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技術 情報発信アダプタ

出願人 ニッタン株式会社
発明者 林健太國司一宏工藤彰久西村栄三
出願日 2016年6月30日 (4年7ヶ月経過) 出願番号 2016-130464
公開日 2018年1月11日 (3年1ヶ月経過) 公開番号 2018-005497
状態 特許登録済
技術分野 火災感知器 火災警報装置
主要キーワード 棒状器具 維持構造 込ベース 支援構造 先端間隔 被取付板 差込端子 垂直棒
関連する未来課題
重要な関連分野

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図面 (16)

課題

火災感知器による火災監視中断することなく構成要素の交換を行うことのできる情報発信アダプタを提供する。

解決手段

略板状のベース部材110と、ベース部材110に装着された情報発信端末122と、ベース部材110に装着され情報発信端末122に電力を供給する電源121と、を備え、ベース部材110は火災感知器10の収納凹部11Aとの干渉を回避するための干渉回避開口部(中央開口111)を有し、干渉回避開口部はベース部材110の厚み方向に貫通しており、ベース部材110の厚み方向に略平行な面であって干渉回避開口部を形成する周壁面と連続する面を切断面とし当該切断面で分割された複数のユニット(ユニット100a,100b,100c)が組み合わされてなるとともに、火災感知器10の取付プレート部11Bと火災感知器10が取付けられる被取付板Pとに少なくとも一部分が挟持されることで火災感知器10に固定される。

概要

背景

近年、機器固有識別情報位置検出用の情報として無線により発信するビーコン等の情報発信端末や当該情報発信端末に電力を供給する電池などを備えた情報発信モジュール建物に設置されることがある。このような位置検出システムでは、複数の情報発信モジュールの各識別情報と各設置箇所とを対応付けマップ情報が予め用意され、端末装置に与えられる。そして、端末装置が建物内で情報発信モジュールから識別情報を受信することで、受信した識別情報とマップ情報とから建物内で位置を検出するのに利用される。
ところで、建物の天井等に設置される火災感知器として、天井板に埋め込むタイプの取付ベースと、当該取付ベースに装着されるヘッドカバーとを備える感知器が知られている。この取付ベース(感知器埋込ベース)は、下端周縁に外方へ突出した取付プレート部(フランジ)が設けられた筒状の収納凹部(ベース本体)からなる(例えば特許文献1および2参照)。

また、建物の天井等に設置される火災感知器には、アドレス機能付火災感知器があり、アドレス機能を有しない火災感知器である一般火災感知器にアドレス機能を付与する中継器が提案されている(例えば特許文献3参照)。具体的には、当該中継器は、自己固有アドレスを有しており、一般火災感知器が発報すれば、発報信号とともに自己のアドレスを火災受信機送信可能であるとともに、建物の天井等(感知器取着面)に固着する感知器ベース(ベース)と、当該感知器ベースに取付ける感知器本体(一般火災感知器)との間に配設可能である。
当該中継器のように、例えば情報発信モジュールが搭載された情報発信アダプタを、建物の天井等に設置される火災感知器に取付けることで、情報発信モジュール専用の設置箇所を別途設けることなく、複数の情報発信モジュールを建物の適切な位置に適切な間隔で配置することができる。

概要

火災感知器による火災監視中断することなく構成要素の交換を行うことのできる情報発信アダプタを提供する。略板状のベース部材110と、ベース部材110に装着された情報発信端末122と、ベース部材110に装着され情報発信端末122に電力を供給する電源121と、を備え、ベース部材110は火災感知器10の収納凹部11Aとの干渉を回避するための干渉回避開口部(中央開口111)を有し、干渉回避開口部はベース部材110の厚み方向に貫通しており、ベース部材110の厚み方向に略平行な面であって干渉回避開口部を形成する周壁面と連続する面を切断面とし当該切断面で分割された複数のユニット(ユニット100a,100b,100c)が組み合わされてなるとともに、火災感知器10の取付プレート部11Bと火災感知器10が取付けられる被取付板Pとに少なくとも一部分が挟持されることで火災感知器10に固定される。

目的

本発明は、建物の天井等に設置される火災感知器の近傍に取付可能な情報発信アダプタであって、火災感知器による火災監視を中断することなく構成要素の交換を行うことのできる情報発信アダプタを提供する

効果

実績

技術文献被引用数
0件
牽制数
0件

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請求項1

筒状の収納凹部と当該収納凹部の縁部に沿って鍔状に形成された取付プレート部とからなる取付ベースを備える火災感知器取付可能であって、略板状のベース部材と、前記ベース部材に装着された情報発信端末と、前記ベース部材に装着され、前記情報発信端末に電力を供給する電源と、を備え、前記ベース部材は、前記収納凹部との干渉を回避するための干渉回避開口部を有し、前記干渉回避開口部は、前記ベース部材の厚み方向に貫通しており、前記ベース部材の厚み方向に略平行な面であって前記干渉回避開口部を形成する周壁面と連続する面を切断面とし、当該切断面で分割された複数のユニットが組み合わされてなるとともに、前記取付プレート部と、前記火災感知器が取付けられる被取付板と、に少なくとも一部分が挟持されることで、前記火災感知器に固定されることを特徴とする情報発信アダプタ

請求項2

前記ベース部材は、前記取付プレート部に対し前記被取付板側に配置され、前記ベース部材が前記取付プレート部と前記被取付板とに挟持されることで、前記火災感知器に固定されることを特徴とする請求項1に記載の情報発信アダプタ。

請求項3

前記ベース部材を支持する支持部材を備え、前記ベース部材は、前記取付プレート部に対し前記被取付板とは反対側に配置され、前記支持部材が前記取付プレート部と前記被取付板とに挟持されることで、前記火災感知器に固定されることを特徴とする請求項1に記載の情報発信アダプタ。

請求項4

前記複数のユニットのうちの一のユニットには、前記情報発信端末および前記電源のうち、少なくとも前記電源が搭載されており、前記一のユニットの着脱支援するための支援構造を有することを特徴とする請求項1から3の何れか一項に記載の情報発信アダプタ。

請求項5

筒状の収納凹部と当該収納凹部の縁部に沿って鍔状に形成され着脱自在な取付プレート部とからなる取付ベースを備える火災感知器に取付可能であって、前記取付プレート部と略同形状のベース部材と、前記ベース部材に装着された情報発信端末と、前記ベース部材に装着され、前記情報発信端末に電力を供給する電源と、を備え、前記取付プレート部の代替として用いることが可能であることを特徴とする情報発信アダプタ。

技術分野

0001

本発明は、ビーコン等の情報発信端末等を備える情報発信モジュールを搭載した情報発信アダプタに関し、特に建物天井等に設置される火災感知器の近傍に取付可能な情報発信アダプタに関する。

背景技術

0002

近年、機器固有識別情報位置検出用の情報として無線により発信するビーコン等の情報発信端末や当該情報発信端末に電力を供給する電池などを備えた情報発信モジュールが建物に設置されることがある。このような位置検出システムでは、複数の情報発信モジュールの各識別情報と各設置箇所とを対応付けマップ情報が予め用意され、端末装置に与えられる。そして、端末装置が建物内で情報発信モジュールから識別情報を受信することで、受信した識別情報とマップ情報とから建物内で位置を検出するのに利用される。
ところで、建物の天井等に設置される火災感知器として、天井板に埋め込むタイプの取付ベースと、当該取付ベースに装着されるヘッドカバーとを備える感知器が知られている。この取付ベース(感知器埋込ベース)は、下端周縁に外方へ突出した取付プレート部(フランジ)が設けられた筒状の収納凹部(ベース本体)からなる(例えば特許文献1および2参照)。

0003

また、建物の天井等に設置される火災感知器には、アドレス機能付火災感知器があり、アドレス機能を有しない火災感知器である一般火災感知器にアドレス機能を付与する中継器が提案されている(例えば特許文献3参照)。具体的には、当該中継器は、自己固有アドレスを有しており、一般火災感知器が発報すれば、発報信号とともに自己のアドレスを火災受信機送信可能であるとともに、建物の天井等(感知器取着面)に固着する感知器ベース(ベース)と、当該感知器ベースに取付ける感知器本体(一般火災感知器)との間に配設可能である。
当該中継器のように、例えば情報発信モジュールが搭載された情報発信アダプタを、建物の天井等に設置される火災感知器に取付けることで、情報発信モジュール専用の設置箇所を別途設けることなく、複数の情報発信モジュールを建物の適切な位置に適切な間隔で配置することができる。

先行技術

0004

実開平1−72691号公報
実開平6−4892号公報
特開平10−293891号公報

発明が解決しようとする課題

0005

しかしながら、上記中継器の場合、当該中継器を構成する構成要素(連結端子接続端子、一般火災感知器の発報検出やアドレス付加などを行う回路が設けられた基板等)を交換する際には、感知器ベースから感知器本体を外して、感知器ベースと感知器本体との接続を解除する必要がある。感知器ベースと感知器本体との接続が解除されると、火災感知器の機能が停止した状態、すなわち火災感知器による火災監視中断された状態になる。したがって、上記中継器の場合、火災感知器による火災監視が中断された状態でなければ、構成要素の交換を行うことができない。

0006

そこで、本発明は、建物の天井等に設置される火災感知器の近傍に取付可能な情報発信アダプタであって、火災感知器による火災監視を中断することなく構成要素の交換を行うことのできる情報発信アダプタを提供することを目的とする。

課題を解決するための手段

0007

本発明の情報発信アダプタは、
筒状の収納凹部と当該収納凹部の縁部に沿って鍔状に形成された取付プレート部とからなる取付ベースを備える火災感知器に取付可能であって、
略板状のベース部材と、
前記ベース部材に装着された情報発信端末と、
前記ベース部材に装着され、前記情報発信端末に電力を供給する電源と、を備え、
前記ベース部材は、前記収納凹部との干渉を回避するための干渉回避開口部を有し、
前記干渉回避開口部は、前記ベース部材の厚み方向に貫通しており、
前記ベース部材の厚み方向に略平行な面であって前記干渉回避開口部を形成する周壁面と連続する面を切断面とし、当該切断面で分割された複数のユニットが組み合わされてなるとともに、
前記取付プレート部と、前記火災感知器が取付けられる被取付板と、に少なくとも一部分が挟持されることで、前記火災感知器に固定されることを特徴とする。

0008

本発明の情報発信アダプタによれば、ベース部材の厚み方向に略平行な面であって干渉回避開口部を形成する周壁面と連続する面を切断面とし、当該切断面で分割された複数のユニットが組み合わされてなり、火災感知器の取付プレート部と被取付板とに少なくとも一部分が挟持されることで、火災感知器に固定されるため、火災感知器による火災監視を中断することなく、構成要素の交換を行うことができる。

0009

ここで、前記ベース部材は、前記取付プレート部に対し前記被取付板側に配置され、
前記ベース部材が前記取付プレート部と前記被取付板とに挟持されることで、前記火災感知器に固定されるよう構成されているとよい。
このように構成することによって、火災感知器(火災感知器の近傍)に情報発信アダプタが設置されている状態で、複数のユニットのうち一部のユニットのみを引抜くことができる。したがって、火災感知器による火災監視が中断されていない状態でも、交換したい構成要素(電源や情報発信端末など)が搭載されているユニットのみを引抜くことが可能となるため、火災感知器による火災監視を中断することなく構成要素の交換を行うことができる。

0010

あるいは、前記ベース部材を支持する支持部材を備え、
前記ベース部材は、前記取付プレート部に対し前記被取付板とは反対側に配置され、
前記支持部材が前記取付プレート部と前記被取付板とに挟持されることで、前記火災感知器に固定されるよう構成されているとよい。
このように構成することによって、火災感知器(火災感知器の近傍)に情報発信アダプタが設置されている状態で、複数のユニットのうち一部のユニットのみを引抜くことができる。したがって、火災感知器による火災監視が中断されていない状態でも、交換したい構成要素(電源や情報発信端末など)が搭載されているユニットのみを引抜くことが可能となるため、火災感知器による火災監視を中断することなく構成要素の交換を行うことができる。さらに、被取付板とは反対側から構成要素の交換を行うことができる場合には、交換したい構成要素(電源や情報発信端末など)が搭載されているユニットを引抜かなくても、構成要素の交換を行うことが可能となるため、火災感知器による火災監視を中断することなく構成要素の交換を行うことができる。

0011

また、前記複数のユニットのうちの一のユニットには、前記情報発信端末および前記電源のうち、少なくとも前記電源が搭載されており、
前記一のユニットの着脱支援するための支援構造を有するよう構成されているとよい。
このように構成することによって、火災感知器(火災感知器の近傍)に情報発信アダプタが設置されている状態で一のユニットのみを着脱することができるため、当該一のユニットに搭載されている電源(電池等)の交換作業高効率化が可能となる。

0012

また、本発明の情報発信アダプタは、
筒状の収納凹部と当該収納凹部の縁部に沿って鍔状に形成され着脱自在な取付プレート部とからなる取付ベースを備える火災感知器に取付可能であって、
前記取付プレート部と略同形状のベース部材と、
前記ベース部材に装着された情報発信端末と、
前記ベース部材に装着され、前記情報発信端末に電力を供給する電源と、を備え、
前記取付プレート部の代替として用いることが可能であることを特徴とする。

0013

本発明の情報発信アダプタによれば、火災感知器の取付プレート部の代替として用いることができるため、火災感知器による火災監視を中断することなく、構成要素の交換を行うことができる。

発明の効果

0014

本発明によれば、建物の天井等に設置される火災感知器の近傍に取付可能な情報発信アダプタにおいて、火災感知器による火災監視を中断することなく構成要素の交換を行うことができる。

図面の簡単な説明

0015

本発明に係る火災感知器の一例としての光電式煙感知器の一実施形態を示す分解斜視図である。
本実施形態の火災感知器の感知部の構成例を示す分解斜視図である。
取付金具の具体例および当該取付金具と火災感知器の取付ベースとの関係を示す分解斜視図である。
図3の取付金具を用いた火災感知器の取付け状態を示す側面図である。
第1実施形態に係る情報発信アダプタの設置例を示す図である。
第1実施形態に係る情報発信アダプタの一例を示す図である。
一ユニットを着脱可能に係止するための係止構造の一例を示す図である。
第二ユニットと第三ユニットとの合体した状態を維持するための維持構造の一例を示す図である。
(a)は第一ユニットの着脱をガイドするためのガイド構造の一例を示す図であり、(b)は第一ユニットの着脱を支援するための支援構造の一例を示す図である。
第2実施形態に係る情報発信アダプタの設置例を示す図である。
第2実施形態に係る情報発信アダプタの一例を示す図である。
第2実施形態に係る情報発信アダプタの変形例を示す図である。
火災感知器の変形例を示す図である。
第3実施形態に係る情報発信アダプタの設置例を示す図である。
第3実施形態に係る情報発信アダプタの一例を示す図である。

実施例

0016

以下、本発明の実施形態について図面を参照して説明する。
まず、本発明の実施形態に係る情報発信アダプタ100,200が取付けられる火災感知器10について説明する。
図1は、本発明の実施形態に係る情報発信アダプタが取付けられる火災感知器の一例としての光電式煙感知器の一実施形態を示す分解斜視図である。
火災感知器10は、火災に伴い発生した煙を感知可能な光電式煙感知器であり、被取付板P(建物の天井平板等)に設置されて使用されるように構成されている。なお、図1の説明では、火災感知器10を被取付板Pに設置した状態で上になる側(被取付板P側(天井側))を下側、下になる側(床側)を上側とする。

0017

火災感知器10は、例えば図1に示すように、被取付板Pに形成された開口部に嵌合される取付ベース11と、外形略ドーム状をなし取付ベース11の上側全体を覆うように取付ベース11に接合されるヘッドカバー12と、取付ベース11とヘッドカバー12とにより形成される内部空間に収納される感知部収納ケース13と、感知部収納ケース13に収納される煙感知部40とを備える。取付ベース11とヘッドカバー12と感知部収納ケース13は、合成樹脂で形成されている。
取付ベース11とヘッドカバー12とにより火災感知器10の筐体が構成される。また、図1には示されていないが、火災感知器10は、取付ベース11を被取付板Pに固定するための取付金具15(図3参照)を備える。

0018

取付ベース11は、火災感知器10の天井側筐体壁を構成するもので、感知部収納ケース13が嵌合される円筒状の収納凹部11Aと、当該収納凹部11Aの縁部に沿って鍔状に形成された取付プレート部11Bとからなる。
さらに、取付ベース11の収納凹部11Aの底部には、外部からの電線の端部を電気的に接続するための端子金具を収納し保持する収納部11bが複数(本実施形態の場合、3つ)設けられている。また、取付ベース11の収納凹部11Aの底部には、取付金具15(図3参照)を用いて取付ベース11を被取付板Pに固定する場合に使用する取付ネジ61(図3参照)を挿通するためのネジ挿通孔11cが複数(本実施形態の場合、2つ)設けられている。このように、本実施形態では、端子金具の収納部11bが取付ベース11と一体形成されているため、端子金具を取付けるための部品をなくすことができ、取付ベース11もしくは感知部収納ケース13の小型化が可能となるとともに、組立て工数が減り、製造コストも削減できる。

0019

また、感知部収納ケース13の底壁下面の収納部11bに対応する位置には、端子金具と係合することで感知部収納ケース13を取付ベース11に固定するとともに煙感知部40と端子金具の電気的接続を図るため結合金具17が複数(本実施形態の場合、3つ)設けられている。
感知部収納ケース13は、結合金具17の先端を端子金具の側部に合わせるようにして取付ベース11の収納凹部11Aに嵌合させた後、回転させると、結合金具17と端子金具とが噛み合って結合状態が保持されるように構成されている。そのため、感知部収納ケース13と取付ベース11との結合が簡単に行えるとともに、感知部収納ケース13内部の煙感知部40の回路基板41に設けられた接続用端子と取付ベース11側の端子金具との電気的な接続も簡単に行える。

0020

また、感知部収納ケース13の周壁には、ヘッドカバー12の内部に設けられている係合爪と嵌合可能な係合穴を先端内面に有する係止片13bが複数(本実施形態の場合、3つ)設けられている。これらの係止片13bは、両側に垂直方向スリットが形成されることで弾性変形可能にされており、係止片13bの先端の係合穴にヘッドカバー12の内壁面に形成されている係合爪が嵌合されることでヘッドカバー12が感知部収納ケース13に結合される。

0021

ヘッドカバー12は、その頭頂部中央に、暗箱を貫通する光ガイド部材24の先端が露出する光放出部21が設けられている。また、ヘッドカバー12には、円周方向に沿って複数の開口が形成され、当該開口が外部の煙をケース内部に流入可能にする煙流入口22として機能するように構成されている。なお、光ガイド部材24は、水平部24aと垂直棒状部24bとを有し全体がほぼL字状をなし(図2参照)、垂直棒状部24bの下端光入射部(端面)が、回路基板41上に実装される発光ダイオードLED)と対向するように構成されている。

0022

以上の説明から、上記のように構成された火災感知器10においては、予め取付ベース11を取付金具15によって被取付板Pに固定しておいて、後から感知部(本実施形態の場合、煙感知部40)を収納する感知部収納ケース13とヘッドカバー12を装着することができる。そのため、取付ネジ61が外部から見えないようになり、取付け状態の美観が向上することが分かる。また、取付ベース11に感知部収納ケース13とヘッドカバー12を装着することによって、感知部収納ケース13内部の感知部と取付ベース11側の端子金具との電気的な接続が同時に行われるため、作業性が向上する。

0023

次に、図2を用いて、火災感知器10の本来の煙感知機能を実現するための煙感知部40について説明する。なお、図2では、ヘッドカバー12と取付ベース11の図示を省略している。図2の説明では、図1と同様、火災感知器10を被取付板Pに設置した状態で上になる側(被取付板P側(天井側))を下側、下になる側(床側)を上側とする。
煙感知部40は、図2に示すように、感知部収納ケース13に収納される回路基板41と、当該回路基板41に搭載される高さの低い有底円筒状の暗箱基台42と、当該暗箱基台42の内壁と係合する同じく円筒状の防虫網44と、当該防虫網44を挟んで暗箱基台42と係合し暗箱を形成する有蓋円筒状の暗箱ケース43とを備える。防虫網44は、小さな網目を有する円筒状に形成されている。

0024

回路基板41は、表面や内部にプリント配線(図示省略)が施され、上面および下面に検出回路を構成する素子トランジスタ抵抗、容量)やIC(半導体集積回路)などの電子部品が実装されたプリント配線基板により構成され、回路基板41の下面に突設された接続ピン(図示省略)が、感知部収納ケース13内の結合金具17(図1参照)に半田付けされることで感知部収納ケース13に固定されるようになっている。
このように、回路基板41の下面より突出する接続ピンの先端を結合金具17に半田付けすることで、電気的な接続が行われると同時に、回路基板41と感知部収納ケース13とが物理的に結合され一体化されるため、ユーザによる興味本位の分解を防止することができる。

0025

また、回路基板41上には、火災感知器10が作動中であることを報知するための発光ダイオード(LED)41aが面実装されているとともに、暗箱基台42には当該LED41aに対応する位置に導通孔42aが形成されている。そして、当該導通孔42aに光ガイド部材24の垂直棒状部24bの下端の光入射部(端面)が対向するように配置され、LED41aが点灯されると出射された光は光ガイド部材24によって誘導され、光放出部21より放出されるように構成されている。
さらに、回路基板41の左右両縁部の対向する位置には一対の突起部41bが形成されているとともに、暗箱基台42の下端周縁部の対応する位置には下方へ突出する一対の係止片42bが設けられている。そして、係止片42bの先端にはそれぞれ係合穴が設けられており、回路基板41の突起部41bを暗箱基台42の係止片42bの係合穴に嵌合させることで、暗箱基台42の下面に回路基板41が結合、保持されるようになっている。

0026

暗箱基台42には、円形を成す周壁の内側に、基台表面に形成された起立壁により構成されLED(発光ダイオード)のような発光素子18を保持する収納部42cと、同じく起立壁により構成されフォトダイオードのような受光素子19を保持する収納部42dとが設けられている。また、図示しないが、暗箱基台42の収納部42c,42dの内側部位には発光素子18と受光素子19のリード端子を挿通する挿通孔が形成されており、これらの挿通孔に挿入され下方へ突出したリード端子が回路基板41の所定位置に半田付けされることにより、発光素子18および受光素子19が回路基板41上の配線に電気的に接続されるように構成されている。

0027

また、暗箱基台42上の収納部42cおよび42dは、それらに収納される発光素子18と受光素子19の光軸が一致しないように向きが設定されている。つまり、発光素子18から出射された光が直接受光素子19に入射しないように、各素子の光軸の角度が設定されている。
さらに、収納部42cおよび42dを構成する起立壁のうち最も外側の起立壁と、暗箱基台42の外周壁との間に、若干の隙間が生じるように収納部42cおよび42dを構成する起立壁が形成され、当該起立壁と暗箱基台42の外周壁との隙間に防虫網44の縁部が挿入可能に構成されている。

0028

暗箱ケース43は、不透明な合成樹脂材によって形成され、ベースとなる円板状の蓋部43aと、中央に煙検知空間を形成するように円周方向に沿って設けられた円環状のラビリンス構造体43bとを有している。ラビリンス構造体43bは、断面形状がZ字形、Y字形、L字形等を有し蓋部43aと一体に形成されタービンフィンの配置に類似した形態で配置された起立壁からなる複数の遮光壁によって構成されている。また、図示しないが、ラビリンス構造体43bには、発光素子18と受光素子19の収納部42cおよび42dと嵌合し、収納部42c,42dの外側を囲繞可能に形成された遮光壁を兼ねた収納壁が設けられている。

0029

上記複数の遮光壁は、互いに端部が隙間をおいて重なるように配置、形成されることで、外部からの煙を通過させる整流フィンとして機能し、光は内部へ入らないように構成されている。また、外部からの光が遮光壁で反射を繰り返しながら内部に到達するのを抑制するため、表面の色が黒色のような明度が低い色になっている。かかるラビリンス構造体43bを有する暗箱ケース43が、ラビリンス構造体43bの端面すなわち遮光壁の先端が暗箱基台42の底面に接合するように、上方より係合されることで煙検知空間を有する暗箱が構成される。
そして、防虫網44がラビリンス構造体43bの周囲を覆うように配置されることで、暗箱内に虫や埃が入り込むのを防止できるようになっている。また、暗箱ケース43には、回路基板41上のLED24aからの光をヘッドカバー12の光放出部21へ誘導する光ガイド部材24の垂直棒状部24bが挿入される開口43cと、当該開口43cに連続するように筒状部(図示省略)が設けられており、光ガイド部材24を通過する光が暗箱内に漏れないように構成されている。筒状部の他端(図では下端)は、暗箱基台42の導通孔42aに接合される。

0030

図3には、火災感知器10を被取付板Pに固定するための取付金具15の具体例が示されている。なお、図3では、火災感知器10を図1と上下逆にして示してあり、被取付板Pに設置した状態で上になる側(被取付板P側(天井側))を上側、下になる側(床側)を下側とする。
図3に示すように、取付金具15は、一対の脚部15a,15bとこれらを結合する水平部15cと有し全体として脚立状に形成され、薄い金属板を折り曲げ加工して構成されており、比較的小さな力で脚部15a,15bの先端間隔を狭めることができるよう弾性変形可能にされている。このように、脚部15a,15bが弾性変形可能に構成されているのは、被取付板Pに取付ベース11の収納凹部11Aの外径よりも若干大きく形成された開口部に、取付金具15を挿入させることができるようにするためである。

0031

取付金具15の水平部15cの両端部には、雌ネジを有するネジ穴15dがそれぞれ形成され、脚部15a,15bの上端部には水平方向に突出する折曲片15fが設けられ、当該折曲片15fにはネジの外径よりも若干大きな幅を有する長穴15eが形成されている。
取付金具15を用いて火災感知器10を被取付板Pに固定する場合、取付ベース11の収納凹部11Aの底部に設けられた複数(本実施形態の場合、2つ)のネジ挿通孔11cに、充分に長い取付ネジ61をそれぞれ挿通し、折曲片15fの長穴15eを貫通させ、取付ネジ61の先端を取付金具15の水平部15cに設けられているネジ穴15dに螺合させる。その後、取付金具15の脚部15a,15bの先端を2本の指で狭めた状態にして、被取付板Pに形成されている開口部に挿入し、指を離すと弾性復元力で脚部15a,15bの先端が広がり、被取付板Pの開口部から抜けなくなる。なお、取付けの際に取付金具15の脚部15a,15bの先端を指で狭めなくても、取付金具15を被取付板Pに設けられた開口部に挿入して押し込むと、脚部15a,15bが弾性変形して先端が狭くなって通過し、開口部を完全に通過すると先端が広がった元の状態になって抜けなくなる。

0032

この状態で、取付ベース11の収納凹部11Aを被取付板Pの開口部に嵌合させ、取付ネジ61をドライバで回して締め付けを行う。すると、取付金具15の水平部15cと取付ベース11の底面との距離がだんだんに狭くなり、脚部15a,15bの先端が被取付板Pの裏面に接触し、取付ベース11の取付プレート部11Bが被取付板Pの表面(開口の縁部)に接触した状態となり、取付ベース11が被取付板Pに固定される。その後、取付ベース11の収納凹部11A内に、ヘッドカバー12を装着した感知部収納ケース13を挿入して回すと、結合金具17と端子金具とが噛み合って取付ベース11と感知部収納ケース13とが結合され、例えば図4に示すように、火災感知器10の取付けが完了する。

0033

<第1実施形態>
図5は、本発明の実施形態のうちの第1実施形態に係る情報発信アダプタの設置例を示す図である。図5(b)は、図5(a)において情報発信アダプタのみを断面で示した図である。図6は、本発明の実施形態のうちの第1実施形態に係る情報発信アダプタの一例を示す図であって、上面側(被取付板P側)から見た斜視図である。
第1実施形態の情報発信アダプタ100は、例えば図5に示すように、当該情報発信アダプタ100の略全体が、火災感知器10の取付プレート部11Bと、当該火災感知器10が取付けられる被取付板Pとに挟持された状態で使用される。

0034

具体的には、情報発信アダプタ100は、例えば図6に示すように、円環板状のベース部材110と、当該ベース部材110に装着された情報発信モジュール120とを備えている。
ベース部材110は、例えば図5に示すように、火災感知器10の取付プレート部11Bの外径と略同一の外径を有するとともに、火災感知器10の収納凹部11Aの外径よりも若干大きい内径を有しており、取付プレート部11Bに対し被取付板P側、すなわち取付プレート部11Bの上面側に配置される。したがって、情報発信アダプタ100は、ベース部材110が取付プレート部11Bと被取付板Pとに挟持されることで、火災感知器10に固定される。

0035

情報発信モジュール120は、位置検出用に機器固有の識別情報を無線により発信するモジュールである。情報発信モジュール120は、電池が着脱自在に装着された電源121と、回路基板や送信回路部やアンテナ部などを備える情報発信端末122とを有している。
例えば図6に示すように、ベース部材110の中央開口111は、火災感知器10の収納凹部11Aとの干渉を回避するための開口部(干渉回避開口部)である。すなわち、ベース部材110は、中央に、当該ベース部材110の厚み方向に貫通する中央開口111を有しており、当該中央開口111は、円筒状の収納凹部11Aを遊貫可能な寸法の円形状に形成されている。

0036

情報発信アダプタ100は、例えば図6(b)に示すように、第一ユニット100aと第二ユニット100bと第三ユニット100cとに分離可能に構成されている。すなわち、情報発信アダプタ100は、ベース部材110の厚み方向(本実施形態では上下方向)に略平行な切断面で分割可能な第一ユニット100aと第二ユニット100bと第三ユニット100cとが組み合わされてなる。
情報発信モジュール120のうち電源121は、第一ユニット100aに搭載されており、情報発信モジュール120のうち情報発信端末122は、第二ユニット100bに搭載されている。すなわち、情報発信端末122と、当該情報発信端末122に電力を供給する電源121とが異なるユニットに搭載されている。そのため、電源121から情報発信端末122へと電力を供給することができるよう、第一ユニット100aの切断面と、第二ユニット100bの切断面との双方には、第一ユニット100aと第二ユニット100bとが合体した状態(図6(a)に示す状態)において互いに接触導通する接触端子124が設けられている。

0037

第一ユニット100aと第二ユニット100bの境界線、第二ユニット100bと第三ユニット100cの境界線、および第三ユニット100cと第一ユニット100aの境界線は、中央開口111から、情報発信アダプタ100の外周面に向けて直線状に延びている。すなわち、第一ユニット100aと第二ユニット100bの切断面、第二ユニット100bと第三ユニット100cの切断面、および第三ユニット100cと第一ユニット100aの切断面は、中央開口(干渉回避開口部)111を形成する周壁面と連続するよう設定されている。そのため、第一ユニット100aと第二ユニット100bと第三ユニット100cとが分離した状態(図6(b)に示す状態)においては、中央開口111が、ベース部材110の厚み方向だけでなく、当該厚み方向に直交する方向にも開口するようになっている。したがって、第一ユニット100aと第二ユニット100bと第三ユニット100cとが分離した状態においては、中央開口111が、上面側(被取付板P側)や下面側(被取付板Pとは反対側)からだけでなく、切断面側からも外方へと開放されるため、切断面側から中央開口111に向けて火災感知器10の収納凹部11Aを挿入することが可能となる。

0038

ここで、情報発信アダプタ100の設置方法の一例を説明する。
情報発信アダプタ100は、例えば新築工事中で火災受信機が電源投入されておらず停止している際に、新設の火災感知器10が有する取付プレート部11Bと、当該火災感知器10が取付けられる被取付板Pとの間に設置可能である。更に、情報発信アダプタ100は、例えば、保守または点検時などの火災受信機保守モード設定時の際、あるいは自火報設備の機能を阻害せずに作業者が意図的に対象の火災感知器を外す際に、既設の火災感知器10が有する取付プレート部11Bと、当該火災感知器10が取付けられている被取付板Pとの間に設置可能である。ここでは、既設の火災感知器10の近傍への設置方法を示す。

0039

具体的には、まず、感知器ヘッド部(ヘッドカバー12、煙感知部40、および感知部収納ケース13)を外し、取付ネジ61を緩めて、取付プレート部11Bと被取付板Pとの間に所定の間隙を作る(第1工程)。
次いで、情報発信アダプタ100を第一ユニット100aと第二ユニット100bと第三ユニット100cとに分離した状態で、取付プレート部11Bと被取付板Pとの間に差し込む(第2工程)。
次いで、取付プレート部11Bと被取付板Pとの間に差し込んだ第一ユニット100aと第二ユニット100bと第三ユニット100cとを合体させて、情報発信アダプタ100を構成する(第3工程)。
そして、取付ネジ61を締めて、取付プレート部11Bと被取付板Pとで情報発信アダプタ100を挟む(第4工程)。

0040

このように、情報発信アダプタ100は、第一ユニット100aと第二ユニット100bと第三ユニット100cとに分離して取付プレート部11Bと被取付板Pとの間に差し込むだけで、当該情報発信アダプタ100を火災感知器10(火災感知器10の近傍)に取付けることができる。すなわち、本実施形態の情報発信アダプタ100は、感知器ヘッド部を外して、取付ネジ61を緩めるだけで、火災感知器10の近傍に取付けることができる。
また、情報発信アダプタ100は、取付プレート部11Bと被取付板Pとの間で第一ユニット100aと第二ユニット100bと第三ユニット100cとに分離して引抜くだけで、当該情報発信アダプタ100を火災感知器10(火災感知器10の近傍)から取外すことができる。すなわち、本実施形態の情報発信アダプタ100は、感知器ヘッド部を外して、取付ネジ61を緩めるだけで、火災感知器10の近傍から取外すことができる。

0041

さらに、本実施形態の情報発信アダプタ100は、取付プレート部11Bと被取付板Pとの間に設置されている状態で、複数のユニットのうち一部のユニットのみを引抜くことができる。したがって、火災感知器10を被取付板Pから外したり、取付ベース11からヘッドカバー12(あるいは感知器ヘッド部)等を外したり、取付ネジ61を緩めたりしなくても、交換したい構成要素が搭載されているユニットのみを引抜くことができるため、火災感知器10による火災監視を中断することなく構成要素の交換を行うことができる。

0042

具体的には、本実施形態の情報発信アダプタ100の場合、取付プレート部11Bと被取付板Pとの間に情報発信アダプタ100が設置されている状態で第一ユニット100aのみを引抜くことができるため、火災感知器10による火災監視を中断することなく電源121に装着されている電池の交換を行うことができる。また、第一ユニット100aには、電源121に加えて(あるいは替えて)、情報発信端末122を搭載可能であり、その場合には、火災感知器10による火災監視を中断することなく情報発信端末122の交換を行うことが可能となる。
このように、本実施形態の情報発信アダプタ100は、構成要素の交換(電池や情報発信端末などの交換)や、構成要素の追加(例えば、第一ユニット100aに新たな構成要素を搭載することにより実現可能)や、機能の追加(例えば、情報発信端末122を交換することにより実現可能)などを、火災感知器10による火災監視を継続しつつ、容易に行うことができるため、メンテナンス性リニューアル時の施工性などに優れている。

0043

図7は、第一ユニット100aを着脱可能に係止するための係止構造の一例を示す図である。なお、図7図9では、情報発信モジュール120の図示を省略している。
情報発信アダプタ100は、第一ユニット100aを着脱可能に係止するための係止構造を有するよう構成されていてもよい。具体的には、図7に示す例では、第一ユニット100aの切断面に、弾性変形可能な突起部112が設けられている。一方、第二ユニット100bの第一ユニット100a側の切断面と、第三ユニット100cの第一ユニット100a側の切断面とに、嵌合穴部113が設けられており、第一ユニット100aと第二ユニット100bと第三ユニット100cとが合体した状態において突起部112が嵌合穴部113に嵌合するよう構成されている。

0044

このように構成することによって、第一ユニット100aと第二ユニット100bと第三ユニット100cとの合体した状態を維持できるため、例えば地震等の揺れを受けた場合でも、取付プレート部11Bと被取付板Pとの間に情報発信アダプタ100が設置されている状態を安定的に保つことができる。
また、火災感知器10を被取付板Pから外したり、取付ベース11からヘッドカバー12(あるいは感知器ヘッド部)等を外したり、取付ネジ61を緩めたりしなくても、所定以上の力で第一ユニット100aを引張るだけで、情報発信アダプタ100から第一ユニット100aのみを引抜くことができるため、第一ユニット100aの交換、並びに、構成要素の交換や構成要素の追加や機能の追加などを、火災感知器10による火災監視を継続しつつ、容易に行うことができる。
なお、第一ユニット100aを着脱可能に係止するための係止構造は、突起部112と嵌合穴部113とからなるものに限定されず、適宜変更可能である。

0045

図8は、第二ユニット100bと第三ユニット100cとの合体した状態を維持するための維持構造の一例を示す図である。
情報発信アダプタ100は、第二ユニット100bと第三ユニット100cとの合体した状態を維持するための維持構造を有するよう構成されていてもよい。具体的には、図8(a)に示す例では、第二ユニット100bの第三ユニット100c側の切断面に、係合凸部114が設けられている。一方、第三ユニット100cの第二ユニット100b側の切断面に、係合凹部115が設けられており、第二ユニット100bと第三ユニット100cとが合体した状態において係合凸部114と係合凹部115とが係合するよう構成されている。

0046

このように構成することによって、第二ユニット100bと第三ユニット100cとの合体した状態を維持できるため、例えば地震等の揺れを受けた場合でも、さらには第一ユニット100aのみが取外されている状態でも、取付プレート部11Bと被取付板Pとの間に情報発信アダプタ100が設置されている状態を安定的に保つことができる。
また、所定以上の力をかければ、第二ユニット100bと第三ユニット100cとを合体した状態から分離した状態へと変換できるため、情報発信アダプタ100の交換を容易に行うことができる。

0047

なお、図8(b)に示すように、第二ユニット100bの第三ユニット100c側の切断面と、第三ユニット100cの第二ユニット100b側の切断面との双方に、係合凸部114および係合凹部115を設けて、第二ユニット100bと第三ユニット100cとが合体した状態において、第二ユニット100b側の係合凸部114と第三ユニット100c側の係合凹部115とが係合するとともに、第三ユニット100c側の係合凸部114と第二ユニット100b側の係合凹部115とが係合するよう構成することも可能である。
また、第二ユニット100bと第三ユニット100cとの合体した状態を維持するための維持構造は、係合凸部114と係合凹部115とからなるものに限定されず、適宜変更可能である。

0048

図9(a)は、第一ユニット100aの着脱をガイドするためのガイド構造の一例を示す図である。
情報発信アダプタ100は、第一ユニット100aの着脱をガイドするためのガイド構造を有するよう構成されていてもよい。具体的には、図9(a)に示す例では、第一ユニット100aの切断面に、突条116が設けられている。一方、第二ユニット100bの第一ユニット100a側の切断面と、第三ユニット100cの第一ユニット100a側の切断面とに、ガイド溝117が設けられており、第一ユニット100aと第二ユニット100bと第三ユニット100cとが合体した状態において突条116がガイド溝117に嵌合するよう構成されている。

0049

このように構成することによって、ガイド溝117に突条116を嵌め込んだ状態で、第一ユニット100aを、第二ユニット100bおよび第三ユニット100cに対してスライドさせるだけで、当該第一ユニット100aを適正位置に取付けることができるため、第一ユニット100aの交換作業の高効率化や、情報発信アダプタ100の設置作業の高効率化が可能となる。また、構成要素の交換や構成要素の追加や機能の追加なども容易に行うことができる。
なお、第一ユニット100aの着脱をガイドするためのガイド構造は、突条116とガイド溝117とからなるものに限定されず、適宜変更可能である。

0050

図9(b)は、第一ユニット100aの着脱を支援するための支援構造の一例を示す図である。
情報発信アダプタ100は、第一ユニット100aの着脱を支援するための支援構造を有するよう構成されていてもよい。具体的には、図9(b)に示す例では、第一ユニット100aの外周面に、下側(床側)に向けて突出する摘み部118が設けられており、摘み部118を指で摘んで、第一ユニット100aを着脱できるよう構成されている。なお、摘み部118は上側(天井側)に向けて突出していてもよい。

0051

このように構成することによって、第一ユニット100aを着脱する際の手掛かりとして、摘み部118を用いることができるため、第一ユニット100aの交換作業の高効率化や、情報発信アダプタ100の設置作業の高効率化が可能となる。また、構成要素の交換や構成要素の追加や機能の追加なども容易に行うことができる。
なお、第一ユニット100aの着脱を支援するための支援構造(着脱支援構造)は、摘み部118からなるものに限定されず、適宜変更可能である。

0052

また、着脱支援構造に替えて、第一ユニット100aの引抜を支援するための支援構造(引抜支援構造)を備えることも可能である。具体的には、例えば、第一ユニット100aの下面側に、棒状器具マイナスドライバー等)の先端を挿入可能な窪み部を設け、当該窪み部に棒状器具の先端を挿入し、てこの原理を利用することで、情報発信アダプタ100から第一ユニット100aを引抜くことができるよう構成することも可能である。無論、引抜支援構造は、このような窪み部からなるものに限定されず、適宜変更可能である。
さらに、図9(b)に示すように、第一ユニット100aの厚みを、第二ユニット100bおよび第三ユニット100cよりも薄くすることも可能である。これにより、第一ユニット100aの取外しを効率よく行うことが可能となる。

0053

<第2実施形態>
本発明の情報発信アダプタは、第2実施形態の情報発信アダプタ200のように、ベース部材110が、火災感知器10の取付プレート部11Bに対し被取付板Pとは反対側に配置されるものであってもよい。以下、第1実施形態と同様の構成を有する部分については同じ符号を付して説明を省略し、主に異なる部分について説明する。
図10は、本発明の実施形態のうちの第2実施形態に係る情報発信アダプタの設置例を示す図である。図10(b)は、図10(a)において情報発信アダプタのみを断面で示した図である。
図11は、本発明の実施形態のうちの第2実施形態に係る情報発信アダプタの一例を示す図であって、上面側(被取付板P側)から見た斜視図である。図11(b)は、図11(a)において情報発信モジュール120を省略した図である。

0054

第2実施形態の情報発信アダプタ200は、例えば図10に示すように、火災感知器10の取付プレート部11Bを取囲んだ状態で使用される。すなわち、当該情報発信アダプタ200の一部分が、火災感知器10の取付プレート部11Bと、当該火災感知器10が取付けられる被取付板Pとに挟持された状態で使用される。
具体的には、情報発信アダプタ200は、例えば図11に示すように、円環板状のベース部材110と、当該ベース部材110に装着された情報発信モジュール120と、当該ベース部材110を支持する支持部材210とを備えている。
本実施形態の場合、ベース部材110は、火災感知器10の取付プレート部11Bに対し被取付板Pとは反対側、すなわち取付プレート部11Bの下面側に配置される。したがって、本実施形態の場合、ベース部材110の中央開口111は、火災感知器10のヘッドカバー12との干渉を回避するための開口部になる。

0055

支持部材210は、円環板状の支持プレート部210aと、ベース部材110の外周面から支持プレート部210aの外周面に亘って設けられ、ベース部材110と支持プレート部210aとを連結する円筒状の連結部210bとからなる。
支持プレート部210aは、ベース部材110の外径と同一の外径を有するとともに、ベース部材110の内径よりも大きい内径を有しており、取付プレート部11Bに対し被取付板P側、すなわち取付プレート部11Bの上面側に配置される。したがって、情報発信アダプタ100は、支持部材210の支持プレート部210aが取付プレート部11Bと被取付板Pとに挟持されることで、火災感知器10に固定される。したがって、支持プレート部210aの中央開口211が、火災感知器10の収納凹部11Aとの干渉を回避するための開口部(干渉回避開口部)になる。

0056

情報発信アダプタ200は、第一ユニット200aと第二ユニット200bと第三ユニット200cとに分離可能に構成されている。すなわち、情報発信アダプタ200は、ベース部材110の厚み方向(本実施形態では上下方向)に略平行な切断面で分割可能な第一ユニット200aと第二ユニット200bと第三ユニット200cとが組み合わされてなる。
そして、第一ユニット200aと第二ユニット200bの切断面、第二ユニット200bと第三ユニット200cの切断面、および第三ユニット200cと第一ユニット200aの切断面は、ベース部材110の中央開口111を形成する周壁面および支持プレート部210aの中央開口(干渉回避開口部)211を形成する周壁面の双方と連続するよう設定されている。したがって、第一ユニット200aと第二ユニット200bと第三ユニット200cとが分離した状態においては、中央開口111,211が、上面側や下面側からだけでなく、切断面側からも外方へと開放されるため、切断面側から中央開口111に向けて火災感知器10のヘッドカバー12を挿入することが可能となるとともに、切断面側から中央開口211に向けて火災感知器10の収納凹部11Aを挿入することが可能となる。

0057

よって、情報発信アダプタ200は、第一ユニット200aと第二ユニット200bと第三ユニット200cとに分離して、各ユニットに火災感知器10の取付プレート部11Bを差し込むだけで、当該情報発信アダプタ200を火災感知器10(火災感知器10の近傍)に取付けることができる。すなわち、本実施形態の情報発信アダプタ200は、第1実施形態の情報発信アダプタ100と同様、感知器ヘッド部を外して、取付ネジ61を緩めるだけで、火災感知器10の近傍に取付けることができる。
また、情報発信アダプタ200は、火災感知器10の取付プレート部11Bを取囲んでいる状態で第一ユニット200aと第二ユニット200bと第三ユニット200cとに分離して引抜くだけで、当該情報発信アダプタ200を火災感知器10(火災感知器10の近傍)から取外すことができる。すなわち、本実施形態の情報発信アダプタ200は、第1実施形態の情報発信アダプタ100と同様、感知器ヘッド部を外して、取付ネジ61を緩めるだけで、火災感知器10の近傍から取外すことができる。

0058

さらに、本実施形態の情報発信アダプタ200は、火災感知器10の取付プレート部11Bを取囲んでいる状態で、複数のユニットのうち一部のユニットのみを引抜くことができる。したがって、第1実施形態の情報発信アダプタ100と同様、火災感知器10を被取付板Pから外したり、取付ベース11からヘッドカバー12(あるいは感知器ヘッド部)等を外したり、取付ネジ61を緩めたりしなくても、交換したい構成要素が搭載されているユニットのみを引抜くことができるため、火災感知器10による火災監視を中断することなく構成要素の交換を行うことができる。

0059

具体的には、本実施形態の情報発信アダプタ200の場合、火災感知器10の取付プレート部11Bを取囲んでいる状態で第一ユニット200aのみを引抜くことができるため、火災感知器10による火災監視を中断することなく電源121に装着されている電池の交換を行うことができる。また、第一ユニット200aには、電源121に加えて(あるいは替えて)、情報発信端末122を搭載可能であり、その場合には、火災感知器10による火災監視を中断することなく情報発信端末122の交換を行うことが可能となる。

0060

このように、本実施形態の情報発信アダプタ200は、第1実施形態の情報発信アダプタ100と同様、構成要素の交換(電池や情報発信端末などの交換)や、構成要素の追加(例えば、第一ユニット200aに新たな構成要素を搭載することにより実現可能)や、機能の追加(例えば、情報発信端末122を交換することにより実現可能)などを、火災感知器10による火災監視を継続しつつ、容易に行うことができるため、メンテナンス性やリニューアル時の施工性などに優れている。
なお、第2実施形態の情報発信アダプタ200は、係止構造(図7参照)、維持構造(図8参照)、ガイド構造(図9(a)参照)、および支援構造(図9(b))のうち少なくとも1つを有するよう構成されていてもよい。

0061

また、情報発信アダプタ200においては、例えば図12(a)に示すように、ベース部材110の上面側(天井側)ではなく、ベース部材110の下面側(床側)に、情報発信モジュール120を配設することも可能である。この場合、情報発信アダプタ200の下方から電源121に装着されている電池を着脱できるよう構成されていることが好ましい。このように構成することによって、第一ユニット200aを取外して電池の交換ができるだけでなく、第一ユニット200aを取外さなくても電池の交換ができるため、電池交換作業の高効率化が可能となる。

0062

また、情報発信アダプタ200の分割位置分割数は、適宜変更可能である。
情報発信アダプタ200においては、火災感知器10(火災感知器10の近傍)に設置されている状態、すなわち火災感知器10を取囲んでいる状態で、複数のユニットのうちの一のユニット(少なくとも電源121が搭載されているユニット)の着脱が行い易くなるよう、当該一のユニットのサイズを他のユニットよりも小さくした。しかし、例えば、情報発信アダプタ200の下方から電池を着脱できるよう構成されている場合、電源121が搭載されているユニットを取外さなくても電池の交換ができるため、電源121が搭載されているユニットの着脱を行い易くする必要はない。

0063

したがって、情報発信アダプタ200の下方から(すなわち床側から)電池を着脱できるよう構成されている場合、当該情報発信アダプタ200は、例えば図12(b)に示すように、互いに同一サイズの2つのユニット200d,200dに分離可能であってもよい。図12(b)に示す情報発信アダプタ200では、電源121および情報発信端末122が同一のユニット200dに搭載されているが、電源121および情報発信端末122は異なるユニット200dに搭載されていてもよい。また、図12(b)に示す情報発信アダプタ200は、一方のユニット200dと他方のユニット200dとの合体した状態を維持するための維持構造を有していてもよく、当該維持構造としては、例えば、図8に示す維持構造と同等の構造を採用することが可能である。
無論、情報発信アダプタ100の分割位置や分割数も、適宜変更可能である。

0064

<第3実施形態>
火災感知器は、取付ベースの取付プレート部が着脱自在に構成されていてもよい。そして、取付プレート部が着脱自在に構成されている場合、本発明の情報発信アダプタは、第3実施形態の情報発信アダプタ300のように、取付プレート部の代替として用いられるものであってもよい。以下、第1実施形態と同様の構成を有する部分については同じ符号を付して説明を省略し、主に異なる部分について説明する。
図13は、取付プレート部が着脱自在に構成された火災感知器の一例を示す図である。
図13に示す火災感知器30は、当該火災感知器30の天井側筐体壁を構成する取付ベースとして、感知部収納ケース13が嵌合される円筒状の収納凹部31Aと、当該収納凹部31Aの縁部に沿って鍔状に形成された取付プレート部31Bとからなる取付ベース31を備えている。

0065

収納凹部31Aの周壁には、係止片32が設けられ、当該係止片32の先端には内方を向いた爪部が設けられている。一方、取付プレート部31Bの内壁には、収納凹部31Aに設けられている係止片32の爪部と嵌合可能な係止突起33が設けられている。収納凹部31Aに設けられている係止片32は、両側に垂直方向のスリットが形成されることで弾性変形可能にされており、係止片32の先端の爪部に取付プレート部31Bの外壁面に形成されている係止突起33が嵌合されることで、取付プレート部31Bが収納凹部31Aに着脱自在に結合される。
収納凹部31Aには、取付プレート部31Bよりも小さい鍔部34が設けられている。取付プレート部31Bが収納凹部31Aに結合された状態において、当該鍔部34は、取付プレート部31Bの外壁によって囲まれるため、ほぼ隠れた状態になる。

0066

図14は、本発明の実施形態のうちの第3実施形態に係る情報発信アダプタの設置例を示す図である。
図15は、本発明の実施形態のうちの第3実施形態に係る情報発信アダプタの一例を示す図であって、上面側(被取付板P側)から見た図である。
第3実施形態の情報発信アダプタ300は、例えば図14図15に示すように、取付プレート部31Bと略同形状のベース部材310と、当該ベース部材310に装着された情報発信モジュール120とを備えている。

0067

ベース部材310の中央開口311は、火災感知器30のヘッドカバー12との干渉を回避するための開口部である。中央開口311は、起立壁によって囲まれており、当該起立壁の外面には、突起部312が設けられている。この起立壁が、取付プレート部31Bの内壁に相当し、この突起部312が、取付プレート部31Bの係止突起33に相当する。すなわち、収納凹部31Aに設けられている係止片32の先端の爪部にベース部材310に形成されている突起部312が嵌合されることで、情報発信アダプタ300が収納凹部31Aに着脱自在に結合される。また、突起部312よりも下側(床側)には、係止片32を外すための開口孔131が設けられており、例えば棒状器具(マイナスドライバー等)を開口孔131から差し込んで係止片32に力を加えることで、係止片32の爪部と突起部312との係止が外れるようになっている。同様に、取付プレート部31Bにも、係止突起33よりも下側(床側)に、係止片32を外すための開口孔が設けられている。

0068

ここで、情報発信アダプタ300の設置方法の一例を説明する。
情報発信アダプタ300は、新設の火災感知器30に設置可能であるだけでなく、既設の火災感知器30にも設置可能である。ここでは、既設の火災感知器30の近傍への設置方法を示す。
具体的には、まず、火災感知器30から取付プレート部31Bを取外す(第1工程)。
次いで、情報発信アダプタ300を、火災感知器30の下方から、収納凹部31Aに装着する(第2工程)。

0069

このように、情報発信アダプタ300は、取付ネジ61を緩めることなく着脱できる。
すなわち、本実施形態の情報発信アダプタ300は、取付ネジ61を緩めたり、被取付板Pから火災感知器30を外したり、取付ベース31からヘッドカバー12(あるいは感知器ヘッド部)等を外したりすることなく、火災感知器30の近傍に取付けることや、火災感知器30の近傍から取外すことができる。
さらに、本実施形態の情報発信アダプタ300は、火災感知器30を被取付板Pから外したり、取付ベース31からヘッドカバー12(あるいは感知器ヘッド部)等を外したり、取付ネジ61を緩めたりしなくても着脱できるため、火災感知器30による火災監視を中断することなく構成要素の交換を行うことができる。

0070

以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は上記実施形態に限られるものではない。例えば、上記実施形態では、煙感知器(熱煙感知器)に適用したものについて説明したが、本発明は、熱感知器ガス感知器などにも適用することができる。また、情報発信モジュール120として発信機能を有するものを使用した例を示したが、発信機能の他、受信機能を有するものを使用してもよい。また、ベース部材110の形状は、略板状であれば、円板状に限定されず適宜変更可能であり、例えば矩形板状であってもよい。

0071

また、第1実施形態および第2実施形態における取付ベース11も、第3実施形態の取付ベース31と同様、収納凹部11Aと取付プレート部11Bとが着脱自在に分離可能であってもよい。すなわち、筒状の収納凹部と当該収納凹部の縁部に沿って鍔状に形成された取付プレート部とからなる取付ベースにおいて、収納凹部と取付プレート部とは、一体的に構成されていてもよいし、別体で構成されていてもよい。
また、筒状の収納凹部と当該収納凹部の縁部に沿って鍔状に形成された取付プレート部とからなる取付ベースにおいて、当該取付ベースは、埋込アダプタ(例えば、ハット状の埋込アダプタ)と、当該埋込アダプタの内部に収納される感知器取付ベース(例えば、円板状の感知器取付ベース)とに分離可能であってもよい。取付ベースが、埋込アダプタと感知器取付ベースとに分離可能である場合、火災感知器は、例えば、埋込アダプタに感知器取付ベースをビス止めして取付ベースを構成した後、感知器取付ベースの差込端子結線し、埋込アダプタの支持金具を緩めて、感知器取付ベースと組み合わされた埋込アダプタを天井(被取付板P)の取付穴に嵌挿しネジ調整で固定し、その後、感知器取付ベースと感知器ヘッド部(感知器本体部)とを嵌合して連結することによって設置される。
その他、実施形態、各構造(係止構造、維持構造、ガイド構造、支援構造等)、および各変形例で示した構成は、発明の趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更可能である。また、実施形態、各構造、および各変形例で示した構成は、適宜組み合わせて適用することが可能である。

0072

10,30火災感知器
11,31取付ベース
11A,31A収納凹部
11B,31B取付プレート部
100,200,300情報発信アダプタ
100a,200a 第一ユニット
100b,200b 第二ユニット
100c,200c 第三ユニット
110ベース部材
111 中央開口(干渉回避開口部)
118摘み部(支援構造)
121電池(電源)
122情報発信端末
210支持部材
211 中央開口(干渉回避開口部)
P 被取付板

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