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技術 情報処理装置、情報処理方法およびプログラム

出願人 沖電気工業株式会社
発明者 桜田孔司
出願日 2016年7月1日 (4年10ヶ月経過) 出願番号 2016-131209
公開日 2018年1月11日 (3年4ヶ月経過) 公開番号 2018-005539
状態 特許登録済
技術分野 医療・福祉事務 特定用途計算機
主要キーワード 天候悪化 推奨行動 行動支援システム 行動実績 グループ識別データ 数量化理論 行動変容 辞書データ作成
関連する未来課題
重要な関連分野

この項目の情報は公開日時点(2018年1月11日)のものです。
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図面 (19)

課題

対象者行動をより効果的に促進させるための支援情報の選択を可能とする技術が提供されることが望まれる。

解決手段

支援情報群が複数の対象者に対して選択されたか否かを対象者および支援情報ごとに示す選択情報と、前記複数の対象者それぞれの達成度とに基づいて、前記達成度に対する前記支援情報群それぞれの寄与度推定する分析部と、前記複数の対象者それぞれの個人データと前記寄与度とに基づいて前記支援情報ごとに辞書データを作成する辞書作成部と、を備える、情報処理装置が提供される。

概要

背景

従来、対象者行動(例えば、生活習慣に関する行動)を支援するための支援情報を対象者に提示するシステムとして、様々な技術が開示されている(例えば、特許文献1参照)。かかる技術においては、対象者の行動に関する目標を設定するとともに、対象者の行動に関する状況を推定し、行動に関する目標と状況との差分に基づいて、目標の達成度を推定する。そして、かかる技術においては、目標と達成度とに応じた支援情報を対象者に提示する。

かかる技術によれば、対象者が行動に関する目標を達成するために(対象者が自身の理想とする状態に到達するために)、有益な支援情報を対象者に提示することが可能である。その結果として、かかる技術によれば、行動に対する対象者のモチベーションの維持および向上を図ることが可能である。

概要

対象者の行動をより効果的に促進させるための支援情報の選択を可能とする技術が提供されることが望まれる。支援情報群が複数の対象者に対して選択されたか否かを対象者および支援情報ごとに示す選択情報と、前記複数の対象者それぞれの達成度とに基づいて、前記達成度に対する前記支援情報群それぞれの寄与度を推定する分析部と、前記複数の対象者それぞれの個人データと前記寄与度とに基づいて前記支援情報ごとに辞書データを作成する辞書作成部と、を備える、情報処理装置が提供される。

目的

効果

実績

技術文献被引用数
0件
牽制数
0件

この技術が所属する分野

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請求項1

支援情報群が複数の対象者に対して選択されたか否かを対象者および支援情報ごとに示す選択情報と、前記複数の対象者それぞれの達成度とに基づいて、前記達成度に対する前記支援情報群それぞれの寄与度推定する分析部と、前記複数の対象者それぞれの個人データと前記寄与度とに基づいて前記支援情報ごとに辞書データを作成する辞書作成部と、を備える、情報処理装置

請求項2

前記分析部は、前記個人データが類似する対象者同士が同一のグループに属するように前記複数の対象者を分類し、前記グループごとに前記寄与度を推定する、請求項1に記載の情報処理装置。

請求項3

前記辞書作成部は、前記複数の対象者それぞれの個人データと前記寄与度とに基づいて、前記支援情報および前記グループごとに前記辞書データを作成する、請求項2に記載の情報処理装置。

請求項4

前記辞書作成部は、前記支援情報および前記グループごとの前記寄与度に対する前記複数の対象者の個人データの回帰係数を、前記辞書データとして作成する、請求項3に記載の情報処理装置。

請求項5

前記情報処理装置は、前記辞書データと1の対象者の個人データとに基づいて、前記1の対象者に対する1以上の支援情報を前記支援情報群から選択する支援情報選択部を備える、請求項4に記載の情報処理装置。

請求項6

前記支援情報選択部は、前記回帰係数と前記1の対象者の個人データとに基づいて前記支援情報ごとの評価値を算出し、前記評価値に基づいて所定数に相当する前記1以上の支援情報を前記支援情報群から選択する、請求項5に記載の情報処理装置。

請求項7

前記支援情報選択部は、入力された支援情報種別IDに対応する辞書データと前記1の対象者の個人データとに基づいて、前記1の対象者に対する1以上の支援情報を前記支援情報群から選択する、請求項5に記載の情報処理装置。

請求項8

前記支援情報選択部は、前記1の対象者の前記個人データが所定の条件を満たす場合、前記所定の条件に応じた辞書データと前記1の対象者の前記個人データとに基づいて、前記1の対象者に対する1以上の支援情報を前記支援情報群から選択する、請求項5に記載の情報処理装置。

請求項9

前記分析部は、前記達成度に対する前記支援情報群それぞれの相関係数または回帰係数を前記寄与度として推定する、請求項1に記載の情報処理装置。

請求項10

前記個人データは、カテゴリデータおよび数量データのうち少なくともいずれか一つを含む、請求項1に記載の情報処理装置。

請求項11

前記個人データは、人口統計学データ、心理学的データ、生体データおよび行動データのうち少なくともいずれか一つを含む、請求項1に記載の情報処理装置。

請求項12

支援情報群が複数の対象者に対して選択されたか否かを対象者および支援情報ごとに示す選択情報と、前記複数の対象者それぞれの達成度とに基づいて、前記達成度に対する前記支援情報群それぞれの寄与度を推定することと、前記複数の対象者それぞれの個人データと前記寄与度とに基づいて前記支援情報ごとに辞書データを作成することと、を含む、情報処理方法

請求項13

コンピュータを、支援情報群が複数の対象者に対して選択されたか否かを対象者および支援情報ごとに示す選択情報と、前記複数の対象者それぞれの達成度とに基づいて、前記達成度に対する前記支援情報群それぞれの寄与度を推定する分析部と、前記複数の対象者それぞれの個人データと前記寄与度とに基づいて前記支援情報ごとに辞書データを作成する辞書作成部と、を備える情報処理装置として機能させるためのプログラム

技術分野

0001

本発明は、情報処理装置情報処理方法およびプログラムに関する。

背景技術

0002

従来、対象者行動(例えば、生活習慣に関する行動)を支援するための支援情報を対象者に提示するシステムとして、様々な技術が開示されている(例えば、特許文献1参照)。かかる技術においては、対象者の行動に関する目標を設定するとともに、対象者の行動に関する状況を推定し、行動に関する目標と状況との差分に基づいて、目標の達成度を推定する。そして、かかる技術においては、目標と達成度とに応じた支援情報を対象者に提示する。

0003

かかる技術によれば、対象者が行動に関する目標を達成するために(対象者が自身の理想とする状態に到達するために)、有益な支援情報を対象者に提示することが可能である。その結果として、かかる技術によれば、行動に対する対象者のモチベーションの維持および向上を図ることが可能である。

先行技術

0004

特開2014−6663号公報

発明が解決しようとする課題

0005

しかしながら、目標と達成度とに対応する支援情報を対象者に提示する技術では、目標および達成度と対象者に提供すべき支援情報との関連付けをあらかじめ行っておく必要がある。そのため、関連付けの精度が低い場合には、対象者の行動を効果的に促進することができない。したがって、対象者の行動をより効果的に促進させるための支援情報の選択を可能とする技術が提供されることが望まれる。

課題を解決するための手段

0006

上記問題を解決するために、本発明のある観点によれば、支援情報群が複数の対象者に対して選択されたか否かを対象者および支援情報ごとに示す選択情報と、前記複数の対象者それぞれの達成度とに基づいて、前記達成度に対する前記支援情報群それぞれの寄与度を推定する分析部と、前記複数の対象者それぞれの個人データと前記寄与度とに基づいて前記支援情報ごとに辞書データを作成する辞書作成部と、を備える、情報処理装置が提供される。

0007

前記分析部は、前記個人データが類似する対象者同士が同一のグループに属するように前記複数の対象者を分類し、前記グループごとに前記寄与度を推定してもよい。

0008

前記辞書作成部は、前記複数の対象者それぞれの個人データと前記寄与度とに基づいて、前記支援情報および前記グループごとに前記辞書データを作成してもよい。

0009

前記辞書作成部は、前記支援情報および前記グループごとの前記寄与度に対する前記複数の対象者の個人データの回帰係数を、前記辞書データとして作成してもよい。

0010

前記情報処理装置は、前記辞書データと1の対象者の個人データとに基づいて、前記1の対象者に対する1以上の支援情報を前記支援情報群から選択する支援情報選択部を備えてもよい。

0011

前記支援情報選択部は、前記回帰係数と前記1の対象者の個人データとに基づいて前記支援情報ごとの評価値を算出し、前記評価値に基づいて所定数に相当する前記1以上の支援情報を前記支援情報群から選択してもよい。

0012

前記支援情報選択部は、入力された支援情報種別IDに対応する辞書データと前記1の対象者の個人データとに基づいて、前記1の対象者に対する1以上の支援情報を前記支援情報群から選択してもよい。

0013

前記支援情報選択部は、前記1の対象者の前記個人データが所定の条件を満たす場合、前記所定の条件に応じた辞書データと前記1の対象者の前記個人データとに基づいて、前記1の対象者に対する1以上の支援情報を前記支援情報群から選択してもよい。

0014

前記分析部は、前記達成度に対する前記支援情報群それぞれの相関係数または回帰係数を前記寄与度として推定してもよい。

0015

前記個人データは、カテゴリデータおよび数量データのうち少なくともいずれか一つを含んでもよい。

0016

前記個人データは、人口統計学データ、心理学的データ、生体データおよび行動データのうち少なくともいずれか一つを含んでもよい。

0017

また、本発明の他の観点によれば、支援情報群が複数の対象者に対して選択されたか否かを対象者および支援情報ごとに示す選択情報と、前記複数の対象者それぞれの達成度とに基づいて、前記達成度に対する前記支援情報群それぞれの寄与度を推定することと、前記複数の対象者それぞれの個人データと前記寄与度とに基づいて前記支援情報ごとに辞書データを作成することと、を含む、情報処理方法が提供される。

0018

また、本発明の他の観点によれば、コンピュータを、支援情報群が複数の対象者に対して選択されたか否かを対象者および支援情報ごとに示す選択情報と、前記複数の対象者それぞれの達成度とに基づいて、前記達成度に対する前記支援情報群それぞれの寄与度を推定する分析部と、前記複数の対象者それぞれの個人データと前記寄与度とに基づいて前記支援情報ごとに辞書データを作成する辞書作成部と、を備える情報処理装置として機能させるためのプログラムが提供される。

発明の効果

0019

以上説明したように本発明によれば、対象者の行動をより効果的に促進させるための支援情報の選択を可能とする技術が提供される。

図面の簡単な説明

0020

本発明の実施形態に係る行動支援システムの構成例を示した説明図である。
同実施形態に係る行動支援装置機能構成例を示すブロック図である。
同実施形態に係る対象者端末の機能構成例を示すブロック図である。
同実施形態に係る支援者端末の機能構成例を示すブロック図である。
行動支援装置の設定の例を示すフローチャートである。
各対象者の行動の登録の例を示すフローチャートである。
行動支援装置による支援の実施の例を示すフローチャートである。
辞書データの更新の例を示すフローチャートである。
個人データ記憶部によって記憶されるデータの例を示す図である。
支援要求の構成例を示す図である。
複数の支援情報種別それぞれの意味の例を示す図である。
辞書データ記憶部によって記憶されるデータの例を示す図である。
支援部によって保持されているデータの例を示す図である。
グループ識別データの登録例を示す図である。
あるグループ識別データが付与された個人データに対応する選択情報および達成度の組み合わせの例を示す図である。
あるグループ識別データが付与された個人データおよび支援情報IDごとに推定された寄与度の例を示す図である。
辞書作成用データ記憶部によって記憶される辞書作成用データの例を示す図である。
辞書作成用データ記憶部によって記憶される辞書作成用データの例を示す図である。

実施例

0021

以下に添付図面を参照しながら、本発明の好適な実施の形態について詳細に説明する。なお、本明細書および図面において、実質的に同一の機能構成を有する構成要素については、同一の符号を付することにより重複説明を省略する。

0022

また、本明細書および図面において、実質的に同一の機能構成を有する複数の構成要素を、同一の符号の後に異なる数字を付して区別する。また、異なる実施形態の類似する構成要素については、同一の符号の後に異なるアルファベットを付して区別する。ただし、実質的に同一の機能構成を有する複数の構成要素等の各々を特に区別する必要がない場合、同一符号のみを付する。

0023

(1.実施形態の説明)
まず、本発明の実施形態について説明する。

0024

(1−1.行動支援システムの構成)
図1を参照しながら、本発明の実施形態に係る情報処理システム(以下、「行動支援システム」とも言う。)の構成例について説明する。図1は、本発明の実施形態に係る行動支援システム1の構成例を示した説明図である。図1に示したように、行動支援システム1は、情報処理装置(以下、「行動支援装置」とも言う。)10と、対象者端末20−1〜20−N(Nは2以上の整数)と、支援者端末30とを備える。図1に示したように、行動支援装置10と対象者端末20−1〜20−Nと支援者端末30とは、ネットワーク50を介して通信可能に構成されている。

0025

ここで、例えば、ネットワーク50は、インターネット電話回線網衛星通信網などの公衆回線網や、Ethernet(登録商標)を含む各種のLAN(Local Area Network)、WAN(Wide Area Network)などを含んでもよい。また、ネットワーク50は、IP−VPN(Internet Protocol−Virtual Private Network)などの専用回線網を含んでもよい。

0026

対象者端末20−1〜20−Nは、行動支援の対象となる対象者60−1〜60−Nによってそれぞれ利用される端末である。ここで、対象者端末20の種類は特に限定されない。例えば、対象者端末20−1〜20−Nは、スマートフォンであってもよいし、PC(Personal Computer)であってもよいし、携帯電話であってもよいし、時計であってもよいし、他の電子機器であってもよい。

0027

行動支援装置10は、複数の支援情報を含んだ支援情報群から対象者60−1〜60−Nそれぞれに対する1以上の支援情報を選択する。このとき、行動支援装置10が対象者60−1〜60−Nそれぞれに対する1以上の支援情報をどのように選択するかについては、後に詳細に説明する。そして、行動支援装置10は、対象者60−1〜60−Nそれぞれに対する1以上の支援情報を、支援者端末30に送信する。

0028

支援者端末30は、支援者70によって利用される端末である。ここで、支援者端末30の種類は特に限定されない。例えば、支援者端末30は、スマートフォンであってもよいし、PC(Personal Computer)であってもよいし、携帯電話であってもよいし、時計であってもよいし、他の電子機器であってもよい。支援者端末30は、行動支援装置10から送信された1以上の支援情報を受信し、受信した1以上の支援情報を支援者70に提示する。

0029

なお、本明細書においては、1以上の支援情報の提示を受ける利用者として、支援者70を例に挙げて説明する。このとき、支援者70は提示を受けた1以上の支援情報に基づいて、対象者60−1〜60−Nをコーチングする。しかし、1以上の支援情報の提示を受ける利用者は、支援者70以外であってもよい。例えば、1以上の支援情報の提示を受ける利用者は、後にも説明するように、対象者60−1〜60−N自身であってもよい。かかる場合、支援者70および支援者端末30は、特に存在しなくてもよい。

0030

以上、本発明の実施形態に係る行動支援システム1の構成例について説明した。

0031

(1−2.行動支援装置の機能構成)
続いて、本発明の実施形態に係る行動支援装置10の機能構成例について説明する。図2は、本発明の実施形態に係る行動支援装置10の機能構成例を示すブロック図である。図2に示したように、本発明の実施形態に係る行動支援装置10は、個人データ取得部111と、個人データ記憶部121と、分類処理部131と、分析部132と、辞書作成用データ記憶部122と、辞書作成部133と、辞書データ記憶部123と、支援情報選択部134と、支援部135と、個人ID取得部142と、支援情報出力部143とを備える。

0032

分類処理部131、分析部132、辞書作成部133、支援情報選択部134および支援部135は、専用の演算回路によって構成されてもよいし、行動支援装置10に内蔵されたCPU(Central Processing Unit)がROM(Read Only Memory)に記憶されたプログラムをRAM(Random Access Memory)に展開して実行することにより実現されてもよい。かかるプログラムが提供され得る他、かかるプログラムを記憶させた記憶媒体も提供され得る。

0033

個人データ取得部111および個人ID取得部142は、ネットワーク50を介して支援者端末30から各種情報を受信することが可能な通信インタフェースである。また、支援情報出力部143は、ネットワーク50を介して支援者端末30に各種情報を送信することが可能な通信インタフェースである。なお、図2に示された例では、個人データ取得部111、個人ID取得部142および支援情報出力部143が分離して示されているが、同一のハードウェアであってよい。

0034

個人データ記憶部121、辞書作成用データ記憶部122および辞書データ記憶部123は、各種データを記憶することが可能な記憶装置を含む。図2に示された例では、個人データ記憶部121、辞書作成用データ記憶部122および辞書データ記憶部123が分離して示されているが、同一のハードウェアであってよい。かかる記憶装置は、磁気記憶デバイスであってもよいし、半導体記憶デバイスであってもよいし、光記憶デバイスであってもよいし、光磁気記憶デバイスであってもよいし、他の記憶デバイスであってもよい。

0035

以上、本発明の実施形態に係る行動支援装置10の機能構成例について説明した。

0036

(1−3.対象者端末の機能構成)
続いて、本発明の実施形態に係る対象者端末20の機能構成例について説明する。図3は、本発明の実施形態に係る対象者端末20の機能構成例を示すブロック図である。図3に示したように、本発明の実施形態に係る対象者端末20は、入力部210と、制御部220と、記憶部230と、通信部240と、出力部250とを備える。

0037

入力部210は、対象者60から各種情報の入力を受け付ける機能を有する。例えば、入力部210は、マウスキーボードタッチパネル、ボタンマイクロフォンおよびスイッチの少なくともいずれか一つを含んでよい。例えば、入力部210は、出力部250によって表示された各種画面からボタンを選択する操作を受け付けることができる。入力部210がタッチパネルを含む場合には、入力部210は、出力部250に積層され、出力部250とともにタッチスクリーンを構成し得る。

0038

制御部220は、対象者端末20の動作全体を制御する機能を有する。制御部220は、専用の演算回路によって構成されてもよいし、対象者端末20に内蔵されたCPU(Central Processing Unit)がROM(Read Only Memory)に記憶されたプログラムをRAM(Random Access Memory)に展開して実行することにより実現されてもよい。かかるプログラムが提供され得る他、かかるプログラムを記憶させた記憶媒体も提供され得る。

0039

記憶部230は、制御部220を動作させるためのプログラムやデータを記憶することが可能な記憶装置を含む。また、記憶部230は、制御部220の動作の過程で必要となる各種データを一時的に記憶することも可能である。記憶部230は、磁気記憶部デバイスであってもよいし、半導体記憶デバイスであってもよいし、光記憶デバイスであってもよいし、光磁気記憶デバイスであってもよいし、他の記憶デバイスであってもよい。

0040

通信部240は、ネットワーク50を介して行動支援装置10との間で各種情報を送受信することが可能な通信インタフェースを含む。さらに、通信部240は、必要に応じてネットワーク50を介して支援者端末30との間で各種情報を送受信することが可能であってもよい。

0041

出力部250は、各種情報を対象者60が視認可能なように表示する表示装置を含む。ここで、出力部250の種類は特に限定されない。例えば、出力部250は、各種情報を音として出力する音出力装置を含んでもよい。あるいは、出力部250は、各種情報を対象者60の触覚刺激するための触覚情報(例えば、振動電気など)によって出力する触覚提示装置を含んでもよい。すなわち、出力部250は、各種情報を出力する出力装置を含んでよい。

0042

以上、本発明の実施形態に係る対象者端末20の機能構成例について説明した。

0043

(1−4.支援者端末の機能構成)
続いて、本発明の実施形態に係る支援者端末30の機能構成例について説明する。図4は、本発明の実施形態に係る支援者端末30の機能構成例を示すブロック図である。図4に示したように、本発明の実施形態に係る支援者端末30は、入力部310と、制御部320と、記憶部330と、通信部340と、出力部350とを備える。

0044

入力部310は、支援者70から各種情報の入力を受け付ける機能を有する。例えば、入力部310は、マウス、キーボード、タッチパネル、ボタン、マイクロフォンおよびスイッチの少なくともいずれか一つを含んでよい。例えば、入力部310は、出力部350によって表示された各種画面からボタンを選択する操作を受け付けることができる。入力部310がタッチパネルを含む場合には、入力部310は、出力部350に積層され、出力部350とともにタッチスクリーンを構成し得る。

0045

制御部320は、支援者端末30の動作全体を制御する機能を有する。制御部320は、専用の演算回路によって構成されてもよいし、支援者端末30に内蔵されたCPU(Central Processing Unit)がROM(Read Only Memory)に記憶されたプログラムをRAM(Random Access Memory)に展開して実行することにより実現されてもよい。かかるプログラムが提供され得る他、かかるプログラムを記憶させた記憶媒体も提供され得る。

0046

記憶部330は、制御部320を動作させるためのプログラムやデータを記憶することが可能な記憶装置を含む。また、記憶部330は、制御部320の動作の過程で必要となる各種データを一時的に記憶することも可能である。記憶部330は、磁気記憶部デバイスであってもよいし、半導体記憶デバイスであってもよいし、光記憶デバイスであってもよいし、光磁気記憶デバイスであってもよいし、他の記憶デバイスであってもよい。

0047

通信部340は、ネットワーク50を介して行動支援装置10との間で各種情報を送受信することが可能な通信インタフェースを含む。

0048

出力部350は、各種情報を支援者70が視認可能なように表示する表示装置を含む。ここで、出力部350の種類は特に限定されない。例えば、出力部350は、各種情報を音として出力する音出力装置を含んでもよい。あるいは、出力部350は、各種情報を支援者70の触覚を刺激するための触覚情報(例えば、振動、電気など)によって出力する触覚提示装置を含んでもよい。すなわち、出力部350は、各種情報を出力する出力装置を含んでよい。

0049

以上、本発明の実施形態に係る支援者端末30の機能構成例について説明した。

0050

(1−5.行動支援システムの動作)
続いて、本発明の実施形態に係る行動支援システム1の動作例について説明する。具体的に、行動支援システム1の動作としては、(1−5A)行動支援装置10の設定、(1−5B)対象者60−1〜60−Nの行動登録、(1−5C)行動支援装置10による支援の実施、(1−5D)辞書データの更新に大別することができる。以下、これらの動作(1−5A)〜(1−5D)について詳細に説明する。

0051

図5は、行動支援装置10の設定の例を示すフローチャートである。図6は、対象者60−1〜60−Nの行動の登録の例を示すフローチャートである。図7は、行動支援装置10による支援の実施の例を示すフローチャートである。図8は、辞書データの更新の例を示すフローチャートである。

0052

(1−5A.行動支援装置10の設定)
まず、図5を参照しながら、行動支援装置10の設定の例について詳細に説明する。図5に示すように、行動支援装置10は、辞書作成用データ記憶部122に辞書作成用データの初期データを登録し(S11)、辞書作成用データの初期データに基づき、辞書データを作成して辞書データ記憶部123に登録し(S12)、個人IDと個人データの一部を個人データ記憶部121に登録する(S13)。以下、S11〜S13について詳細に説明する。

0053

(S11)辞書作成用データの初期データ登録
本明細書においては、支援者70は、あらかじめ仮想の個人データを有する複数の対象者を想定し、行動変容の学術分野の知見に基づいて、複数の対象者の達成度(例えば、行動計画の達成度)に対する支援情報群それぞれの寄与度を定義する。そして、行動支援装置10は、支援情報群それぞれの寄与度(支援情報IDと寄与度とが関連付けられた情報)を辞書作成用データの初期データとして辞書作成用データ記憶部122に登録する。辞書作成用データの詳細なフォーマットについては、後に詳細に説明する。

0054

個人データは、人口統計学的データ(性別年齢、地域、生活パタンなど)、心理学的データ(気がかり、行動変容ステージ気持ちの変化、バリ要因など)、生体データ(体重、身長体脂肪率生化学検査値など)、行動データ(行動計画、行動実績値、歩数、位置の時系列変化など)などを含んだ、複数の対象者それぞれに関する情報であってよい。なお、上記した行動変容ステージは、行動の変化を示す5段階の状態を示す用語であり、バリア要因は、行動を阻害する要因を示す用語である。

0055

(S12)辞書データを作成して登録
辞書作成用データ記憶部122に辞書作成用データの初期データが登録されると、辞書作成部133は、辞書作成用データの初期データに基づいて辞書データを作成する。そして、辞書作成部133は、作成した辞書データを辞書データ記憶部123に登録する。辞書データの作成については、後に詳細に説明する。

0056

(S13)個人IDと個人データの一部を登録
対象者60−1〜60−Nが確定すると、対象者60−1〜60−Nそれぞれの個人IDと個人データの一部とが、支援者70によって支援者端末30に入力され、入力部310によって受け付けられ、通信部340によって制御部320による制御に従って行動支援装置10に送信される。行動支援装置10においては、個人データ取得部111が、対象者60−1〜60−Nそれぞれの個人IDと個人データの一部とを取得し、個人データ記憶部121に登録する。なお、個人データの一部は、個人データのうち個人ID登録段階で確定するデータに相当し、人口統計学的データ(性別、年齢、地域、生活パタンなど)であってもよいし、他のデータであってもよい。

0057

(1−5B.対象者の行動登録)
続いて、図6を参照しながら、対象者60−1〜60−Nの行動登録の例について詳細に説明する。図6に示すように、個人データ取得部111は、対象者60−1〜60−Nのいずれかの個人ID、個人データおよび達成度を取得し、支援部135は、個人ID、個人データおよび達成度を個人データ記憶部121に登録する(S21)。図6に示すように、個人ID、個人データおよび達成度の登録は、行動登録を行う対象者60を維持または変更しながら、繰り返し実行されてよい。以下、S21について詳細に説明する。

0058

(S21)個人ID、個人データおよび達成度の登録
個人ID、個人データおよび達成度は、対象者60−1〜60−Nによって対応する対象者端末20−1〜20−Nに入力され、入力部310によって受け付けられ、通信部340によって制御部320による制御に従って行動支援装置10に送信される。行動支援装置10においては、個人データ取得部111が、個人ID、個人データおよび達成度を取得し、個人データ記憶部121に登録する。また、個人データ取得部111は、現在日付を登録日として、個人データ記憶部121に登録してよい。なお、個人ID、個人データおよび達成度は、センサによって自動的に検出されてもよい。

0059

センサによって検出されるデータの種類は特に限定されない。上記した個人データの例で言うと、生体データ、行動実績値および位置の時系列変化などがセンサによって検出されてよい。かかる場合、個人IDと同一のIDがセンサに割り振られていれば、センサによって個人IDが直接的に検出され得る。あるいは、センサに固有のID(センサID)が割り振られている場合、センサIDと個人IDとがあらかじめ関連付けられていれば、センサによって検出されるセンサIDから個人IDが取得される。

0060

図9は、個人データ記憶部121によって記憶されるデータの例を示す図である。図9に示すように、個人データ記憶部121は、個人ID、登録日、個人データ、選択情報、達成度およびグループ識別データが対応付けられたデータを記憶する。これらの項目のうち、S21においては、個人ID、個人データおよび達成度が個人データ記憶部121に登録される。

0061

図9に示すように、個人データは、カテゴリデータx1〜xn(例えば、n=50)を含む。カテゴリデータx1〜xnは、数値の大小に特に意味を有さない。例えば、個人データがカテゴリデータ「生活パタン」を含み、カテゴリデータ「生活パタン」の選択肢として、フルタイム労働パートタイム労働、定年退職、専業主婦、および、その他無職といった5つの項目(以下、「アイテム」とも言う。)が存在する場合を想定する。

0062

かかる場合、x1=「1」は「生活パタン」が「フルタイム労働である」を示し、x1=「0」は「生活パタン」が「フルタイム労働でない」を示してもよい。同様に、x2=「1」は「生活パタン」が「パートタイム労働である」を示し、x2=「0」は「パートタイム労働でない」を示してもよい。x3=「1」は「生活パタン」が「定年退職である」を示し、x3=「0」は「定年退職でない」を示してもよい。x4=「1」は「生活パタン」が「専業主婦である」を示し、x4=「0」は「生活パタン」が「専業主婦でない」を示してもよい。x1=x2=x3=x4=「0」は「その他無職」を示すと解釈されてもよい。

0063

また、例えば、個人データが「年齢」という数量データを含む場合、x1=「1」は「20代以下である」を示し、x1=「0」は「20代以下でない」を示してもよい。同様に、x2=「1」は「30代である」を示し、x2=「0」は「30代でない」を示してもよい。x3=「1」は「40代である」を示し、x3=「0」は「40代でない」を示してもよい。x5=「1」は「50代である」を示し、x5=「0」は「50代でない」を示してもよい。x6=「1」は「60代である」を示し、x6=「0」は「60代でない」を示してもよい。x1=x2=x3=x4=x5=x6=「0」は「70代以上である」を示すと解釈されてもよい。

0064

選択情報は、支援情報群が対象者60−1〜60−Nに対して選択されたか否かを、対象者および支援情報ごとに示す情報である。図9に示された例では、支援情報群は、支援情報ID=「0」〜「M−1」によってそれぞれ識別される複数の支援情報を含んでいる。Mの値は特に限定されず、例えば、「500」であってもよい。また、図9に示された例では、各対象者に対して各支援情報が選択されたか否かが、個人IDと支援情報ID=「0」〜「M−1」とに対応する「1:選択」または「0:非選択」によって示されている。支援情報は、1人の対象者に対して同時に複数選択されることが許容される。

0065

達成度は、選択情報に従った提示が支援者70になされ、その提示に基づいて支援者70によってコーチングがなされた後において、行動計画に対して対象者60−1〜60−Nがどの程度行動を達成したかを表す数値(例えば、0以上1以下など)である。例えば、行動計画が1日あたりの目標歩数である場合、1日あたりの実際の歩数を1日あたりの目標歩数で除して得られる数値が達成度として扱われてよい。あるいは、対象者60−1〜60−Nへのアンケートの結果から達成度が得られてもよい。さらに、支援者70に提示がなされてから対象者60−1〜60−Nの行動が活性化されるまでに一定の時間(例えば、1ヶ月など)を要することが想定される場合、達成度は、支援者70への提示がなされてから当該一定の時間経過後に得られてもよい。

0066

グループ識別データは、個人データが類似する対象者同士を集めたグループを識別するためのデータである。なお、S21において、個人ID、個人データおよび達成度は、個人データ記憶部121に登録されるが、選択情報およびグループ識別データは、S21においては登録されず、後に個人データ記憶部121に登録される。

0067

(1−5C.行動支援装置10による支援の実施)
続いて、図7を参照しながら、行動支援装置10による支援の実施の例について詳細に説明する。図7に示すように、個人ID取得部142は、支援すべき対象者(対象者60−1〜60−Nのいずれか)を識別するための個人ID、支援情報種別IDおよび最大出力数を取得する(S31)。以下では、支援すべき対象者が対象者60−1である場合を例として説明する。支援情報選択部134は、個人IDに対応する直近の個人データと、支援情報種別IDに対応する辞書データとに基づいて、支援情報IDごとの評価値を算出し(S32)、評価値の大きい順に最大出力数だけ支援情報IDを決定する(S33)。支援者端末30において、出力部350は、支援情報IDに対応する支援情報を支援者70に提示する(S34)。以下、S31〜S34について詳細に説明する。

0068

(S31)個人ID、支援情報種別IDおよび最大出力数の取得
図10は、支援要求の構成例を示す図である。図10に示すように、支援要求は、支援すべき対象者60−1を識別するための個人ID、支援情報種別IDおよび最大出力数を含む。図11は、複数の支援情報種別それぞれの意味の例を示す図である。図11を参照すると、複数の支援情報種別IDそれぞれに対して支援情報種別の意味が対応付けられている。支援情報種別の意味の例としては、「推奨行動」「行動計画に対する助言」「行動達成度に対する助言」「行動変化に対する助言」「心身変化に対する助言」「バリア要因に対する助言」が挙げられている。

0069

図7に戻ってS31の説明を続ける。かかる支援要求は、支援者によって支援者端末30に入力され、入力部310によって受け付けられ、通信部340によって制御部320による制御に従って行動支援装置10に送信される。行動支援装置10においては、個人ID取得部142が、支援要求を取得し、支援部135は、支援要求を支援情報選択部134に出力する。

0070

(S32)支援情報IDごとの評価値の算出
支援情報選択部134は、支援部135から支援要求が入力されると、個人データ記憶部121から、支援要求に含まれる個人IDに対応する直近の個人データを取得する。また、支援情報選択部134は、支援部135から支援要求が入力されると、辞書データ記憶部123から、支援要求に含まれる支援情報種別IDに対応する辞書データを順次に取得する。

0071

図12は、辞書データ記憶部123によって記憶されるデータの例を示す図である。図12に示すように、辞書データ記憶部123は、支援情報IDと支援情報種別IDと辞書データ(a1,a2,・・・,an,a0)とが対応付けられたデータを記憶する。辞書データの生成についての詳細は、後に説明するが、辞書データ(a1,a2,・・・,an,a0)は、以下の(数式1)に示すように、個人データ(x1,x2,・・・,xn)から評価値v(寄与度の予測値)を算出するための回帰係数に相当する。支援情報選択部134は、(数式1)に基づいて支援情報ごとの評価値vを算出する。

0072

v=a1×x1+a2×x2+・・・+an×xn+a0 ・・・(数式1)

0073

(S33)支援情報IDの選択
支援情報選択部134は、辞書データと対象者60−1の個人データとに基づいて、対象者60−1に対する1以上の支援情報を支援情報群から選択する。このときに利用される辞書データは、支援情報種別IDに対応する辞書データであってよい。より具体的に、支援情報選択部134は、支援情報ごとの評価値vに基づいて最大出力数に相当する支援情報IDを支援情報群から選択する。例えば、支援情報選択部134は、評価値v(寄与度の予測値)の大きいほうから順に最大出力数に相当する支援情報IDを支援情報群から選択する。なお、上記では、対象者60−1によって入力された最大出力数に相当する支援情報IDが選択される例を示したが、最大出力数は所定数の一例であり、選択される支援情報IDの数は、あらかじめ決められていてもよい。

0074

(S34)支援情報の提示
図13は、支援部135によって保持されているデータの例を示す図である。図13に示すように、支援部135は、支援情報IDと支援情報とが対応付けられたデータを保持している。そこで、支援部135は、かかるデータを参照して、支援情報選択部134によって選択された最大出力数の支援情報IDそれぞれに対応する支援情報を支援情報出力部143に出力する。支援情報出力部143は、支援部135から入力された支援情報を支援者端末30に送信する。

0075

支援情報出力部143によって送信された支援情報は、支援者端末30において、通信部340によって受信され、制御部320による制御に従って出力部350によって支援者70に提示される。支援情報は、支援者70が視認可能なように表示されてもよいし、音として出力されてもよいし、支援者70の触覚を刺激するための触覚情報によって出力されてもよい。支援部135は、支援情報選択部134によって選択された支援情報IDに対応する値に「1:選択された旨」が設定され、支援情報選択部134によって選択されない支援情報IDに対応する値に「0:選択されない旨」が設定された選択情報を、支援要求に含まれる個人IDに対応付けて個人データ記憶部121に登録する。

0076

(1−5D.辞書データの更新)
続いて、図8を参照しながら、辞書データの更新の例について詳細に説明する。図8に示すように、分類処理部131は、個人データ記憶部121から定期的に、登録済みの個人データを読み出す(S41)。そして、分類処理部131は、登録済みの個人データを複数のグループに分類し、分類結果に基づいて登録済みの個人データにグループ識別データを付与する(S42)。

0077

分析部132は、同一のグループ識別データが付与された個人データおよび支援情報IDごとに寄与度を推定する(S43)。そして、分析部132は、支援情報IDごとに辞書作成用データを作成し、辞書作成用データ記憶部122に辞書作成用データを登録する(S44)。辞書作成部133は、辞書作成用データに基づき、辞書データを作成し、作成した辞書データを辞書データ記憶部123に登録する(S45)。以下、S41〜S45について詳細に説明する。

0078

(S41)登録済みの個人データの読み出し
分類処理部131は、個人データ記憶部121から定期的に登録済みの個人データを読み出す。例えば、分類処理部131は、個人データ記憶部121から1カ月ごとに登録済みの個人データを読み出してよいが、読み出し周期は特に限定されない。また、分類処理部131は、個人データ記憶部121から登録済みの個人データとして、対象者60−1〜60−Nすべての個人データを読み出してよい。

0079

(S42)登録済みの個人データの分類
分類処理部131は、登録済みの個人データの類似度に基づいて登録済みの個人データを複数のグループに分類し、分類結果に基づいて登録済みの個人データにグループ識別データを付与する。例えば、分類処理部131は、類似する個人データ同士が同一のグループに属し、非類似の個人データが異なるグループに属するように、個人データを複数のグループに分類する。登録済みの個人データの分類はどのようになされてもよい。

0080

個人データの分類には、公知のクラスター分析が用いられてよいが、本明細書においては、k−means法が用いられる場合を主に想定する。分類処理部131は、k−means法を用いる場合、あらかじめグループ数k(例えば、k=50)を設定し、登録済みの個人データからk個のサンプルを任意に選定し、これらを核の初期値とする。そして、分類処理部131は、個人データの全サンプルをk個の核のうち最も近い核に紐付けて生じるk個の塊それぞれの重心を新しい核とする。分類処理部131は、このステップを繰り返し、k個の重心の移動が小さくなった時点で、処理を終了し、それぞれの核に紐付けられた個人データのサンプルが同一のグループに属するとみなす

0081

分類処理部131は、分類結果に基づいて登録済みの個人データにグループ識別データを付与する。分類処理部131は、登録済みの個人データに対するグループ識別データの付与結果に基づいて、個人データ記憶部121によって記憶されている登録済みの個人データに対応するグループ識別データを登録する。図14は、グループ識別データの登録例を示す図である。図14を参照すると、個人データ記憶部121によって記憶されているデータ(個人ID、登録日、個人データ、選択情報および達成度)(図9参照)に対応してグループ識別データが登録されている。その後、分類処理部131は、分析部132に支援分析要求を出力する。

0082

(S43)寄与度の推定
分析部132は、分類処理部131から支援分析要求が入力されると、選択情報と対象者60−1〜60−Nそれぞれの達成度とに基づいて、達成度に対する支援情報群それぞれの寄与度を推定する。まず、分析部132は、個人データ記憶部121から、選択情報と達成度との組み合わせを、同一のグループ識別データが付与された個人データごとに取得する。図15は、あるグループ識別データが付与された個人データに対応する選択情報および達成度の組み合わせの例を示す図である。具体的に、図15に示した選択情報および達成度の組み合わせは、個人データ記憶部121によって記憶されているデータ(図14)のうち、グループ識別データ「1」が付与された個人データに対応する選択情報および達成度の組み合わせの例を示している。

0083

そして、分析部132は、グループごとに寄与度を推定する。すなわち、分析部132は、同一のグループ識別データが付与された個人データおよび支援情報IDごとに、達成度に対する支援情報群それぞれの寄与度を推定する。例えば、分析部132は、同一のグループ識別データが付与された個人データおよび支援情報IDごとに、達成度に対する支援情報群の相関係数を寄与度として推定する。

0084

図16は、あるグループ識別データが付与された個人データおよび支援情報IDごとに推定された寄与度の例を示す図である。具体的に、図16に示した寄与度cは、図15に示した選択情報(支援情報ID:「0」〜「M−1」に対応する支援情報それぞれが選択されたか否かを示す値)および達成度の組み合わせに基づいて、達成度に対する支援情報群それぞれの相関係数が推定された結果を示している。

0085

(S44)辞書作成用データの作成
分析部132は、支援情報IDごとに辞書作成用データを作成し、辞書作成用データ記憶部122に辞書作成用データを登録する。より具体的には、分析部132は、同一のグループ識別データが付与された個人データおよび支援情報IDごとに寄与度を辞書作成用データ記憶部122に登録する。辞書作成用データの作成および登録について、さらに詳細に説明する。

0086

図17および図18は、辞書作成用データ記憶部122によって記憶される辞書作成用データの例を示す図である。図17および図18に示すように、辞書作成用データは、支援情報IDと個人データ(および個人ID)と寄与度とが対応付けられたデータである。

0087

一つ目の例として、グループ識別データが「1」である場合、かつ、支援情報IDが「0」である場合を想定する。図14に示した個人データ記憶部121によって記憶されているデータを参照すると、1件目のデータとして、個人ID=「1234」、個人データ(x1=「1」、x2=「0」、・・・、xn=「1」)が登録されている。ここで、1件目のデータにおける選択情報を参照すると、支援情報ID=「0」に対応する支援情報が当該対象者に対して選択された旨=「1」が設定されている。そこで、分析部132は、当該個人データおよび支援情報IDに関して辞書作成用データの登録を決定する。

0088

図14を参照すると、この1件目の個人データにはグループ識別データ=「1」が付与されている。そこで、分析部132は、グループ識別データ=「1」が付与されたグループに属する個人データおよび支援情報ID=「0」に対応する寄与度として「0.83」を取得する(図16)。そして、分析部132は、辞書作成用データ(支援情報ID=「0」、個人ID=「1234」、個人データ(x1=「1」、x2=「0」、・・・、xn=「1」)、寄与度=「0.83」)を辞書作成用データ記憶部122に登録する(図17)。

0089

二つ目の例として、グループ識別データが「1」である場合、かつ、支援情報IDが「1」である場合を想定する。図14に示した個人データ記憶部121によって記憶されているデータを参照すると、1件目のデータとして、個人ID=「1234」、個人データ(x1=「1」、x2=「0」、・・・、xn=「1」)が登録されている。ここで、1件目のデータにおける選択情報を参照すると、支援情報ID=「1」に対応する支援情報が当該対象者に対して選択された旨=「1」が設定されている。そこで、分析部132は、当該個人データおよび支援情報IDに関して辞書作成用データの登録を決定する。

0090

図14を参照すると、この1件目の個人データにはグループ識別データ=「1」が付与されている。そこで、分析部132は、グループ識別データ=「1」が付与されたグループに属する個人データおよび支援情報ID=「1」に対応する寄与度として「0.11」を取得する(図16)。そして、分析部132は、辞書作成用データ(支援情報ID=「1」、個人ID=「1234」、個人データ(x1=「1」、x2=「0」、・・・、xn=「1」)、寄与度=「0.11」)を辞書作成用データ記憶部122に登録する(図18)。

0091

分析部132は、図14に示した個人データ記憶部121によって記憶されているすべてのデータについて、辞書作成用データの登録を完了すると、辞書作成部133に対して、辞書作成要求を出力する。

0092

(S45)辞書データの作成
辞書作成部133は、分析部132から辞書作成要求が入力されると、対象者60−1〜60−Nそれぞれの個人データと達成度に対する支援情報群それぞれの寄与度とに基づいて、支援情報ごとに辞書データを作成する。例えば、辞書作成部133は、辞書作成用データ記憶部122によって記憶されている辞書作成用データを参照して、対象者60−1〜60−Nそれぞれの個人データと達成度に対する支援情報群それぞれの寄与度とに基づいて、支援情報およびグループごとに辞書データを作成する。

0093

ここで、辞書データはどのように作成されてもよい。辞書データ作成の一例として、辞書作成部133は、支援情報およびグループごとの寄与度に対する対象者60−1〜60−Nそれぞれの個人データの回帰係数(a1、a2、・・・、an、a0)を、辞書データとして作成してよい。そして、辞書作成部133は、作成した辞書データを辞書データ記憶部123に登録する。このとき、辞書作成部133は、辞書データに対応する支援情報IDと支援情報種別IDとをさらに辞書データ記憶部123に登録する。支援情報IDに対応する支援情報種別IDは、S31において手動で設定されてよい。

0094

図12は、辞書データ記憶部123によって記憶されるデータの例を示す図である。図12に示すように、辞書データ記憶部123によって記憶されるデータは、支援情報IDと支援情報種別IDと辞書データの例としての回帰係数(a1、a2、・・・、an、a0)とが対応付けられたデータである。このようにして登録された辞書データは、以降に実施される支援(S31〜S34)において利用される。

0095

以上、本発明の実施形態について説明した。

0096

(2.まとめ)
本実施形態によれば、支援情報群が対象者60−1〜60−Nに対して選択されたか否かを対象者および支援情報ごとに示す選択情報と、対象者60−1〜60−Nそれぞれの達成度とに基づいて、達成度に対する支援情報群それぞれの寄与度を推定する分析部132と、対象者60−1〜60−Nそれぞれの個人データと寄与度とに基づいて支援情報ごとに辞書データを作成する辞書作成部133とを備える、行動支援装置10が提供される。

0097

かかる構成によれば、対象者60−1に対する1以上の支援情報を選択するために利用するデータとして、支援情報ごとの辞書データが自動的に生成される。この支援情報ごとの辞書データを利用すれば、対象者60−1に対して効果的な支援情報を精度良く選択することが可能となる。したがって、対象者60−1の行動をより効果的に促進させるための1の支援情報が提示されることが期待される。

0098

一例として、対象者に対する支援情報と行動実績との因果関係(例えば、「グループ:50代男性社員」に「支援情報:階段を使う行動」を推奨すると、「行動実績:行動が促進されやすい」)が明らかとなった場合を想定する。かかる場合、このような因果関係を考慮して、対象者60−1の行動の達成度が向上するよう、対象者60−1の個人データに適した支援情報が選択される。

0099

また、本実施形態によれば、対象者に対する支援情報としてどの支援情報を選択するのが効果的であるかを支援情報単位で明らかにすることが可能である。したがって、1人あたりの対象者に対して複数の支援情報を選択した場合であっても(例えば、行動達成度に対する助言「がんばっていますね」と、バリア要因に対する助言「雨の日は自宅で他の何かをしながら運動をしてみましょう」の同時提供)、複数の支援情報のいずれが有効であるかを明らかにすることが可能である。

0100

(3.変形例)
以上、添付図面を参照しながら本発明の好適な実施形態について詳細に説明したが、本発明はかかる例に限定されない。本発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者であれば、特許請求の範囲に記載された技術的思想範疇内において、各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、これらについても、当然に本発明の技術的範囲に属するものと了解される。

0101

(3−1.数量データを含む個人データ)
上記では、個人データがカテゴリデータを有し、カテゴリデータの選択肢数から1減らした数に相当するアイテムの各値を「0」または「1」によって表現し、辞書作成部133が、数量化理論1類を利用して個人データと寄与度とに基づいて辞書データを作成する場合について説明した。しかし、個人データは数量データを含んでもよい。このとき、数量データはカテゴリデータ化されずに数値のまま表現されてよく、辞書作成部133は、公知の技術、例えば、拡張型数量化理論1類(書籍「Excelで学ぶ多変量解析入門」/菅民郎/オーム社、に開示)を利用し、個人データと寄与度との関係に基づき、辞書データを作成してもよい。数量データの例としては、年齢、行動変容ステージおよび歩数などが挙げられる。

0102

(3−2.寄与度推定の変形例)
上記では、分析部132が支援情報IDと達成度との相関係数を寄与度として推定する場合について説明した。しかし、分析部132は、達成度に対する支援情報IDごとの回帰係数を寄与度として推定してもよい。当該回帰係数は、個人データが有するカテゴリデータの各アイテム(または、個人データが有する数量データ)が達成度に与える影響を示すため、相関係数と同様に扱われ得る。

0103

(3−3.実時間処理への適用例)
上記では、支援の実施時において(S31)、個人IDが入力された場合に(個人ID取得部142によって個人IDが取得された場合に)、支援情報選択部134がその個人IDに対応する対象者に対する支援情報を選択する場合について説明した。しかし、支援情報選択部134は、行動の登録時において(S21)、個人データが入力された場合(個人データ取得部111によって個人データが取得された場合)、その個人データが所定の条件を満たした場合に、所定の条件に応じた辞書データと当該個人データとに基づいて、当該対象者に対する1以上の支援情報を支援情報群から選択してもよい。具体的に、個人データ取得部111は、個人データが所定の条件を満たすことを検出した場合、支援部135を介してその旨を支援情報選択部134に出力するようにすればよい。所定の条件と辞書データとは、あらかじめ関連付けられていればよい。

0104

例えば、対象者の個人データにおける歩数の低下が検出された場合、活発身体活動を促すための支援情報が実時間で当該対象者に伝達されてよい。また、対象者の個人データに位置データが含まれる場合、その位置データが駅周辺であることが検出された場合、階段利用を勧める支援情報が実時間で当該対象者に伝達されてもよい。また、対象者の個人データに気象データが含まれる場合、その気象データが天候悪化を示す場合に、自宅で実践可能な身体活動の支援情報が実時間で当該対象者に伝達されてもよい。

0105

(3−4.個人データ記憶部のデータ構成の柔軟性)
上記では、個人データ記憶部121によって記憶されるデータにおいて、個人ID、登録日、個人データ、選択情報、達成度およびグループ識別情報といった各項目がすべて同一のデータベースに存在する場合を説明した。しかし、個人データ記憶部121によって記憶されるデータは、各項目が異なるデータベースに分散して存在していてもよい。例えば、1つ目のデータベースに、個人ID、登録日、個人データおよびグループ識別データが存在し、2つ目のデータベースに、選択情報および達成度が存在してもよい。

0106

(3−5.ハードウェア構成の拡張)
上記では、行動の登録時において(S21)、個人ID、個人データおよび達成度を受け付ける機能が対象者端末20の内部に存在する場合(対象者自身が、個人ID、個人データおよび達成度を入力する場合)を説明した。また、支援の実施時において(S31)、個人ID、支援情報種別IDおよび最大出力数を受け付ける機能と1以上の支援情報を表示する機能とが、支援者端末30の内部に存在する場合(対象者をコーチングする支援者が、個人ID、支援情報種別IDおよび最大出力数を入力し、対象者に対する1以上の支援情報の提示を受ける場合)を説明した。しかし、これらの機能を担う端末は限定されない。

0107

例えば、行動の登録時において(S21)、個人ID、個人データおよび達成度を受け付ける機能は、支援者端末30の内部に存在してもよい(支援者が、個人ID、個人データおよび達成度を入力してもよい)。また、支援の実施時において(S31)、個人ID、個人データおよび達成度を受け付ける機能と1以上の支援情報を表示する機能とは、対象者端末20の内部に存在してもよい(対象者自身が、個人ID、支援情報種別IDおよび最大出力数を入力し、対象者に対する1以上の支援情報の提示を受けてもよい)。また、対象者端末20と支援者端末30とは、同一の端末(例えば、スマートフォン、施設に設置されている端末など)に収まっていてもよい。

0108

また、行動支援装置10が有する機能を担う装置も行動支援装置10に限定されない。行動支援装置10が有する機能の一部または全部は、行動支援装置10の代わりに、対象者端末20が有していてもよい。あるいは、行動支援装置10が有する機能の一部または全部は、行動支援装置10の代わりに、支援者端末30が有していてもよい。例えば、行動支援装置10、対象者端末20および支援者端末30が有する機能すべては、同一の端末(例えば、スマートフォン、施設に設置されている端末など)に収まっていてもよい。

0109

また、行動支援装置10が有する機能のすべては、同一の装置内に収まっていなくてもよい。例えば、行動支援装置10が有する各機能(例えば、分類処理部131、分析部132、辞書作成部133および支援情報選択部134)は、すべてが異なる装置内に収まっていてもよいし、いずれかの機能同士は同一の装置内に収まっており、残りの機能は、異なる装置内に収まっていてもよい。

0110

(3−6.行動登録がされる対象者と支援すべき対象者)
上記では、対象者60−1〜60−Nの行動の登録がなされ、対象者60−1の支援がなされる場合を主に説明した。すなわち、支援がなされる対象者が、行動の登録がなされる対象者に含まれる場合を主に説明した。しかし、行動の登録がなされる対象者と支援がなされる対象者との関係は特に限定されない。例えば、支援がなされる対象者は、行動の登録がなされる対象者に含まれていなくてもよい。

0111

1行動支援システム
10行動支援装置(情報処理装置)
20対象者端末
30支援者端末
50ネットワーク
60対象者
70支援者
111個人データ取得部
121 個人データ記憶部
122辞書作成用データ記憶部
123辞書データ記憶部
131分類処理部
132分析部
133辞書作成部
134支援情報選択部
135支援部
142 個人ID取得部
143 支援情報出力部
210 入力部
220 制御部
230 記憶部
240通信部
250 出力部
310 入力部
320 制御部
330 記憶部
340 通信部
350 出力部

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