるとともに、前記土砂を下方に押圧して前記支柱を配置する空間を形成することができる。

発明の効果

0022

本発明によれば、上述の効果に加え、前記支柱用基礎部材を在庫しておく際、複数個重ねて保管でき保管場所省スペース化できると共に、トラック等で運搬する際、1台に数多くの前記支柱用基礎部材を積載することができる。更には、複数の前記支柱用基礎部材を組んで地中に打ち込んだ後、複数の前記支柱保持部で形成される空間に存在する土砂をスコップ等により取り除いて、形成された空間に支柱を挿入するのであるが、本発明により、支柱を挿入するために取り除く土砂の量を削減することができる。

図面の簡単な説明

0023

本発明に係る支柱用基礎部材を備えた道路付帯設備である防護柵の実施の一形態を示す正面図である。
本発明に係る支柱用基礎部材の一つの実施形態を示す、(イ)は正面図、(ロ)は右側面図、(ハ)は左側面図、(ニ)は背面図、(ホ)は平面図、(ヘ)は底面図である。
図2に示す支柱用基礎部材の、(イ)は斜視図、(ロ)は別の方向から見た斜視図である。
図2、3に示す支柱用基礎部材を2個組んだものの、(イ)は正面図、(ロ)は右側面図、(ハ)は左側面図、(ニ)は背面図、(ホ)は平面図、(ヘ)は底面図である。
図4に示す実施形態の、(イ)は斜視図、(ロ)は別の方向から見た斜視図である。
本発明に係る支柱用基礎部材の別の実施形態を示す、(イ)は正面図、(ロ)は右側面図、(ハ)は左側面図、(ニ)は背面図、(ホ)は平面図、(ヘ)は底面図である。
図6に示す実施形態の、(イ)は斜視図、(ロ)は別の方向から見た斜視図である。
図6、7に示す支柱用基礎部材を3個組んだものの、(イ)は正面図、(ロ)は右側面図、(ハ)は左側面図、(ニ)は背面図、(ホ)は平面図、(ヘ)は底面図である。
図8に示す実施形態の、(イ)は斜視図、(ロ)は別の方向から見た斜視図である。
本発明に係る打ち込み治具の一つの実施形態を示す、(イ)は正面図、(ロ)は底面図である。
本発明に係る打ち込み治具を構成する土砂押圧具の一つの実施形態を示す、(イ)は正面図、(ロ)は底面図、(ハ)は平面図である。
本発明に係る支柱用基礎部材を地中に打ち込む方法を示す説明図である。
図12の要部拡大図である。
本発明に係る支柱用基礎部材を地中に打ち込む方法を示す説明図である。
図14の要部拡大図である。
本発明に係る打ち込み補助具を用いて鋼管杭基礎を地中に打ち込む方法を示す説明図である。
図16の要部拡大図である。
本発明に係る打ち込み補助具を用いて鋼管杭基礎を地中に打ち込む方法を示す説明図である。
図18の要部拡大図である。
本発明に係る打ち込み治具に土砂押圧具が取付けられている状態を示す正面図である。
本発明に係る支柱用基礎部材のさらに別の実施形態を示す、(イ)は正面図、(ロ)は右側面図、(ハ)は左側面図、(ニ)は背面図、(ホ)は平面図、(ヘ)は底面図である。
図21に示す実施形態の、(イ)は斜視図、(ロ)は別の方向から見た斜視図である。
図21、22に示す支柱用基礎部材を3個組んだものの、(イ)は正面図、(ロ)は右側面図、(ハ)は左側面図、(ニ)は背面図、(ホ)は平面図、(ヘ)は底面図である。
図23に示す実施形態の、(イ)は斜視図、(ロ)は別の方向から見た斜視図である。

実施例

0024

次に、本発明につき実施形態を取り上げて説明を行う。なお、本実施形態はあくまでも本発明を理解するための一例を示したに過ぎず、各部の形状、構造、材質等に関し、本実施形態以外のバリエーションが、本発明の要旨を逸脱しない範囲内で許容されていることは言うまでもない。また、以下説明における「上下左右」の表現は、図1図10図11図13図15図17図19図20に記載した方向に基づいている。

0025

図1において、1は支柱であり、その下部は地中Gに埋設され適宜間隔複数本地表に左右方向に立設されている。この支柱1の側壁11の正面側と背面側の適宜位置に、柵ビーム2を前記支柱1に取付けるための取付金具Kを係止するための金具取付孔が相対して同一水準穿設されている。

0026

前記支柱1の頂部にはキャップ13が取付られ、見栄えを良くすると共に、雨水などが支柱1の内面に流入するのを防いでいる。支柱1は断面円形状等の適宜断面形状の金属管で作製され、その表面は塗装メッキ等の処理が施されている。また、キャップ13下部には全周にわたって帯状反射体Rが巻回されて取付けられており、視線誘導効果を呈している。

0027

2は柵ビームであり、複数の支柱1の相対向する側壁11間に取付金具Kを介して複数段(本実施形態では4段)架設されている。柵ビーム2も、一般的に従来から用いられている断面円形状等の適宜断面形状の金属管で作製されている。

0028

前記支柱1は、一般にはアルミニウムステンレス鉄鋼等のパイプ形材からなる長尺体を適宜長さに切断したものや、それらにめっき、塗装を施したもの等を好適に用いることができる。

0029

前記柵ビーム2は、前記支柱1と同様に、一般にはアルミニウム、ステンレス、鉄鋼等のパイプ、形材からなる長尺体を適宜長さに切断したものや、それらにめっき、塗装を施したもの等を好適に用いることができる。

0030

なお本実施形態において、前記柵ビーム2は上下に4段で前記支柱1に取付けられているが、特に4段に限定されるものではなく、適宜の段数で取付けられれば良い。また、本実施形態においては道路付帯設備として防護柵をあげて説明しているが、これに限定されるものではなく、支柱を備えている他の道路付帯設備、例えば、車止めや照明柱などにも本発明は適用されるものである。

0031

3は支柱用基礎部材であって、縦板部31から側方に向けて前記支柱1の外形に対応した支柱保持部32が延設され、該支柱保持部32の先端には、前記支柱保持部32の基端に設けられた挿通孔33に挿入され係合される係合部34が設けられている。そして、図1、4、5、に示す様に、前記支柱用基礎部材3が2個セットで用いられる場合、図2、3に示す形態の支柱用基礎部材3を2個用いられ、一方の支柱用基礎部材3の挿通孔33に他方の支柱用基礎部材3の係合部34が挿入され係合されて、土中に埋設されて用いられる。図2、3に示す実施形態においては、前記支柱用基礎部材3の前記支柱保持部32は平面視(底面視)で半円弧状に形成されており、2個の前記支柱用基礎部材3の一方の挿通孔33に他方の支柱用基礎部材3の係合部34を挿入し係合すると、平面視(底面視)で円形になる。

0032

また、図8、9に示す様に、一方の前記支柱用基礎部材3Aの挿通孔33Aに他方の前記支柱用基礎部材3Bの係合部34Bが挿入され係合され、前記他方の支柱用基礎部材3Bの挿通孔33Bにさらに別の前記支柱用基礎部材3Cの係合部34Cが挿入され係合され、前記一方の支柱用基礎部材3Aの係合部34Aが前記別の支柱用基礎部材3Cの挿通孔33Cに挿入され係合されて用いられる場合もある。すなわち、図6、7に示す実施形態の前記支柱用基礎部材3が3個セットで用いられる場合である。この図6、7に示す実施形態においては、前記支柱用基礎部材3の前記支柱保持部32は平面視(底面視)で三分の一円弧状に形成されており、3個の前記支柱用基礎部材3のうち、一方の前記支柱用基礎部材3Aの挿通孔33Aに他方の前記支柱用基礎部材3Bの係合部34Bが挿入され係合され、前記他方の支柱用基礎部材3Bの挿通孔33Bにさらに別の前記支柱用基礎部材3Cの係合部34Cが挿入され係合され、前記一方の支柱用基礎部材3Aの係合部34Aが前記別の支柱用基礎部材3Cの挿通孔33Cに挿入され係合されると、平面視(底面視)で円形になる。

0033

次に、図21図24に示す実施形態について説明する。これらの図に示す実施形態は、図6〜9に示す実施形態と類似しており、3個の支柱用基礎部材3を組んで用いるものである。すなわち、一方の前記支柱用基礎部材3Aの挿通孔33Aに他方の前記支柱用基礎部材3Bの係合部34Bが挿入され係合され、前記他方の支柱用基礎部材3Bの挿通孔33Bにさらに別の前記支柱用基礎部材3Cの係合部34Cが挿入され係合され、前記一方の支柱用基礎部材3Aの係合部34Aが前記別の支柱用基礎部材3Cの挿通孔33Cに挿入され係合されて用いられる。ただ、図6〜9に示す実施形態と相違するのは、図21、22に示す様に、前記係合部34の基端部側の下部が切欠かれて、切欠部35が形成されている点である。上述の様に、3個の前記支柱用基礎部材3A、3B、3Cのそれぞれの挿通孔33A、33B、33Cに、それぞれの係合部34A、34B、34Cを挿入した後、それぞれの支柱用基礎部材3A、3B、3Cを下方(或いは上方)に動かして、それぞれの前記切欠部35A、35B、35Cにそれぞれの前記挿通孔33A、33B、33Cの下部の周辺部を係合させる。こうすることにより、3個の前記支柱用基礎部材3を組んだ状態で地中に打ち込む際、組んだ3個の前記支柱用基礎部材3A、3B、3Cに様々な方向から力が作用しても、それぞれの前記支柱用基礎部材3A、3B、3C同士がしっかりと係合されているので、それぞれの前記支柱用基礎部材3A、3B、3C同士がズレるなどして、前記支柱用基礎部材3、3A、3B、3Cが変形することなどを抑止することができる。

0034

なお、図21図24に示す実施形態においては、前記係合部35、35A、35B、35Cを前記係合部34、34A、34B、34Cの基端部側の下部に形成しているが、特にこれに限定されるものではなく、前記係合部35、35A、35B、35Cを前記係合部34、34A、34B、34Cの基端部側の上部に形成してもよいし、前記係合部34、34A、34B、34Cの基端部側の上部と下部の両方に形成してもよい。要は、前記切欠部34、35A、35B、35Cに前記挿通孔33、33A、33B、33Cの周辺部を係合できる様に形成されていればよい。

0035

本明細書に記載の実施形態においては、前記支柱1は円筒管で形成されており、前記支柱用基礎部材3のもその外形に対応した円筒形状になる様に形成されているが、特にこの形状に限定されるものではなく、前記支柱1が挿入可能な形状に前記支柱保持部32を形成すればよい。例えば、本明細書に記載の実施形態に示す様に、前記支柱1が円筒管で形成されている場合であっても、前記支柱保持部32を前記支柱1の外径より大きな内形の四角形状に形成してもよい。また前記支柱1が四角柱管で形成されていれば、前記支柱保持部32もその外形に対応して前記支柱1の外形よりやや大きい四角形状に形成してもよいし、前記支柱1の外形よりやや大きい内径を備えた円筒形になる様に前記支柱保持部32を形成してもよい。

0036

前記支柱用基礎部材3が2個セットで用いられる場合も、前記支柱用基礎部材3が3個セットで用いられる場合も、前記係合部34は縦板状に形成され、前記挿通孔33は前記係合部34が挿入可能な形状、本実施形態においては縦長形状に形成されている。これによって、前記支柱用基礎部材3を金属製の平板からプレス加工で作成する際、前記係合部34と前記挿通孔33を打ち抜く金型と、前記支柱保持部32を前記支柱1の外形に対応した形状に成型する金型とで、前記支柱用基礎部材3を作成することができるので、金型コストを抑えて前記支柱用基礎部材3を作成することができ、加えて、平板から切り落として廃棄する部分を少なくすることができるので、前記支柱用基礎部材3を効率(歩留り)よく作成することができる。

0037

次に、打ち込み機具(図示せず)を用いて前記支柱用基礎部材3や鋼管杭基礎Qを地中Gに打ち込む際に用いる打ち込み治具4と、該打ち込み治具4を用いて前記支柱用基礎部材3や鋼管杭基礎Qを地中Gに打ち込む方法について、図10〜20を用いて説明する。

0038

まず図10、11に示す実施形態の打ち込み治具4は、前記支柱用基礎部材3や鋼管杭基礎Qの内形に対応した基礎部挿入部41と、前記打ち込み機具の打ち込み部Uまたは該打ち込み部Uに取付けられる打ち込み補助具Hの内形に対応した打ち込み部挿入部42とを備え、前記基礎部挿入部41と前記打ち込み部挿入部42とを連結すると共に、前記支柱用基礎部材3や鋼管杭基礎Qの上端と前記打ち込み機具の打ち込み部Uまたは前記打ち込み補助具Hの下端とに当接される連結部43を備えている。

0039

そして、前記連結部43の外形は、前記支柱用基礎部材3または鋼管杭基礎Q、及び前記打ち込み機具の打ち込み部Uまたは前記打ち込み補助具Hの内形より大きく形成され、前記連結部43の外形は、前記支柱用基礎部材3または鋼管杭基礎Q、及び前記打ち込み機具の打ち込み部Uまたは前記打ち込み補助具Hの外形より大きく形成されている。

0040

また、前記基礎部挿入部41の底部411から前記打ち込み部挿入部42にかけて段付きの円筒形状の中空部44が形成され、後述する土砂押圧具5が前記中空部44に挿着されて、前記打ち込み治具4に前記土砂押圧具5がボルト(図示せず)などを用いて固定されている。

0041

前記土砂押圧具5は、前記基礎部挿入部41の中空部44に挿入される土砂押圧具挿入部51から、前記打ち込み治具4の底部411に当接する扁平な円柱形状の当接部52が設けられ、該当接部52から円柱状の接続部53が延設されている。そして、前記接続部53の先端には、前記支柱用基礎部材3または鋼管杭基礎Qの内側に挿入され、前記支柱用基礎部材3または鋼管杭基礎Qが地中Gに打ち込まれていくにしたがい、前記支柱用基礎部材3または鋼管杭基礎Qの内側の土砂を下方に押圧していく押圧部54が延設されている。そして、前記接続部53の外径は前記押圧部54の外径より小さく形成されている。また、前記接続部53及び押圧部54の外径は前記土砂押圧具5が前記支柱用基礎部材3または鋼管杭基礎Qの内側に挿入できる様に、前記支柱用基礎部材3または鋼管杭基礎Qの内径よりやや小さく形成されている。

0042

本実施形態においては、前記支柱用基礎部材3の支柱保持部32や鋼管杭基礎Qが円筒形状になっているため、前記押圧部54も扁平な円柱形状となっているが、特に円筒形状に限定されるものではなく、前記支柱用基礎部材3の支柱保持部32や鋼管杭基礎Qの形状に対応した形状であればよい。

0043

また、本明細書に記載の実施形態においては、前記支柱用基礎部材3や鋼管杭基礎Qが円筒管状に形成されているので、前記連結部43の外形、前記支柱用基礎部材3や鋼管杭基礎Qと前記打ち込み機具の打ち込み部Uまたは前記打ち込み補助具Hの内形及び外形は、全て円形となされている。また、図14、15、18、19に示す通り、本実施形態に示す前記打ち込み補助具Hは、前記支柱用基礎部材3の支柱保持部32や前記鋼管杭基礎Qとほぼ同径の円柱状の鋼管で形成されている。

0044

次に、前記打ち込み治具4を用いて前記支柱用基礎部材3や鋼管杭基礎Qを地中Gに打ち込む方法について、図12〜19を用いて説明する。図12、13に示す実施形態は、前記打ち込み部Uに前記打ち込み治具4の打ち込み部挿入部42を直接挿着し、前記支柱用基礎部材3を地中Gに打ち込む場合を示している。前記支柱用基礎部材3を地表に載置し、その上方から前記打ち込み部Uに取付けられた前記打ち込み治具4の基礎部挿入部41を挿入し、前記打ち込み機具により下方に押圧し、前記支柱用基礎部材3を地中Gに徐々に打ち込んで、前記支柱用基礎部材3を地中Gに完全に埋設して、施工が完了する。この時、前記支柱用基礎部材3または鋼管杭基礎Qの内部の土砂Dは前記土砂押圧具5により下方に押圧されて、前記支柱1を配置できる空間Aが形成されている。

0045

図14、15に示す実施形態は、前記打ち込み補助具Hの下端部に前記打ち込み治具4の打ち込み部挿入部42を挿着し、前記打ち込み補助具Hの上端部に前記打ち込み部Uが挿着されて、前記支柱用基礎部材3を地中Gに打ち込む場合を示している。前記支柱用基礎部材3を地表に載置し、その上方から、前記打ち込み補助具Hの下端部に前記基礎部挿入部41が挿入された前記打ち込み治具4の前記基礎部挿入部41を挿入し、前記支柱用基礎部材3が前記打ち込み機具により下方に押圧され、前記支柱用基礎部材3が地中Gに徐々に打ち込まれて、前記支柱用基礎部材3を地中Gに完全に埋設して、施工が完了する。この時、前記支柱用基礎部材3または鋼管杭基礎Qの内部の土砂Dは前記土砂押圧具5により下方に押圧されて、前記支柱1を配置できる空間Aが形成されている。

0046

図16、17に示す実施形態は、前記打ち込み部Uに前記打ち込み治具4の打ち込み部挿入部42を直接挿着し、前記鋼管杭基礎Qを地中Gに打ち込む場合を示している。前記鋼管杭基礎Qを地表に立設させて、その上方から前記打ち込み部Uに取付けられた前記打ち込み治具4の基礎部挿入部41を挿入し、前記打ち込み機具により下方に押圧し、前記鋼管杭基礎Qを地中Gに徐々に打ち込んで、前記鋼管杭基礎Qを地中Gに完全に埋設して、施工が完了する。この時、前記支柱用基礎部材3または鋼管杭基礎Qの内部の土砂Dは前記土砂押圧具5により下方に押圧されて、前記支柱1を配置できる空間Aが形成されている。

0047

図18、19に示す実施形態は、前記打ち込み補助具Hの下端部に前記打ち込み治具4の打ち込み部挿入部42を挿着し、前記打ち込み補助具Hの上端部に前記打ち込み部Uが挿着されて、前記鋼管杭基礎Qを地中Gに打ち込む場合を示している。前記鋼管杭基礎Qを地表に立設させて、その上方から、前記打ち込み補助具Hの下端部に前記基礎部挿入部41が挿入された前記打ち込み治具4の前記基礎部挿入部41を挿入し、前記鋼管杭基礎Qが前記打ち込み機具により下方に押圧され、前記鋼管杭基礎Qが地中Gに徐々に打ち込まれて、前記鋼管杭基礎Qを地中Gに完全に埋設して、施工が完了する。この時、前記支柱用基礎部材3または鋼管杭基礎Qの内部の土砂Dは前記土砂押圧具5により下方に押圧されて、前記支柱1を配置できる空間Aが形成されている。

0048

なお、本明細書に記載の実施形態においては、前記土砂押圧具5を前記打ち込み治具4に取付けて、前記支柱用基礎部材3または鋼管杭基礎Qの地中Gへの打ち込み作業を行っているが、これに限定されるものではなく、前記支柱用基礎部材3または鋼管杭基礎Qの内部の土砂Dを下方に押圧するだけの力を備えていない打ち込み機具を用いる場合には、前記打ち込み治具4のみを用いて前記支柱用基礎部材3または鋼管杭基礎Qを地中Gへの打ち込み作業を行ってもよい。その場合には、前記支柱用基礎部材3または鋼管杭基礎Qを地中Gへの打ち込み作業を終えた後、作業者により、前記支柱1を配置できる空間Aを形成する必要がある

0049

1支柱
11側壁
12金具取付孔
13キャップ
2柵ビーム
21 端部
22 柵ビーム取付孔
3、3A、3B、3C支柱用基礎部材
31、31A、31B、31C縦板部
32、32A、32B、32C 支柱保持部
33、33A、33B、33C挿通孔
34、34A、34B、34C係合部
35、35A、35B、35C切欠部
4打ち込み治具
41基礎部挿入部
411 底部
42 打ち込み部挿入部
43 連結部
44中空部
5土砂押圧具
51押圧部挿入部
52 当接部
53 接続部
54 押圧部
R反射体
K取付金具
Q鋼管杭基礎
G地中
U 打ち込み部
H 打ち込み補助具
D 土砂
A 空間

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