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技術 カメラシステム

出願人 株式会社デンソー
発明者 日比野克彦二村竜彦
出願日 2016年6月28日 (3年9ヶ月経過) 出願番号 2016-127755
公開日 2018年1月11日 (2年2ヶ月経過) 公開番号 2018-006861
状態 特許登録済
技術分野 カメラ本体及び細部(構成部品等) 光学的視認装置 スタジオ装置 写真撮影方法及び装置
主要キーワード フラットワイヤ 静止車両 交流直流変換回路 ブラインドスポット 標識表示 衝突回避処理 アラウンドビュー 給電動作
関連する未来課題
重要な関連分野

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図面 (18)

課題

カメラシステムの設計の自由度を向上する技術を提供すること。

解決手段

車両に搭載して用いられるカメラシステム1であって、光電変換を行うことにより画像情報を生成するイメージセンサと、第1通信部23と、を備える第1基板11bと、第1通信部23と無線通信を行う第2通信部51と、第2通信部51を介して取得された画像情報に基づいて車両の外部の状況を認識する認識処理を少なくとも実行可能である情報処理部と、を備える第2基板12と、を備える。

概要

背景

イメージャが設けられた基板を有するカメラモジュールと、外部機器との通信やその他の制御を行う主基板と、を有する車載カメラにおいて、カメラモジュールの基板は、目的となる撮像対象に応じた角度で配置されるが、主基板は筐体の小型化や車両内での美観などを考慮して配置される。

よって、カメラモジュールの基板と、主基板と、は別の基板として構成される。そこで、例えば特許文献1のように、主基板とカメラモジュールの基板とは、柔軟性のあるケーブルを用いて接続され、通信を行う。

概要

カメラシステムの設計の自由度を向上する技術を提供すること。車両に搭載して用いられるカメラシステム1であって、光電変換を行うことにより画像情報を生成するイメージセンサと、第1通信部23と、を備える第1基板11bと、第1通信部23と無線通信を行う第2通信部51と、第2通信部51を介して取得された画像情報に基づいて車両の外部の状況を認識する認識処理を少なくとも実行可能である情報処理部と、を備える第2基板12と、を備える。

目的

本発明は、カメラシステムの設計の自由度を向上する技術を提供する

効果

実績

技術文献被引用数
0件
牽制数
0件

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請求項1

車両(5)に搭載して用いられるカメラシステム(1、71、72、85、91、97、101)であって、光電変換を行うことにより画像情報を生成する撮像素子(21)と、第1通信部(23)と、を備える第1基板(11b、92)と、前記第1通信部と無線通信を行う第2通信部(51)と、該第2通信部を介して取得された前記画像情報に基づいて前記車両の外部の状況を認識する認識処理を少なくとも実行可能である情報処理部(52)と、を備える第2基板(12、93)と、を備える、カメラシステム。

請求項2

請求項1に記載のカメラシステムであって、前記第1基板及び前記第2基板は、1つの筐体(15)に収められている、カメラシステム。

請求項3

請求項2に記載のカメラシステムであって、前記第1基板と前記第2基板とは、前記筐体の内部における別空間に配置される、カメラシステム。

請求項4

請求項2又は請求項3に記載のカメラシステムであって、前記第1基板は、前記筐体の内部における位置が変更可能に構成されている、カメラシステム。

請求項5

請求項2に記載のカメラシステムであって、前記第1通信部及び前記第2通信部は、電磁波により無線通信を実現するように構成されており、前記筐体は、少なくとも一部が、電磁波を反射することにより前記無線通信の信頼性を向上させる電磁波反射部(99)である、カメラシステム。

請求項6

請求項1から請求項5のいずれか1項に記載のカメラシステムであって、前記第1基板と、前記第2基板と、の間に配置される隔壁部(64)を有する、カメラシステム。

請求項7

請求項6に記載のカメラシステムであって、前記隔壁部は、前記第1基板と前記第2基板との間の熱の移動を抑制するように構成されている、カメラシステム。

請求項8

請求項6又は請求項7に記載のカメラシステムであって、前記第1通信部及び前記第2通信部は、電波により無線通信を実現するように構成されており、前記隔壁部は、少なくとも一部が、電波を透過する電波透過部である、カメラシステム。

請求項9

請求項6又は請求項7に記載のカメラシステムであって、前記第1通信部及び前記第2通信部は、光により無線通信を実現するように構成されており、前記隔壁部は、少なくとも一部が、光を透過する光透過部(96、115、116)である、カメラシステム。

請求項10

請求項1から請求項9のいずれか1項に記載のカメラシステムであって、前記第2基板は、外部装置への非接触給電が可能に構成された送電部(55)を備え、前記第1基板は、前記送電部から供給される電力受電する受電部(41)を備える、カメラシステム。

技術分野

0001

本発明は、車両に搭載して用いられるカメラに関する。

背景技術

0002

イメージャが設けられた基板を有するカメラモジュールと、外部機器との通信やその他の制御を行う主基板と、を有する車載のカメラにおいて、カメラモジュールの基板は、目的となる撮像対象に応じた角度で配置されるが、主基板は筐体の小型化や車両内での美観などを考慮して配置される。

0003

よって、カメラモジュールの基板と、主基板と、は別の基板として構成される。そこで、例えば特許文献1のように、主基板とカメラモジュールの基板とは、柔軟性のあるケーブルを用いて接続され、通信を行う。

先行技術

0004

国際公開第2013/123161号公報

発明が解決しようとする課題

0005

主基板とカメラモジュールの基板との間の通信量が多くなると、フラットワイヤケーブルを用いる必要が生じる。しかしながら、フラットワイヤケーブルを用いると、レイアウトの自由度が低下してしまうおそれがある。

0006

本発明は、カメラシステムの設計の自由度を向上する技術を提供することを目的としている。

課題を解決するための手段

0007

本開示の第1の態様は、車両(5)に搭載して用いられるカメラシステム(1、71、72、85、91、97、101)であって、第1基板(11b、92)と、第2基板(12、93)と、を備える。第1基板は、光電変換を行うことにより画像情報を生成する撮像素子(21)と、第1通信部(23)と、を備える。第2基板は、第1通信部と無線通信を行う第2通信部(51)と、該第2通信部を介して取得された上記画像情報に基づいて車両の外部の状況を認識する認識処理を少なくとも実行可能である情報処理部(52)と、を備える。

0008

このような構成によれば、第1基板と第2基板12とが無線により通信を行うため、第1基板と第2基板がケーブルを用いて通信を行う構成と比較して、設計上ケーブルを考慮しなくてもよいことにより、カメラシステムの設計の自由度が向上する。また、カメラシステムの小型化を図ることができる。

0009

なお、この欄及び特許請求の範囲に記載した括弧内の符号は、一つの態様として後述する実施形態に記載の具体的手段との対応関係を示すものであって、本発明の技術的範囲を限定するものではない。

図面の簡単な説明

0010

カメラシステムの配置を説明する図である。
車両の前後及び上下に広がる平面による第1実施形態のカメラシステムの断面図である。
第1実施形態のカメラシステムの斜視図である。
第1実施形態のカメラシステムの分解斜視図である。
第1基板の電気的構成を示すブロック図である。
第2基板の電気的構成を示すブロック図である。
変形例のカメラシステムを説明する図である。
変形例のカメラシステムを説明する図である。
変形例のカメラシステムを説明する図である。
変形例のカメラシステムを説明する図である。
変形例のカメラシステムを説明する図である。
変形例のカメラシステムを説明する図である。
変形例のカメラシステムを説明する図である。
第2実施形態のカメラシステムの斜視図である。
第2実施形態のカメラシステムの斜視図である。
第2実施形態のカメラシステムの斜視図である。
第2実施形態のカメラシステムの斜視図である。

実施例

0011

以下、図面を参照しながら、発明を実施するための形態を説明する。
[1.第1実施形態]
[1−1.構成]
(1)カメラシステムの取り付けられる位置
図1に示されるように、カメラシステム1は、車両5に取り付けて用いられる装置である。カメラシステム1が取り付けられる位置は、ウインドシールド2の内側(車室側)におけるウインドシールド2の上部側かつ左右の中央であって、図示しないワイパがウインドシールド2の外側面を拭うワイパ払拭範囲6の裏側である。このカメラシステム1の位置は、ルームミラー7の近傍でもある。

0012

カメラシステム1の視野、即ちカメラシステム1の撮像範囲は、車両5の前方である。カメラシステム1はワイパ払拭範囲6を通して車両5の前方を撮像する。なお、以下では、車両5を単に自車両とも記載する。

0013

(2)カメラシステムの構成
カメラシステム1は、図2図4に示されるように、第1基板11bを備えるカメラモジュール11と、第2基板12と、筐体15と、筐体15をウインドシールド2に固定するための固定具17と、を有する。

0014

カメラモジュール11は、レンズユニット11aと、第1基板11bと、を備える。レンズユニット11aは、複数のレンズと、それら複数のレンズを保持する円筒状のレンズバレルと、を有している。

0015

第1基板11bは、図5に示されるように、イメージセンサ21、電力供給部22、第1通信部23などを有する。
イメージセンサ21は、フォトセンサアレイ31と、露出を制御する露出制御回路32と、を備える。レンズユニット11aへ入射した入射光は、各レンズを通過して、イメージセンサ21の受光面に配置されるフォトセンサアレイ31上で結像する。イメージセンサ21は、入射光が結像して形成された被写体像電気信号に変換して出力する。この出力信号に示される情報を、以下、画像情報と記載する。イメージセンサ21が撮像素子に相当する。

0016

露出制御回路32は、イメージセンサ21から出力された信号に基づいて入力される撮像画像輝度を検出し、検出された輝度に基づいて、露光タイミングなどを制御する。
電力供給部22は、受電部41、バッテリ42、電源回路43などを有している。

0017

受電部41は、後述する第2基板12の送電部55から非接触で電力供給を受ける装置であり、受電コイルと、交流直流変換回路と、バッテリ42への充電処理を制御するCPUと、を有している。交流直流変換回路は、受電コイルを介して、給電装置の後述する送電コイルから受電した交流電力整流して直流電力とし、その直流電力を所定電圧の直流電力に変換して二次電池であるバッテリ42に供給する。電源回路43は、バッテリ42に蓄えられた電力を、第1基板11bの各部に供給する。つまり、受電部41が受電した電力によって、カメラモジュール11は駆動する。

0018

第1通信部23は、後述する第2通信部51と無線通信を実行する。少なくとも、第1通信部23は、イメージセンサ21が取得した画像情報を第2基板12に出力するとともに、イメージセンサ21の動作を制御する制御信号を第2基板12から入力する。

0019

第2基板12は、図6に示されるように、第2通信部51、情報処理部52、通信インタフェース53(以降、通信I/F53と記載する)、電源回路54、送電部55などを有している。

0020

第2通信部51は、第1通信部23と無線通信を実行する。本実施形態において、第1通信部23と第2通信部51とは、電波による通信を行う。なお、電波による無線通信に代えて、光を利用した光無線通信を利用してもよいし、音波を利用した通信を利用してもよい。

0021

情報処理部52は、CPU、ROM及びRAMなどを中心に構成されており、認識処理と、車両制御処理と、を実行する。なお、認識処理によって認識される認識対象、及び、車両制御処理の処理内容については後述する。

0022

通信I/F53は、自車両に搭載された電子機器151と通信を行うためのインタフェースである。この通信I/F53は、例えば、電子機器151と通信線にて接続する場合において通信線を接続するコネクタ及び電気回路が該当する。なお上述した電子機器151は、情報処理部52により実行される車両制御処理を実現するための機器を含む。

0023

電源回路54は、車両に搭載された車載バッテリ152からの電力供給を受け、第2基板12の各部に必要な電力を供給する。
送電部55は、所定周波数発振する発振器と、送電コイルと、送電コイルに対して交流電力を供給するドライバとを有しており、非接触方式での給電を行う装置である。送電部55は、情報処理部52からの制御信号を受けて、受電部41への給電動作を実行する。なお、送電部55及び受電部41は、例えば電磁誘導方式磁界共鳴方式非接触給電を実現できる公知の構成を採用することができる。

0024

(3)筐体の構成
筐体15は、カメラモジュール11と第2基板12とを内部に保持するものである。なお以下の説明において用いる上下の方向は、本実施形態にて例示している取り付け状態の場合における上下であって、説明の便宜上用いているにすぎず、本発明の構成を限定するものではない。

0025

筐体15は、図2に示されるように、下方が開放された容器形状である上側部品61と、上側部品61に組み付けられることで上側部品61の下方を閉じて上側部品61と箱体を構成する下側部品62と、筐体15の内部に配置される隔壁部64と、を有している。第1基板11b及び第2基板12は、1つの筐体15に収められる。上側部品61には、カメラモジュール11のレンズユニット11aが露出する開口63が形成される。

0026

また筐体15は、隔壁部64によって仕切られて、カメラモジュール11が配置される上部空間65と、第2基板12が配置される下部空間66と、が形成される。上部空間65と下部空間66は筐体15の内部の別空間である。

0027

隔壁部64は、第1基板11bと第2基板12との間に配置される。この隔壁部64によって、輻射による第1基板11bと第2基板12との間の熱の移動が抑制され、また、上部空間65と下部空間66とが別空間となることで、対流による熱の移動も抑制される。

0028

筐体15は、そのほぼ全体が、無線通信を阻害しない材料により構成される。本実施形態では、電波の反射や吸収の機能が低い合成樹脂により筐体15が構成される。筐体15の材料は合成樹脂に限られることはなく、例えば、ガラスや木材などを用いてもよい。

0029

また、筐体15を、無線通信を阻害する金属などの材質と、無線通信を阻害しない合成樹脂などの材質と、の組み合わせにより構成してもよい。筐体15のうち、特に隔壁部64の材質が無線通信に対する影響が大きいため、隔壁部64の少なくとも一部が、無線通信を阻害しない材料にて構成されていてもよい。隔壁部64における無線通信を阻害しない部分、言い換えると電波を透過する部分が、電波透過部に相当する。

0030

(4)制御部による処理
<認識処理>
本実施形態では、情報処理部52は、認識処理により、車両5の外部の状況を認識する。具体的には、車線道路形状路面状態光源先行車両対向車両静止車両先行歩行者対向歩行者静止者、自動二輪車自転車障害物路側物、標識、交通信号道路標示看板トンネル退避領域、カメラモジュール11の視界を遮るもの、建造物などの予め定められた対象物や、気象環境を認識する。

0031

ここで、道路形状とは、道路曲率勾配等を意味し、路面状態とは、例えば、雨や等により光が反射しやすくなった路面の状態等を意味する。また、光源としては、例えば、先行車両のテールライトや対向車両のヘッドライト等が挙げられる。また、先行歩行者とは、自車両の前方を自車両の進行方向と同方向に歩いている歩行者であり、対向歩行者とは、自車両の前方を自車両の進行方向と逆方向に歩いている歩行者であり、静止者とは、静止している者である。

0032

障害物としては、例えば、岩等が挙げられ、路側物としては、例えば、縁石ガードレールポール樹木建物駐車車両、駐輪車両等の路側障害物や電柱等が挙げられる。また、退避領域とは、後方から接近して来る車両等を回避するための道路の脇に設けられた領域である。カメラモジュール11の視界を遮るものとしては、例えば、ウインドシールド2におけるカメラモジュール11のレンズユニット11aの前方に位置する部分又はレンズユニット11aに付着した汚れや、ウインドシールド2の上記部分に貼り付いた紙等の貼付物等が挙げられる。また、気象環境としては、例えば、雨、雪、霧や逆光等が挙げられる。

0033

また、車線は、道路の白線の位置を認識することにより認識される。白線の位置は、カメラモジュール11による撮像画像に対して、周知の白線認識処理(例えば、画像二値化及びハフ変換を用いた白線認識処理)を行うことで、認識される。また、光源は、カメラモジュール11による撮像画像に対して、周知の認識処理を逐次行うことで認識される。すなわち、情報処理部52は、撮像画像に写された物体のうち所定値以上の輝度、所定の形状に近い形状及び所定の色に近い色等を有する物体を光源として認識し、撮像画像におけるその位置座標を特定する。

0034

また、情報処理部52は、例えば、その光源が先行車両のテールライトであること、又は、その光源が対向車両のヘッドライトであること、を認識する。ここで、情報処理部52は、例えば、光源の色が赤色に近い所定の範囲内の色であればその光源を先行車両のテールライトであると認識し、光源の色が白色に近い所定の範囲内の色であればその光源が対向車両のヘッドライトであると認識する。

0035

<車両制御処理>
本実施形態では、情報処理部52は、車両制御処理として、車線逸脱警報処理車線維持処理、ヘッドライト制御処理、出会頭衝突回避処理交差点衝突回避処理、前方衝突回避処理標識表示処理、制限速度表示処理、制限速度超過警報処理オートワイパ処理、車線変更支援処理アラウンドビュー表示処理、自動駐車処理、全車速アダプティブクルーズコントロール処理、ブラインドスポット警報処理、後方クロストラフィック警報処理、前方クロストラフィック警報処理、車間警報処理、追突警報処理及び誤発進防止処理を実行する。

0036

ここでいう車線逸脱警報処理とは、情報処理部52が、車線逸脱判定を行い、車線逸脱判定の判定結果に応じて、ブザー及びスピーカに自車両の乗員に対する警告を音声出力させる処理である。ここで、車線逸脱判定とは、自車両が車線を逸脱するおそれがあるか否かの判定及び自車両が車線を逸脱しているか否かの判定である。車線逸脱警報処理は、車線及び道路形状等に関する認識結果に基づき実行される。

0037

車線維持処理とは、自車両が車線から逸脱しないように車両のタイヤ切れ角を操作する操舵装置を制御する処理であり、車線及び道路形状等に関する認識結果に基づき実行される。

0038

ヘッドライト制御処理とは、自車両のヘッドライトハイビームロービームとを切り替える制御、又は、ヘッドライトの光軸方向をスイブルさせる制御、を実行する処理である。ヘッドライト制御処理は、車線、道路形状、路面状態及び光源等に関する認識結果に基づき実行される。

0039

出会頭衝突回避処理とは、交差点の手前で自車両の前方を横断している車両等と自車両とが衝突する可能性がある場合に、衝突を回避するように操舵装置やブレーキ等の自車両の運動にかかわる制御対象を制御する処理である。交差点衝突回避処理とは、自車両が交差点を曲がっているときに歩行者や車両等と自車両とが衝突する可能性がある場合に、衝突を回避するように操舵装置やブレーキ等の自車両の運動にかかわる制御対象を制御する処理である。

0040

前方衝突回避処理とは、先行車両等と自車両とが衝突する可能性がある場合に、衝突を回避するように操舵装置やブレーキ等の自車両の運動にかかわる制御対象を制御する処理である。また、出会頭衝突回避処理、交差点衝突回避処理及び前方衝突回避処理には、看板又はトンネルが認識された場合であって自車両が当該看板の下又は当該トンネルを通過できない場合にブザー及びスピーカに警告を音声出力させる処理も含まれる。

0041

なお、出会頭衝突回避処理及び交差点衝突回避処理は、路面状態、先行車両、対向車両、静止車両、先行歩行者、対向歩行者、静止者、自動二輪車、自転車、障害物、路側物、看板及びトンネル等に関する認識結果に基づき実行される。また、前方衝突回避処理は、出会頭衝突回避処理及び交差点衝突回避処理を実行する際に使用される認識結果に加えて退避領域に関する認識結果に基づき実行される。

0042

標識表示処理とは、標識、交通信号、道路標示及び看板の指示内容等を、車両に搭載される画像を表示可能なディスプレイに表示させる処理であり、標識、交通信号、道路標示及び看板等に関する認識結果に基づき実行される。また、制限速度表示処理とは、標識に示された制限速度をディスプレイに表示させる処理であり、標識等の認識結果に基づき実行される。

0043

制限速度超過警報処理とは、自車両の速度が制限速度を超過している場合に、ブザー及びスピーカに自車両の乗員に対する警告を音声出力させる処理であり、標識等に関する認識結果に基づき実行される。

0044

オートワイパ処理とは、降雨等に応じてワイパの動作を制御する処理であり、路面状態及び気象環境等に関する認識結果に基づき視認性低下の状況を判断して実行される。
車線変更支援処理とは、ドライバの車線変更支援するように操舵装置、ブレーキ、変速機及び方向指示器を制御する処理であり、例えば、隣接車線走行する車両を検出し、車線変更時ドライバに報知する。

0045

また、アラウンドビュー表示処理とは、自車両の全周囲の撮像画像をディスプレイに表示させる処理である。また、自動駐車処理とは、自動で駐車を行うように操舵装置及びブレーキを制御する処理であり、全車速アダプティブクルーズコントロール処理とは、先行車両に追従して走行するようにブレーキ、動力発生装置及び変速機を制御する処理である。

0046

なお、車線変更支援処理、アラウンドビュー表示処理、自動駐車処理及び全車速アダプティブクルーズコントロール処理は、次の認識結果に基づき実行される。すなわち、これらの処理は、車線、道路形状、先行車両、対向車両、静止車両、先行歩行者、対向歩行者、静止者、自動二輪車、自転車、障害物、路側物、標識、交通信号及び道路標示等に関する認識結果に基づき実行される。

0047

ブラインドスポット警報処理とは、走行中の自車両の死角に当たる斜め後方等に車両等が進入した場合に、ドライバに注意喚起するためにブザー及びスピーカに音声出力させる処理である。後方クロストラフィック警報処理とは、駐車場等における自車両の後退時において自車両の死角に当たる後方等に車両等が進入した場合に、ドライバに注意喚起するためにブザー及びスピーカに音声出力させる処理である。また、前方クロストラフィック警報処理とは、見通しの悪い交差点等において、自車両の前方の死角に車両等が存在する場合に、注意喚起するためにブザー及びスピーカに音声出力させる処理である。

0048

なお、ブラインドスポット警報処理、後方クロストラフィック警報処理及び前方クロストラフィック警報処理は、次の認識結果に基づき実行される。すなわち、これらの処理は、先行車両、対向車両、静止車両、先行歩行者、対向歩行者、静止者、自動二輪車、自転車、障害物、路側物、標識、交通信号及び道路標示等に関する認識結果に基づき実行される。

0049

車間警報処理とは、先行車両との車間距離が所定の警報距離よりも短くなった場合に注意喚起するためにブザー及びスピーカに音声出力させる処理である。また、追突警報処理とは、先行車両と衝突しそうな場合に注意喚起するためにブザー及びスピーカに音声出力させる処理である。

0050

なお、車間警報処理及び追突警報処理は、先行車両等に関する認識結果に基づき実行される。また、誤発進防止処理とは、自車両の停車時において自車両の前方に建造物があるにもかかわらずアクセルが踏まれた場合にブレーキ及び動力発生装置を制御する処理であり、建造物に関する認識結果に基づき実行される。

0051

なお、情報処理部52は、上記各車両制御処理においてカメラモジュール11の視界を遮るものが認識された場合は、当該車両制御処理において実行する少なくとも一部の制御、特に、操舵装置やブレーキ等の自車両の運動を伴う制御対象の制御を停止する。また、情報処理部52は、上記各車両制御処理においてカメラモジュール11による画像認識が実行困難な豪雨等の気象環境が認識された場合にも、当該車両制御処理において実行する少なくとも一部の制御を停止する。

0052

[1−2.効果]
以上詳述した第1実施形態によれば、以下の効果が得られる。
(1a)カメラシステム1は、カメラモジュール11の第1基板11bと、第2基板12と、が無線により通信を行う。そのため、第1基板11bと第2基板12とがケーブルを用いて通信を行う構成と比較して、カメラモジュール11と第2基板12のレイアウトの自由度が向上し、またカメラシステム1全体としての小型化が実現できる。また、ケーブルの接続不良による通信のエラーが発生することがなく、エラーの原因判定を容易に行うことができるようになる。

0053

設計の自由度が向上する具体例を図7図10を用いて説明する。
図7図8は、カメラモジュール11の位置が互いに相違するカメラシステム71とカメラシステム72を示す図である。フラットワイヤケーブルを用いて第1通信部23と第2通信部51とを接続する場合、カメラシステム71においては、図9に示されるように、直線的にフラットワイヤケーブル81を配置することができる。

0054

一方、カメラシステム72においては、図10に示されるように、第2基板12に対する第1基板11bの位置が相違するため、フラットワイヤケーブル81を折り曲げたり、長さを変更したり、またフラットワイヤケーブル81と他の部材が干渉しないように空間を空けたりする必要があり、設計変更への障害が大きくなってしまう。

0055

これに対し、第1通信部23と第2通信部51とが無線により通信を行う場合は、上述したような制限が生じない。よって、第2基板12に対するカメラモジュール11の位置を自在に決定できる。

0056

(1b)第1基板11bと第2基板12とが隔壁部64によって遮られて別空間に配置されるため、いずれかの基板にて発生した熱が、空気の対流及び輻射によって他方の基板に伝わることを抑制できる。特に、第1基板11bのイメージセンサ21は熱の影響を受けやすいため、第2基板12にて発生した熱の伝達を抑制することで、認識処理等に適さない、例えばノイズの多い画像情報が出力されてしまうことを抑制できる。

0057

[1−3.変形例]
カメラモジュール11の第1基板11bは、筐体15の内部における位置が変更可能に構成されていてもよい。例えば、レンズユニット11aの配置される角度を変更可能に構成することができる。図11に示されるように、カメラシステム85は、カメラモジュール86が回転可能に筐体87に支持されており、第1基板11bの位置を調整可能に構成されている。この場合、ケーブルを用いて第1基板11bと第2基板12との通信を行っている構成とは異なり、カメラモジュール86の位置の調整を行う場合におけるケーブルの取り回しを考慮する必要が無くなり、非常に大きな角度変化を行うことができるようになる。これにより、例えばカメラシステム85の取り付け角度が大きく相違する異なる車両に対して、同じカメラシステム85を取り付けることができるようになる。

0058

また、上記実施形態では、カメラモジュール11の第1基板11bは、非接触給電により電力が供給される構成を例示したが、第1基板11bは、ケーブルにより電力を取得する構成であってもよい。電力の取得元は第2基板12であってもよいし、車載バッテリ152であってもよい。電源用のケーブルは、フラットワイヤケーブルと比べて幅が狭く、ケーブルを配置するための制限が小さい。

0059

また、上記実施形態では、電波による無線通信を行う構成を例示したが、無線通信に光を利用してもよい。その場合、第1通信部23及び第2通信部51のそれぞれに、光送信装置光受信装置とが配置される。

0060

図12に示されるように、カメラシステム91においては、第1基板92と第2基板93とにそれぞれ光送信装置94と光受信装置95とが設けられている。筐体88の隔壁部64における少なくとも光送信装置94と光受信装置95との間に存在する部分を、光が透過する材質で構成された光透過部96とすることができる。

0061

また、図13に示されるカメラシステム97のように、光送信装置94から出力された光が光受信装置95まで到達するように、筐体89内に1つ以上の反射板99を設置してもよい。なお、このように反射板を設けることは、無線通信の方式が電波によるものである場合に用いてもよい。すなわち、電磁波を用いた無線通信を行う構成において反射板99を設けることができる。この反射板99によって、無線通信の信頼性を向上させることができる。反射板99が、電磁波反射部に相当する。電磁波反射部は、筐体の一部分の表面にのみに設けられていてもよいし、筐体全体に設けられていてもよい。

0062

[2.第2実施形態]
[2−1.第1実施形態との相違点
第2実施形態は、カメラシステムの電気的な構成については、基本的には第1実施形態と同様である。しかしながら、筐体の形状が大きく相違するため、その点を中心に説明する。なお、第1実施形態と同じ符号は、同一の構成を示すものであって、先行する説明を参照する。

0063

図14及び図15に示されるように、カメラシステム101は、カメラモジュール11及び第2基板12と、カメラモジュール11が収められる第1筐体111と、第2基板12が納められ、ルームミラー153が設けられる第2筐体112と、ウインドシールド2に固定される取付部113と、を有する。第1筐体111、第2筐体112、取付部113は連結して1つのユニットを形成している。なお、カメラモジュール11と第2基板12との間に存在する、第1筐体111と第2筐体112の壁面が、隔壁部に相当する。第1筐体111と第2筐体112とは、いずれも、合成樹脂などの電波を透過する材質で構成されている。

0064

第1筐体111には、カメラモジュール11のレンズユニット11aが外部から光を取り込むための開口部111aが形成されている。
上述した第1実施形態と同様に、第1基板11bと第2基板12とは、無線通信により接続される。また、第2基板12は車載バッテリ152から電力を取得しており、第1基板11bは非接触給電により第2基板12から電力を取得する。なお、第1基板11bへの給電に非接触給電を採用せず、ケーブルを用いて車載バッテリ152又は第2基板12から電力を取得してもよい。

0065

[2−2.効果]
以上詳述した第2実施形態によれば、前述した第1実施形態の効果(1a)に加え、以下の効果が得られる。

0066

(2a)カメラモジュール11の第1基板11bと第2基板12とを異なる筐体に配置することで、熱の移動を大きく低減することができる。よって、認識処理等に適さない、例えばノイズの多い画像情報が出力されてしまうことを抑制できる。

0067

[2−3.変形例]
上記実施形態では、電波による無線通信を行う構成を例示したが、無線通信に光を利用してもよい。その場合には、第1通信部23及び第2通信部51のそれぞれに、光送信装置と光受信装置とが配置される。

0068

図16及び図17に示されるように、第1通信部23と第2通信部51とを結ぶ直線上には、光の送受信を妨げるものが存在しないことが望ましい。よって、第1筐体111における上記直線と交差する部分を、光を透過する材質により構成された第1光透過部115とし、第2筐体112における上記直線と交差する部分を、第1光透過部115と同様の第2光透過部116としてもよい。

0069

[3.他の実施形態]
以上、本発明を実施するための形態について説明したが、本発明は上述の実施形態に限定されることなく、種々変形して実施することができる。

0070

(3a)上記実施形態では、第1基板と、第2基板と、の間に配置される隔壁部を有する構成を例示したが、隔壁部を有していない構成としてもよい。
(3b)第1実施形態では、1つの筐体に第1基板と第2基板とが配置される構成を例示し、第2実施形態では、複数の筐体の1つに第1基板が配置され、他の筐体に第2基板が配置され、それぞれの筐体が一体となっている構成を例示した。しかしながら、第1基板と第2基板とが、分離して配置されていてもよい。例えば、第1基板はカメラモジュールと一体としてウインドシールド2の近傍に配置されるが、第2基板はインストルメントパネルの内部に配置されていてもよい。

0071

(3c)第1実施形態では、第1基板11bと第2基板12とを1つの筐体15に収め、さらに筐体15内の別空間に配置する構成を例示した。ここでいう別空間とは、厳密な意味で、完全に分離した2つの空間に限るものではなく、部分的に繋がった空間であってもよい。例えば、第1基板と第2基板とを繋ぐ電源用のケーブルが通過する空間が設けられていてもよい。少なくとも、十分な熱の移動の抑制が図れる範囲であれば、別空間とみなすことができる。

0072

(3d)上記各実施形態における1つの構成要素が有する機能を複数の構成要素に分担させたり、複数の構成要素が有する機能を1つの構成要素に発揮させたりしてもよい。また、複数の構成要素が有する複数の機能を、1つの構成要素によって実現したり、複数の構成要素によって実現される1つの機能を、1つの構成要素によって実現したりしてもよい。また、上記実施形態の構成の一部を省略してもよい。また、上記実施形態の構成の少なくとも一部を、他の上記実施形態の構成に対して付加又は置換してもよい。なお、特許請求の範囲に記載した文言のみによって特定される技術思想に含まれるあらゆる態様が本発明の実施形態である。

0073

1…カメラシステム、5…車両、11b…第1基板、12…第2基板、21…イメージセンサ、23…第1通信部、51…第2通信部、52…情報処理部、64…隔壁部、71…カメラシステム、72…カメラシステム、85…カメラシステム、91…カメラシステム、92…第1基板、93…第2基板、97…カメラシステム、101…カメラシステム

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