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技術 スピニング成形方法

出願人 川崎重工業株式会社
発明者 井川憲今村嘉秀三上恒平岩崎勇人平川岳生
出願日 2016年7月13日 (2年1ヶ月経過) 出願番号 2016-138212
公開日 2018年1月18日 (6ヶ月経過) 公開番号 2018-008289
状態 未査定
技術分野 型打ち,へら絞り,深絞り 金型の交換、取付、製造 回転塑性加工
主要キーワード 真向かい 簡易形状 円弧片 外側円弧 側ピース 径方向移動機構 断面直線状 加圧ロッド

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図面 (9)

課題

テーパー部の大径側端部に内向き膨出部を有する中空構造体を容易に製造できるスピニング成形方法を提供する。

解決手段

スピニング成形方法は、外周縁に沿うリング状の突起が裏面に形成された板材であって、突起の先端での厚さに対する裏面における突起の先端に向かう部分の傾きが45度以上となる基準位置での厚さの比が0.7以下の板材を準備する工程と、板材を回転させる工程と、回転する板材の表面に加工具押圧しながら、突起の内側から突起の上方に至るように加工具を径方向外向きに移動させる工程と、板材における加工具が押圧される部分を局所的に加熱する工程と、を含む。

概要

背景

従来から、スピニング成形方法により、軸対称な種々の形状の製品が製造されている。例えば、特許文献1には、テーパー部の大径側端部に内向き膨出部を有する中空構造体を製造するためのスピニング成形方法が開示されている。

具体的に、特許文献1に開示されたスピニング成形方法は、しごき加工工程と増肉加工工程を含む。しごき加工工程では、回転する板材の表面に加工具押圧しながら径方向外向きに移動させるとともに、板材における加工具が押圧される部分を局所的に加熱する。これにより、板材の所定範囲がテーパー部となる。増肉加工工程では、テーパー部の周縁部を局所的に加熱しながら、テーパー部の周縁部が内向きに膨らむようにテーパー部の周縁部に成形ローラを押圧する。これにより、テーパー部の大径側端部に内向き膨出部が形成される。

概要

テーパー部の大径側端部に内向き膨出部を有する中空構造体を容易に製造できるスピニング成形方法を提供する。スピニング成形方法は、外周縁に沿うリング状の突起が裏面に形成された板材であって、突起の先端での厚さに対する裏面における突起の先端に向かう部分の傾きが45度以上となる基準位置での厚さの比が0.7以下の板材を準備する工程と、板材を回転させる工程と、回転する板材の表面に加工具を押圧しながら、突起の内側から突起の上方に至るように加工具を径方向外向きに移動させる工程と、板材における加工具が押圧される部分を局所的に加熱する工程と、を含む。

目的

本発明は、テーパー部の大径側端部に内向き膨出部を有する中空構造体を容易に製造できるスピニング成形方法を提供する

効果

実績

技術文献被引用数
0件
牽制数
0件

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請求項1

外周縁に沿うリング状の突起が裏面に形成された板材であって、前記突起の先端での厚さに対する前記裏面における前記突起の先端に向かう部分の傾きが45度以上となる基準位置での厚さの比が0.7以下の板材を準備する工程と、前記板材を回転させる工程と、回転する前記板材の表面に加工具押圧しながら、前記突起の内側から前記突起の上方に至るように前記加工具を径方向外向きに移動させる工程と、前記板材における前記加工具が押圧される部分を局所的に加熱する工程と、を含む、スピニング成形方法

請求項2

前記板材における前記加工具が押圧される部分を加熱する際には、前記板材の表面側から加熱する、請求項1に記載のスピニング成形方法。

請求項3

前記板材は、前記突起の内側に、径方向外側に向かって厚さが減少する減肉部を有する、請求項1または2に記載のスピニング成形方法。

請求項4

前記板材の表面は、少なくとも成形開始点から前記突起の上方まではフラットであり、前記板材の裏面は、前記成形開始点と前記突起の間に、径方向外側に向かって前記表面に近づくように傾斜する外向き傾斜面を有する、請求項3に記載のスピニング成形方法。

請求項5

前記板材の裏面は、前記外向き傾斜面と前記突起との間に、径方向外側に向かって前記表面から遠ざかるように傾斜する内向き傾斜面を有する、請求項4に記載のスピニング成形方法。

請求項6

前記板材の前記突起の先端での厚さに対する前記基準位置での厚さの比は、0.2以上である、請求項1〜5の何れか一項に記載のスピニング成形方法。

請求項7

前記板材は、チタン合金からなる、請求項1〜6の何れか一項に記載のスピニング成形方法。

請求項8

前記板材の最小厚さは、10mm以上である、請求項1〜7の何れか一項に記載のスピニング成形方法。

技術分野

0001

本発明は、板材を回転させながら所望の形状に成形するスピニング成形方法に関する。

背景技術

0002

従来から、スピニング成形方法により、軸対称な種々の形状の製品が製造されている。例えば、特許文献1には、テーパー部の大径側端部に内向き膨出部を有する中空構造体を製造するためのスピニング成形方法が開示されている。

0003

具体的に、特許文献1に開示されたスピニング成形方法は、しごき加工工程と増肉加工工程を含む。しごき加工工程では、回転する板材の表面に加工具押圧しながら径方向外向きに移動させるとともに、板材における加工具が押圧される部分を局所的に加熱する。これにより、板材の所定範囲がテーパー部となる。増肉加工工程では、テーパー部の周縁部を局所的に加熱しながら、テーパー部の周縁部が内向きに膨らむようにテーパー部の周縁部に成形ローラを押圧する。これにより、テーパー部の大径側端部に内向き膨出部が形成される。

先行技術

0004

特開2015−205306号公報

発明が解決しようとする課題

0005

しかしながら、特許文献1に開示されてスピニング成形方法では、加工具を用いるしごき工程と、成形ローラを用いる増肉加工工程が必要である。従って、より簡易な方法でテーパー部の大径側端部に内向き膨出部を有する中空構造体を製造することが望まれる。

0006

そこで、本発明は、テーパー部の大径側端部に内向き膨出部を有する中空構造体を容易に製造できるスピニング成形方法を提供することを目的とする。

課題を解決するための手段

0007

前記課題を解決するために、本発明の発明者らは、しごき加工で用いる加工具を利用して曲げ加工を行えば、連続した作業でテーパー部の形成と内向き膨出部の形成とを行うことがきると考え、鋭意研究の結果、それを実現するための条件を見出した。本発明は、このような観点からなされたものである。

0008

すなわち、本発明のスピニング成形方法は、外周縁に沿うリング状の突起が裏面に形成された板材であって、前記突起の先端での厚さに対する前記裏面における前記突起の先端に向かう部分の傾きが45度以上となる基準位置での厚さの比が0.7以下の板材を準備する工程と、前記板材を回転させる工程と、回転する前記板材の表面に加工具を押圧しながら、前記突起の内側から前記突起の上方に至るように前記加工具を径方向外向きに移動させる工程と、前記板材における前記加工具が押圧される部分を局所的に加熱する工程と、を含む、ことを特徴とする。

0009

上記の構成によれば、突起の内側では、加工具の押圧によってしごき加工が行われる。これにより、板材における突起の内側の所定範囲はテーパー部となる。一方、リング状の突起の内周面基点となる基準位置での厚さは、突起の先端での厚さに対して十分に小さい。しかも、板材における加工具が押圧される部分が局所的に加熱される。それ故に、加工具が基準位置の上方を超えたときには、その基準位置の内側近傍部分であって局所的な加熱によって軟化した部分を支点として曲げ加工が行われ、突起が径方向内側に倒れ込む。これにより、テーパー部の大径側端部に内向き膨出部が形成される。すなわち、加工具を連続的に径方向外向きに移動させるだけで、しごき加工と曲げ加工を順次に行うことができる。従って、テーパー部の大径側端部に内向き膨出部を有する中空構造体を容易に製造することができる。

0010

前記板材における前記加工具が押圧される部分を加熱する際には、前記板材の表面側から加熱してもよい。この構成によれば、板材の裏面側から加熱する場合に比べ、基準位置付近を支点とする曲げ加工を良好に行うことができる。

0011

前記板材は、前記突起の内側に、径方向外側に向かって厚さが減少する減肉部を有してもよい。この構成によれば、しごき加工が進むにつれて板材の厚さが薄くなるため、しごき加工中の加工具にかかる負荷を徐々に低減することができる。

0012

例えば、前記板材の表面は、少なくとも成形開始点から前記突起の上方まではフラットであり、前記板材の裏面は、前記成形開始点と前記突起の間に、径方向外側に向かって前記表面に近づくように傾斜する外向き傾斜面を有してもよい。

0013

前記板材の裏面は、前記外向き傾斜面と前記突起との間に、径方向外側に向かって前記表面から遠ざかるように傾斜する内向き傾斜面を有してもよい。この構成によれば、板材の裏面には基準位置よりも内側に凹部が形成される。その結果、特に板材を表面側から加熱する場合に、しごき加工から曲げ加工に移る際、その熱をテーパー部の法線方向において裏面近くまで深く浸透させることができる。これにより、基準位置の内側近傍部分が高温に保たれ、この部分を支点とする曲げ加工をさらに良好に行うことができる。

0014

前記板材の前記突起の先端での厚さに対する前記基準位置での厚さの比は、0.2以上であってもよい。板材の突起の先端での厚さに対する基準位置での厚さの比が小さすぎると板材の材質によっては曲げ加工時に板材が破断するおそれがあるが、その比が0.2以上であればそのような破断の可能性を低減することができる。

0015

例えば、前記板材は、チタン合金からなってもよい。

0016

例えば、前記板材の最小厚さは、10mm以上であってもよい。

発明の効果

0017

本発明によれば、テーパー部の大径側端部に内向き膨出部を有する中空構造体を容易に製造することができる。

図面の簡単な説明

0018

本発明の一実施形態に係るスピニング成形方法で用いる板材の断面図である。
(a)および(b)は、前記スピニング成形方法を説明するための図である。
前記スピニング成形方法を実行するスピニング成形装置概略構成図である。
(a)および(b)は、加熱器の断面図および平面図である。
変形例の板材の断面図である。
(a)は図5に示す板材を用いたときのしごき加工から曲げ加工に移る際の板材内の温度分布を示し、(b)は図1に示す板材を用いたときのしごき加工から曲げ加工に移る際の板材内の温度分布を示す。
別の変形例の板材の断面図である。
さらに別の変形例の板材の断面図である。

実施例

0019

本発明の一実施形態に係るスピニング成形方法は、図2(b)に示すようなテーパー部14の大径側端部に内向き膨出部15を有する中空構造体を製造するためのものである。テーパー部14の断面形状は、直線状であってもよいし、曲線状であってもよい。本実施形態のスピニング成形方法では、まず、図1に示すような板材1を準備する。

0020

板材1は、図2(b)に示す中空構造体の内面となる裏面2と、中空構造体の外面となる表面3を有している。板材1は、中心軸11回りに対称であり、平面視で円形状の輪郭を有する。板材1の中心には、円形状の貫通穴12が設けられている。この貫通穴12は、例えば、後述する受け治具52に対する位置決めに利用される。ただし、板材1には必ずしも貫通穴12が設けられている必要はない。板材1の材質は、特に限定されるものではないが、例えばチタン合金である。

0021

板材1の裏面2には、板材1の外周縁に沿うリング状の突起13が形成されている。本実施形態では、突起13が板材1の外周面の一部を構成するように形成されている。ただし、突起13は、板材1の外周面から内側に離間するように形成されてもよい。また、突起13は、必ずしも周方向に連続している必要はなく、周方向に分割された複数の円弧片で構成されてもよい。

0022

板材1の表面3は、少なくとも成形開始点30から突起13の上方まではフラットであることが望ましい。成形開始点30は、後述する加工具7が板材1の表面3に最初に押圧される位置である。つまり、成形開始点30から外側の所定範囲がテーパー部14(図2(a)参照)となる。

0023

本実施形態では、表面3の全体がフラットである。ただし、表面3は、成形開始点30よりも内側で窪んでもよいし盛り上がってもよい。あるいは、突起13が板材1の外周面から内側に離間するように形成される場合には、突起13と板材1の外周面との間で表面3が窪んでもよいし盛り上がってもよい。

0024

裏面2は、より詳しくは、突起13の内側に、基準面21、外向き傾斜面22、環状面23および内向き傾斜面24を有している。これらの面21〜24は、中心側から外側に向かってこの順に並んでいる。

0025

基準面21および環状面23は、表面3と平行である。環状面23は、基準面21よりも表面3近くに位置している。つまり、環状面23と表面3との間の厚さCが、板材1の最小厚さである。板材1の最小厚さは、例えば10mm以上である。

0026

外向き傾斜面22は、表面3の成形開始点30と突起13の間に存在する。本実施形態では、基準面21の外周縁が、表面3の成形開始点30の真下よりも径方向外側に位置している。ただし、基準面21の外周縁は、表面3の成形開始点30の真下に位置してもよい。

0027

外向き傾斜面22は、基準面21の外周縁から、径方向外側に向かって表面3に近づくように傾斜する。つまり、外向き傾斜面22と表面3との間の部分が、径方向外側に向かって厚さが減少する減肉部である。表面3に対する外向き傾斜面22の傾斜角度は、比較的に小さい(例えば、30度以下)。環状面23は、外向き傾斜面22の外周縁と内向き傾斜面24の内周縁とを連結している。ただし、環状面23が省略され、外向き傾斜面22の外周縁が内向き傾斜面24の内周縁と直接的に連結されてもよい。

0028

外向き傾斜面22と突起13の間に存在する内向き傾斜面24は、環状面23の外周縁から、径方向外側に向かって表面3から遠ざかるように傾斜する。表面3に対する内向き傾斜面24の傾斜角度は、比較的に小さい(例えば、30度以下)。

0029

本実施形態では、突起13の断面形状が下向きにる略台形状となっている。つまり、突起13は、板材1の表面3と平行な先端面13bと、板材1の外周縁上に位置する筒状の外周面13cと、先端面13bに向かって外周面13cに近づくように傾斜する内周面13aを有する。内周面13aおよび先端面13bは、板材1の裏面2の一部でもある。外周面13cは、先端面13bに向かって内周面13aに近づくように傾斜してもよく、この場合には外周面13cも板材1の裏面2の一部となる。表面3に対する内周面13aの傾斜角度は、例えば60〜65度である。

0030

板材1は、突起13の先端での厚さをA、裏面2における突起13の先端に向かう部分の傾きが45度以上となる基準位置20での厚さをBとしたときに、Aに対するBの比R(R=B/A)が0.7以下となるように構成されている。基準位置20は、本実施形態では内向き傾斜面24と突起13の内周面13aの交点である。

0031

本実施形態のスピニング成形方法では、板材1を準備した後に、図3に示すスピニング成形装置4を用いて板材1を回転させながらしごき加工および曲げ加工を行う。なお、図面の簡略化のために、図3では板材1を簡易形状で描いている。

0032

具体的に、スピニング成形装置4は、板材1を回転させる回転シャフト51と、回転シャフト51と板材1の間に介在する受け治具52と、固定治具61を含む。受け治具52は、回転シャフト51に取り付けられて板材1の中心部を支持し、固定治具61は、受け治具52と共に板材1を挟持する。さらに、スピニング成形装置4は、板材1の表面を押圧するための加工具7と、板材1における加工具7が押圧される部分を局所的に加熱するための加熱器8を含む。

0033

本実施形態では、加熱器8が、誘導加熱により、板材1の一部(加工具7が押圧される部分)を局所的に加熱する。ただし、加熱器8は、レーザーにより板材1の一部を局所的に加熱してもよい。あるいは、板材1の一部を局所的に加熱する加熱器8は、例えばガスバーナー等であってもよい。また、本実施形態では、加熱器8が、板材1の表面3と対向するように配置されている。つまり、加熱器8は、板材1における加工具7が押圧される部分を板材1の表面3側から加熱する。加熱器8による加熱は、加工具7による押圧と同時に行われる。なお、加熱器8による加熱は、加工具7が板材1を押圧している間、常に行われてもよいし断続的に行われてもよい。

0034

回転シャフト51の軸方向は、本実施形態では鉛直方向である。ただし、回転シャフト51の軸方向は、水平方向や斜め方向であってもよい。回転シャフト51の下部は基台41に支持されており、回転シャフト51は図略のモータによって回転される。回転シャフト51の上面はフラットであり、この上面に受け治具52が固定されている。

0035

固定治具61は、加圧ロッド62に取り付けられており、加圧ロッド62は、支持部63によって回転可能に支持されている。支持部63は、駆動部64によって上下方向に駆動される。駆動部64は、回転シャフト51の上方に配置されたフレーム42に取り付けられている。ただし、固定治具61を省略し、例えばボルトによって板材1を受け治具52に直接的に固定してもよい。

0036

加工具7は、回転する板材1の表面3に押圧されながら径方向外向きに移動される。本実施形態では、加工具7として、板材1の回転に追従して回転する、断面台形状ローラが用いられている。ただし、加工具7として用いられるローラは、例えば菱形状や長丸状の断面形状を有してもよい。あるいは、加工具7としては、例えばヘラ等が用いられてもよい。

0037

より詳しくは、加工具7は、第1径方向移動機構44により回転シャフト51の径方向に移動されるとともに、第1軸方向移動機構43により第1径方向移動機構44を介して回転シャフト51の軸方向に移動される。第1軸方向移動機構43は、上述した基台41とフレーム42を橋架するように延びている。

0038

成形中、加熱器8は、加工具7とほぼ同一円周上に配置されるとともに、加工具7と同調して移動される。より詳しくは、加熱器8は、第2径方向移動機構46により回転シャフト51の径方向に移動されるとともに、第2軸方向移動機構45により第2径方向移動機構46を介して回転シャフト51の軸方向に移動される。第2軸方向移動機構45は、上述した基台41とフレーム42を橋架するように延びている。

0039

回転シャフト51の周方向における加熱器8と加工具7との相対位置関係は、特に限定されるものではない。例えば、加熱器8は、回転シャフト51を挟んで加工具7の真向かいの位置に配置されていてもよいし、その真向かいの位置からずれた位置(例えば、回転シャフト51の周方向において加工具7から90度離れた位置)に配置されてもよい。

0040

図4(a)および(b)に示すように、加熱器8は、コイル部82を有する電通管81と、コイル部82の周囲に発生する磁束を集約するためのコア85を含む。コイル部82は、板材1の回転方向に延びる、板材1に沿った二重円弧状をなしている。コイル部82の開き角度(両端部間の角度)は、例えば60〜120度である。コア85は、コイル部82の内側円弧部83を板材1と反対側から覆う1つの内周側ピース86と、コイル部82の外側円弧部84を板材1と反対側から覆う2つの外周側ピース87とで構成されている。

0041

電通管81内には、冷却液が流れる。また、電通管81には、交流電圧印加される。交流電圧の周波数は、特に限定されるものではないが、5k〜400kHzの高周波数であることが望ましい。すなわち、加熱器8による誘導加熱は、高周波誘導加熱であることが望ましい。

0042

次に、スピニング成形装置4の動作を説明する。

0043

まず、受け治具52と固定治具61の間に板材1を挟持した状態で、回転シャフト51により板材1を回転させる。ついで、加工具7および加熱器8を板材1の表面3の成形開始点30に近接する位置に移動し、加熱器8により板材1の成形開始点30を局所的に加熱する。ついで、加工具7を成形開始点30に押圧した後、加工具7および加熱器8を同調しながら、径方向の外側に向かって斜め下向きに移動させる。つまり、回転する板材1の表面3に加工具7を押圧しながら、突起13の内側から突起13の上方に至るように加工具7を径方向外向きに移動させるとともに、板材1における加工具7が押圧される部分を局所的に加熱する。

0044

なお、回転シャフト51の軸方向における加工具7の移動速度V1と回転シャフト51の径方向における加工具7の移動速度V2は、成形中は常に一定であってもよい。あるいは、移動速度V1,V2の一方または双方が、成形中に変化してもよい。

0045

上記のスピニング成形装置4の動作によれば、突起13の内側では、加工具7の押圧によってしごき加工が行われる。これにより、図2(a)に示すように、板材1における突起13の内側の所定範囲(成形開始点30から突起13まで)はテーパー部14となる。

0046

ところで、リング状の突起13の内周面13aの基点となる基準位置での厚さBが突起Aの先端での厚さAとそれほど変わらずに、それらの比R(=B/A)が0.7よりも大きければ(換言すれば、突起13の高さが小さければ)、突起13が存する範囲でもしごき加工が行われる。つまり、突起13は、加工具7の押圧によって回転シャフト51の軸方向に変形するだけである。

0047

これに対し、本実施形態では、基準位置20での厚さBが、突起13の先端での厚さAに対して十分に小さい。しかも、板材1における加工具7が押圧される部分が局所的に加熱される。それ故に、加工具7が基準位置20の上方を超えたときには、図2(b)に示すように、その基準位置20の内側近傍部分であって局所的な加熱によって軟化した部分を支点として曲げ加工が行われ、突起13が径方向内側に倒れ込む。これにより、テーパー部14の大径側端部に内向き膨出部15が形成される。なお、突起13が径方向内側に倒れ込むことによって突起13の体積が減少するため、加工具7の外側には余剰の体積分によってバリ16が形成される。

0048

すなわち、本実施形態のスピニング成形方法によれば、加工具7を連続的に径方向外向きに移動させるだけで、しごき加工と曲げ加工を順次に行うことができる。従って、テーパー部14の大径側端部に内向き膨出部15を有する中空構造体を容易に製造することができる。

0049

さらに、本実施形態では、板材1における加工具7が押圧される部分が板材1の表面3側から加熱されて突起13の先端の剛性が保たれるため、板材1の裏面2側から加熱する場合に比べ、基準位置20の内側近傍部分を支点とする曲げ加工を良好に行うことができる。

0050

ところで、板材1の突起13の先端での厚さAに対する基準位置20での厚さBの比Rは、0.2以上であることが望ましい。比Rが小さすぎると、板材1の材質によっては曲げ加工時に板材1が破断するおそれがある。このような破断が起きる理由は、基準位置20での厚さBが薄すぎると、板材1がしごき加工による引張応力の負荷に耐えきれなくなるからである。これに対し、比Rが0.2以上であればそのような破断の可能性を低減することができるからである。比Rは、0.3以上がより望ましく、0.4以上がさらに望ましい。

0051

(変形例)
本発明は上述した実施形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲で種々の変形が可能である。

0052

例えば、前記実施形態では、板材1の裏面2が断面直線状の複数の平面で構成されていたが、板材1の裏面2は、連続する1つの曲面で構成されてもよい。

0053

また、板材1の裏面2は、必ずしも突起13の内側に内向き傾斜面24を有する必要はない。例えば、図5に示すように、裏面2における突起13の先端に向かう部分の傾きが45度以上となる基準位置20は、外向き傾斜面22と突起13の内周面13aとの交点であってもよい。

0054

ただし、前記実施形態のように、外向き傾斜面22と突起13の間に内向き傾斜面24が存在すれば、板材1の裏面2には基準位置20よりも内側に凹部が形成される。その結果、特に板材1を表面3側から加熱する場合に、しごき加工から曲げ加工に移る際、その熱をテーパー部14の法線方向において裏面2近くまで浸透させることができる。これにより、基準位置20の内側近傍部分が高温に保たれ、この部分を支点とする曲げ加工をさらに良好に行うことができる。

0055

図6(a)は図5に示す板材1を用いたときのしごき加工から曲げ加工に移る際の板材1内の温度分布を示し、図6(b)は図1に示す板材を用いたときのしごき加工から曲げ加工に移る際の板材1内の温度分布を示す。これらの図から、上記の効果を確認することができる。

0056

また、板材1の裏面2は、必ずしも突起13の内側に外向き傾斜面22を有する必要はない。例えば、図7に示すように、板材1の裏面2は、突起13以外ではフラットであってもよい。ただし、図1および図5に示すように、板材1の裏面2が突起13の内側に外向き傾斜面22を有する、換言すれば板材1が突起13の内側に径方向外側に向かって厚さが減少する減肉部を有すれば、しごき加工が進むにつれて板材1の厚さが薄くなるため、しごき加工中の加工具7にかかる負荷を徐々に低減することができる。なお、突起13の内側に存在する減肉部は、例えば図8に示すように、フラットな裏面2と表面3に形成された外向き傾斜面との間の部分であってもよい。図8に示すように、板材1の表面3が突起13の上方で傾斜している場合には、突起13の先端での厚さAは、突起13の先端と表面3との間の最大距離をいう。

0057

また、突起13の断面形状は、必ずしも台形状である必要はない。例えば、突起13の断面形状は、図7に示すように矩形状であってもよい。あるいは、突起13の断面形状は、例えば、三角形状であってもよいし、サインカーブのような山形であってもよい。

0058

また、板材1の最小厚さは、10mm未満であってもよい。

0059

1板材
13突起
2 裏面
20基準位置
22外向き傾斜面
24内向き傾斜面
3 表面
30成形開始点
7 加工具

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新着 最近公開された関連が強い技術

  • 新日鐵住金株式会社の「プレス部品の製造方法および製造装置」が公開されました。(2018/07/05)

    【課題・解決手段】引張強度1180MPa以上のブランク8における、湾曲部外側に成形される部分をブランクホルダ73およびダイ71により挟んで保持するとともに、ブランク8の天板11に成形される部分をパッド... 詳細

  • マツダ株式会社の「穴あけ加工装置」が公開されました。(2018/06/14)

    【課題】ピアッシングと非ピアッシングの切り換えが可能な吊りカム式の穴あけ加工装置の構造の簡略化及び装置のコンパクト化を図る。【解決手段】上型1に設けられ、ピアスポンチ4を有するスライダーカム5と、下型... 詳細

  • 村田機械株式会社の「皿モミ穴形成方法及びプレス機械」が公開されました。(2018/06/14)

    【課題】板状のワークの端部近傍において、皿モミ穴を高精度に形成することが可能な皿モミ穴形成方法及びプレス機械を提供する。【解決手段】板状のワークWの端部Wa近傍である第1位置P1を貫通穴31の中心とす... 詳細

この技術と関連性が強い人物

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この技術と関連する挑戦したい社会課題

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この技術と関連する公募課題

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