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技術 文書閲覧制御装置、文書閲覧制御システム及びプログラム

出願人 富士ゼロックス株式会社
発明者 山口政幸猪股浩司郎小林拓海深澤哲生
出願日 2016年7月4日 (5年6ヶ月経過) 出願番号 2016-132256
公開日 2018年1月11日 (3年11ヶ月経過) 公開番号 2018-005592
状態 特許登録済
技術分野 計算機におけるファイル管理 計算機間の情報転送 記憶装置の機密保護
主要キーワード 不在状態 スレーブ端末 講義システム 資料管理 マスタ端末 役割情報 リソース共有 パスワ
関連する未来課題
重要な関連分野

この項目の情報は公開日時点(2018年1月11日)のものです。
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図面 (8)

課題

文書閲覧する利用者閲覧権限を文書に付与するよう構成された場合に比較して、文書を閲覧させる利用者が文書を閲覧する利用者に対して文書を閲覧させたいときだけ閲覧させる操作を簡単にする。

解決手段

サーバ50では、閲覧許可情報記憶部67が、文書の閲覧を許可するための情報である閲覧許可情報を文書に関連付けて保持し、送信部61が、第1の装置から文書に関連付けて保持された閲覧許可情報を受信した場合に、第2の装置で文書を閲覧できるように制御する。

概要

背景

一連属性組織情報、ユーザの役割確立するステップと、選択された属性、組織情報、ユーザの役割に基づいて複数のリソース共有方針を定義するステップと、特定のユーザ、リソースまたはデータベースに関する属性情報、組織情報、ユーザの役割情報を受け取るステップと、受け取ったユーザの役割情報、組織情報、属性情報に基づいて、ユーザにはどのリソース共有方針が適用可能かを判断するステップと、適用可能なリソース共有方針に基づいて、ユーザに対してリソースの共有を行うステップとを含む方法は知られている(例えば、特許文献1参照)。

概要

文書閲覧する利用者閲覧権限を文書に付与するよう構成された場合に比較して、文書を閲覧させる利用者が文書を閲覧する利用者に対して文書を閲覧させたいときだけ閲覧させる操作を簡単にする。サーバ50では、閲覧許可情報記憶部67が、文書の閲覧を許可するための情報である閲覧許可情報を文書に関連付けて保持し、送信部61が、第1の装置から文書に関連付けて保持された閲覧許可情報を受信した場合に、第2の装置で文書を閲覧できるように制御する。

目的

本発明の目的は、文書を閲覧する利用者の閲覧権限を文書に付与するよう構成された場合に比較して、文書を閲覧させる利用者が文書を閲覧する利用者に対して文書を閲覧させたいときだけ閲覧させる操作を簡単にすることにある

効果

実績

技術文献被引用数
0件
牽制数
0件

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請求項1

文書閲覧許可するための情報である閲覧許可情報を当該文書に関連付けて保持する保持手段と、第1の装置から前記文書に関連付けて保持された前記閲覧許可情報を受信した場合に、第2の装置で当該文書を閲覧できるように制御する制御手段とを備えたことを特徴とする文書閲覧制御装置

請求項2

前記制御手段は、前記第1の装置から前記文書に関連付けて保持された前記閲覧許可情報を受信していない場合に、前記第2の装置で当該文書を閲覧できないように制御する請求項1に記載の文書閲覧制御装置。

請求項3

前記制御手段は、前記第1の装置から前記文書に関連付けて保持された前記閲覧許可情報を受信していない場合に、前記第2の装置で更に当該文書を識別する情報を閲覧できないように制御する請求項2に記載の文書閲覧制御装置。

請求項4

前記制御手段は、前記第1の装置から前記文書に関連付けて保持された前記閲覧許可情報を受信した場合に、更に当該第1の装置で当該文書を閲覧できるように制御する請求項1に記載の文書閲覧制御装置。

請求項5

前記制御手段は、前記第1の装置で前記文書が他の文書に切り替えられた場合又は前記第1の装置との接続が停止した場合に、前記第2の装置で当該文書を閲覧できないように制御する請求項1に記載の文書閲覧制御装置。

請求項6

前記制御手段により前記第2の装置で閲覧できないように制御された前記文書に新たな閲覧許可情報を関連付けて保持するように促す情報を出力する出力手段を更に備えたことを特徴とする請求項5に記載の文書閲覧制御装置。

請求項7

前記制御手段により前記第2の装置で閲覧できないように制御された前記文書を削除する削除手段を更に備えたことを特徴とする請求項5に記載の文書閲覧制御装置。

請求項8

文書の閲覧を許可するために操作される第1の装置と、前記文書を閲覧するために操作される第2の装置と、前記第2の装置での前記文書の閲覧を制御する文書閲覧制御装置とを備え、前記文書閲覧制御装置は、前記文書の閲覧を許可するための情報である閲覧許可情報を当該文書に関連付けて保持する保持手段と、前記第1の装置から前記文書に関連付けて保持された前記閲覧許可情報を受信した場合に、前記第2の装置で当該文書を閲覧できるように制御する制御手段とを備えたことを特徴とする文書閲覧制御ステム

請求項9

コンピュータに、文書の閲覧を許可するための情報である閲覧許可情報を当該文書に関連付けて保持する機能と、第1の装置から前記文書に関連付けて保持された前記閲覧許可情報を受信した場合に、第2の装置で当該文書を閲覧できるように制御する機能とを実現させるためのプログラム

技術分野

0001

本発明は、文書閲覧制御装置文書閲覧制御ステム及びプログラムに関する。

背景技術

0002

一連属性組織情報、ユーザの役割確立するステップと、選択された属性、組織情報、ユーザの役割に基づいて複数のリソース共有方針を定義するステップと、特定のユーザ、リソースまたはデータベースに関する属性情報、組織情報、ユーザの役割情報を受け取るステップと、受け取ったユーザの役割情報、組織情報、属性情報に基づいて、ユーザにはどのリソース共有方針が適用可能かを判断するステップと、適用可能なリソース共有方針に基づいて、ユーザに対してリソースの共有を行うステップとを含む方法は知られている(例えば、特許文献1参照)。

先行技術

0003

特表2005−503596号公報

発明が解決しようとする課題

0004

ここで、文書を閲覧させる利用者が文書を閲覧する利用者に対して文書を閲覧させる場合に、文書の機密性を保持するためには、文書を閲覧する利用者の閲覧権限を文書に付与する構成を採用することが考えられる。しかしながら、このような構成を採用した場合には、文書を閲覧させる利用者が文書を閲覧する利用者に対して文書を閲覧させたいときだけ閲覧させようとすると、文書を閲覧させたくなったときに閲覧権限を付与し、文書を閲覧させたくなくなったときにその閲覧権限をなくす、という操作を行わなければならない。

0005

本発明の目的は、文書を閲覧する利用者の閲覧権限を文書に付与するよう構成された場合に比較して、文書を閲覧させる利用者が文書を閲覧する利用者に対して文書を閲覧させたいときだけ閲覧させる操作を簡単にすることにある。

課題を解決するための手段

0006

請求項1に記載の発明は、文書の閲覧を許可するための情報である閲覧許可情報を当該文書に関連付けて保持する保持手段と、第1の装置から前記文書に関連付けて保持された前記閲覧許可情報を受信した場合に、第2の装置で当該文書を閲覧できるように制御する制御手段とを備えたことを特徴とする文書閲覧制御装置である。
請求項2に記載の発明は、前記制御手段は、前記第1の装置から前記文書に関連付けて保持された前記閲覧許可情報を受信していない場合に、前記第2の装置で当該文書を閲覧できないように制御する請求項1に記載の文書閲覧制御装置である。
請求項3に記載の発明は、前記制御手段は、前記第1の装置から前記文書に関連付けて保持された前記閲覧許可情報を受信していない場合に、前記第2の装置で更に当該文書を識別する情報を閲覧できないように制御する請求項2に記載の文書閲覧制御装置である。
請求項4に記載の発明は、前記制御手段は、前記第1の装置から前記文書に関連付けて保持された前記閲覧許可情報を受信した場合に、更に当該第1の装置で当該文書を閲覧できるように制御する請求項1に記載の文書閲覧制御装置である。
請求項5に記載の発明は、前記制御手段は、前記第1の装置で前記文書が他の文書に切り替えられた場合又は前記第1の装置との接続が停止した場合に、前記第2の装置で当該文書を閲覧できないように制御する請求項1に記載の文書閲覧制御装置である。
請求項6に記載の発明は、前記制御手段により前記第2の装置で閲覧できないように制御された前記文書に新たな閲覧許可情報を関連付けて保持するように促す情報を出力する出力手段を更に備えたことを特徴とする請求項5に記載の文書閲覧制御装置である。
請求項7に記載の発明は、前記制御手段により前記第2の装置で閲覧できないように制御された前記文書を削除する削除手段を更に備えたことを特徴とする請求項5に記載の文書閲覧制御装置である。
請求項8に記載の発明は、文書の閲覧を許可するために操作される第1の装置と、前記文書を閲覧するために操作される第2の装置と、前記第2の装置での前記文書の閲覧を制御する文書閲覧制御装置とを備え、前記文書閲覧制御装置は、前記文書の閲覧を許可するための情報である閲覧許可情報を当該文書に関連付けて保持する保持手段と、前記第1の装置から前記文書に関連付けて保持された前記閲覧許可情報を受信した場合に、前記第2の装置で当該文書を閲覧できるように制御する制御手段とを備えたことを特徴とする文書閲覧制御システムである。
請求項9に記載の発明は、コンピュータに、文書の閲覧を許可するための情報である閲覧許可情報を当該文書に関連付けて保持する機能と、第1の装置から前記文書に関連付けて保持された前記閲覧許可情報を受信した場合に、第2の装置で当該文書を閲覧できるように制御する機能とを実現させるためのプログラムである。

発明の効果

0007

請求項1の発明によれば、文書を閲覧する利用者の閲覧権限を文書に付与するよう構成された場合に比較して、文書を閲覧させる利用者が文書を閲覧する利用者に対して文書を閲覧させたいときだけ閲覧させる操作が簡単になる。
請求項2の発明によれば、文書の機密性を保持することができる。
請求項3の発明によれば、文書を閲覧する利用者に文書だけを閲覧させないよう構成された場合に比較して、文書の機密性を一層保持することができる。
請求項4の発明によれば、文書を閲覧させる利用者も、文書を閲覧する利用者に対して文書を閲覧させる際に文書を閲覧することができる。
請求項5の発明によれば、文書を閲覧させた利用者が文書を閲覧させたくなくなったときに閲覧権限をなくす操作を行うよう構成された場合に比較して、文書を閲覧できなくする手間が軽減される。
請求項6の発明によれば、文書を閲覧させたくなくなったときに閲覧権限をなくすことだけを行うよう構成された場合に比較して、文書の機密性が保持される可能性が高まる。
請求項7の発明によれば、文書を閲覧させたくなくなったときに閲覧権限をなくすことだけを行うよう構成された場合に比較して、文書の機密性が保持される可能性が高まる。
請求項8の発明によれば、文書を閲覧する利用者の閲覧権限を文書に付与するよう構成された場合に比較して、文書を閲覧させる利用者が文書を閲覧する利用者に対して文書を閲覧させたいときだけ閲覧させる操作が簡単になる。
請求項9の発明によれば、文書を閲覧する利用者の閲覧権限を文書に付与するよう構成された場合に比較して、文書を閲覧させる利用者が文書を閲覧する利用者に対して文書を閲覧させたいときだけ閲覧させる操作が簡単になる。

図面の簡単な説明

0008

本発明の実施の形態が適用される電子会議システムの全体構成例を示した図である。
本発明の実施の形態におけるサーバマスタ端末スレーブ端末ハードウェア構成例を示した図である。
本発明の実施の形態における電子会議システムの機能構成例を示したブロック図である。
本発明の実施の形態における電子会議システムの閲覧許可情報を登録する際の動作例を示したシーケンス図である。
本発明の実施の形態における電子会議システムの閲覧許可情報を入力して閲覧を許可する際の動作例を示したシーケンス図である。
本発明の実施の形態における電子会議システムの閲覧許可解除する際の第1の動作例を示したシーケンス図である。
本発明の実施の形態における電子会議システムの閲覧許可を解除する際の第2の動作例を示したシーケンス図である。

実施例

0009

以下、添付図面を参照して、本発明の実施の形態について詳細に説明する。

0010

[電子会議システムの全体構成]
図1は、本実施の形態が適用される電子会議システムの全体構成例を示した図である。図示するように、この電子会議システムは、マスタ端末10と、スレーブ端末30a,30bと、サーバ50とが通信回線80に接続されることにより構成されている。尚、図では、スレーブ端末30a,30bを示したが、これらを区別する必要がない場合は、スレーブ端末30と称することもある。また、図には、2つのスレーブ端末30しか示していないが、3つ以上のスレーブ端末30を設けてもよい。

0011

マスタ端末10は、マスタが使用する端末装置である。ここで、マスタとは、会議における発表者のことである。マスタ端末10は、マスタが発表で参照する資料のデータ(以下、単に「資料」という)を表示する。そして、マスタが資料に対し、図形やテキスト編集ページめくり等の操作を行うと、スレーブ端末30で資料が同期して表示されるように、操作の内容を示す操作情報をサーバ50に送信する。本実施の形態では、第1の装置の一例として、マスタ端末10を設けている。

0012

スレーブ端末30は、スレーブが使用する端末装置である。ここで、スレーブとは、会議における参加者のことである。スレーブは、マスタに交代依頼してマスタに承認されると、マスタになることもできる。スレーブ端末30は、マスタが発表で参照する資料を表示する。その際、表示する資料がマスタ端末10に表示される資料に同期するように、サーバ50から操作情報を受信する。本実施の形態では、第2の装置の一例として、スレーブ端末30を設けている。

0013

サーバ50は、マスタが発表で参照する資料を格納しており、この資料をマスタ端末10及びスレーブ端末30に送信する。また、マスタ端末10から操作情報を受信し、この操作情報をスレーブ端末30に送信することにより、スレーブ端末30に表示された資料がマスタ端末10に表示された資料に同期するように制御する。本実施の形態では、文書閲覧制御装置の一例として、サーバ50を設けている。

0014

通信回線80は、マスタ端末10とサーバ50との間、及び、スレーブ端末30とサーバ50との間の情報通信に用いられる通信手段である。通信回線80としては、例えばLAN(Local Area Network)やインターネットを用いるとよい。

0015

[サーバ、マスタ端末、スレーブ端末のハードウェア構成]
図2は、本実施の形態におけるサーバ50のハードウェア構成例を示した図である。図示するように、サーバ50は、演算手段であるCPU51と、記憶手段であるメインメモリ52及びHDD(Hard Disk Drive)53とを備える。ここで、CPU51は、OS(Operating System)やアプリケーション等の各種ソフトウェアを実行し、後述する各機能を実現する。また、メインメモリ52は、各種ソフトウェアやその実行に用いるデータ等を記憶する記憶領域であり、HDD53は、各種ソフトウェアに対する入力データや各種ソフトウェアからの出力データ等を記憶する記憶領域である。更に、サーバ50は、外部との通信を行うための通信I/F54と、ディスプレイ等の表示デバイス55と、キーボードマウス等の入力デバイス56とを備える。

0016

また、図2に示したハードウェア構成は、マスタ端末10及びスレーブ端末30のハードウェア構成としても捉えられる。但し、マスタ端末10について述べるときは、図2のCPU51、メインメモリ52、HDD53、通信I/F54、表示デバイス55、入力デバイス56をそれぞれ、CPU11、メインメモリ12、HDD13、通信I/F14、表示デバイス15、入力デバイス16と表記するものとし、スレーブ端末30について述べるときは、図2のCPU51、メインメモリ52、HDD53、通信I/F54、表示デバイス55、入力デバイス56をそれぞれ、CPU31、メインメモリ32、HDD33、通信I/F34、表示デバイス35、入力デバイス36と表記するものとする。

0017

[本実施の形態の概要
本実施の形態は、このような電子会議システムにおいて、資料に利用者毎のアクセス権を付与するのではなく、閲覧許可情報を付与して、マスタが閲覧許可情報を入力した場合にのみ、一時的にスレーブに資料の閲覧許可を与える。また、マスタが資料を切り替えたり、マスタが不在になったりした場合は、資料の閲覧許可を解除する。ここで、閲覧許可情報としては、例えば、パスワードを用いればよいが、別途登録した情報(認証時のログインパスワード等)を用いてもよい。

0018

[電子会議システムの機能構成
図3は、本実施の形態における電子会議システムを構成する各装置の機能構成例を示したブロック図である。図示するように、本実施の形態における電子会議システムは、マスタ端末10と、スレーブ端末30と、サーバ50とを含む。上述したように、スレーブ端末30は2つ以上あってもよいが、ここでは1つのみを示している。

0019

まず、マスタ端末10の機能構成例について説明する。図示するように、マスタ端末10は、送信部21と、受信部22と、操作受付部23と、表示制御部24とを備える。

0020

送信部21は、閲覧許可情報を登録する際には、閲覧許可情報とこれを関連付ける資料IDとをサーバ50に送信する。また、資料の閲覧を許可する際には、その資料の資料IDをサーバ50に送信し、その資料IDに関連付けられた閲覧許可情報をサーバ50に送信する。更に、閲覧が許可されていた資料を新たな資料に切り替えることにより閲覧許可を解除する際には、新たな資料の資料IDをサーバ50に送信し、閲覧許可が解除された後に、閲覧が許可されていた資料に関連付ける新たな閲覧許可情報をサーバ50に送信する。

0021

受信部22は、資料の閲覧を許可する際には、閲覧許可情報の入力を促す情報をサーバ50から受信し、入力された閲覧許可情報と予め登録された閲覧許可情報とが一致すれば、閲覧許可情報が関連付けられた資料IDの資料をサーバ50から受信する。また、閲覧が許可されていた資料を新たな資料に切り替えることにより閲覧許可を解除する際には、新たな資料をサーバ50から受信し、閲覧許可が解除された後に、閲覧許可情報の入力を促す情報をサーバ50から受信する。

0022

操作受付部23は、閲覧許可情報を登録する際には、閲覧許可情報とこれを関連付ける資料IDとを入力する操作を受け付ける。また、資料の閲覧を許可する際には、その資料の資料IDを選択する操作を受け付け、その資料IDに関連付けられた閲覧許可情報を入力する操作を受け付ける。更に、閲覧が許可されていた資料を新たな資料に切り替えることにより閲覧許可を解除する際には、新たな資料の資料IDを選択する操作を受け付け、閲覧許可が解除された後に、閲覧が許可されていた資料に関連付ける新たな閲覧許可情報を入力する操作を受け付ける。

0023

表示制御部24は、資料の閲覧を許可する際には、閲覧許可情報の入力を促す情報を表示するように表示デバイス15を制御し、入力された閲覧許可情報と予め登録された閲覧許可情報とが一致すれば、閲覧許可情報が関連付けられた資料IDの資料を開いて表示するように表示デバイス15を制御する。また、閲覧が許可されていた資料を新たな資料に切り替えることにより閲覧許可を解除する際には、新たな資料を開いて表示するように表示デバイス15を制御し、閲覧許可が解除された後に、新たな閲覧許可情報の入力を促す情報を表示するように表示デバイス15を制御する。

0024

次に、スレーブ端末30の機能構成例について説明する。図示するように、スレーブ端末30は、送信部41と、受信部42と、操作受付部43と、表示制御部44とを備える。

0025

送信部41は、サーバ50に登録された資料の表示要求を送信する。

0026

受信部42は、資料の閲覧を許可する際には、マスタ端末10で入力された閲覧許可情報と予め登録された閲覧許可情報とが一致すれば、閲覧許可情報が関連付けられた資料IDの資料をサーバ50から受信する。また、閲覧が許可されていた資料を新たな資料に切り替えることにより閲覧許可を解除する際には、新たな資料をサーバ50から受信し、閲覧許可を解除するための情報(以下、「閲覧許可解除情報」という)をサーバ50から受信する。更に、マスタの不在を検知することにより閲覧許可を解除する際にも、閲覧許可解除情報をサーバ50から受信する。

0027

操作受付部43は、サーバ50に登録された資料の表示要求を入力する操作を受け付ける。

0028

表示制御部44は、資料の閲覧を許可する際には、マスタ端末10で入力された閲覧許可情報と予め登録された閲覧許可情報とが一致すれば、閲覧許可情報が関連付けられた資料IDの資料を開いて表示するように表示デバイス35を制御する。閲覧が許可されていた資料を新たな資料に切り替えることにより閲覧許可を解除する際には、新たな資料を開いて表示するように表示デバイス35を制御し、閲覧が許可されていた資料を閉じるように表示デバイス35を制御する。更に、マスタの不在を検知することにより閲覧許可を解除する際にも、閲覧が許可されていた資料を閉じるように表示デバイス35を制御する。

0029

次に、サーバ50の機能構成例について説明する。図示するように、サーバ50は、送信部61と、受信部62と、資料記憶部65と、資料管理部66と、閲覧許可情報記憶部67と、閲覧許可情報管理部68とを備える。

0030

送信部61は、資料の閲覧を許可する際には、閲覧許可情報の入力を促す情報をマスタ端末10に送信し、入力された閲覧許可情報と予め登録された閲覧許可情報とが一致すれば、閲覧許可情報が関連付けられた資料IDの資料をマスタ端末10及びスレーブ端末30に送信する。また、閲覧が許可されていた資料を新たな資料に切り替えることにより閲覧許可を解除する際には、新たな資料をマスタ端末10及びスレーブ端末30に送信し、閲覧許可解除情報をスレーブ端末30に送信し、閲覧許可が解除された後に、新たな閲覧許可情報の入力を促す情報をマスタ端末10に送信する。更に、マスタの不在を検知することにより閲覧許可を解除する際にも、閲覧許可解除情報をスレーブ端末30に送信する。本実施の形態では、第2の装置で文書を閲覧できるように制御する制御手段の一例として、また、第2の装置で閲覧できないように制御された文書に新たな閲覧許可情報を関連付けて保持するように促す情報を出力する出力手段の一例として、送信部61を設けている。

0031

受信部62は、閲覧許可情報を登録する際には、閲覧許可情報とこれを関連付ける資料IDとをマスタ端末10から受信する。また、資料の閲覧を許可する際には、その資料の資料IDをマスタ端末10から受信し、その資料IDに関連付けられた閲覧許可情報をマスタ端末10から受信する。更に、閲覧が許可されていた資料を新たな資料に切り替えることにより閲覧許可を解除する際には、新たな資料の資料IDをマスタ端末10から受信し、閲覧許可が解除された後に、閲覧が許可されていた資料に関連付ける新たな閲覧許可情報をマスタ端末10から受信する。更にまた、マスタの不在を検知することにより閲覧許可を解除する際には、ネットワーク不良等の発生によりマスタが不在状態となったことを検知する。

0032

資料記憶部65は、サーバ50に登録された資料を記憶する。

0033

資料管理部66は、資料の閲覧を許可する際には、閲覧許可情報管理部68から受け取った資料IDで識別される閲覧を許可する資料を資料記憶部65から取得する。また、閲覧が許可されていた資料を新たな資料に切り替えることにより閲覧許可を解除する際には、閲覧許可情報管理部68から受け取った資料IDで識別される新たな資料を資料記憶部65から取得する。更に、マスタの不在を検知することにより閲覧許可を解除する際には、閲覧許可が解除された後に、閲覧が許可されていた資料を削除する。本実施の形態では、第2の装置で閲覧できないように制御された文書を削除する削除手段の一例として、資料管理部66を設けている。

0034

閲覧許可情報記憶部67は、閲覧許可情報を資料IDに関連付けて記憶する。但し、サーバ50に登録された全ての資料の資料IDに対して閲覧許可情報が関連付けられて記憶される必要はない。本実施の形態では、閲覧許可情報を文書に関連付けて保持する保持手段の一例として、閲覧許可情報記憶部67を設けている。

0035

閲覧許可情報管理部68は、閲覧許可情報を登録する際には、閲覧許可情報を資料IDに関連付けて閲覧許可情報記憶部67に記憶する。資料の閲覧を許可する際には、閲覧を許可したい資料の資料IDに閲覧許可情報が関連付けられているかどうかを判定し、入力された閲覧許可情報と閲覧を許可したい資料の資料IDに関連付けられた閲覧許可情報とが一致するかどうかを判定する。更に、閲覧が許可されていた資料を新たな資料に切り替えることにより閲覧許可を解除する際には、新たな資料の資料IDに閲覧許可情報が関連付けられているかどうかを判定し、閲覧許可が解除された後に、新たな閲覧許可情報を、閲覧許可が解除された資料の資料IDに関連付けて閲覧許可情報記憶部67に記憶する。

0036

[電子会議システムの動作]
図4は、本実施の形態における電子会議システムの閲覧許可情報を登録する際の動作例を示したシーケンス図である。

0037

図示するように、マスタ端末10では、マスタが資料を登録する際又は資料を登録した後に閲覧許可情報とその資料の資料IDとを入力する操作を行うと、操作受付部23がこの操作を受け付ける(ステップ101)。そして、送信部21が、入力された閲覧許可情報と資料IDとをサーバ50に送信する(ステップ102)。

0038

すると、サーバ50では、受信部62が、閲覧許可情報と資料IDとをマスタ端末10から受信する(ステップ501)。そして、閲覧許可情報管理部68が、閲覧許可情報を資料IDに関連付けて閲覧許可情報記憶部67に記憶する(ステップ502)。

0039

尚、この状態で、マスタ端末10又スレーブ端末30が、閲覧許可情報を入力することなく、サーバ50に登録された資料の表示を要求したとしても、マスタ端末10又はスレーブ端末30には、サーバ50に登録された資料は表示されない。

0040

一方、この状態で、マスタ端末10又はスレーブ端末30が、サーバ50に登録された資料の一覧の表示を要求したとすると、マスタ端末10又はスレーブ端末30には、サーバ50に登録された資料の資料IDを含む一覧が表示される。但し、その際、閲覧許可情報が関連付けられ、かつ、図5に示す動作により閲覧が許可されていない資料の資料IDは、マスタ端末10に表示された一覧にのみ含まれ、スレーブ端末30に表示された一覧には含まれないようにする。この場合、資料IDは、文書を識別する情報の一例である。

0041

図5は、本実施の形態における電子会議システムの閲覧許可情報を入力して閲覧を許可する際の動作例を示したシーケンス図である。

0042

図示するように、マスタ端末10では、マスタが資料IDを選択する操作を行うと、操作受付部23が、この操作を受け付ける(ステップ121)。このとき、資料IDを選択する操作は、例えば、上記のマスタ端末10に表示された資料IDを含む一覧上で資料IDを指定することにより行えばよい。また、ここで選択される資料IDには、閲覧許可情報が関連付けられているものとする。そして、送信部21が、選択された資料IDをサーバ50に送信する(ステップ122)。

0043

すると、サーバ50では、受信部62が、資料IDをマスタ端末10から受信する(ステップ521)。そして、閲覧許可情報管理部68が、閲覧許可情報がこの資料IDに関連付けられているかどうかを判定する(ステップ522)。ここでは、閲覧許可情報がこの資料IDに関連付けられているので、送信部61が、閲覧許可情報の入力を促す情報をマスタ端末10に送信する(ステップ523)。

0044

これにより、マスタ端末10では、受信部22が、閲覧許可情報の入力を促す情報を受信する(ステップ123)。そして、表示制御部24が、この情報を表示するように表示デバイス15を制御する(ステップ124)。その後、マスタがこの表示を見て閲覧許可情報を入力する操作を行うと、操作受付部23がこの操作を受け付ける(ステップ125)。そして、送信部21が、入力された閲覧許可情報をサーバ50に送信する(ステップ126)。

0045

すると、サーバ50では、受信部62が、閲覧許可情報をマスタ端末10から受信する(ステップ524)。そして、閲覧許可情報管理部68が、ここで受信した閲覧許可情報と、ステップ521で受信した資料IDに関連付けられた閲覧許可情報とが一致するかどうかを判定する(ステップ525)。その結果、閲覧許可情報が一致すると判定されれば、資料管理部66が、その資料IDに対応する資料を資料記憶部65から取得する(ステップ526)。そして、送信部61が、その資料をマスタ端末10及びスレーブ端末30に送信する(ステップ527)。

0046

これにより、マスタ端末10では、受信部22が、その資料を受信する(ステップ127)。そして、表示制御部24が、資料を開いて表示するように表示デバイス15を制御する(ステップ128)。

0047

また、スレーブ端末30では、受信部42が、その資料を受信する(ステップ321)。そして、表示制御部44が、資料を開いて表示するように表示デバイス35を制御する(ステップ322)。

0048

一方、ステップ525で閲覧許可情報が一致しないと判定されれば、図示しないが、送信部61が、エラーメッセージをマスタ端末10に送信する。

0049

図6は、本実施の形態における電子会議システムの閲覧許可を解除する際の第1の動作例を示したシーケンス図である。この第1の動作例は、閲覧が許可されていた資料を新たな資料に切り替えることにより閲覧許可を解除する場合の動作例である。この動作例では、図5に示す動作により閲覧が許可された資料がスレーブ端末30に表示されている状態から動作が開始するものとする。

0050

図示するように、マスタ端末10では、マスタが資料IDを選択する操作を行うと、操作受付部23が、この操作を受け付ける(ステップ141)。このとき、資料IDを選択する操作は、例えば、前述のマスタ端末10に表示された資料IDを含む一覧上で資料IDを指定することにより行えばよい。また、ここで選択される資料IDには、閲覧許可情報が関連付けられていないものとする。そして、送信部21が、選択された資料IDをサーバ50に送信する(ステップ142)。

0051

すると、サーバ50では、受信部62が、資料IDをマスタ端末10から受信する(ステップ541)。そして、閲覧許可情報管理部68が、閲覧許可情報がこの資料IDに関連付けられているかどうかを判定する(ステップ542)。ここでは、閲覧許可情報がこの資料IDに関連付けられていないので、閲覧許可情報の問い合わせは行われずに、資料がマスタ端末10及びスレーブ端末30へ送信される。具体的には、資料管理部66が、その資料IDに対応する資料を資料記憶部65から取得する(ステップ543)。そして、送信部61が、その資料をマスタ端末10及びスレーブ端末30に送信する(ステップ544)。

0052

これにより、マスタ端末10では、受信部22が、その資料を受信する(ステップ143)。そして、表示制御部24が、資料を開いて表示するように表示デバイス15を制御する(ステップ144)。

0053

また、スレーブ端末30では、受信部42が、その資料を受信する(ステップ341)。そして、表示制御部44が、資料を開いて表示するように表示デバイス35を制御する(ステップ342)。

0054

その後、サーバ50では、送信部61が、閲覧が許可されてスレーブ端末30に表示されていた資料の閲覧許可を解除するための情報(閲覧許可解除情報)をスレーブ端末30に送信する(ステップ545)。

0055

これにより、スレーブ端末30では、受信部42が、閲覧許可解除情報を受信する(ステップ343)。そして、表示制御部44が、開いていた資料を閉じるように表示デバイス35を制御する(ステップ344)。

0056

また、この動作例では、閲覧許可を解除した後に閲覧許可情報を更新する。即ち、閲覧許可情報は1回に限り有効とし、一度閲覧許可を行った後に閲覧許可が解除された場合には、閲覧許可情報の再登録を促す。具体的には、サーバ50では、送信部61が、新たな閲覧許可情報の入力を促す情報をマスタ端末10に送信する(ステップ546)。

0057

これにより、マスタ端末10では、受信部22が、閲覧許可情報の入力を促す情報を受信する(ステップ145)。そして、表示制御部24が、この情報を表示するように表示デバイス15を制御する(ステップ146)。その後、マスタがこの表示を見て新たな閲覧許可情報を入力する操作を行うと、操作受付部23がこの操作を受け付ける(ステップ147)。そして、送信部21が、入力された閲覧許可情報をサーバ50に送信する(ステップ148)。

0058

すると、サーバ50では、受信部62が、閲覧許可情報をマスタ端末10から受信する(ステップ547)。そして、閲覧許可情報管理部68が、閲覧許可情報を、閲覧許可が解除された資料の資料IDに関連付けて閲覧許可情報記憶部67に記憶する(ステップ548)。

0059

尚、この動作例では、閲覧許可を解除した後に閲覧許可情報を更新するようにしたが、この限りではない。図7に示すように、閲覧許可を解除した後に資料を削除するようにしてもよい。

0060

図7は、本実施の形態における電子会議システムの閲覧許可を解除する際の第2の動作例を示したシーケンス図である。この第2の動作例は、マスタの不在を検知することにより閲覧許可を解除する場合の動作例である。この動作例では、図5に示す動作により閲覧が許可された資料がスレーブ端末30に表示されている状態から動作が開始するものとする。

0061

図示するように、サーバ50は、マスタのログアウトやネットワーク不良等の発生によりマスタが不在状態となった場合に、これを資料未選択の状態としてスレーブ端末30に通知する。具体的には、受信部62が、マスタが不在状態となったことを検知する(ステップ561)。例えば、マスタ端末10とサーバ50とはソケットを通じて常時接続されているので、接続が切れた時点で、ネットワーク不良等の発生によりマスタが不在状態となったことを検知する。また、マスタがログアウトした場合も、マスタ端末10との論理的な接続が停止するので、マスタが不在状態となったことを検知できる。

0062

その後、サーバ50では、送信部61が、閲覧が許可されてスレーブ端末30に表示されていた資料の閲覧許可を解除するための情報(閲覧許可解除情報)をスレーブ端末30に送信する(ステップ562)。

0063

これにより、スレーブ端末30では、受信部42が、閲覧許可解除情報を受信する(ステップ361)。そして、表示制御部44が、開いていた資料を閉じるように表示デバイス35を制御する(ステップ362)。

0064

また、この動作例では、閲覧許可を解除した後に資料を削除する。即ち、一度閲覧許可を行った後に閲覧許可が解除された場合には、資料をシステムから削除する。具体的には、サーバ50では、資料管理部66が、資料記憶部65に記憶されたその資料を削除する(ステップ563)。

0065

尚、この動作例では、閲覧許可を解除した後に資料を削除するようにしたが、この限りではない。図6に示したように、閲覧許可を解除した後に閲覧許可情報を更新するようにしてもよい。但し、マスタが入力した新たな閲覧許可情報を資料IDに関連付けて記憶する場合には、マスタが再度ログインした際又はネットワーク不良等が復旧した際にマスタに新たな閲覧許可情報を入力させるものとする。

0066

ところで、本実施の形態では、サーバ50が、スレーブ端末30での閲覧が許可された資料を、スレーブ端末30からの閲覧要求を待つことなく、スレーブ端末30に送信するようにしたが、この限りではない。例えば、サーバ50が、スレーブ端末30での閲覧が許可された資料について、そのスレーブ端末30の識別情報を記憶しておき、スレーブ端末30から閲覧要求があったときに、このスレーブ端末30の識別情報が記憶されていれば、このスレーブ端末30に資料を送信するようにしてもよい。

0067

また、本実施の形態では、本発明を電子会議システムに適用した場合について述べたが、電子会議システム以外のシステムに適用してもよい。電子会議システム以外のシステムとしては、例えば、学校等における講義システムが考えられる。このようなシステムにおいて、マスタは教師であり、スレーブは生徒である。また、このようなシステムにおいて、閲覧を許可する対象は、資料でなく、教材としてもよい。或いは、電子会議システム以外のシステム一般を想定すると、閲覧を許可する対象は文書としてもよい。

0068

[プログラム]
本実施の形態におけるサーバ50が行う処理は、例えば、アプリケーションソフトウェア等のプログラムとして用意される。

0069

即ち、本実施の形態を実現するプログラムは、コンピュータに、文書の閲覧を許可するための情報である閲覧許可情報を文書に関連付けて保持する機能と、第1の装置から文書に関連付けて保持された閲覧許可情報を受信した場合に、第2の装置で文書を閲覧できるように制御する機能とを実現させるためのプログラムとして捉えられる。

0070

尚、本実施の形態を実現するプログラムは、通信手段により提供することはもちろん、CD−ROM等の記録媒体に格納して提供することも可能である。

0071

10…マスタ端末、21,41,61…送信部、22,42,62…受信部、23,43…操作受付部、24,44…表示制御部、30…スレーブ端末、50…サーバ、65…資料記憶部、66…資料管理部、67…閲覧許可情報記憶部、68…閲覧許可情報管理部、80…通信回線

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