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技術 打ち込み工具

出願人 マックス株式会社
発明者 近藤芳彦鈴木貴士横地穏山本博紀
出願日 2016年7月15日 (5年1ヶ月経過) 出願番号 2016-140305
公開日 2018年1月18日 (3年7ヶ月経過) 公開番号 2018-008359
状態 特許登録済
技術分野 可搬型釘打ち機およびステープラー
主要キーワード 緩衝バネ 押さえバー プランジャユニット 揺動プレート ネイラ 誘導路内 込み工具 大通り
関連する未来課題
重要な関連分野

この項目の情報は公開日時点(2018年1月18日)のものです。
また、この項目は機械的に抽出しているため、正しく解析できていない場合があります

図面 (16)

課題

打ち込み時の衝撃等が加わってもの通り幅が広がってしまうことがなく、送り動作を安定させることができる打ち込み工具を提供する。

解決手段

マガジン本体21は、釘誘導路20a内に収容された連結釘30の一側面に当接するようにリブ状に突出した第1支持部21aを備え、カバー体22は、釘誘導路20a内に収容された連結釘30の他側面に当接可能にリブ状に突出した第2支持部22aを備え、第1支持部21a及び第2支持部22aは、連結釘30の送り方向に沿って延設されている。

概要

背景

線径が細いを使用するいわゆるピンネイラフィニッシュネイラと呼ばれる打ち込み工具では、連結釘を収容したマガジン部における釘送りを安定させるために、釘を押さえ込むガイド機構を備えたものが存在する。例えば特許文献1に記載の構成では、複数本細長い板状のネイルガイドを釘送り方向に沿って取付けている。このネイルガイドはバネによって突出方向へと付勢されており、釘をマガジン本体に押し付けている。このようにネイルガイドによって釘をマガジン本体に押し付けることで、ネイルガイドとマガジン本体とで釘が挟み込まれているため、釘の通り幅はこのネイルガイドとマガジン本体との間隔によって規定されている。

概要

打ち込み時の衝撃等が加わっても釘の通り幅が広がってしまうことがなく、送り動作を安定させることができる打ち込み工具を提供する。マガジン本体21は、釘誘導路20a内に収容された連結釘30の一側面に当接するようにリブ状に突出した第1支持部21aを備え、カバー体22は、釘誘導路20a内に収容された連結釘30の他側面に当接可能にリブ状に突出した第2支持部22aを備え、第1支持部21a及び第2支持部22aは、連結釘30の送り方向に沿って延設されている。

目的

本発明は、打ち込み時の衝撃等が加わっても釘の通り幅が広がってしまうことがなく、送り動作を安定させることができる打ち込み工具を提供する

効果

実績

技術文献被引用数
0件
牽制数
0件

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請求項1

板状に連結された連結釘を使用する打ち込み工具であって、収容した連結釘を打ち出し位置へと誘導するマガジン部を備え、前記マガジン部は、工具本体に固定されたマガジン本体と、前記マガジン本体に対して開閉可能に設けられたカバー体と、前記マガジン本体と前記カバー体との間に形成された誘導路に沿って移動可能なプッシャと、を備え、前記マガジン本体は、前記釘誘導路内に収容された連結釘の一側面に当接するようにリブ状に設けられた第1支持部を備え、前記カバー体は、前記釘誘導路内に収容された連結釘の他側面に当接可能にリブ状に設けられた第2支持部を備え、前記第1支持部及び前記第2支持部は、連結釘の送り方向に沿って延設されていることを特徴とする、打ち込み工具。

請求項2

前記第2支持部は、前記プッシャに当接可能に設けられていることを特徴とする、請求項1記載の打ち込み工具。

請求項3

前記カバー体には、前記第2支持部よりも前記マガジン本体方向に突出可能な押さえバーと、前記押さえバーを突出方向へ付勢する押さえバー付勢部材と、が取り付けられていることを特徴とする、請求項1又は2記載の打ち込み工具。

請求項4

前記押さえバーは、前記第2支持部よりも陥入した位置まで移動可能であることを特徴とする、請求項3記載の打ち込み工具。

請求項5

前記マガジン部には、前記押さえバーが連結釘の高さ方向に複数設けられており、前記第2支持部は、複数の前記押さえバーの間に配置されていることを特徴とする、請求項3または4に記載の打ち込み工具。

技術分野

0001

この発明は、板状に連結された連結釘を使用する打ち込み工具に関する。

背景技術

0002

線径が細いを使用するいわゆるピンネイラフィニッシュネイラと呼ばれる打ち込み工具では、連結釘を収容したマガジン部における釘送りを安定させるために、釘を押さえ込むガイド機構を備えたものが存在する。例えば特許文献1に記載の構成では、複数本細長い板状のネイルガイドを釘送り方向に沿って取付けている。このネイルガイドはバネによって突出方向へと付勢されており、釘をマガジン本体に押し付けている。このようにネイルガイドによって釘をマガジン本体に押し付けることで、ネイルガイドとマガジン本体とで釘が挟み込まれているため、釘の通り幅はこのネイルガイドとマガジン本体との間隔によって規定されている。

先行技術

0003

特許第3231936号公報

発明が解決しようとする課題

0004

しかし、上記したような従来の構成では、打ち込み時の衝撃でネイルガイドが移動してしまい、釘の通り幅が広がってしまうおそれがあった。また、バネの力が不足している場合、釘を十分にマガジン本体に押し付けることができず、釘の通り幅が広がってしまうおそれがあった。

0005

このように釘の通り幅が広がってしまうと、釘が送り方向に対して傾き、釘を後方から押し出すプッシャが釘に乗り上げてしまったり、補充した連結釘が既存の釘に乗り上げてしまったりする可能性がある。このように釘やプッシャが乗り上げた状態となると、釘の送り動作を正常に行えなくなるという問題があった。

0006

そこで、本発明は、打ち込み時の衝撃等が加わっても釘の通り幅が広がってしまうことがなく、送り動作を安定させることができる打ち込み工具を提供することを課題とする。

課題を解決するための手段

0007

本発明は、上記した課題を解決するためになされたものであり、以下を特徴とする。

0008

請求項1記載の発明は、板状に連結された連結釘を使用する打ち込み工具であって、収容した連結釘を打ち出し位置へと誘導するマガジン部を備え、前記マガジン部は、工具本体に固定されたマガジン本体と、前記マガジン本体に対して開閉可能に設けられたカバー体と、前記マガジン本体と前記カバー体との間に形成された釘誘導路に沿って移動可能なプッシャと、を備え、前記マガジン本体は、前記釘誘導路内に収容された連結釘の一側面に当接するようにリブ状に突出した第1支持部を備え、前記カバー体は、前記釘誘導路内に収容された連結釘の他側面に当接可能にリブ状に突出した第2支持部を備え、前記第1支持部及び前記第2支持部は、連結釘の送り方向に沿って延設されていることを特徴とする。

0009

請求項2に記載の発明は、上記した請求項1に記載の発明の特徴点に加え、前記第2支持部は、前記プッシャに当接可能に設けられていることを特徴とする。

0010

請求項3に記載の発明は、上記した請求項1又は2に記載の発明の特徴点に加え、前記カバー体には、前記第2支持部よりも前記マガジン本体方向に突出可能な押さえバーと、前記押さえバーを突出方向へ付勢する押さえバー付勢部材と、が取り付けられていることを特徴とする。

0011

請求項4に記載の発明は、上記した請求項3に記載の発明の特徴点に加え、前記押さえバーは、前記第2支持部よりも陥入した位置まで移動可能であることを特徴とする。

0012

請求項5に記載の発明は、上記した請求項3又は4に記載の発明の特徴点に加え、前記マガジン部には、前記押さえバーが連結釘の高さ方向に複数設けられており、前記第2支持部は、複数の前記押さえバーの間に配置されていることを特徴とする。

発明の効果

0013

請求項1に記載の発明は上記の通りであり、マガジン本体は、釘誘導路内に収容された連結釘の一側面に当接可能にリブ状に突出した第1支持部を備え、カバー体は、釘誘導路内に収容された連結釘の他側面に当接するようにリブ状に突出した第2支持部を備え、第1支持部及び第2支持部は、連結釘の送り方向に沿って延設されている。このような構成によれば、マガジン本体(第1支持部)とカバー体(第2支持部)との2部材によって釘の通り幅が決められているので、打ち込み時の衝撃等で釘の通り幅が広がってしまうことがない。よって、釘が傾いて釘を後方から押し出すプッシャが釘に乗り上げてしまったり、補充した連結釘が既存の釘に乗り上げてしまったりといった問題が発生しないので、安定的に送り動作を行うことができる。

0014

また、釘の通り幅がマガジン本体とカバー体という2部材のみで決められるので、部品寸法管理が容易である。よって、線径の細い釘を使用するために寸法設定シビアな工具であっても問題が生じにくい。

0015

また、請求項2に記載の発明は上記の通りであり、第2支持部は、プッシャに当接可能に設けられているので、第2支持部によってプッシャの傾斜を規制する効果を得ることができる。

0016

また、請求項3に記載の発明は上記の通りであり、カバー体には、第2支持部よりもマガジン本体方向に突出可能な押さえバーと、押さえバーを突出方向へ付勢する押さえバー付勢部材と、が取り付けられている。このような構成によれば、押さえバーが突出することで連結釘の上下方向の移動を抑制することができる。

0017

また、請求項4に記載の発明は上記の通りであり、押さえバーは、第2支持部よりも陥入した位置まで移動可能である。このような構成によれば、押さえバーを使用することで釘の移動を抑制することができる。また、押さえバーは釘の最大通り幅には関与しないので、押さえバーにはシビアな寸法管理が必要なく、部品の寸法管理が容易である。

0018

また、請求項5に記載の発明は上記の通りであり、第2支持部は、複数の押さえバーの間に配置されている。このような構成によれば、様々な釘長に対応して、第2支持部によって釘の通り幅を決めることができる。すなわち、第2支持部をすべての押さえバーよりも上に設けると、短い釘を使用した場合に第2支持部が釘に臨まない可能性がある。また、第2支持部をすべての押さえバーよりも下に設けると、長い釘を使用した場合に釘の傾きを抑制できない(実質的に釘の通り幅を規定できない)可能性がある。この点、第2支持部を複数の押さえバーの間に配置すれば、様々な長さの釘の側面に第2支持部を臨ませることができ、かつ、釘の傾きも効果的に抑制することができる。

図面の簡単な説明

0019

打ち込み工具の外観図である。
打ち込み工具の外観図であって、マガジン部を開いた状態の図である。
マガジン部の側面図である。
マガジン部のA−A断面図であって、連結釘を装填した状態の図である。
マガジン部のA−A断面図であって、連結釘を装填していない状態の図である。
マガジン部のA−A断面図であって、押さえバーが陥入した状態の図である。
(a)押さえバー及びプッシャを取り付けたカバー体の斜視図、(b)カバー体の斜視図、(c)連結釘を装填したカバー体の斜視図である。
(a)待機状態における打ち込み工具の断面図、(b)B部拡大図である。
C−C断面図である。
ドライバ上死点位置まで移動した状態における打ち込み工具の一部断面図である。
打ち込み動作中における打ち込み工具の一部断面図である。
打ち込み完了時における打ち込み工具の一部断面図である。
(a)変形例1に係るC−C断面図、(b)変形例2に係るC−C断面図である。
(a)変形例3に係るC−C断面図、(b)変形例4に係るC−C断面図である。
変形例5に係るC−C断面図である。

実施例

0020

本発明の実施形態について、図を参照しながら説明する。

0021

本実施形態に係る打ち込み工具10は、図7(c)に示すような板状に連結された連結釘30を使用するものであり、図1に示すように、内部に打撃機構を備えた工具本体11と、工具本体11の後方に配置されたグリップ12と、グリップ12に操作可能に設けられたトリガ14と、工具本体11の先端から突出するように設けられたノーズ部15と、工具本体11の先端付近に接続されたマガジン部20と、を備える。

0022

この打ち込み工具10を使用するときには、グリップ12を握り込んで把持し、トリガ14を引き操作する。この操作により打撃機構が作動して、ノーズ部15の先端に形成された射出口15aから釘が打ち出される。ノーズ部15は、内部に射出経路を形成したドライバガイド16を備えている。釘を打ち出すためのドライバ13は、この射出経路内を往復動可能となっており、打撃機構が衝撃的な力を発生させたときに釘の打ち込み方向に移動し、射出経路内にセットされた釘を打ち出すようになっている。

0023

打ち込み工具10の一例として、ここでは、バネ力で駆動するバネ駆動式釘打機について説明する。この打ち込み工具10は、図8(a)に示すように、工具本体11の内部に、ドライバ13が連結されたプランジャユニット42と、プランジャユニット42を作動させるための駆動機構41と、駆動機構41を作動させるためのモータ40と、プランジャユニット42の作動状況を検知するために設けられた検出手段としてのマイクロスイッチ50と、を備えている。

0024

プランジャユニット42は、打ち込み方向に摺動可能に配置されたプランジャ43と、このプランジャ43を常時射出口15aに向けて付勢するプランジャ付勢部材45と、を備える。プランジャ43の前方には、ドライバ13を固定するためのドライバ連結部43aが設けられている。このドライバ連結部43aにドライバ13が連結されることで、プランジャ43の摺動に合わせてドライバ13も摺動するように形成されている。また、プランジャ43の後方には、駆動機構41に係合する係合部材44が設けられている。

0025

駆動機構41は、プランジャ43をプランジャ付勢部材45の付勢力に抗して押し上げるためのものであり、複数のギアを備えて構成されている。この複数のギアはモータ40の駆動力によって回転する。

0026

この駆動機構41は、ギアにプランジャ43を係合させた状態でギアを回転させ、これによってプランジャ43を押し上げる。そして、プランジャ43が上死点まで移動した後に、ギアとプランジャ43との係合が外れるようになっている。ギアとプランジャ43との係合が外れると、プランジャ43がプランジャ付勢部材45の付勢力で打ち出し方向へと移動し、プランジャ43に連結されたドライバ13が射出口15aの方向に摺動することで釘が打ち出される。

0027

この駆動機構41を駆動するモータ40は、トリガ14が操作されたことを契機として作動し、マイクロスイッチ50によってプランジャ43が所定の位置まで移動したことが検出されるまで動作する。

0028

具体的には、図8(a)に示す待機状態からトリガ14が操作されてモータ40が回転すると、駆動機構41が作動して係合部材44(プランジャ43)を徐々に上方に持ち上げる。プランジャ43が上死点位置まで移動すると、図10に示すように、係合部材44がマイクロスイッチ50を押下する。その直後、駆動機構41と係合部材44との係合が外れ、プランジャ付勢部材45に蓄積された付勢力によってプランジャ43及びドライバ13が射出口15aの方向へ移動する(図11参照)。そして、プランジャ43が下死点位置まで移動すると、図12に示すように、釘の打ち出しが完了する。その後、図8(a)に示す待機状態に戻るまでモータ40が回転し、モータ40が停止して1回の打ち込み動作が完了する。このようにモータ40が停止するタイミングは、マイクロスイッチ50が図10に示す状態でオンになった後に、再びオフになってから所定時間を計測することで計られる。例えば、マイクロスイッチ50がオフになってからモータ40を0.5秒作動させると待機状態となる機械の場合、マイクロスイッチ50がオフになってから0.5秒を計測し、0.5秒後にモータ40を停止させる。なお、トリガ14を操作したのに、所定時間を経過してもマイクロスイッチ50がオンにならない場合や、マイクロスイッチ50がオン状態からオフにならないときは、正しく作動していない、或いは、作動が正しく検出されていないと判断して、エラーが出力される。

0029

ところで、本実施形態に係るマイクロスイッチ50は、図8(b)に示すように、スイッチ本体50aと、スイッチ本体50aから押下可能に突出した押しボタン50bと、スイッチ本体50aに揺動可能に取り付けられた揺動プレート50cと、を備える。プランジャ43が上死点まで移動すると、図10に示すように、係合部材44が揺動プレート50cを押し上げ、揺動プレート50cを介して押しボタン50bが押下されるようになっている。

0030

マイクロスイッチ50のスイッチ本体50aは、工具本体11に設けられたスイッチ保持部52によって保持されている。具体的には、図9に示すように、工具本体11のハウジングに設けられたスイッチ保持部52が、スイッチ本体50aを両側から挟み込むように保持している。

0031

しかし、このようにプランジャ43の状態(位置)を検出する状態検出手段(マイクロスイッチ50)を工具本体11に取り付けた場合、打込み時に発生する衝撃が直接伝達しやすいため、マイクロスイッチ50などの電子部材は破損してしまうことがあった。そこで本実施形態においては、プランジャ43の状態(位置)を検出する状態検出手段が弾性部材を介して工具本体11に取り付けられている。

0032

図9に示す例では、弾性部材として、リング状に形成されたゴム製の緩衝材53を使用している。言い換えると、マイクロスイッチ50とスイッチ保持部52との間に緩衝材53が設けられている。このように緩衝材53を挟み込んで固定することで、打ち込み時の衝撃(振動)がハウジングからマイクロスイッチ50に直接伝わらず、緩衝効果を得ることができるようになっている。また、緩衝材53はOリングであるため、機械の表裏方向だけでなく全方向の衝撃に対応可能となっている。このように緩衝材53を設けることで、打込み時の衝撃(振動)によってマイクロスイッチ50が破損することを防止できるので、マイクロスイッチ50の長寿命化を実現することができる。また、マイクロスイッチ50のチャタリングを防止し、機械の信頼性を向上させることができる。また、衝撃増に対応できるので、高出力化した機械であっても対応することができる。また、プランジャユニット42との接触時に過大な接触荷重がマイクロスイッチ50に加えられることを防ぐ事もできる。

0033

なお、本実施形態においては、スイッチ保持部52が工具本体11のハウジングに固定されているが、これに限らず、駆動機構41などの他の部品を介してマイクロスイッチ50を取り付けてもよい。この場合でも、緩衝材53を用いてマイクロスイッチ50を取り付けることで、上記した効果を得ることができる。

0034

また、本実施形態においては、弾性材としてOリングでできた緩衝材53を使用しているが、これに限らない。
例えば、図13(a)に示すように、弾性材として、帯状のリングにした緩衝材53を使用してもよい。

0035

また、図13(b)に示すように、弾性材として、筒状に形成されてスイッチ保持部52に係合する緩衝材53を使用してもよい。

0036

また、図14(a)に示すように、弾性材として、樹脂製(ゴムなど)の緩衝材53と、マイクロスイッチ50を挟み込むように配置した圧縮バネである緩衝バネ54と、を組み合わせて使用してもよい。

0037

また、図14(b)に示すように、弾性材として、樹脂製(ゴムなど)の緩衝材53を使用せずに、マイクロスイッチ50を挟み込むように配置した圧縮バネである緩衝バネ54のみを使用してもよい。

0038

また、図15に示すように、弾性材として、樹脂製(ゴムなど)のOリングの緩衝材53を使用するときに、Oリングをスイッチ保持部52に係合させずに、スイッチ保持部52の端面に当接させるようにしてもよい。また、このような緩衝材53を、マイクロスイッチ50を挟み込むように配置した圧縮バネである緩衝バネ54と組み合わせて使用してもよい。

0039

上記したように、本実施形態には以下の構成が開示されている。
(構成1)釘を打ち出すためのドライバ13と、前記ドライバ13が取り付けられて打ち込み方向に摺動可能に配置されたプランジャ43と、前記プランジャ43の状態(例えばプランジャ43の位置)を検出する状態検出手段と、を備え、前記状態検出手段は、弾性部材を介して工具本体に取り付けられていることを特徴とする、打ち込み工具。

0040

(構成2)前記状態検出手段が弾性部材を介して、前記工具本体のハウジングに固定されていることを特徴とする、構成1記載の打ち込み工具。

0041

(構成3)前記状態検出手段はマイクロスイッチであり、前記弾性部材はリング状に形成されたゴムであることを特徴とする、構成1又は構成2記載の打ち込み工具。

0042

ドライバガイド16の後方には、図3に示すように、マガジン部20が連設されている。このマガジン部20は、連結釘30を収容するためのものであり、収容した連結釘30を打ち出し位置(射出経路)へと誘導するようになっている。

0043

このマガジン部20は、マガジン本体21と、カバー体22と、プッシャ23と、押さえバー24と、押さえバー付勢部材25と、足先ガイド26と、を備える。

0044

マガジン本体21は、図2に示すように、工具本体11(具体的にはドライバガイド16)に固定された長尺部材であり、後述するカバー体22とともに釘誘導路20aを形成するものである。

0045

カバー体22は、マガジン本体21とほぼ同じ長さの長尺部材であり、図2に示すように、マガジン本体21に対して開閉可能に取り付けられている。このカバー体22は、マガジン本体21に対して後方へスライド可能となっており、カバー体22がスライドすることで釘誘導路20aが開放されるようになっている。連結釘30を補充するときには、このようにカバー体22をスライドさせて釘誘導路20aを開放し、釘誘導路20a内に連結釘30を差し込む。

0046

プッシャ23は、図4及び図7(a)に示すように、連結釘30の厚みとほぼ同じ厚みで形成された板状部材であり、マガジン本体21とカバー体22との間に形成された釘誘導路20aに沿って移動可能となっている。このプッシャ23は、図示しない付勢部材によって常時前方へと付勢されており、このプッシャ23が連結釘30を前方へと押し付けることで、連結釘30の先頭釘がノーズ部15の方向(打ち込み動作前のドライバ13の真下)へと順次供給されるようになっている。

0047

押さえバー24は、図7(a)に示すように、釘の送り方向に沿ってカバー体22の内部に配置された板状部材であり、連結釘30の高さ方向に複数(本実施形態においては4枚)設けられている。この押さえバー24は、釘誘導路20aの全長に渡って設けられており、図5に示すように、第2支持部22aよりもマガジン本体21の方向へ釘誘導路20a内に突出可能となっている。この押さえバー24は、板バネなどで形成された押さえバー付勢部材25によって突出方向へ付勢されている。このため、釘誘導路20a内に連結釘30を装填すると、図4に示すように、押さえバー24の先端が連結釘30に押し付けられる。

0048

この押さえバー24は、連結釘30の軸方向(図4の上下方向)の移動を規制するためのものであり、長さの異なる釘に対応できるように複数本設けられている。すなわち、図4に示すように、装填した連結釘30の釘頭の位置に来る押さえバー24が、連結釘30の釘頭を押さえるように突出し、これにより連結釘30の軸方向の移動を規制する。図4に示す例では、一番上の押さえバー24が連結釘30の釘頭を押さえて連結釘30の軸方向の移動を規制している。

0049

なお、押さえバー24が連結釘30の釘頭を押さえることができるように、プッシャ23は押さえバー24を避けるような形状となっている。すなわち、図4に示すように、プッシャ23の上端部23aは、最上部の押さえバー24よりも下方となっており、最上部の押さえバー24が当たらないようになっている。また、それ以外の押さえバー24に臨む位置には、マガジン本体21の方向へ突出した突条部23bが設けられており、釘誘導路20a内に連結釘30を装填したときに、プッシャ23に押さえバー24が当たらないようになっている。

0050

足先ガイド26は、図4等に示すように、マガジン本体21に固定された断面U字形の部材であり、プッシャ23及び連結釘30の足先をU字形の溝でガイドするためのものである。この足先ガイド26は、釘誘導路20aの全長に渡って設けられている。

0051

なお、連結釘30を安定的に支持するためには、この足先ガイド26のみでは不十分である。すなわち、足先ガイド26の溝の深さを深くすると釘の出し入れがしにくくなるため、足先ガイド26の溝は釘の足先のみをガイドできる深さとなっている。しかし、ピンネイラやフィニッシュネイラに用いられる釘は細く、釘自身の剛性が低いため、足先だけを保持しても釘の撓みによって釘同士やプッシャ23との重なりが発生してしまう。この点、本実施形態は、後述するような第1支持部21a及び第2支持部22aが、釘誘導路20aの中間部において連結釘30やプッシャ23を支持しているため(本実施形態においては、第1支持部21a及び第2支持部22aが、釘誘導路20aを連結釘30の軸方向に見たときに、中間部よりも釘頭側に設けられている)、足先ガイド26の溝を深くしなくても釘同士やプッシャ23との重なりを防止することができるようになっている。

0052

すなわち、上記したマガジン本体21は、図4に示すように、釘誘導路20a内に収容された連結釘30の一側面に当接するようにリブ状に設けられた第1支持部21aを備える。また、上記したカバー体22は、釘誘導路20a内に収容された連結釘30の他側面に当接するようにリブ状に設けられた第2支持部22aを備える。そして、この第1支持部21a及び第2支持部22aは、互いに対向配置されるとともに、連結釘30の送り方向に沿って延設されている。このため、釘誘導路20a内に装填された連結釘30は、第1支持部21aと第2支持部22aとによって両側から挟み込まれて支持されている。

0053

このとき、第1支持部21aと第2支持部22aとの間の間隔は、連結釘30が重なったり、連結釘30にプッシャ23が乗り上げたりできないように、連結釘30の幅の2倍を超えない幅に設定されている。このように設定することで、この第1支持部21a及び第2支持部22aによって連結釘30及びプッシャ23の通り幅が規定されている。この第1支持部21a及び第2支持部22aは、図7(a)〜(c)に示すように、釘誘導路20aの全長に渡って設けられており、いずれの位置においても釘同士が重なったり、釘にプッシャ23が乗り上げたりしないようになっている。

0054

なお、押さえバー24は、図6に示すように、第2支持部22aよりも陥入した位置まで移動可能であり、連結釘30の通り幅を規定するものではない。連結釘30の通り幅は、あくまでも第1支持部21a及び第2支持部22aによって規定されている。

0055

また、上記した第1支持部21a及び第2支持部22aは、図4等に示すように、複数の押さえバー24の間に配置されている。本実施形態においては、上から2番目の押さえバー24と3番目の押さえバー24との間に配置されている。このように中間部に第1支持部21a及び第2支持部22aを配置することで、短い釘であっても、長い釘であっても、効果的に通り幅を規定することができる。

0056

以上説明したように、本実施形態によれば、マガジン本体21は、釘誘導路20a内に収容された連結釘30の一側面に当接可能にリブ状に突出した第1支持部21aを備え、カバー体22は、釘誘導路20a内に収容された連結釘30の他側面に当接するようにリブ状に突出した第2支持部22aを備え、第1支持部21a及び第2支持部22aは、連結釘30の送り方向に沿って延設されている。このような構成によれば、マガジン本体21(第1支持部21a)とカバー体22(第2支持部22a)との2部材によって釘の通り幅が決められているので、打ち込み時の衝撃等で釘の通り幅が広がってしまうことがない。よって、釘が傾いて釘を後方から押し出すプッシャ23が釘に乗り上げてしまったり、補充した連結釘30が既存の釘に乗り上げてしまったりといった問題が発生しないので、安定的に送り動作を行うことができる。

0057

また、釘の通り幅がマガジン本体21とカバー体22という2部材のみで決められるので、部品の寸法管理が容易である。よって、線径の細い釘を使用するために寸法設定がシビアな工具であっても問題が生じにくい。なお、従来の構造として、押さえバー24の可動範囲を規制することで釘の通り幅を決めるものが存在するが、このような構造では少なくともマガジン本体21、カバー体22、押さえバー24の3部品で寸法を管理する必要があり、寸法精度が得にくいという問題があった。この点、本実施形態によれば、2部品で寸法を管理できるので、寸法精度が得やすい。

0058

また、第2支持部22aは、プッシャ23に当接可能に設けられている。すなわち、図4に示すように、プッシャ23の突条部23bを避けた位置に第2支持部22aが設けられており、連結釘30を装填した状態でも第2支持部22aがプッシャ23に当接可能となっている。このような構成によれば、連結釘30だけでなくプッシャ23の傾きも抑制することができるので、プッシャ23が連結釘30へ乗り上げて送り不良が発生することを防止できる。

0059

また、カバー体22には、第2支持部22aよりもマガジン本体21方向に突出可能な押さえバー24と、押さえバー24を突出方向へ付勢する押さえバー付勢部材25と、が取り付けられている。このような構成によれば、押さえバー24が突出することで連結釘30の上下方向の移動を抑制することができる。

0060

また、押さえバー24は、第2支持部22aよりも陥入した位置まで移動可能である。このような構成によれば、押さえバー24を使用することで釘の移動を抑制することができる。また、押さえバー24は釘の最大通り幅には関与しないので、押さえバー24にはシビアな寸法管理が必要なく、部品の寸法管理が容易である。

0061

また、第2支持部22aは、複数の押さえバー24の間に配置されている。このような構成によれば、様々な釘長に対応して、第2支持部22aによって釘の通り幅を決めることができる。すなわち、第2支持部22aをすべての押さえバー24よりも上に設けると、短い釘を使用した場合に第2支持部22aが釘に臨まない可能性がある。また、第2支持部22aをすべての押さえバー24よりも下に設けると、長い釘を使用した場合に釘の傾きを抑制できない(実質的に釘の通り幅を規定できない)可能性がある。この点、第2支持部22aを複数の押さえバー24の間に配置すれば、様々な長さの釘の側面に第2支持部22aを臨ませることができ、かつ、釘の傾きも効果的に抑制することができる。

0062

なお、上記した実施形態においては、第1支持部21a及び第2支持部22aをそれぞれ1本だけ設けたが、これに限らず、第1支持部21a及び第2支持部22aをそれぞれ複数本設けてもよい。

0063

また、上記した実施形態においては、押さえバー24がカバー体22に設けられた構成について説明したが、これに限らず、マガジン本体21に押さえバー24を設けるようにしても、本実施形態と同様の効果が得られる。

0064

10打ち込み工具
11工具本体
12グリップ
13ドライバ
14トリガ
15ノーズ部
15a射出口
16ドライバガイド
20マガジン部
20a釘誘導路
21 マガジン本体
21a 第1支持部
22カバー体
22a 第2支持部
23プッシャ
23a上端部
23b突条部
24押さえバー
25 押さえバー付勢部材
26足先ガイド
30連結釘
40モータ
41駆動機構
42プランジャユニット
43プランジャ
43a ドライバ連結部
44係合部材
45プランジャ付勢部材
50マイクロスイッチ
50a スイッチ本体
50b 押しボタン
50c揺動プレート
52 スイッチ保持部
53緩衝材
54 緩衝バネ

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