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技術 レール取付け構造及び筐体

出願人 オムロン株式会社
発明者 溝口敦士仲江啓太
出願日 2016年7月7日 (4年5ヶ月経過) 出願番号 2016-134703
公開日 2018年1月11日 (2年11ヶ月経過) 公開番号 2018-006660
状態 特許登録済
技術分野 電気装置のための部品取付一般
主要キーワード レール取付け構造 締結板 規制範囲 取付け機構 レール機構 長穴形状 後方領域 硬貨処理ユニット
関連する未来課題
重要な関連分野

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図面 (10)

課題

レール機構位置ずれを生じ難くする技術を提供する。

解決手段

レール取付け構造は、レール機構1を、筐体に設けられた取付け面に固定する構造であり、ベース板11には、表面から裏面に貫通する開口部14Aが設けられている。レール取付け構造は、締結板3Aと、第1締結部材4と、第2締結部材5とを備える。締結板3Aには、第1貫通孔31と第2貫通孔32とが設けられている。第1貫通孔31は、第1方向D1へ拡がった長穴形状を呈し、第1締結部材が通された状態で、押圧固定前の締結板3Aが第1方向D1において移動することを許容する。第2貫通孔32は、第1方向D1に対して所定角度θで傾いた第2方向D2へ拡がった長穴形状を呈し、第2締結部材が通された状態で、押圧固定前の締結板3Aが第2方向D2において移動することを許容する。

概要

背景

一般的に、券売機等が備える筐体へのユニット(例えば、硬貨処理ユニット)の挿脱には、ベース板の表面に2本のレールが設けられたレール機構が用いられる(例えば、特許文献1参照)。そして、レール機構は、筐体に設けられた取付け面に固定される。

従来、ベース板には、レールの延在方向に拡がった長穴形状貫通孔と、レールの延在方向に垂直であって且つベース板の表面に沿う方向に拡がった長穴形状の貫通孔とが設けられていた。そして、レール機構は、取付け面に対して次の様に固定されていた。先ず、貫通孔のそれぞれにボルトが通されると共に、それらのボルトは、取付け面に設けられている雌ネジ部に仮留めされる。次に、貫通孔の延在方向又はそれに垂直な方向への拡がりを利用してベース板を移動させることにより、レール機構の位置決めが行われる。その後、雌ネジ部にボルトがじ込まれることにより、ベース板が取付け面に押圧固定される。

概要

レール機構の位置ずれを生じ難くする技術を提供する。レール取付け構造は、レール機構1を、筐体に設けられた取付け面に固定する構造であり、ベース板11には、表面から裏面に貫通する開口部14Aが設けられている。レール取付け構造は、締結板3Aと、第1締結部材4と、第2締結部材5とを備える。締結板3Aには、第1貫通孔31と第2貫通孔32とが設けられている。第1貫通孔31は、第1方向D1へ拡がった長穴形状を呈し、第1締結部材が通された状態で、押圧固定前の締結板3Aが第1方向D1において移動することを許容する。第2貫通孔32は、第1方向D1に対して所定角度θで傾いた第2方向D2へ拡がった長穴形状を呈し、第2締結部材が通された状態で、押圧固定前の締結板3Aが第2方向D2において移動することを許容する。

目的

本発明の目的は、レール機構の位置ずれを生じ難くする技術を提供する

効果

実績

技術文献被引用数
0件
牽制数
0件

この技術が所属する分野

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請求項1

ベース板の表面にレールが設けられたレール機構を、当該レール機構を通じてユニット挿脱が行われる筐体に設けられた取付け面に固定するレール取付け構造であって、前記ベース板には、表面から裏面に貫通する開口部が設けられており、第1貫通孔と第2貫通孔とが設けられ、前記第2貫通孔が前記開口部と連通する様に、前記ベース板の表面に配される締結板と、前記第1貫通孔に通された状態で前記ベース板に固定されると共に、前記締結板を前記ベース板の表面に押圧固定する第1締結部材と、前記第2貫通孔及び前記開口部に通された状態で前記取付け面に固定されると共に、前記締結板を介して前記ベース板を押圧することにより、前記ベース板を前記取付け面に押圧固定する第2締結部材と、を備え、前記開口部は、前記第1締結部材が通された状態で、押圧固定前の前記ベース板が前記レールの延在方向及びそれに垂直な方向の何れにおいても移動することを許容し、前記第1貫通孔は、第1方向へ拡がった長穴形状を呈し、前記第1締結部材が通された状態で、押圧固定前の前記締結板が前記第1方向において移動することを許容し、前記第2貫通孔は、前記第1方向に対して所定角度で傾いた第2方向へ拡がった長穴形状を呈し、前記第2締結部材が通された状態で、押圧固定前の前記締結板が前記第2方向において移動することを許容する、レール取付け構造。

請求項2

前記第1方向が、前記レールの延在方向に垂直であって且つ前記ベース板の表面に沿う方向を向く様に、前記締結板は前記ベース板の表面に配される、請求項1に記載のレール取付け構造。

請求項3

前記開口部は、前記ベース板の中心線の両側に1つずつ設けられており、前記開口部のそれぞれに対応させて、前記締結板と、前記第1締結部材と、前記第2締結部材と、を2組備え、2つの前記締結板は、それぞれの前記第2貫通孔が前記ベース板の中心線に対して左右対称となる様に配される、請求項2に記載のレール取付け構造。

請求項4

請求項1〜3の何れかに記載のレール取付け構造により、前記レール機構が取付け面に固定されている、筐体。

技術分野

0001

本発明は、レール機構を通じて筐体へのユニット挿脱を行う技術に関する。

背景技術

0002

一般的に、券売機等が備える筐体へのユニット(例えば、硬貨処理ユニット)の挿脱には、ベース板の表面に2本のレールが設けられたレール機構が用いられる(例えば、特許文献1参照)。そして、レール機構は、筐体に設けられた取付け面に固定される。

0003

従来、ベース板には、レールの延在方向に拡がった長穴形状貫通孔と、レールの延在方向に垂直であって且つベース板の表面に沿う方向に拡がった長穴形状の貫通孔とが設けられていた。そして、レール機構は、取付け面に対して次の様に固定されていた。先ず、貫通孔のそれぞれにボルトが通されると共に、それらのボルトは、取付け面に設けられている雌ネジ部に仮留めされる。次に、貫通孔の延在方向又はそれに垂直な方向への拡がりを利用してベース板を移動させることにより、レール機構の位置決めが行われる。その後、雌ネジ部にボルトがじ込まれることにより、ベース板が取付け面に押圧固定される。

先行技術

0004

特開2009−289100号公報

発明が解決しようとする課題

0005

しかしながら、従来の取付け構造では、レール機構の位置調整が可能となる様に、長穴形状の貫通孔において、短手方向の幅をボルトの太さよりも大きくしておく必要があった。即ち、短手方向の幅について、位置調整を可能にするためのマージンを設けておく必要があった。このため、取付け面にベース板が押圧固定されたとしても、ユニットの挿脱時に生じる衝撃(主に、レールの延在方向について衝撃)により、ベース板が、位置決めされた位置からずれてしまうという問題があった。

0006

そこで本発明の目的は、レール機構の位置ずれを生じ難くする技術を提供することである。

課題を解決するための手段

0007

本発明に係るレール取付け構造は、ベース板の表面にレールが設けられたレール機構を、当該レール機構を通じてユニットの挿脱が行われる筐体に設けられた取付け面に固定する構造であり、ベース板には、表面から裏面に貫通する開口部が設けられている。当該レール取付け構造は、締結板と、第1締結部材と、第2締結部材と、を備える。締結板には、第1貫通孔と第2貫通孔とが設けられ、締結板は、第2貫通孔が開口部と連通する様に、ベース板の表面に配される。第1締結部材は、第1貫通孔に通された状態でベース板に固定されると共に、締結板をベース板の表面に押圧固定する。第2締結部材は、第2貫通孔及び開口部に通された状態で取付け面に固定されると共に、締結板を介してベース板を押圧することにより、ベース板を取付け面に押圧固定する。

0008

そして、開口部は、第1締結部材が通された状態で、押圧固定前のベース板がレールの延在方向及びそれに垂直な方向の何れにおいても移動することを許容する。第1貫通孔は、第1方向へ拡がった長穴形状を呈し、第1締結部材が通された状態で、押圧固定前の締結板が第1方向において移動することを許容する。第2貫通孔は、第1方向に対して所定角度で傾いた第2方向へ拡がった長穴形状を呈し、第2締結部材が通された状態で、押圧固定前の締結板が第2方向において移動することを許容する。

0009

上記レール取付け構造によれば、レール機構の位置決めを精度良く行うことが可能となる。一方、レール機構の位置決めが行われる際、取付け面への第2締結部材の固定箇所に対する、開口部及びベース板への第1締結部材の固定箇所の位置関係は、その都度、変わり得る。この様に位置関係に変化が生じても、上記レール取付け構造によれば、その変化を締結板で吸収することができる。即ち、位置関係の変化に応じて、締結板の位置を変化させて第1貫通孔及び第2貫通孔の位置を調整することにより、ベース板への第1締結部材の固定箇所全体を、対応する第1貫通孔から覗かせ、且つ、取付け面への第2締結部材の固定箇所全体を第2貫通孔から覗かせることできる。そして、この様な締結板の位置調整に際し、第1貫通孔及び第2貫通孔には、短手方向の幅について、位置調整を可能にするための余計なマージンを設けておく必要がない。したがって、固定状態において、レール機構が衝撃(主に、レールの延在方向についての衝撃)を受けた場合でも、その衝撃が、第1貫通孔及び第2貫通孔のぞれぞれのエッジで受け止められ易くなる。

0010

上記レール取付け構造において、第1方向が、レールの延在方向に垂直であって且つベース板の表面に沿う方向を向く様に、締結板はベース板の表面に配されることが好ましい。この構成によれば、主にレールの延在方向についての衝撃が受け止められ易くなる。

0011

上記レール取付け構造において、開口部は、ベース板の中心線の両側に1つずつ設けられ、レール取付け構造は、開口部のそれぞれに対応させて、締結板と、第1締結部材と、第2締結部材と、を2組備えていてもよい。この構成において、2つの締結板は、それぞれの第2貫通孔がベース板の中心線に対して左右対称となる様に配されることが好ましい。

0012

この構成によれば、レール機構が衝撃(主に、レールの延在方向についての衝撃)を受けて、その衝撃の一部を第2貫通孔のエッジが受け止めたとき、当該エッジには、内向き(又は外向き)の力成分が生じることになる。従って、左右対称に位置する第2貫通孔のエッジに生じた内向き(又は外向き)の力成分は、互いに打ち消し合うことになる。よって、レールの延在方向に垂直な方向であって且つ取付け面に沿う方向へのレール機構の位置ずれが生じ難くなる。

0013

本発明に係る筐体は、上記レール取付け機構により、レール機構が取付け面に固定されたものである。

発明の効果

0014

本発明によれば、レール機構の位置ずれが生じ難くなる。

図面の簡単な説明

0015

本発明の適用が可能な上位機器を示した概念図である。
上位機器を構成する筐体の内底面を示した平面図である。
筐体に固定されるレール機構を示した平面図である。
レール機構を筐体に固定するレール取付け構造を示した平面図である。
レール取付け構造が備える締結板を示した平面図である。
図4に示したVI−VI線に沿う断面図である。
(A)(B)雌ネジ部の位置関係及び当該位置関係に応じた締結板の位置を示した平面図である。
(A)(B)雌ネジ部の位置関係及び当該位置関係に応じた締結板の位置を示した平面図である。
レール取付け構造の変形例を示した平面図である。

実施例

0016

以下、本発明を券売機等の上位機器に適用した実施形態について、図面に沿って具体的に説明する。

0017

図1は、上位機器を示した概念図である。図1に示す様に、上位機器は、レール機構1を、当該レール機構1を通じて硬貨処理装置等のユニット101の挿脱が行われる筐体2に固定して構成されている。一例として、上位機器は、券売機である。この場合、筐体2の正面2cには、操作ボタン操作パネル等(不図示)が配されると共に投入口102aが設けられる。又、ユニット101として挿脱される硬貨処理装置には、投入口102aから投入された硬貨を取り込むための取込口101aが設けられる。

0018

図2は、筐体2の内底面2a(図1参照)を示した平面図である。図2に示す様に、筐体2の内底面2aには、レール機構1が取り付けられる取付け面2bが設けられている。本実施形態では、レール機構1は、筐体2の背面2d側からのユニット101の挿脱が可能となる様に取付け面2bに固定される(図1参照)。尚、レール機構1は、筐体2の側面側からのユニット101の挿脱が可能となる様に取り付けられてもよい。

0019

取付け面2bへのレール機構1の固定には、レール取付け構造が用いられる。レール取付け構造は、締結板3A及び3Bと、第1締結ボルト4(特許請求の範囲に記載の「第1締結部材」に対応)と、第2締結ボルト5(特許請求の範囲に記載の「第2締結部材」に対応)と、を備える(図4参照)。

0020

本実施形態において、第1締結ボルト4は、雄ネジ部を有する軸部のみからなるボルトと、軸部に螺合するネットとから構成されたものである(図6参照)。又、第2締結ボルト5は、雄ネジ部を有する軸部と、これに一体化された頭部とから構成されたものである(図6参照)。尚、第1締結ボルト4及び第2締結ボルト5には、これらの構成に限定されない種々の締結ボルトを用いることができる。

0021

取付け面2bには、取付け面2bへのレール機構1の固定時に第2締結ボルト5が捻じ込まれる雌ネジ部が形成されている。具体的に、取付け面2bには、ユニット101の挿入方向D1における前方領域に、挿入方向D1に対して垂直な方向に並ぶ2つの雌ネジ部21A及び21Bが形成されている。更に、取付け面2bには、挿入方向D1における後方領域に、挿入方向D1に対して垂直な方向に並ぶ別の2つの雌ネジ部22A及び22Bが形成されている。尚、取付け面2bに形成される雌ネジ部の数は、4つに限定されるものではなく、1つであってもよいし、複数であってもよい。

0022

図3は、レール機構1を示した平面図である。図3に示す様に、レール機構1は、ベース板11と、ベース板11の表面11aに設けられた2本のレール12A及び12Bと、を有する。レール12A及び12Bは、平行に設けられており、ユニット101の挿脱時の軌道を規定する。尚、レールの数は、2本に限らず、1本であってもよいし、3本以上であってもよい。

0023

レール機構1は、レール12A及び12B上でのユニット101の位置を規定する位置決め部13を更に有する。具体的には、位置決め部13は、ユニット101の挿入時において、レール12A及び12Bの延在方向D2におけるユニット101の移動を制止することにより、ユニット101の位置を所定位置に規定するものである。本実施形態では、当該所定位置は、投入口102aから投入された硬貨が取込口101aにスムーズに滑り込むことが可能となる様に、取込口101aが投入口102aの筐体2内の開口端出口)と対向する位置である。一例として、位置決め部13は、ユニット101の一部が当接することでユニット101の移動を制止する段差部である。

0024

ベース板11には、表面11aから裏面11bに貫通する2つの開口部14A及び14Bが、雌ネジ部21A及び21Bのそれぞれに対応させて形成されている。より具体的には、開口部14A及び14B、ベース板11の中心線11cの両側に1つずつ設けられている。尚、図3では、雌ネジ部21A及び21Bを一点鎖線で示している。

0025

ベース板11には、雌ネジ部22A及び22Bのそれぞれに対応させて、貫通孔15A及び15Bが更に形成されている。尚、図3では、雌ネジ部22A及び22Bを一点鎖線で示している。

0026

ここで、上記「対応させて」という用語が意味する対応関係には、次の様な第1の対応関係及び第2の対応関係が含まれる。第1の対応関係は、開口部14A及び14Bの両方に第2締結ボルト5を通すと共に、それらの第2締結ボルト5を雌ネジ部21A及び21Bに捻じ込むことを可能にする関係である。第2の対応関係は、貫通孔15A及び15Bの両方に第2締結ボルト5を通すと共に、それらの第2締結ボルト5を雌ネジ部22A及び22Bに捻じ込むことを可能にする関係である。

0027

更に、開口部14A及び14B並びに貫通孔15A及び15Bは、これらに第2締結ボルト5が通された状態で、押圧固定前のベース板11の位置調整を可能にする形状を呈している。

0028

具体的には、開口部14A及び14Bの各々は、延在方向D2及びそれに垂直な方向の何れにおいても第2締結ボルト5の軸部の太さよりも大きく拡がった形状を呈している。本実施形態では、開口部14A及び14Bは何れも、四角形状(詳細には、正方形の角を丸めた形状)を呈している。従って、開口部14A及び14Bは、第2締結ボルト5が通された状態で、押圧固定前のベース板11が延在方向D2及びそれに垂直な方向の何れにおいても移動することを許容する。尚、開口部14A及び14Bはそれぞれ、四角形状に限らず、円形状、楕円形状、多角形状等、種々の形状を呈するものであってもよい。

0029

又、貫通孔15A及び15Bの各々は、延在方向D2において第2締結ボルト5の軸部の太さよりも大きく拡がった長穴形状を呈している。従って、貫通孔15A及び15Bは、第2締結ボルト5が通された状態で、押圧固定前のベース板11が延在方向D2において移動することを許容する。

0030

図3に示す様に、ベース板11には更に、第1締結ボルト4が捻じ込まれる雌ネジ部が形成されている。具体的に、ベース板11には、延在方向D2において開口部14Aの両側の近傍位置に2つの雌ネジ部16Aが形成され、延在方向D2において開口部14Bの両側の近傍位置に2つの雌ネジ部16Bが形成されている。本実施形態において、雌ネジ部16A及び16Bは何れも、ベース板11を貫通している(図6参照)。尚、雌ネジ部16A及び16Bは、ベース板11を貫通していなくてもよい。又は、雌ネジ部16A及び16Bのそれぞれの数は、2つに限定されるものではなく、1つであってもよいし、3つ以上であってもよい。

0031

図4は、レール取付け構造の要部を示した平面図である。図4に示す様に、締結板3A及び3Bは、開口部14A及び14Bのそれぞれに1つずつ対応させて、ベース板11の表面11aに配される。

0032

図5は、締結板3A及び3Bを示した平面図である。尚、図5は、図4に示すレール取付け構造において第1締結ボルト4及び第2締結ボルト5を除いた図である。又、図6は、図4に示したVI−VI線に沿う断面図である。図5に示す様に、本実施形態では、締結板3A及び3Bは、ベース板11の中心線11cに対して左右対称な形状を呈している。従って、以下では、主に締結板3Aの構成について具体的に説明する。

0033

図5に示す様に、締結板3Aには、2つの雌ネジ部16Aのそれぞれに対応する2つの第1貫通孔31と、雌ネジ部21Aに対応する第2貫通孔32と、が設けられている。尚、第1貫通孔31の数は、2つに限定されるものではなく、雌ネジ部16Aの数に応じて、1つにされてもよいし、3つ以上にされてもよい。

0034

上記「対応する」という用語が意味する対応関係には、次の様な第3の対応関係及び第4の対応関係が含まれる。第3の対応関係は、2つの第1貫通孔31の両方に第1締結ボルト4を通すと共に、それらの第1締結ボルト4をそれぞれ2つの雌ネジ部16Aに捻じ込むことを可能にする関係である。第4の対応関係は、第2貫通孔32に第2締結ボルト5を通すと共に、第2締結ボルト5を雌ネジ部21Aに捻じ込むことを可能にする関係である。

0035

更に、第1貫通孔31及び第2貫通孔32は、これらに第1締結ボルト4及び第2締結ボルト5がそれぞれ通された状態で、押圧固定前の締結板3Aの位置調整を可能にする形状を呈している。

0036

具体的には、2つの第1貫通孔31は何れも、第1方向D31へ拡がった長穴形状を呈している。従って、第1貫通孔31は、第1締結ボルト4が通された状態で、押圧固定前の締結板3Aが第1方向D31において移動することを許容する。即ち、第1貫通孔31は、押圧固定前の締結板3Aの移動を第1方向D31に規制する。

0037

又、第2貫通孔32は、第1方向D31に対して所定角度θで傾いた第2方向D32へ拡がった長穴形状を呈している。従って、第2貫通孔32は、第2締結ボルト5が通された状態で、押圧固定前の締結板3Aが第2方向D32において移動することを許容する。即ち、第2貫通孔32は、押圧固定前の締結板3Aの移動を第2方向D32に規制する。

0038

本実施形態では、2つの第1貫通孔31は、第1方向D31に垂直な方向に並んで形成されており、第2貫通孔32は、2つの第1貫通孔31の間に形成されている。又、所定角度θは45°となっている。又、本実施形態の様に、第2貫通孔32は、その中心を開口部14Aの中心と一致させたときに、開口部14Aのエッジと重なる位置から反対側のエッジと重なる位置まで延びていることが好ましい。本実施形態では、第2貫通孔32は、開口部14Aの角と重なる位置から反対側の角と重なる位置まで対角線に沿って延びている。

0039

この様に、本実施形態のレール取付け構造は、開口部14A及び14Bのそれぞれに対応させて、締結板と、第1締結ボルトと、第2締結ボルトと、を2組備えている。この様なレール取付け構造における取付け面2bへのレール機構1の固定は、具体的には以下の様に行われる。

0040

先ず、ベース板11の表面11aに、2つの開口部14A及び14Bのそれぞれに対応させて2つの締結板3A及び3Bが配される。このとき、締結板3A及び3Bは何れも、第1方向D31が、延在方向D2に垂直であって且つベース板11の表面11aに沿う方向を向く様に配される(図5参照)。

0041

より具体的には、一方の締結板3Aは、第2貫通孔32が開口部14Aと連通すると共に、ベース板11に設けられた2つの雌ネジ部16Aのそれぞれの穴全体が、対応する2つの第1貫通孔31からの覗く様に、配される。又、他方の締結板3Bは、第2貫通孔32が開口部14Bと連通すると共に、ベース板11に設けられた2つの雌ネジ部16Bのそれぞれの穴全体が、対応する2つの第1貫通孔31からの覗く様に、配される。

0042

更に、締結板3A及び3Bは、図5に示す様に、それぞれの第2貫通孔32がベース板11の中心線11cに対して左右対称となる様に配されることが好ましい。

0043

そして、第1締結ボルト4が、第1貫通孔31の各々に通されると共に、対応する雌ネジ部16A又は16Bに捻じ込まれる(図6参照)。このとき、捻込み量が調整されることで第1締結ボルト4は仮留めされ、これにより、締結板3A及び3Bは、移動が許容された状態(規制範囲内での移動が可能な状態)で維持される。

0044

次に、取付け面2bにレール機構1が配される。このとき、雌ネジ部21A及び21Bのそれぞれの穴全体が、対応する開口部14A及び14Bから覗き、且つ、雌ネジ部22A及び22Bのそれぞれの穴全体が、対応する貫通孔15A及び15Bから覗く様に、レール機構1は配される(図3参照)。

0045

そして、第2締結ボルト5が、締結板3Aに設けられた第2貫通孔32を介して、開口部14Aに通されると共に、対応する雌ネジ部21Aに捻じ込まれる(図6参照)。又、第2締結ボルト5が、締結板3Bに設けられた第2貫通孔32を介して、開口部14Bに通されると共に、対応する雌ネジ部21Bに捻じ込まれる。更に、ベース板11に設けられた貫通孔15A及び15Bのそれぞれにも第2締結ボルト5が通され、これらは、対応する雌ネジ部22A及び22Bに捻じ込まれる(図3参照)。このとき、第2締結ボルト5は何れも、捻込み量が調整されることで仮留めされ、これにより、ベース板11並びに締結板3A及び3Bは、移動が許容された状態(規制範囲内での移動が可能な状態)で維持される。

0046

その後、ベース板11の位置が調整されることにより、レール機構1の位置決めが行われる。このとき、図7(A)〜図8(B)に示す様に、雌ネジ部21Aに対する開口部14A及び雌ネジ部16Aの位置関係は、その都度、変わり得る。雌ネジ部21Bに対する開口部14B及び雌ネジ部16Bの位置関係についても同様である。この様に位置関係に変化が生じても、上述した取付け構造によれば、その変化を締結板3A及び3Bで吸収することができる。

0047

即ち、図7(A)〜図8(B)に示す様に、位置関係の変化に応じて、締結板3Aの位置を変化させて第1貫通孔31及び第2貫通孔32の位置を調整することにより、2つの雌ネジ部16Aのそれぞれの穴全体を、対応する2つの第1貫通孔31から覗かせ、且つ、雌ネジ部21Aの穴全体を第2貫通孔32から覗かせることできる。具体的には、上述した位置関係の変化に応じて、締結板3Aを、延在方向D2に垂直であって且つベース板11の表面11aに沿う方向(第1方向D31)において移動させればよい。締結板3Bについても同様である。

0048

ここで、上述した締結板3A及び3Bの位置調整に際し、第1貫通孔31及び第2貫通孔32の何れにおいても、短手方向の幅をボルトの太さよりも大きくしておくことは必要とされない。即ち、第1貫通孔31及び第2貫通孔32には、短手方向の幅について、位置調整を可能にするための余計なマージンを設けておく必要がない。

0049

レール機構1の位置決め後、全ての第1締結ボルト4が捻じ込まれることにより、締結板3A及び3Bがベース板11に押圧固定される。又、全ての第2締結ボルト5が捻じ込まれることにより、締結板3A及び3Bを介してベース板11が押圧され、これにより、ベース板11が取付け面2bに押圧固定される。

0050

上述したレール取付け構造によれば、レール機構1の位置決めを精度良く行うことが可能となる。しかも、上述した様に、第1貫通孔31及び第2貫通孔32には、短手方向の幅についての余計なマージンがないので、固定状態において、レール機構1が衝撃(主に、延在方向D2についての衝撃)を受けた場合でも、その衝撃が、第1貫通孔31及び第2貫通孔32のぞれぞれのエッジで受け止められ易くなる。よって、レール機構1には位置ずれが生じ難い。

0051

又、上述したレール取付け構造によれば、雌ネジ部21A及び21B並びに雌ネジ部22A及び22Bとして、レール機構1が固定される筐体2に従来から設けられているものをそのまま用いることができる。

0052

更に、本実施形態では、締結板3A及び3Bが、それぞれの第2貫通孔32がベース板11の中心線11cに対して左右対称となる様に配されている。よって、レール機構1が衝撃(主に、延在方向D2についての衝撃)を受けて、その衝撃の一部を第2貫通孔32のエッジが受け止めたとき、当該エッジには、内向きの力成分が生じることになる。従って、左右対称に位置する第2貫通孔32のエッジに生じた内向きの力成分は、互いに打ち消し合うことになる。よって、延在方向D2に垂直な方向であって且つ取付け面2bに沿う方向へのレール機構1の位置ずれが生じ難い。

0053

尚、取付け面2bへのレール機構1の固定の手順は、これに限定されるものではない。例えば、最初にレール機構1の位置決めを行い、その後、締結板3A及び3Bの配置、並びに第1締結ボルト4及び第2締結ボルト5による押圧固定を行う手順であってもよい。

0054

図9は、レール取付け構造の変形例を示した平面図である。図9に示す様に、締結板3A及び3Bの形状及び第1貫通孔31の位置は、ベース板11の表面11aに生じる空きスペースの位置や広さ等に応じて適宜変更することができる。図9では、締結板3A及び3Bは、延在方向D2において互いに重なる部分を有しており、且つ、締結板3A及び3Bの各々において、2つの第1貫通孔31が延在方向D2に垂直な方向に一列に並んでいる。この構成によれば、レール12A及び12B間の幅を小さくすることができる。尚、レール取付け構造の変形例は、これに限定されるものではない。

0055

上述したレール取付け構造は、券売機に限定されない種々の上位機器において、筐体2へのレール機構1の固定に適用することができる。特に、上述したレール取付け構造は、ユニット101の挿脱により衝撃が生じ易い筐体2(例えば、重量の大きなユニット101が挿脱されるもの)への適用が効果的である。

0056

更に、上述したレール取付け構造は、締結板と、第1締結ボルトと、第2締結ボルトと、を1組だけ備えたものであってもよいし、3組以上を備えたものであってもよい。

0057

1レール機構
2筐体
2a 内底面
2b取付け面
2c 正面
2d 背面
3A、3B締結板
4 第1締結ボルト(第1締結部材)
5 第2締結ボルト(第2締結部材)
11ベース板
11a 表面
11b 裏面
11c中心線
12A、12Bレール
13位置決め部
14A、14B 開口部
15A、15B貫通孔
16A、16B雌ネジ部
21A、21B、22A、22B 雌ネジ部
31 第1貫通孔
32 第2貫通孔
101ユニット
101a 取込口
102a投入口
D1 挿入方向
D2 延在方向
D31 第1方向
D32 第2方向
θ 所定角度

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