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課題

軽量化が可能であって異種金属間腐食を防ぎ、長さ調節が容易な分岐付ケーブルを実現する。

解決手段

幹線ケーブル150は、第1幹線ケーブル50と第2幹線ケーブル60とを有し、支線ケーブル110は、第1幹線ケーブルに接続されており、第1幹線ケーブルの導体51の材料がアルミニウム又はアルミニウム合金であり、第2幹線ケーブルは、導体62の材料がアルミニウム又はアルミニウム合金である主ケーブル61と、導体の材料が銅、銅合金であって、電源に接続するための副ケーブル64と、主ケーブルの一端部側の導体と副ケーブルの一端部側の導体とを連結した連結体68と、これらの導体と連結体とを封止樹脂被覆した被覆絶縁体69とを有する幹線ケーブル接続部67とを備え、第2幹線ケーブルを連結するための導体接続管40が第1幹線ケーブルの下端部に設けられている。

概要

背景

マンションオフィスビルなどの中高層ビル電力を供給するケーブルとして、分岐付ケーブルが知られている。分岐付ケーブルは、幹線ケーブルと、幹線ケーブルから分岐された複数の支線ケーブルとを有している(例えば、特許文献1参照。)。
中高層ビルに布設された分岐付ケーブルの幹線ケーブルは、その上端部が最上階付近に固定されて鉛直向きに懸架され、その途中部分が中途の階に適宜支持固定されており、各支線ケーブルが各階に引き込まれて分電盤に接続されている。
また、幹線ケーブルの下端部は、下層階を通って、各階の分電盤に電源を供給する配電盤に接続されている。
そして、近年のビル中高層化に伴い、中高層ビルの受電容量大容量化している。それに応じて分岐付ケーブルのサイズも大型化し、ケーブルの重量が増大する傾向にある。そのため、分岐付ケーブルを吊り上げてビル内に敷設する施工コストも増大する傾向にある。

従来、分岐付ケーブルの導体には銅もしくは銅合金が広く使用されているが、軽量化を目的として分岐付ケーブルの導体にアルミニウムもしくはアルミニウム合金を使用することが検討されている。
一方、現在広く普及している分電盤や配電盤は、銅導体との接続を前提に設計されているため、アルミニウム導体を接続する場合には異種金属接触腐食が問題となる。つまり、その接続箇所結露が生じるなどして水分が介在すると、アルミニウム導体が損傷してしまうので、分電盤等での結露・湿気対策が必要になる。

概要

軽量化が可能であって異種金属間腐食を防ぎ、長さ調節が容易な分岐付ケーブルを実現する。幹線ケーブル150は、第1幹線ケーブル50と第2幹線ケーブル60とを有し、支線ケーブル110は、第1幹線ケーブルに接続されており、第1幹線ケーブルの導体51の材料がアルミニウム又はアルミニウム合金であり、第2幹線ケーブルは、導体62の材料がアルミニウム又はアルミニウム合金である主ケーブル61と、導体の材料が銅、銅合金であって、電源に接続するための副ケーブル64と、主ケーブルの一端部側の導体と副ケーブルの一端部側の導体とを連結した連結体68と、これらの導体と連結体とを封止樹脂被覆した被覆絶縁体69とを有する幹線ケーブル接続部67とを備え、第2幹線ケーブルを連結するための導体接続管40が第1幹線ケーブルの下端部に設けられている。

目的

本発明の目的は、軽量であって異種金属接続による発熱が抑えられ、長さ調節が容易な分岐付ケーブル及びその布設方法を提供する

効果

実績

技術文献被引用数
0件
牽制数
1件

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請求項1

建造物上層階から下層階に渡って配設するための幹線ケーブルと、前記幹線ケーブルに分岐接続された複数の支線ケーブルとを備えている分岐付ケーブルであって、前記幹線ケーブルは、一端部を前記上層階において懸架するための第1幹線ケーブルと、前記第1幹線ケーブルの他端部と電源とを電気的に接続するための第2幹線ケーブルとを有しており、前記支線ケーブルは、前記第1幹線ケーブルに接続されており、前記第1幹線ケーブルの導体の材料がアルミニウム又はアルミニウム合金であり、前記第2幹線ケーブルは、導体の材料がアルミニウム又はアルミニウム合金であって、前記第1幹線ケーブルと接続可能な主ケーブルと、導体の材料が銅、銅合金、銀若しくは銀合金のいずれかである金属又は銅、銅合金、銀、銀合金、錫、錫合金若しくはニッケルのいずれかからなる被覆層で覆われた金属であって、電源に接続するための副ケーブルと、前記主ケーブルの一端部側の導体と前記副ケーブルの一端部側の導体とを連結した連結体と、これらの導体と前記連結体とを封止樹脂被覆した被覆絶縁体とを有する幹線ケーブル接続部とを備え、前記第1幹線ケーブルの導体が連結され、前記第2幹線ケーブルの主ケーブルの導体を挿入するための開口部を有する、アルミニウム又はアルミニウム合金からなる導体接続管が前記第1幹線ケーブルの前記他端部に設けられていることにより、前記第1幹線ケーブルの前記他端部と前記第2幹線ケーブルとが接続可能であることを特徴とする分岐付きケーブル

請求項2

前記導体接続管の開口部の内側に導電性コンパウンドが内包されていることを特徴とする請求項1記載の分岐付きケーブル。

請求項3

建造物の上層階から下層階に渡って配設するための幹線ケーブルと、前記幹線ケーブルに分岐接続された複数の支線ケーブルとを備えている分岐付ケーブルであって、前記幹線ケーブルは、一端部を前記上層階において懸架するための第1幹線ケーブルと、前記第1幹線ケーブルの他端部と電源とを電気的に接続するための第2幹線ケーブルとを有しており、前記支線ケーブルは、前記第1幹線ケーブルに接続されており、前記第1幹線ケーブルの導体の材料がアルミニウム又はアルミニウム合金であり、前記第2幹線ケーブルの導体の材料が銅若しくは銅合金である金属又は銅若しくは銅合金からなる被覆層で覆われた金属であり、前記第1幹線ケーブルの導体が連結され、前記第2幹線ケーブルの導体を挿入するための開口部を有する、アルミニウム又はアルミニウム合金からなる導体接続管が前記第1幹線ケーブルの前記他端部に設けられていることにより、前記第1幹線ケーブルの前記他端部と前記第2幹線ケーブルとが接続可能であり、前記導体接続管の開口部の内側には錫又はニッケルの被覆層が施されていることを特徴とする分岐付きケーブル。

請求項4

建造物の上層階から下層階に渡って配設するための幹線ケーブルと、前記幹線ケーブルに分岐接続された複数の支線ケーブルとを備えている分岐付ケーブルであって、前記幹線ケーブルは、一端部を前記上層階において懸架するための第1幹線ケーブルと、前記第1幹線ケーブルの他端部と電源とを電気的に接続するための第2幹線ケーブルとを有しており、前記支線ケーブルは、前記第1幹線ケーブルに接続されており、前記第1幹線ケーブルの導体の材料がアルミニウム又はアルミニウム合金であり、前記第2幹線ケーブルの導体の材料が銅、銅合金、銀若しくは銀合金のいずれかである金属又は銅、銅合金、銀、銀合金、錫、錫合金若しくはニッケルのいずれかからなる被覆層で覆われた金属であり、前記第1幹線ケーブルの導体が連結され、前記第2幹線ケーブルの導体を挿入するための開口部を有する導体接続管が前記第1幹線ケーブルの前記他端部に設けられていることにより、前記第1幹線ケーブルの前記他端部と前記第2幹線ケーブルとが接続可能であり、前記導体接続管の一端部はアルミニウム又はアルミニウム合金からなり、前記導体接続管の他端部は前記開口部を有すると共に銅又は銅合金から形成され、前記導体接続管の一端部と他端部とが、電気的に接続されるように接合されていることを特徴とする分岐付きケーブル。

請求項5

前記第1幹線ケーブルの他端部と前記導体接続管の間をシールする被覆絶縁体を備えることを特徴とする請求項1から4のいずれか一項に記載の分岐付きケーブル。

請求項6

請求項1から5のいずれか一項に記載の分岐付きケーブルの布設方法であって、前記導体接続管が取り付けられている端部を前記下層階側にして前記第1幹線ケーブルを懸架状態布設する第1幹線ケーブル布設工程と、前記第2幹線ケーブルを布設する第2幹線ケーブル布設工程と、前記第2幹線ケーブルの電源側とは逆側の端部を切除して長さを調節する長さ調節工程と、長さ調節後の前記第2幹線ケーブルの電源側とは逆側の端部の導体を前記導体接続管の開口部に挿入接続する幹線ケーブル連結工程とを、順番に行うことを特徴とする分岐付きケーブルの布設方法。

請求項7

請求項1又は2記載の分岐付きケーブルの布設方法であって、前記導体接続管が取り付けられている端部を前記下層階側にして前記第1幹線ケーブルを懸架状態で布設する第1幹線ケーブル布設工程と、前記第2幹線ケーブルを布設する第2幹線ケーブル布設工程と、前記第2幹線ケーブルの電源側とは逆側の端部を切除して長さを調節する長さ調節工程と、長さ調節後の前記第2幹線ケーブルの電源側とは逆側の端部の導体を前記導体接続管の開口部に挿入接続する幹線ケーブル連結工程とを、順番に行い、前記第2幹線ケーブル布設工程以前に、前記第2幹線ケーブルの前記幹線ケーブル接続部の形成作業を、予め、前記分岐付きケーブルの布設作業現場とは異なる場所で行う接続部形成工程、及び、前記幹線ケーブル接続部の形成後の前記第2幹線ケーブルを前記布設作業現場に搬入する搬入工程を行うことを特徴とする分岐付きケーブルの布設方法。

技術分野

0001

本発明は、分岐付ケーブル及びその布設方法に関する。

背景技術

0002

マンションオフィスビルなどの中高層ビル電力を供給するケーブルとして、分岐付ケーブルが知られている。分岐付ケーブルは、幹線ケーブルと、幹線ケーブルから分岐された複数の支線ケーブルとを有している(例えば、特許文献1参照。)。
中高層ビルに布設された分岐付ケーブルの幹線ケーブルは、その上端部が最上階付近に固定されて鉛直向きに懸架され、その途中部分が中途の階に適宜支持固定されており、各支線ケーブルが各階に引き込まれて分電盤に接続されている。
また、幹線ケーブルの下端部は、下層階を通って、各階の分電盤に電源を供給する配電盤に接続されている。
そして、近年のビル中高層化に伴い、中高層ビルの受電容量大容量化している。それに応じて分岐付ケーブルのサイズも大型化し、ケーブルの重量が増大する傾向にある。そのため、分岐付ケーブルを吊り上げてビル内に敷設する施工コストも増大する傾向にある。

0003

従来、分岐付ケーブルの導体には銅もしくは銅合金が広く使用されているが、軽量化を目的として分岐付ケーブルの導体にアルミニウムもしくはアルミニウム合金を使用することが検討されている。
一方、現在広く普及している分電盤や配電盤は、銅導体との接続を前提に設計されているため、アルミニウム導体を接続する場合には異種金属接触腐食が問題となる。つまり、その接続箇所結露が生じるなどして水分が介在すると、アルミニウム導体が損傷してしまうので、分電盤等での結露・湿気対策が必要になる。

先行技術

0004

特開2005−100878号公報

発明が解決しようとする課題

0005

しかしながら、既存の分電盤や配電盤に全く結露を生じさせない湿気対策を講じることが困難なことがある。この場合、例えば、特許文献1の分岐付ケーブルに、アルミ導体を適用した場合、異種金属接触腐食によって損傷してしまったアルミニウム導体の接触抵抗が増大することで、その接続箇所で発熱する虞がある。

0006

この場合、アルミニウム導体のケーブルと銅導体のケーブルを予め工場等の湿気対策が万全な環境下で形成した接続部により連結したケーブルを、分岐付ケーブルの幹線ケーブルや支線ケーブルとして使用することも考えられる。

0007

一般に、幹線ケーブルの設置の際には、ビル等の建造物の最上階近傍に一端部を連結し、配電盤が設置される下層階まで懸架し、さらに、当該下層階の床面に沿って配電盤まで布設される。即ち、幹線ケーブルは懸架された垂直となる縦引き幹線と床面に布設された水平となる横引き幹線とから構成されるが、幹線ケーブルの設置作業は、縦引き幹線を懸架する作業を先行して行い、横引き幹線を布設する作業は、下層階のフロアの他の設備の設置作業等が完了した後の工程で行われる。

0008

しかしながら、幹線ケーブルの下層階のフロア内の経路は、途中にある構造物設置物迂回させる必要が生じる場合が多く、予定通りの長さとならない場合があった。従って、幹線ケーブルは予定経路長に長めの余長部分を加えることが必要となるが、逆に、余長部分が余ってしまうという事態も生じ得る。
その場合、途中部分を環状にして束取りを行ったり、他の経路を迂回させるなどして長さを調節する方法もあるが、束取りしたケーブルの設置スペースを確保できない場合には、横引き幹線の一部を切除して長さを調節する必要がある。
しかし、途中部分に工場で高品質で形成された接続部を有するケーブルを使用する場合、横引き幹線の配電盤側の端部を切除すると、切除する長さによっては、銅導体のケーブルが全て切除されてしまい、異種金属接触腐食の問題が解決できなくなってしまう。また、横引き幹線の途中部分を切除して長さを調整しようとすると、新たに接続部を形成する必要があるが、この場合は、工場で事前に形成された接続部を避けて中間接続部を形成しなければならず、他の構造物が先にある場合は、作業スペースや設置スペースを確保することが難しかった。

0009

本発明の目的は、軽量であって異種金属接続による発熱が抑えられ、長さ調節が容易な分岐付ケーブル及びその布設方法を提供することである。

課題を解決するための手段

0010

請求項1に記載の発明は、
建造物の上層階から下層階に渡って配設するための幹線ケーブルと、前記幹線ケーブルに分岐接続された複数の支線ケーブルとを備えている分岐付ケーブルであって、
前記幹線ケーブルは、一端部を前記上層階において懸架するための第1幹線ケーブルと、前記第1幹線ケーブルの他端部と電源とを電気的に接続するための第2幹線ケーブルとを有しており、
前記支線ケーブルは、前記第1幹線ケーブルに接続されており、
前記第1幹線ケーブルの導体の材料がアルミニウム又はアルミニウム合金であり、
前記第2幹線ケーブルは、
導体の材料がアルミニウム又はアルミニウム合金であって、前記第1幹線ケーブルと接続可能な主ケーブルと、
導体の材料が銅、銅合金、銀若しくは銀合金のいずれかである金属又は銅、銅合金、銀、銀合金、錫、錫合金若しくはニッケルのいずれかからなる被覆層で覆われた金属であって、電源に接続するための副ケーブルと、
前記主ケーブルの一端部側の導体と前記副ケーブルの一端部側の導体とを連結した連結体と、これらの導体と前記連結体とを封止樹脂被覆した被覆絶縁体とを有する幹線ケーブル接続部とを備え、
前記第1幹線ケーブルの導体が連結され、前記第2幹線ケーブルの主ケーブルの導体を挿入するための開口部を有する、アルミニウム又はアルミニウム合金からなる導体接続管が前記第1幹線ケーブルの前記他端部に設けられていることにより、前記第1幹線ケーブルの前記他端部と前記第2幹線ケーブルとが接続可能であることを特徴とする。

0011

請求項2に記載の発明は、請求項1に記載の分岐付きケーブルにおいて、
前記導体接続管の開口部の内側に導電性コンパウンドが内包されていることを特徴とする。

0012

請求項3に記載の発明は、分岐付きケーブルにおいて、
建造物の上層階から下層階に渡って配設するための幹線ケーブルと、前記幹線ケーブルに分岐接続された複数の支線ケーブルとを備えている分岐付ケーブルであって、
前記幹線ケーブルは、一端部を前記上層階において懸架するための第1幹線ケーブルと、前記第1幹線ケーブルの他端部と電源とを電気的に接続するための第2幹線ケーブルとを有しており、
前記支線ケーブルは、前記第1幹線ケーブルに接続されており、
前記第1幹線ケーブルの導体の材料がアルミニウム又はアルミニウム合金であり、
前記第2幹線ケーブルの導体の材料が銅若しくは銅合金である金属又は銅若しくは銅合金からなる被覆層で覆われた金属であり、
前記第1幹線ケーブルの導体が連結され、前記第2幹線ケーブルの導体を挿入するための開口部を有する、アルミニウム又はアルミニウム合金からなる導体接続管が前記第1幹線ケーブルの前記他端部に設けられていることにより、前記第1幹線ケーブルの前記他端部と前記第2幹線ケーブルとが接続可能であり、
前記導体接続管の開口部の内側には錫又はニッケルの被覆層が施されていることを特徴とする。

0013

請求項4に記載の発明は、分岐付きケーブルにおいて、
建造物の上層階から下層階に渡って配設するための幹線ケーブルと、前記幹線ケーブルに分岐接続された複数の支線ケーブルとを備えている分岐付ケーブルであって、
前記幹線ケーブルは、一端部を前記上層階において懸架するための第1幹線ケーブルと、前記第1幹線ケーブルの他端部と電源とを電気的に接続するための第2幹線ケーブルとを有しており、
前記支線ケーブルは、前記第1幹線ケーブルに接続されており、
前記第1幹線ケーブルの導体の材料がアルミニウム又はアルミニウム合金であり、
前記第2幹線ケーブルの導体の材料が銅、銅合金、銀若しくは銀合金のいずれかである金属又は銅、銅合金、銀、銀合金、錫、錫合金若しくはニッケルのいずれかからなる被覆層で覆われた金属であり、
前記第1幹線ケーブルの導体が連結され、前記第2幹線ケーブルの導体を挿入するための開口部を有する導体接続管が前記第1幹線ケーブルの前記他端部に設けられていることにより、前記第1幹線ケーブルの前記他端部と前記第2幹線ケーブルとが接続可能であり、
前記導体接続管の一端部はアルミニウム又はアルミニウム合金からなり、前記導体接続管の他端部は前記開口部を有すると共に銅又は銅合金から形成され、
前記導体接続管の一端部と他端部とが、電気的に接続されるように接合されていることを特徴とする。

0014

請求項5に記載の発明は、請求項1から4のいずれか一項に記載の分岐付きケーブルにおいて、
前記第1幹線ケーブルの他端部と前記導体接続管の間をシールする被覆絶縁体を備えることを特徴とする。

0015

請求項6に記載の発明は、請求項1から5のいずれか一項に記載の分岐付きケーブルの布設方法であって、
前記導体接続管が取り付けられている端部を前記下層階側にして前記第1幹線ケーブルを懸架状態で布設する第1幹線ケーブル布設工程と、
前記第2幹線ケーブルを布設する第2幹線ケーブル布設工程と、
前記第2幹線ケーブルの電源側とは逆側の端部を切除して長さを調節する長さ調節工程と、
長さ調節後の前記第2幹線ケーブルの電源側とは逆側の端部の導体を前記導体接続管の開口部に挿入接続する幹線ケーブル連結工程とを、順番に行うことを特徴とする。

0016

請求項7に記載の発明は、請求項1又は2記載の分岐付きケーブルの布設方法であって、
前記導体接続管が取り付けられている端部を前記下層階側にして前記第1幹線ケーブルを懸架状態で布設する第1幹線ケーブル布設工程と、
前記第2幹線ケーブルを布設する第2幹線ケーブル布設工程と、
前記第2幹線ケーブルの電源側とは逆側の端部を切除して長さを調節する長さ調節工程と、
長さ調節後の前記第2幹線ケーブルの電源側とは逆側の端部の導体を前記導体接続管の開口部に挿入接続する幹線ケーブル連結工程とを、順番に行い、
前記第2幹線ケーブル布設工程以前に、
前記第2幹線ケーブルの前記幹線ケーブル接続部の形成作業を、予め、前記分岐付きケーブルの布設作業現場とは異なる場所で行う接続部形成工程、及び、
前記幹線ケーブル接続部の形成後の前記第2幹線ケーブルを前記布設作業現場に搬入する搬入工程を行うことを特徴とする。

発明の効果

0017

本発明によれば、軽量化が可能であって異種金属接続による発熱が抑えられ、長さ調節が容易な分岐付ケーブル及びその布設方法を提供することが可能となる。

図面の簡単な説明

0018

本実施形態の分岐付ケーブルを示す外観図である。
第1幹線ケーブルの下端部の斜視図である。
第1幹線ケーブルの下端部のケーブル長手方向に沿った断面を示す断面図である。
分岐付ケーブルにおける幹線ケーブルと支線ケーブルの接続部分を一部断面視して示す側面図である。
分岐付ケーブルの支線ケーブルにおける第1支線ケーブルと第2支線ケーブルの接続部分を一部断面視して示す側面図である。
第1幹線ケーブルと第2幹線ケーブルの接続前の状態を示す斜視図である。
第1幹線ケーブルと第2幹線ケーブルの接続後の状態を示す斜視図である。
第2実施形態の導体接続管の断面図である。
第3実施形態の導体接続管の斜視図である。
第3実施形態の導体接続管の断面図である。

実施例

0019

以下、図面を参照して、本発明に係る分岐付ケーブルの実施形態について詳細に説明する。但し、以下に述べる実施形態には、本発明を実施するために技術的に好ましい種々の限定が付されているが、本発明の範囲を以下の実施形態及び図示例に限定するものではない。

0020

[第1実施形態]
図1は、本実施形態の分岐付ケーブル100を示す外観図である。
分岐付ケーブル100は、例えば、図1に示すように、幹線ケーブル150と、幹線ケーブル150に分岐接続された複数の支線ケーブル110とを備えている。
分岐付ケーブル100は、中高層ビルに電力を供給するためのケーブルであり、例えば、中高層ビルの階数に応じた本数の支線ケーブル110が幹線ケーブル150に接続されている。
前記幹線ケーブルは、一端部を上にして懸架される第1幹線ケーブル50を有する。その懸架の一態様として、分岐付ケーブル100は、幹線ケーブル150(第1幹線ケーブル50)の上端部(一端部)に取り付けられた吊り下げ治具100aによって、最上階(上層階)側の天井1に固定されている。なお、幹線ケーブル150(第1幹線ケーブル50)の途中部分は、各階の壁面などに適宜支持固定されている。

0021

分岐付ケーブル100の幹線ケーブル150は、中高層ビルへ電力を供給する電源である配電盤101に接続するためのケーブルである。
幹線ケーブル150は、主たる第1幹線ケーブル50と、第1幹線ケーブル50の下端部(他端部)に設けられた導体接続管40に接続することができる第2幹線ケーブル60とを有している。

0022

[第1幹線ケーブル]
第1幹線ケーブル50は、上端部が吊り下げ治具100aに沿って懸架された縦引き幹線であって、幹線ケーブル150の半分以上を占める長さを有している。実際には、幹線ケーブル150の大部分(例えば、90%以上)を占める長さを有している。
この第1幹線ケーブル50の導体51の材料には、アルミニウム又はアルミニウム合金が用いられている(図3参照)。
導体51は、複数の素線撚り合わされてなる。例えば、導体51は、素線を19本撚りした断面積が100mm2の導体である。この導体51は絶縁材料からなる絶縁層52で覆われている。なお、絶縁層52は図示しないシースにより覆われていてもよい。

0023

[第1幹線ケーブル:導体接続管]
図2は第1幹線ケーブル50の下端部に設けられた導体接続管40の斜視図、図3は導体接続管40について第1幹線ケーブル50の中心線方向に沿った断面を示した断面図である。
この導体接続管40は、アルミニウム又はアルミニウム合金製の円管状であって、両端部にそれぞれ開口部41,42が形成されており、一端部側の開口部41には、第1幹線ケーブル50の下端部の絶縁層52が除去されて露出した導体51が挿入されている。第1幹線ケーブル50の下端部の導体51は、導体接続管40の一端部に対する圧縮圧着によるかしめ、ボルト締め溶接又はハンダ付けなどにより接続されている。
また、他端部側の開口部42は、第2幹線ケーブル60の後述する主ケーブル61の導体62を挿入することを予定して形成されている。導体接続管40は円管状なので、第2幹線ケーブル60の主ケーブル61の絶縁層63を除去して露出させた導体62を開口部42に挿入し、外から例えば圧縮すれば、第2幹線ケーブル60を容易に接続することが可能である。
なお、導体接続管40の一方の開口部41と他方の開口部42とは、隔壁43により仕切られており、開口部41,42同士は連通しておらず、開口部41,42間での水分の移動も発生しない。

0024

導体接続管40の一方の開口部41の内側面と第1幹線ケーブル50の導体51との間には、図示しない導電性のコンパウンドが介在している。この導電性のコンパウンドは、導電性を有する金属微粒子(例えば、亜鉛微粒子)と粘性を有するグリス鉱物油性のグリス、シリコーングリスその他のグリス全般又はひまし油)を含んだ混合物からなる。この導電性のコンパウンドの金属微粒子が、アルミニウム又はアルミニウム合金製の導体51の各素線及び導体接続管40の開口部41の内側面の酸化被膜を破り、導体51と導体接続管40との導電性を良好にしている。

0025

また、導体接続管40の他方の開口部42内にも、第2幹線ケーブル60の主ケーブル61の導体62を挿入する前段階から、上記と同じ導電性のコンパウンド44を内包してもよい。その場合、導体接続管40の開口部42に第2幹線ケーブル60の主ケーブル61の導体62が挿入されると、コンパウンド44は外側に押し出されつつ導体62と開口部42の内側面の間に広がり、この状態で圧縮することにより、アルミニウム又はアルミニウム合金製の導体62と導体接続管40との導電性が良好となり、第1幹線ケーブル50の導体51と第2幹線ケーブル60の主ケーブル61の導体62とを電気的に良好に導通させることができる。

0026

導体接続管40の一方の端部の外周面から第1幹線ケーブル50の絶縁層52の下端部の外周面にかけては被覆絶縁体45が形成されている。
この被覆絶縁体45の内側には、図示しないシール層が形成されている。このシール層はブチルゴムを主成分とした自己融着性混和物であり、水密性及び絶縁性を有し、導電性のコンパウンドに対して反応が生じない材料からなる。このシール層と被覆絶縁体45とによって、第1幹線ケーブル50の下端部及び導体接続管40の一端部の内側の水分の侵入を防いでいる。また、シール層は、導電性のコンパウンドの漏れも防止している。

0027

被覆絶縁体45は、導体接続管40の開口部41側の端部から開口部42の底部よりも手前となる位置までの範囲で形成される。開口部42の底部より先まで被覆絶縁体45を形成すると、第2幹線ケーブル60を圧縮接続する際の妨げとなるからである。このようにすることで、導体接続管を極力短くすることが出来、ひいては補強絶縁層49を含む接続部をコンパクトにすることが出来る。

0028

また、被覆絶縁体45の等径部47は、拡径部48よりも薄くてもよい。
このような形状となっているのは、導体接続管40の他端部に第2幹線ケーブル60が接続されると、第2幹線ケーブル60側の等径部47から第2幹線ケーブル60の端部にかけて絶縁テープ巻き付けにより新たに補強絶縁層49が形成されるからである(図7参照)。等径部47を薄くすることで、第2幹線ケーブル60を圧縮接続する際の妨げとなることを防ぐことが出来る。補強絶縁層49は、絶縁シートレジン収縮チューブ又はパテでも形成しても良い。

0029

被覆絶縁体45は、上記形状を形成するための金型ポリ塩化ビニルポリエチレンEPゴムその他の絶縁性と防水性を有する樹脂を供給するモールド加工によって形成される。
上記第1幹線ケーブル50の下端部の導体51に対する導体接続管40の一端部取り付け及び被覆絶縁体45のモールド加工は、ケーブル布設作業の前に、第1幹線ケーブル50の下端部及び導体接続管40の開口部41内への水分の侵入を厳格に防止することが可能であって、温度、湿度などの品質管理の行き届いた工場等の理想的な環境下で、酸化被膜を除去するブラッシングやコンパウンドの塗布と共に行われている。そして、被覆絶縁体45が形成され、導体接続管40が接続された第1幹線ケーブル50が、布設対象の建造物に搬入されてから、第1幹線ケーブル50の布設作業が行われるようになっている。
なお、被覆絶縁体45の両端部(等径部46,47)の内周は、それぞれ、第1幹線ケーブル50の絶縁層52の外周及び導体接続管40の外周と密接しているが、これらの間には水密用の接着材を介挿させて内部への水分の侵入をより厳重に防ぐ構造とすることが望ましい。
なお、上記の環境下で被覆絶縁体45を形成する場合には、モールド加工に限らず、絶縁テープや絶縁シートの巻き付け作業、レジンや収縮チューブ又はパテにより形成しても良い。

0030

第1幹線ケーブル50の布設作業を行ってから第2幹線ケーブル60の布設作業を行うまでの期間に開きを生じる場合がある。特に、第2幹線ケーブル60は、配電盤101を設置するフロアの内装や他の設備の取り付け作業の終盤にならないと行うことができない場合が多いからである。
従って、第1幹線ケーブル50は、布設後しばらく第2幹線ケーブル60が未接続の状態が続くことになるが、第1幹線ケーブル50の下端部には導体接続管40と被覆絶縁体45とが設けられているので、第1幹線ケーブル50の下端部から導体51の内部への水分の侵入を効果的に抑止することが可能である。

0031

[第2幹線ケーブル]
第2幹線ケーブル60は、幹線ケーブル150を既存の電源設備である配電盤101に電気的に接続するために、第1幹線ケーブル50の下端部に接続されている。
この第2幹線ケーブル60は、導体接続管40を介して第1幹線ケーブル50と接続可能な主ケーブル61と、配電盤101に接続するための副ケーブル64と、主ケーブル61の一端部側の導体62と副ケーブル64の一端部側の導体65とを連結する幹線ケーブル接続部67とを備えている。

0032

[第2幹線ケーブル:主ケーブル]
主ケーブル61は、アルミニウム又はアルミニウム合金製の導体62と、この導体62を被覆する絶縁材料からなる絶縁層63とからなる。また、絶縁層63は図示しないシースにより覆われていてもよい。
主ケーブル61の導体62は、複数の素線が撚り合わされてなる。

0033

この主ケーブル61の導体62の一端部は、第2幹線ケーブル60の布設作業を開始する前に工場で幹線ケーブル接続部67を介して副ケーブル64の導体65と接続され、他端部は、第2幹線ケーブル60の布設作業後に前述した導体接続管40を介して第1幹線ケーブル50と接続される。

0034

[第2幹線ケーブル:副ケーブル]
副ケーブル64は、銅又は銅合金製の導体65と、この導体65を被覆する絶縁材料からなる絶縁層66とからなる。また、この絶縁層66も図示しないシースにより覆われていてもよい。
導体65は、銅又は銅合金製の複数の素線が撚り合わされてなる。例えば、アルミニウム又はアルミニウム合金製の導体62の断面積を100mm2とすると、導体65は、断面積が60mm2の導体である。
ここで、銅の導電率を100とした場合、アルミニウムの導電率は約60であるので、副ケーブル64の銅製の導体65と主ケーブル61のアルミニウム製の導体62とで略同じ通電容量を得るために導体62,65の抵抗を等しくするには、アルミニウム製の導体62の断面積に対し、銅製の導体65の断面積は約60%でよい。

0035

そして、この副ケーブル64の導体65の一端部は、第2幹線ケーブル60の布設作業を開始する前に工場で幹線ケーブル接続部67を介して主ケーブル61の導体62と接続され、他端部は、第2幹線ケーブル60の布設作業時或いは分岐付きケーブル100の全体的な布設作業の終盤で配電盤101の銅製の接続端子に接続される。

0036

[第2幹線ケーブル:幹線ケーブル接続部]
幹線ケーブル接続部67は、主ケーブル61の導体62の一端部と副ケーブル64の導体65の一端部とを圧縮、圧着といったかしめ、ボルト締め、溶接又はハンダ付け等の接続方法により連結した連結体68と、主ケーブル61の絶縁層63の一端部から副ケーブル64の絶縁層66の一端部にかけて、導体62,65及び連結体68とを被覆する被覆絶縁体69とを備えている。

0037

連結体68は、アルミニウム又はアルミニウム合金製であって、両端部にそれぞれ開口部が形成されており、一端部側の開口部には、主ケーブル61の絶縁層63が除去されて露出した導体62が挿入されており、他端部側の開口部には、副ケーブル64の絶縁層66が除去されて露出した導体65が挿入されている。

0038

連結体68の一方の開口部の内側面と主ケーブル61の導体62との間には、図示しない導電性のコンパウンドが介在している。この導電性のコンパウンドは、前述した導体接続管40に内包されるものと同じである。
従って、アルミニウム又はアルミニウム合金製の主ケーブル61の導体62とアルミニウム又はアルミニウム合金製の連結体68とが電気的に良好に導通する。

0039

また、連結体68の他方の開口部の内側面と副ケーブル64の導体65との間にも同じ導電性のコンパウンドが介在している。副ケーブル64の導体65は銅又は銅合金製なのでコンパウンドは不要だが、連結体68はアルミニウム又はアルミニウム合金製なので酸化皮膜を破る必要があるからである。
従って、主ケーブル61の導体62と副ケーブル64の導体65は連結体68を介して電気的に良好に導通する。
なお、連結体68の一方の開口部と他方の開口部との間には隔壁を設けてもよい。

0040

なお、連結体68による各導体62,65の接続は、圧縮接続に限らず、かしめ、ボルト締め、溶接又はハンダ付け等、電気的に良好に導通する他の方法を用いても良い。

0041

被覆絶縁体69の内側には、図示しないシール層が形成されている。このシール層はブチルゴムを主成分とした自己融着性の混和物であり、水密性及び絶縁性を有し、導電性のコンパウンドに対して反応が生じない材料からなる。このシール層と被覆絶縁体69とによって、主ケーブル61の導体62、副ケーブル64の導体65及び連結体68への水分の侵入を防いでいる。また、シール層は、導電性のコンパウンドの漏れも防止している。

0042

被覆絶縁体69は、上記形状を形成するための金型にポリ塩化ビニル、ポリエチレンやEPゴムその他、絶縁性と防水性を有する樹脂を供給するモールド加工によって形成されている。
連結体68による主ケーブル61及び副ケーブル64の導体62,65の圧縮等の接続ならびに被覆絶縁体69のモールド加工は、水分の侵入を厳格に防止することが可能であって、温度、湿度などの品質管理の行き届いた工場等の理想的な環境下でケーブル布設作業の前に行われている。
従って、布設現場でのケーブル接続を行う場合に比べて、異種金属接続における水分の侵入による腐食をより長期にわたって効果的に防止することが可能である。
なお、上記の環境下で被覆絶縁体69を形成する場合には、モールド加工に限らず、絶縁テープや絶縁シートの巻き付け作業、レジンや収縮チューブ又はパテにより形成しても良い。
また、被覆絶縁体69の両端部の内周には水密用の接着材を介挿させて内部への水分の侵入をより厳重に防ぐ構造とすることが望ましい。

0043

[支線ケーブル]
分岐付ケーブル100の支線ケーブル110は、中高層ビルの各階に引き込んで分電盤に接続するためのケーブルである。
支線ケーブル110は、一端部が第1幹線ケーブル50に接続された第1支線ケーブル10と、第1支線ケーブル10の他端部に接続された第2支線ケーブル20を有している。

0044

第1支線ケーブル10は、支線ケーブル110の半分以上を占める長さを有している。実際には、支線ケーブル110の大部分(例えば、90%以上)を占める長さを有している。
この第1支線ケーブル10の導体11の材料には、アルミニウム又はアルミニウム合金が用いられている。
導体11は、複数の素線が撚り合わされてなる。導体11は、例えば、断面積が60mm2の導体である。この導体11は絶縁材料からなる絶縁層12で覆われている。なお、絶縁層12は図示しないシースにより覆われていてもよい。

0045

第2支線ケーブル20は、支線ケーブル110を既存の設備である分電盤102に電気的に接続するために、第1支線ケーブル10の他端部に接続されている。
この第2支線ケーブル20の導体21の材料には、銅又は銅合金が用いられている。
導体21は、複数の素線が撚り合わされてなる。導体21は、断面積が38mm2の導体である。この導体21は絶縁材料からなる絶縁層22で覆われている。なお、絶縁層22は図示しないシースにより覆われていてもよい。
ここで、銅の導電率を100とした場合、アルミニウムの導電率は約60であるので、銅製の導体とアルミニウム製の導体とで略同じ通電容量を得るために導体の抵抗を等しくするには、アルミニウム製の導体の断面積に対し、銅製の導体の断面積は約60%でよい。

0046

図4に示すように、第1支線ケーブル10の一端側の導体11は、第1幹線ケーブル50の導体51に分岐コネクタ70を介して接続されている。分岐コネクタ70の材料には、アルミニウム又はアルミニウム合金が用いられている。

0047

上記分岐コネクタ70と第1幹線ケーブル50の導体51及び第1支線ケーブル10の一端側の導体11の間には、図示しない導電性のコンパウンドが介在している。この導電性のコンパウンドは、前述した導体接続管40に内包されるものと同じである。
従って、第1幹線ケーブル50の導体51と第1支線ケーブル10の一端側の導体11とは電気的に良好に導通する。

0048

分岐コネクタ70を介して第1幹線ケーブル50の導体51と第1支線ケーブル10の導体11とを接続した箇所には、ポリエチレンやEPゴムからなる被覆絶縁体80が設けられている。
なお、この被覆絶縁体80の内側にも、水密性及び絶縁性を有し、導電性のコンパウンドに対して反応が生じないブチルゴムを主成分とした自己融着性の混和物からなるシール層を形成することが望ましい。
なお、この被覆絶縁体80からなる絶縁層は、樹脂のモールド加工に限らず、絶縁テープや絶縁シートの巻き付け作業、レジンや収縮チューブ又はパテにより形成しても良い。

0049

図5に示すように、第1支線ケーブル10の導体11と第2支線ケーブル20の導体21は、支線ケーブル接続部30を介して接続されている。
支線ケーブル接続部30は、第1支線ケーブル10の導体11の一端部と第2支線ケーブル20の導体21の一端部とを圧縮、圧着といったかしめ、ボルト締め、溶接又はハンダ付け等の接続方法により連結する連結体31と、第1支線ケーブル10の絶縁層12の一端部から第2支線ケーブル20の絶縁層22の一端部にかけて、導体11,21及び連結体31とを被覆する被覆絶縁体32とを備えている。

0050

連結体31には、例えば導体接続管やコネクタを用いることができる。連結体31の材料には、アルミニウム又はアルミニウム合金が用いられている。上記連結体31と第1支線ケーブル10の導体11の一端部及び第2支線ケーブル20の導体21の一端部の間には、図示しない導電性のコンパウンドが介在している。この導電性のコンパウンドは、前述した導体接続管40に内包されるものと同じである。
従って、第1支線ケーブル10の導体11と第2支線ケーブル20の導体21とは電気的に良好に導通する。
なお、連結体31における、第1支線ケーブル10の導体11が挿入される開口部と第2支線ケーブル20の導体21が挿入される開口部との間には隔壁が設けられている。

0051

連結体31を介して第1支線ケーブル10の導体11と第2支線ケーブル20の導体21とを接続した箇所には、被覆絶縁体32が設けられている。
被覆絶縁体32は、上記形状を形成するための金型にポリ塩化ビニル、ポリエチレンやEPゴムその他の絶縁性と防水性を有する樹脂を供給するモールド加工によって形成されている。
連結体31による第1及び第2支線ケーブル10,20の導体11,21の圧縮等の接続ならびに被覆絶縁体32のモールド加工は、温度、湿度などの品質管理の行き届いた水分の侵入を厳格に防止することが可能な工場等の理想的な環境下でケーブル布設作業の前に行われている。
従って、布設現場でのケーブル接続を行う場合に比べて、異種金属接続における水分の侵入による腐食をより長期にわたって効果的に防止することが可能である。
なお、被覆絶縁体32の両端部の内周には水密用の接着材を介挿させて内部への水分の侵入をより厳重に防ぐ構造とすることが望ましい。
また、上記の環境下で被覆絶縁体32を形成する場合には、モールド加工に限らず、絶縁テープや絶縁シートの巻き付け作業、レジンや収縮チューブ又はパテにより形成しても良い。

0052

なお、分岐付ケーブル100における支線ケーブル110の長さであって第1支線ケーブル10との長さや、分岐付ケーブル100における幹線ケーブル150の第1幹線ケーブル50の長さは、施工現場の中高層ビル毎に、これらを配線する経路長に応じて予め調整されている。
一方、第2支線ケーブル20は、既存の設備である分電盤に接続する際に切断される余長も見込んで長さ調整されている。
同様に、第2幹線ケーブル60の主ケーブル61も経路の迂回等が生じる場合を考慮して十分な余長を見込んで長さ調整されている。

0053

[分岐付きケーブルの布設方法]
上記構成からなる分岐付きケーブル100の布設方法について図1図3及び図6図7に基づいて説明する。図6は第1幹線ケーブル50と第2幹線ケーブル60の接続前の状態、図7は接続後の状態を示す斜視図である。

0054

分岐付きケーブル100は、前述したように、第1幹線ケーブル50と第2幹線ケーブル60とは出荷の時点では接続されていない。

0055

そして、出荷する前段階で温度、湿度などの品質管理の行き届いた工場等の理想的な環境下において、第2幹線ケーブル60の幹線ケーブル接続部67の形成を行う(接続部形成工程)。即ち、連結体68による主ケーブル61の導体62と副ケーブル64の導体65の圧縮等の手法で接続を行うと共に、被覆絶縁体69の樹脂によるモールド加工を行う。
なお、第2幹線ケーブル60の両端部は、製造後から布設作業を行うまでの間、ケーブルキャップを被せて保護しておくことが望ましい。

0056

また、同様に、上記工場において、第1幹線ケーブル50の下端部と導体接続管40の接続及び被覆絶縁体45の形成を行う。即ち、第1幹線ケーブル50の導体51と導体接続管40の開口部41における圧縮等の手法で接続を行うと共に、被覆絶縁体45の樹脂によるモールド加工を行う(導体接続管接続工程)。

0057

さらに、同様に、上記工場において、支線ケーブル110の支線ケーブル接続部30の形成を行う。即ち、連結体31による第1支線ケーブル10の導体11と第2支線ケーブル20の導体21の圧縮等の手法で接続を行うと共に、被覆絶縁体32の樹脂によるモールド加工を行う(支線接続工程)。
また、同様に、上記工場において、第1支線ケーブル10における支線ケーブル接続部30とは逆側の端部の導体11は、第1幹線ケーブル50において絶縁層52が部分的に除去されて露出した導体51に対して分岐コネクタ70により接続され、さらに、被覆絶縁体80の樹脂によるモールド加工を行う
なお、上記接続部形成工程、導体接続管接続工程、支線接続工程は、いずれの順番で行っても良い。

0058

次いで、導体接続管40の接続後の第1幹線ケーブル50と、幹線ケーブル接続部67の形成後の第2幹線ケーブル60とを布設作業現場に運搬し搬入する(搬入工程)。

0059

次いで、布設作業現場であるビルにおいて、分岐付きケーブル100の布設を行う。
まず、第2幹線ケーブル60及び複数の支線ケーブル110が接続された状態の第1幹線ケーブル50に対して、導体接続管40側の端部を下にした状態でその逆側の端部をビルの最上階まで引き上げて、最上階側の天井1に固定された吊り下げ治具100aに連結し、第1幹線ケーブル50を懸架状態とする(第1幹線ケーブル布設工程)。
第1幹線ケーブル50の導体接続管40に対する第2幹線ケーブル60との接続は第1幹線ケーブル50の布設から期間をおいて行われる場合があるので、導体接続管40の開口部42の内側に対して、導電性のコンパウンドの内包と共に又は内包に替えて、錫又はニッケルのメッキ処理ワセリンの塗布を行っても良い。これらは出荷の前段階で行っても良いし、第1幹線ケーブル50の布設時に行っても良い。

0060

次に、予め工場からの出荷段階で既に主ケーブル61と副ケーブル64とが連結されている第2幹線ケーブル60を配電盤101が設置された下層階に布設する(第2幹線ケーブル布設工程)。
そして、第2幹線ケーブル60の副ケーブル64における幹線ケーブル接続部67とは逆側の端部において、絶縁層66を除去して導体65を露出させ、当該露出した導体65の端部を配電盤101の接続端子に接続する。

0061

前述したように、第2幹線ケーブル60の主ケーブル61は十分な余長を見込んで長さ調整されているので、予定外の経路の迂回等が生じた場合でも余りを生じる可能性が高い(図1参照)。
従って、第2幹線ケーブル60の主ケーブル61における幹線ケーブル接続部67とは逆側の端部(電源側とは逆側の端部)を切断して、第1幹線ケーブル50に接続された導体接続管40の開口部42に連結するために丁度良い長さに調節する(長さ調節工程)。

0062

そして、図6に示すように、長さ調節された第2幹線ケーブル60の主ケーブル61における幹線ケーブル接続部67とは逆側の端部において導体62を露出させた状態として、第1幹線ケーブル50に接続された導体接続管40の開口部42に挿入する(幹線ケーブル連結工程)。
なお、開口部42には導電性のコンパウンド44が内包されていることを前述したが、このコンパウンド44は、主ケーブル61の導体62を開口部42に挿入するまでに内包させればよい。また、開口部42内に導電性のコンパウンド44を内包させる際には、その前に当該開口部42の内側と主ケーブル61の導体62とをそれぞれ研磨して酸化皮膜を除去しておくことが望ましい。

0063

さらに、導体接続管40の開口部42に主ケーブル61の導体62を挿入した後には、被覆絶縁体45の等径部47から第2幹線ケーブル60の主ケーブル61の絶縁層63にかけて、補強絶縁層49を形成する。かかる補強絶縁層49は、例えば、絶縁テープのラップ巻を積層するように行うことによって形成する。この補強絶縁層49については、絶縁シートの巻き付け作業、レジンや収縮チューブ又はパテにより形成しても良い。
これにより、導体接続管40と第2幹線ケーブル60の主ケーブル61との間の絶縁処理に加えて防水処理を施すことができる。

0064

また、支線ケーブル110を布設する支線ケーブル布設工程は、第1幹線ケーブル布設工程後であればいつ行っても良い。支線ケーブル110は、前述したように、予め工場からの出荷段階で既に第1支線ケーブル10と第2支線ケーブル20とが支線ケーブル接続部30により連結されている。

0065

上記各工程を経て、分岐付きケーブル100の布設が行われる。

0066

[第1実施形態の技術的効果]
以上のように、分岐付きケーブル100では、第2幹線ケーブル60が、導体62の材料がアルミニウム又はアルミニウム合金である主ケーブル61と導体62の材料が銅又は銅合金であって配電盤101に接続される副ケーブル64と、これらを連結する連結体68を封止樹脂で被覆した被覆絶縁体69とを備え、連結体68による連結作業と封止樹脂による被覆絶縁体69のモールド加工を品質管理の行き届いた工場等の理想的な環境下で行っているので、被覆絶縁体69の内部への水分の侵入を抑えて異種金属接続による腐食の発生を効果的に抑制する性能を安定的に得ることができる。
従って、第1幹線ケーブル50と第2幹線ケーブル60の主ケーブル61の導体51,62をアルミニウム又はアルミニウム合金としてケーブル全体の軽量化を実現しつつ、配電盤101との接続における異種金属接続による腐食の発生を低減することができ、発熱を効果的に抑制することが可能となる。

0067

さらに、上記分岐付きケーブル100の幹線ケーブル150は、第1幹線ケーブル50と第2幹線ケーブル60とに分離されており、第1幹線ケーブル50の下端部に設けられた導体接続管40によって第1幹線ケーブル50と第2幹線ケーブル60とを第1幹線ケーブル50の布設工程とは別工程で連結することが可能である。
このため、第2幹線ケーブル60が大きく余りを生じた場合でも、第2幹線ケーブル60の配電盤側ではなく第1幹線ケーブル50側の端部(主ケーブル61)を切除して長さを調節することが可能となる。これにより、長さ調節作業において、銅の導体を有する副ケーブル64側を残すことができるので、配電盤101との異種金属接続による腐食を抑制し得る構造を維持することが可能である。

0068

また、アルミ導体を有する主ケーブル61側を切除して長さ調節を行うことができるので、副ケーブル64側は長さ調節のための余長を不要とし、主ケーブル61に比べて副ケーブル64を十分に短くすることが可能となり、第2幹線ケーブル60の軽量化を図ることができ、ひいては、幹線ケーブル150全体のさらなる軽量化を図ることが可能となる。また、アルミ導体の比率を高めてコスト低減を図ることが可能となる。

0069

また、幹線ケーブル150が第1幹線ケーブル50と第2幹線ケーブル60とに分離されているので、分岐付きケーブル100の一端部をビルの上層階に引き上げて懸架する場合でも、第1幹線ケーブル50及び各支線ケーブル110のみを引き上げれば良いので、作業負担を軽減することが可能である。

0070

また、幹線ケーブル150では、第2幹線ケーブル60側の切除により長さ調節が行われるので、第1幹線ケーブル50と第2幹線ケーブル60とを導体接続管40により連結し、当該連結位置に補強絶縁層49からなる中間接続部を形成した場合でも、その形成位置は導体接続管40の位置に一致する。従って、事前にスペースの確保が容易となる位置に導体接続管40がくるように第1幹線ケーブル50の長さを決めておけば良く、中間接続部の組立スペースや設置スペースを容易に確保することが可能である。

0071

さらに、第1幹線ケーブル50は、その下端部側に第2幹線ケーブル60の主ケーブル61の導体62を接続するための導体接続管40を備え、導体接続管40は隔壁43を備え、第1幹線ケーブル50の絶縁層52の一端部から導体接続管40の一端部にかけて封止樹脂のモールド加工で形成した被覆絶縁体45により被覆している。
このため、第1幹線ケーブル50の布設時期から第2幹線ケーブル60の布設時期までに隔たりがある場合でも、布設作業を中断している第1幹線ケーブル50の導体51内への水分等の侵入を防ぐことが可能である。
そして、第1幹線ケーブル50の布設と第2幹線ケーブル60の布設とを別々の時期に行うことができるので、第2幹線ケーブル60の布設の際に、主ケーブル61側の端部を切除することで第2幹線ケーブル60の長さ調節を行うことが可能となる。

0072

[第2実施形態]
導体接続管及び第2幹線ケーブルが上記とは異なる分岐付きケーブルを第2実施形態として、図8に基づいて説明する。なお、この第2実施形態では、第1実施形態の分岐付きケーブル100と異なる点のみについて説明する。

0073

図8に示すように、導体接続管40Aは、前述した導体接続管40と同一の構造に加えて、第2幹線ケーブル60を接続する開口部42の内側及びその周囲の端面に、電気化学的に、アルミニウムと銅の中間の電位を持つ金属材料(例えば、錫、ニッケル)からなる被覆層42aを設けている。

0074

一方、第2幹線ケーブルは、図示を省略しているが、前述した第2幹線ケーブル60のように主ケーブルと副ケーブルとに分かれておらず、全長に渡って、銅又は銅合金からなる導体とその被覆層から構成された一本のケーブルとしている。
従って、第1幹線ケーブル50と第2幹線ケーブルを連結する際には、導体接続管40Aの開口部42に対して、第2幹線ケーブルの端部から露出させられた銅又は銅合金からなる導体が挿入され、圧縮等により連結される。また、連結後は、補強絶縁層49が形成される点は同じである。

0075

この場合、アルミニウム又はアルミニウム合金からなる導体接続管40の開口部42の内面と銅又は銅合金からなる第2幹線ケーブルの導体との間には、錫やニッケルからなる被覆層42aが介在する。この介在する被覆層42aは、イオン化傾向の順位がアルミニウム以下であって銅以上であることから、導体接続管40と被覆層42aの間及び被覆層42aと銅導体の間では、異種金属による腐食が発生しにくくなり、腐食を原因とする発熱を抑制することが可能となる。

0076

なお、この第2実施形態の分岐付きケーブルの布設方法は、前述した第1実施形態の分岐付きケーブル100の布設方法から接続部形成工程を除いたものと同一である。

0077

従って、この第2実施形態の分岐付きケーブルでは、第1実施形態の分岐付きケーブルと同一の効果を有すると共に、第2幹線ケーブルの導体を銅又は銅合金からなる単一材料で形成することが可能となり、幹線ケーブル接続部67(図1参照)を不要とすることができ、第2幹線ケーブルのコンパクト化を図ることが可能となる。また、上記導体接続管40Aの開口部42側には銅や銅合金の導体に限らず、アルミニウム又はアルミニウム合金からなる導体も接続可能であり、多様な分岐付きケーブルを構成することが可能となる。アルミニウム又はアルミニウム合金からなる導体を接続する場合は、導体表面の酸化被膜をブラッシングで除去した後、コンパウンドを塗布することが望ましい。

0078

[第3実施形態]
導体接続管及び第2幹線ケーブルが上記とは異なる分岐付きケーブルを第3実施形態として、図9及び図10に基づいて説明する。なお、この第3実施形態では、第2に実施形態の分岐付きケーブルと異なる点である導体接続管40Bのみについて説明する。
なお、この第3実施形態の分岐付きケーブルの第2幹線ケーブルの導体も全長に渡って銅又は銅合金の導体を有している。

0079

図9及び図10に示すように、導体接続管40Bは、第1幹線ケーブル50の導体51が挿入される開口部41B側の半分と、第2幹線ケーブルの導体が挿入される開口部42B側の半分とで別々の材料から形成されている。
即ち、導体接続管40Bにおける開口部41B側の半分は、第1幹線ケーブル50の導体51と同じアルミニウム又はアルミニウム合金からなり、開口部42B側の半分は、第2幹線ケーブルの導体と同じ材料、即ち銅又は銅合金から形成されている。

0080

かかる導体接続管40Bは、開口部41B側の半分と開口部42B側の半分とをそれぞれの材料から別々に形成し、相互の端面を加圧して圧着或いは摩擦圧接等により電気的に接続されるように接合させて一体化を図っている。
この導体接続管40Bの形成は、温度、湿度などの品質管理の行き届いた工場等の理想的な環境下で行われるので、開口部41B側の半分と開口部42B側の半分の圧着面に水分等が侵入せず、長期にわたって異種金属による腐食の発生を抑制することができる。また、第1幹線ケーブル50の絶縁層52の下端部から導体接続管40の一方の端部にかけて形成される被覆絶縁体45は、少なくとも導体接続管40Bにおける異種金属間境界部分の外周を覆う位置まで形成して、当該境界部分に水分が侵入しないようにすることが望ましい。

0081

従って、第1幹線ケーブル50と第2幹線ケーブルを連結する際には、導体接続管40Bの開口部42Bに対して、第2幹線ケーブルの端部から露出させられた銅又は銅合金からなる導体が挿入され、圧縮等により連結される。また、連結後は、補強絶縁層49が形成される点は同じである。

0082

この場合、銅又は銅合金からなる導体接続管40の開口部42Bの内面と銅又は銅合金からなる第2幹線ケーブルの導体との間には、異種金属による腐食が発生せず、腐食を原因とする発熱を抑制することが可能となる。

0083

なお、この第3実施形態の分岐付きケーブルの布設方法は、前述した第1実施形態の分岐付きケーブル100の布設方法から接続部形成工程を除いたものと同一である。

0084

従って、この第3実施形態の分岐付きケーブルでは、第1実施形態の分岐付きケーブルと同一の効果を有すると共に、第2幹線ケーブルの導体を銅又は銅合金からなる単一材料で形成することが可能となり、幹線ケーブル接続部67(図1参照)を不要とすることができ、第2幹線ケーブルのコンパクト化を図ることが可能となる。

0085

[第4実施形態]
次に、本発明に係る分岐付ケーブルの第4実施形態について説明する。なお、第1〜3実施形態と同様の構成については、同符号を付して説明を割愛する。

0086

例えば、第1実施形態の第2支線ケーブル20の導体21の材料と第2幹線ケーブル60の副ケーブル64の導体65の材料又は第2及び第3実施形態の第2幹線ケーブルの単一材料からなる導体とに、銅又は銅合金ではない他の金属材料を用いてもよい。
その場合、銀若しくは銀合金からなる導体を使用しても良い。
また、或いは、銅又は銅合金ではない他の金属材料からなる導体の表面を覆うように、銅、銅合金、銀、銀合金、錫、錫合金又はニッケルからなる被覆層を設けてもよい。
その場合、第2の導体接続管40Aについては、被覆層42aを電気化学的に、アルミニウムと変更した他の金属材料又は導体の被覆層の材料の中間の電位を持つ金属材料とすべきである。
また、第2の導体接続管40Bの開口部42B側の半分については変更した他の金属材料又は導体の被覆層の材料と同一材料としてもよい。

0087

[その他]
なお、導体接続管40の各開口部41,42に対するよる第1幹線ケーブル50の導体51及び第2幹線ケーブル60の主ケーブル61の導体62の接続は、圧縮接続に限らず、かしめ、ボルト締め、溶接又はハンダ付け等、電気的に良好に導通する他の方法を用いても良い。
導体接続管40A,40Bについても異種金属による腐食を抑えられる範囲でこれらに変更可能である。

0088

また、各種の導体の外径や本数は一例であり、適宜変更可能である。
また、その他、具体的な細部構造等についても適宜に変更可能であることは勿論である。

0089

10 第1支線ケーブル
11,21導体
12,22絶縁層
20 第2支線ケーブル
30 支線ケーブル接続部
31連結体
32被覆絶縁体
40,40A,40B導体接続管
41,41B,42,42B 開口部
42a被覆層
43隔壁
44導電性のコンパウンド
45 被覆絶縁体
49補強絶縁層
50 第1幹線ケーブル
51,62 導体
60 第2幹線ケーブル
61主ケーブル
62 導体
64副ケーブル
65 導体
67 幹線ケーブル接続部
68 連結体
69 被覆絶縁体
70分岐コネクタ
80 被覆絶縁体
100分岐付ケーブル
101配電盤(電源)
102分電盤
110 支線ケーブル
150 幹線ケーブル

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