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技術 情報処理装置及びプログラム

出願人 東芝テック株式会社
発明者 グエンズン村田俊英岡本健太郎西川泰司高橋秀明渡邉宏一寺内亨
出願日 2016年6月27日 (5年2ヶ月経過) 出願番号 2016-126825
公開日 2018年1月11日 (3年7ヶ月経過) 公開番号 2018-005285
状態 特許登録済
技術分野 金銭登録機・受付機 特定用途計算機
主要キーワード 待ちエリア 処理点 日時単位 平均点数 処理能力データ 来店客数 レジ装置 複数年
関連する未来課題
重要な関連分野

この項目の情報は公開日時点(2018年1月11日)のものです。
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図面 (10)

課題

レジ端末運用支援を効率的に行うことが可能な情報処理装置及びプログラムを提供する。

解決手段

過去の実績として記録された、店舗来店した客のうち商品購入した客の割合を示す購買率と、当該客により購入された商品の平均点数とに基づいて、来店中の客数から商品の購入点数予測する予測手段と、前記店舗に設置されたレジ端末のうち稼働中のレジ端末の台数と、一のレジ端末で単位時間当たりに処理することが可能な商品の処理点数とに基づいて、稼働中の全レジ端末で処理することが可能な総処理点数を算出する第1算出手段と、前記購入点数と前記総処理点数との差分値に基づいて、会計待ちが発生するかを判定する第1判定手段と、前記第1判定手段の判定結果に応じた報知を行う報知手段と、を備える。

概要

背景

従来、スーパーマーケット等の店舗では、商品会計処理を行うためのレジ端末が設けられている。係る店舗では、会計待ち行列が発生すると、店員待ち行列を直接又は監視カメラ等を介して確認してから応援依頼を発し、この応援依頼に応じて新たなレジ端末を稼働させる等の会計待ちの緩和措置を行っている。また、従来、店舗内(会計待ちエリア等)を撮像した映像に基づいて、店舗内に滞在する人物の状態を検知し、この検知結果に基づいて、客の会計待ちを軽減する行動を指示すべきと判定した場合に、レジ装置の稼働を指示する報知を行う技術が提案されている。

しかしながら、上記した従来の技術では、実際に会計待ちの行列が発生した場合や、店舗内が混雑した場合に報知を行うため、既に会計待ちの行列が発生している可能性がある。また、レジ装置を停止(休止)させる場合も、実際に会計待ちが解消された段階で停止を決定することになるため効率的とは言えず、レジ端末の運用支援の観点から更なる改善の余地がある。

概要

レジ端末の運用支援を効率的に行うことが可能な情報処理装置及びプログラムを提供する。過去の実績として記録された、店舗に来店した客のうち商品を購入した客の割合を示す購買率と、当該客により購入された商品の平均点数とに基づいて、来店中の客数から商品の購入点数予測する予測手段と、前記店舗に設置されたレジ端末のうち稼働中のレジ端末の台数と、一のレジ端末で単位時間当たりに処理することが可能な商品の処理点数とに基づいて、稼働中の全レジ端末で処理することが可能な総処理点数を算出する第1算出手段と、前記購入点数と前記総処理点数との差分値に基づいて、会計待ちが発生するかを判定する第1判定手段と、前記第1判定手段の判定結果に応じた報知を行う報知手段と、を備える。

目的

本発明が解決しようとする課題は、レジ端末の運用支援を効率的に行うことが可能な情報処理装置及びプログラムを提供する

効果

実績

技術文献被引用数
0件
牽制数
0件

この技術が所属する分野

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請求項1

過去の実績として記録された、店舗来店した客のうち商品購入した客の割合を示す購買率と、当該客により購入された商品の平均点数とに基づいて、来店中の客数から商品の購入点数予測する予測手段と、前記店舗に設置されたレジ端末のうち稼働中のレジ端末の台数と、一のレジ端末で単位時間当たりに処理することが可能な商品の処理点数とに基づいて、稼働中の全レジ端末で処理することが可能な総処理点数を算出する第1算出手段と、前記購入点数と前記総処理点数との差分値に基づいて、会計待ちが発生するかを判定する第1判定手段と、前記第1判定手段の判定結果に応じた報知を行う報知手段と、を備える情報処理装置

請求項2

前記第1判定手段により会計待ちが発生すると判定されたことを条件に、前記購入点数と前記総処理点数との差分値と、前記処理点数とに基づいて、前記購入点数の処理に不足する前記レジ端末の台数を算出する第2算出手段を更に備え、前記報知手段は、前記第2算出手段が算出した台数を報知する請求項1に記載の情報処理装置。

請求項3

前記第2算出手段は、前記第1判定手段により会計待ちが発生しないと判定されたことを条件に、前記購入点数と前記総処理点数との差分値と、前記処理点数とに基づいて、前記購入点数の処理に超過する前記レジ端末の台数を算出する請求項2に記載の情報処理装置。

請求項4

前記第1算出手段は、前記稼働中のレジ端末のレジ形態毎の台数と、当該レジ形態毎の前記処理点数とに基づいて、稼働中の全レジ端末で処理することが可能な前記総処理点数を算出し、前記第2算出手段は、前記購入点数と前記総処理点数との差分値と、前記レジ形態毎の前記処理点数とに基づいて、前記レジ端末の台数を算出する請求項2又は3に記載の情報処理装置。

請求項5

前記店舗の店員数と、前記稼働中のレジ端末の台数とに基づき、当該レジ端末の操作に係る店員を除いた残りの店員数で、前記第2算出手段が算出した不足台数分の前記レジ端末を稼働できるかを判定する第2判定手段を更に備え、前記報知手段は、前記第2判定手段が稼働できないと判定したことを条件に、前記不足台数分の前記レジ端末の稼働に不足する店員数を報知する請求項2〜4の何れか一項に記載の情報処理装置。

請求項6

コンピュータを、過去の実績として記録された、店舗に来店した客のうち商品を購入した客の割合を示す購買率と、当該客により購入された商品の平均点数とに基づいて、来店中の客数から商品の購入点数を予測する予測手段と、前記店舗に設置されたレジ端末のうち稼働中のレジ端末の台数と、一のレジ端末で単位時間当たりに処理することが可能な商品の処理点数とに基づいて、稼働中の全レジ端末で処理することが可能な総処理点数を算出する第1算出手段と、前記購入点数と前記総処理点数との差分値に基づいて、会計待ちが発生するかを判定する第1判定手段と、前記第1判定手段の判定結果に応じた報知を行う報知手段と、して機能させるためのプログラム

技術分野

0001

本発明の実施形態は、情報処理装置及びプログラムに関する。

背景技術

0002

従来、スーパーマーケット等の店舗では、商品会計処理を行うためのレジ端末が設けられている。係る店舗では、会計待ち行列が発生すると、店員待ち行列を直接又は監視カメラ等を介して確認してから応援依頼を発し、この応援依頼に応じて新たなレジ端末を稼働させる等の会計待ちの緩和措置を行っている。また、従来、店舗内(会計待ちエリア等)を撮像した映像に基づいて、店舗内に滞在する人物の状態を検知し、この検知結果に基づいて、客の会計待ちを軽減する行動を指示すべきと判定した場合に、レジ装置の稼働を指示する報知を行う技術が提案されている。

0003

しかしながら、上記した従来の技術では、実際に会計待ちの行列が発生した場合や、店舗内が混雑した場合に報知を行うため、既に会計待ちの行列が発生している可能性がある。また、レジ装置を停止(休止)させる場合も、実際に会計待ちが解消された段階で停止を決定することになるため効率的とは言えず、レジ端末の運用支援の観点から更なる改善の余地がある。

発明が解決しようとする課題

0004

本発明が解決しようとする課題は、レジ端末の運用支援を効率的に行うことが可能な情報処理装置及びプログラムを提供することである。

課題を解決するための手段

0005

実施形態の情報処理装置は、予測手段と、第1算出手段と、第1判定手段と、報知手段とを備える。予測手段は、過去の実績として記録された、店舗に来店した客のうち商品を購入した客の割合を示す購買率と、当該客により購入された商品の平均点数とに基づいて、来店中の客数から商品の購入点数予測する。第1算出手段は、前記店舗に設置されたレジ端末のうち稼働中のレジ端末の台数と、一のレジ端末で単位時間当たりに処理することが可能な商品の処理点数とに基づいて、稼働中の全レジ端末で処理することが可能な総処理点数を算出する。第1判定手段は、前記購入点数と前記総処理点数との差分値に基づいて、会計待ちが発生するかを判定する。報知手段は、前記第1判定手段の判定結果に応じた報知を行う。

図面の簡単な説明

0006

図1は、実施形態に係る店舗内システムの構成を模式的に示す図である。
図2は、図1に示したレジ端末の構成例を示す図である。
図3は、図1に示した管理サーバの構成例を示す図である。
図4は、図3に示したレジ管理テーブルのデータ構成の一例を模式的に示す図である。
図5は、図3に示した店員管理テーブルのデータ構成の一例を模式的に示す図である。
図6は、図1に示した携帯端末の構成例を示す図である。
図7は、実施形態の管理サーバで実行されるレジ運用支援処理の一例を示すフローチャートである。
図8は、実施形態の管理サーバで実行される稼働判断処理の一例を示すフローチャートである。
図9は、実施形態の管理サーバで実行される休止判断処理の一例を示すフローチャートである。

実施例

0007

以下に添付図面を参照して、情報処理装置及びプログラムの実施形態を詳細に説明する。なお、以下の実施形態では、本発明の情報処理装置及びプログラムをスーパーマーケットやコンビニエンスストア等の店舗に適用した例について説明するが、この実施形態によりこの発明が限定されるものではない。

0008

図1は、本実施形態に係る店舗内システム1の構成を模式的に示す図である。店舗内システム1は、レジ端末10と、第1カメラ21と、第2カメラ22と、管理サーバ30と、携帯端末40とを有する。

0009

レジ端末10と管理サーバ30とは、有線又は無線ネットワークN1を介して接続される。第1カメラ21及び第2カメラ22と管理サーバ30とは、有線又は無線のネットワークN2を介して接続される。携帯端末40と管理サーバ30とは、無線のネットワークN3を介して接続される。ここで、ネットワークN1、N2及びN3の何れか又は全ては、同一のネットワークであってもよい。

0010

レジ端末10は、店舗内に設置されるPOS(Point Of Sale)レジスタ装置である。レジ端末10は、店舗内で販売される各商品の商品コード単価等が格納された商品マスタ(図示せず)を参照しながら、一取引にかかる商品の登録と会計(精算)とを行う。

0011

また、レジ端末10は、一人制と二人制とに切り替えて稼働させることで、二つのレジ形態を実現することができる。ここで、一人制は、一人の店員が商品の登録及び会計を行うレジ形態を意味する。また、二人制は、二人の店員が協力し、商品の登録と会計とを個別に行うレジ形態を意味する。

0012

レジ端末10は、例えば図2に示すような構成を有している。ここで、図2は、レジ端末10の構成例を示す図である。図2に示すように、レジ端末10は、CPU(Central Processing Unit)、ROM(Read Only Memory)、RAM(Random Access Memory)等で構成されるコンピュータ構成の制御部11を備える。また、制御部11は、RTC(Real Time Clock)等の計時機能を備える。

0013

制御部11には、バス12を介して、通信I/F(インタフェース)13と、入力部14と、コードスキャナ15と、表示部16と、プリンタ17と、記憶部18とが接続される。

0014

通信I/F13は、ネットワークN1に接続するための、有線又は無線の通信I/Fである。入力部14は、キーボードポインティングデバイス等の入力デバイスを有する。入力部14は、入力デバイスを介して操作者からの操作入力受け付け、その操作内容に応じた信号を制御部11に通知する。例えば、入力デバイスは、金額売上点数等を入力するための置数キーや、一商取引として販売登録が行われた商品の合計出力を指示する現計キー等を有する。また、入力デバイスは、会計待ちの行列が発生した場合等に応援依頼を出力するための応援依頼キーを有する。

0015

コードスキャナ15は、バーコード二次元コード等のコードシンボル光学的に読み取るスキャナ装置である。コードスキャナ15は、商品に付されたコードシンボルから、当該商品を特定可能な商品ID等を読み取る。

0016

表示部16は、液晶ディスプレイ等の表示デバイスを有する。表示部16は、制御部11の制御に従い、各種の情報を表示する。プリンタ17は、サーマルプリンタ等のプリンタ装置である。プリンタ17は、制御部11の制御に従い、レシートジャーナル等の印字を行う。

0017

記憶部18は、HDD(Hard Disk Drive)やSSD(Solid State Drive)等の記憶装置を有する。記憶部18は、制御部11(CPU)が実行する各種プログラムや設定情報等を記憶する。

0018

また、レジ端末10は、制御部11(CPU)と、ROMや記憶部18に記憶されたプログラムとの協働により実現される機能部を備える。具体的には、制御部11(CPU)がプログラムを実行することで、会計処理部111及び状態通知部112等の機能部がRAM上に実現される。なお、会計処理部111及び状態通知部112は、制御部11が備える専用プロセッサ等によりハードウェア的に実現されてもよい。

0019

会計処理部111は、商品の登録(売上登録)及び会計に係る会計処理を行う。例えば、会計処理部111は、コードスキャナ15によって商品から読み取られた商品IDに基づき、当該商品IDに対応する商品情報を商品マスタから読み出す。また、会計処理部111は、商品情報に含まれる単価や、入力部14を介して入力される販売個数等から商品の販売価格を算出する。また、会計処理部111は、一商取引分の登録及び会計が完了すると、それら商品の商品IDや販売価格等を、図示しない売上マスタファイル等に記録することで売上登録を行う。そして、会計処理部111は、その取引の内訳を示すレシートを、プリンタ17から出力させる。

0020

状態通知部112は、通信I/F13と協働し、当該レジ端末10の状態を管理サーバ30に通知する。例えば、状態通知部112は、自己のレジ端末10が休止状態から稼働状態移行する際に、稼働状態を示す状態情報を管理サーバ30に送信する。また、状態通知部112は、自己のレジ端末10が稼働状態から休止状態に移行する際に、休止状態を示す状態情報を管理サーバ30に送信する。ここで、稼働状態は、会計処理部111による会計処理を実行することが可能な状態を意味する。また、休止状態は、会計処理を実行することのできない状態を意味し、例えば電源オフの状態やスタンバイ状態等が挙げられる。

0021

また、状態通知部112が送信する状態情報には、稼働状態又は休止状態を示す情報の他、当該レジ端末10を識別可能識別情報(以下、レジナンバーという)が含まれる。なお、状態通知部112は、自己のレジ端末10が稼働状態の場合には、レジ端末10のレジ形態(一人制又は二人制)を示す情報を状態情報に含めて送信する。また、状態通知部112は、自己のレジ端末10が稼働状態の場合、自己のレジ端末10を操作する店員を識別可能な識別情報(店員ID)を、状態情報に含めて送信してもよい。

0022

図1戻り、第1カメラ21は、店舗の入口付近を撮像可能な位置に設けられ、来店した客を撮像する。また、第2カメラ22は、店舗の出口付近を撮像可能な位置に設けられ、店舗から出る客を撮像する。第1カメラ21及び第2カメラ22は、撮像により得られた画像データを、管理サーバ30に順次送信する。なお、入口と出口とが同一の場合には、第1カメラ21の撮像方向は、来店する客の顔を撮像可能な方向に向けられ、第2カメラ22の撮像方向は、店舗から出る客の顔を撮像可能な方向に向けられるものとする。

0023

管理サーバ30は、本実施形態の情報処理装置に対応するサーバ装置である。管理サーバ30は、例えば図3に示すような構成を有している。ここで、図3は、管理サーバ30の構成例を示す図である。図3に示すように、管理サーバ30は、CPU、ROM、RAM等で構成されるコンピュータ構成の制御部31を備える。また、制御部31は、RTC等の計時機能を備える。

0024

制御部31には、バス32を介して、第1通信I/F33と、第2通信I/F34と、第3通信I/F35と、入力部36と、表示部37と、記憶部38とが接続される。

0025

第1通信I/F33は、ネットワークN1に接続するための、有線又は無線の通信I/Fである。第2通信I/F34は、ネットワークN2に接続するための、有線又は無線の通信I/Fである。第3通信I/F35は、ネットワークN3に接続するための、無線の通信I/Fである。

0026

入力部36は、キーボード等の入力デバイスを有する。入力部36は、入力デバイスを介して操作者からの操作入力を受け付け、その操作内容に応じた信号を制御部31に通知する。表示部37は、液晶ディスプレイ等の表示デバイスを有する。表示部37は、制御部31の制御に従い各種の情報を表示する。

0027

記憶部38は、HDDやSSD等の記憶装置を有する。記憶部38は、制御部31(CPU)が実行する各種のプログラムや各種の設定情報を記憶する。

0028

また、記憶部38は、当該店舗で行われた過去の実績を示すデータとして、購買履歴データD1と処理能力データD2とを記憶する。購買履歴データD1は、来店した客の商品購入に係る傾向を記録したデータであって、購買率及び平均買い上げ点数を、これらの値を取得した日時(年月日時分)と対応付けて記憶する。ここで、「購買率」は、その時間帯に来店した客(客数)のうち、実際に商品を購入した客(客数)の割合を意味する。「平均買い上げ点数」は、その時間帯に来店した各客が購入した商品個数平均値を意味する。なお、購買履歴データD1は、少なくとも過去1年分のデータを保持することが好ましい。

0029

購買履歴データD1に記録するデータの取得方法は特に問わず、公知の方法を用いてもよい。例えば、管理サーバ30が、来店客数と、各レジ端末10で取引を行った客の割合(購買率)と、その買い上げ店数とを所定時間毎集計し、集計結果を現在の日時と対応付けて購買履歴データD1に登録する構成としてもよい。また、購買履歴データD1には、日時とともに、その時間帯の天候気温等の他の要素を記録してもよい。

0030

また、記憶部38は、レジ端末10のレジ形態毎の処理能力が記録された処理能力データD2を記憶する。ここで、処理能力は、一台のレジ端末10で単位時間(例えば、10分や1時間)当たりに処理することが可能な商品点数を意味する。処理能力は、各レジ形態の実績値から設定される。例えば、処理能力は、レジ端末10の各々で単位時間当たりに処理された商品点数の平均値や最大値最小値)等としてもよい。

0031

処理能力データD2に記録するデータの取得方法は特に問わず、公知の方法を用いてもよい。例えば、レジ端末10の各々で、レジ形態と処理した商品点数とを記録し、これらの記録結果から、単位時間当たりに処理することが可能な商品点数の平均値や最大値(最小値)等を取得してもよい。なお、二人制の処理能力は、一人制の処理能力を2倍にした値よりも一般的に大きくなる。

0032

また、記憶部38は、レジ端末10の稼働状況を管理するためのレジ管理テーブルT1を記憶する。具体的には、レジ管理テーブルT1は、レジ端末10の各々を識別するレジナンバーに対応付けて、そのレジナンバーのレジ端末10から送信された状態情報を記憶し管理する。

0033

図4は、レジ管理テーブルT1のデータ構成の一例を模式的に示す図である。図4に示すように、レジ管理テーブルT1は、各レジ端末10のレジナンバーと対応付けて、当該レジ端末10が稼働中か休止中かを示す状態情報を記憶する。ここで、レジナンバーの個数は、店舗内に設けられたレジ端末10の総数に対応する。また、図4の状態情報では、「一人制」が一人制で稼働中であることを示し、「二人制」が二人制で稼働中であることを示している。

0034

また、記憶部38は、店舗で働く店員(レジ要員)の勤怠状況を管理するための店員管理テーブルT2を記憶する。具体的には、店員管理テーブルT2は、店員の各々を識別する店員IDと対応付けて、当該店員の勤怠状況を示す勤怠情報を記憶する。図5は、店員管理テーブルT2のデータ構成の一例を模式的に示す図である。図5に示すように、店員管理テーブルT2は、各店員の店員IDと対応付けて、当該店員が出勤しているか否かを示す勤怠情報を記憶する。ここで、店員IDの個数は、店舗に勤務する店員の総数に対応する。また、図5の勤怠情報では、○印が出勤していることを、×印が欠勤していることを意味する。つまり、出勤状況に○印が付された店員の人数が、勤務中の店員数に対応する。

0035

なお、勤怠情報の取得方法は特に問わず、公知の方法を用いてもよい。例えば、管理サーバ30が、タイムカード等の外部装置から各店員の勤怠状況を読み取ってもよい。また、管理サーバ30は、各店員が携帯する端末装置(例えば携帯端末40)と交信することで、店舗内にいる店員を勤務中として管理してもよい。また、勤怠情報は、リアルタイムで取得するものに限らず、日時単位で予め作成された出勤予定表(シフトスケジュール)等であってもよい。

0036

また、管理サーバ30は、制御部31(CPU)と、ROMや記憶部38に記憶されたプログラムとの協働により実現される機能部を備える。具体的には、図3に示すように、制御部31(CPU)がプログラムを実行することで、稼働状況管理部311、来店客数算出部312、判断処理部313及び報知処理部314等の機能部がRAM上に実現される。なお、稼働状況管理部311、来店客数算出部312、判断処理部313及び報知処理部314は、制御部31が備える専用プロセッサ等によりハードウェア的に実現されてもよい。

0037

稼働状況管理部311は、レジ端末10の各々から送信された状態情報を、送信元のレジ端末10のレジナンバーに対応付けて、レジ管理テーブルT1に格納する。

0038

来店客数算出部312は、店舗に設けられた各種装置から得られる情報に基づき、来店中の客の人数を算出する。具体的には、来店客数算出部312は、第1カメラ21及び第2カメラ22から送信される画像データを解析することで、店舗に入った客の人数と、店舗から出た客の人数とをそれぞれ計数する。そして、来店客数算出部312は、それらの人数の差分(店舗に入った客の人数−店舗から出た客の人数)を算出することで、来店中の客の人数を来店客数として算出する。なお、画像データから人数を計数する方法は特に問わず、公知の技術を用いることが可能である。例えば、顔検出技術を用いることで、画像データから人の顔を検出し、その検出した顔の個数を客の人数としてもよい。

0039

なお、来店客数は、画像データから算出するものに限らず、他の方法を用いてもよい。例えば、店舗の入口(出口)に、人数を計数するための人数計数装置ゲート等)が設けられている場合には、この人数計数装置で計数された人数に基づいて、来店客数を算出してもよい。

0040

判断処理部313は、本実施形態の予測手段、第1算出手段、第1判定手段、第2算出手段及び第2判定手段に対応する。判断処理部313は、現在の日時に対応する過去の実績に基づいて、来店客数から来店中の客が購入する商品の購入点数を予測する。また、判断処理部313は、稼働中のレジ端末10の台数とその処理能力とに基づいて、稼働中の全レジ端末10で処理することが可能な商品の総処理点数を算出する。

0041

具体的には、判断処理部313は、下記式(1)に基づき、来店客数から予測される商品の買い上げ点数(購入点数)と、稼働中のレジ端末10で処理できる総処理点数との差分を余剰点数として算出する。
余剰点数=(来店客数×購買率×平均買い上げ点数)−(一人制レジ台数×一人制処理能力)−(二人制レジ台数×二人制処理能力)…(1)

0042

式(1)において、右辺第一項の「来店客数」は、来店客数算出部312が算出した現在の来店客数である。「購買率」及び「平均買い上げ点数」は、購買履歴データD1に記憶された、現在の日時に対応する過去の購買率及び平均買い上げ点数である。判断処理部313は、現在の日時に対応する購買率及び平均買い上げ点数を購買履歴データD1から読み出し、来店客数算出部312から取得した来店客数に乗算することで、来店客数から予測される買い上げ点数を算出する。

0043

なお、購買履歴データD1に複数年度分のデータが格納されている場合には、直近年度の「購買率」及び「平均買い上げ点数」を用いてもよいし、各年度のデータから算出した「購買率」及び「平均買い上げ点数」の平均値を用いてもよい。また、購買履歴データD1に気温や天候の要素が記録されている場合には、判断処理部313は、それらの要素を加味して「購買率」及び「平均買い上げ点数」を導出してもよい。

0044

また、式(1)において、右辺第二項の「一人制レジ台数」は、レジ管理テーブルT1に記録された稼働中のレジ端末10のうち、一人制で稼働中のレジ端末10の台数である。「一人制処理能力」は、処理能力データD2に記録された一人制の処理能力である。判断処理部313は、レジ管理テーブルT1から一人制レジ台数を読み出し、処理能力データD2から一人制処理能力を読み出すと、これらの値を乗算することで、一人制で稼働中のレジ端末10で処理することが可能な商品点数を算出する。

0045

また、式(1)において、右辺第三項の「二人制レジ台数」は、レジ管理テーブルT1に記録された稼働中のレジ端末10のうち、二人制で稼働中のレジ端末10の台数である。また、「二人制処理能力」は、処理能力データD2に記録された二人制の処理能力である。判断処理部313は、レジ管理テーブルT1から二人制レジ台数を読み出し、処理能力データD2から二人制処理能力を読み出すと、これらの値を乗算することで、二人制で稼働中のレジ端末10で処理することが可能な商品点数を算出する。

0046

そして、判断処理部313は、式(1)に基づき、右辺第一項から第二項及び第三項の値を減算することで余剰点数を算出する。

0047

また、判断処理部313は、算出した余剰点数に基づき、会計待ちが発生するかを判定する。具体的には、判断処理部313は、余剰点数に基づき、来店客数から予測した買い上げ点数を処理するのに、稼働中のレジ端末10の処理能力が足りているか否かを判断する。

0048

例えば、余剰点数が第1閾値を上回る場合、判断処理部313は、処理能力が不足している、つまり会計待ちが発生すると判断する。この場合、判断処理部313は、会計待ちの発生を防ぐため、新たに稼働するレジ端末10の台数や、レジ形態の変更(一人制→二人制)を行うレジ端末10の台数を算出するための処理(以下、稼働判断処理という)を実行する。また、例えば、余剰点数が第2閾値(但し、第2閾値≦第1閾値)を下回る場合、判断処理部313は、処理能力が超過している、つまり会計待ちが発生しないと判断する。この場合、判断処理部313は、処理能力を下げるため、休止するレジ端末10の台数や、レジ形態の変更(二人制→一人制)を行うレジ端末10の台数を算出するための処理(以下、休止判断処理という)を実行する。なお、余剰点数が第1閾値と第2閾値との間の閾値範囲に属する場合、判断処理部313は、処理能力が適切と判断する。

0049

ここで、第1閾値及び第2閾値は、任意の値を設定することが可能である。第1閾値及び第2閾値は、例えば0等の同値を設定してもよいし、異なる値(但し、第1閾値>第2閾値)を設定してもよい。なお、稼働判断処理及び休止判断処理の詳細については後述する。

0050

報知処理部314は、本実施形態の報知手段に対応する。報知処理部314は、判断処理部313と協働し、当該判断処理部313の処理結果を報知する。例えば、報知処理部314は、第3通信I/F35を介して、判断処理部313の処理結果に応じた報知を携帯端末40に行う。

0051

なお、報知先は携帯端末40に限らないものとする。例えば、報知処理部314は、判断処理部313の処理結果を表示部37に表示させることで報知を行ってもよい。また、報知処理部314は、第1通信I/F33を介して、判断処理部313の処理結果に応じた報知をレジ端末10の各々に行ってもよい。

0052

図1に戻り、携帯端末40は、店舗の店員(例えば、店長等)が所持するスマートフォン等の携帯端末である。携帯端末40は、例えば図6に示すような構成を有している。ここで、図6は、携帯端末40の構成例を示す図である。図6に示すように、携帯端末40は、CPU、ROM、RAM等で構成されるコンピュータ構成の制御部41を備える。また、制御部41は、RTC等の計時機能を備える。

0053

制御部41には、バス42を介して、通信I/F43と、入力部44と、表示部45と、報知部46と、記憶部47とが接続される。

0054

通信I/F43は、ネットワークN3に接続するための、無線の通信I/Fである。入力部44は、キーボードやポインティングデバイス等の入力デバイスを有する。入力部44は、入力デバイスを介して操作者からの操作入力を受け付け、その操作内容に応じた信号を制御部41に通知する。

0055

表示部45は、液晶ディスプレイ等の表示デバイスを有する。表示部45は、制御部41の制御に従い各種の情報を表示する。報知部46は、光や音、振動等によって報知を行う。記憶部47は、HDDやSSD等の記憶装置を有する。記憶部47は、制御部41(CPU)が実行する各種プログラムや設定情報等を記憶する。

0056

また、携帯端末40は、制御部41(CPU)と、ROMや記憶部47に記憶されたプログラムとの協働により実現される機能部を備える。具体的には、図6に示すように、制御部41(CPU)がプログラムを実行することで、報知制御部411及び表示制御部412等の機能部がRAM上に実現される。なお、報知制御部411及び表示制御部412は、制御部41が備える専用プロセッサ等によりハードウェア的に実現されてもよい。

0057

報知制御部411は、携帯端末40の状態が所定の条件を満たす場合に、報知部46を動作させることで報知を行う。例えば、報知制御部411は、管理サーバ30から報知を受け付けたことを条件に、報知部46を動作させる。また、報知制御部411は、表示制御部412と協働することで、画面表示により報知を行ってもよい。

0058

表示制御部412は、表示部45の画面表示を制御する。例えば、表示制御部412は、入力部44を介したユーザ操作に応じて、管理サーバ30から報知された内容(判断処理部313の処理結果)を表示部45に表示させる。

0059

次に、図7図9を参照して、上記した管理サーバ30の動作について説明する。図7は、管理サーバ30で実行されるレジ運用支援処理の一例を示すフローチャートである。なお、本実施形態では、第1閾値及び第2閾値を0に設定した例について説明する。

0060

まず、判断処理部313は、来店客数算出部312で算出された来店客数を取得する(ステップS11)。ここで、判断処理部313が来店客数を取得するタイミングは特に問わないものとする。例えば、判断処理部313は、5分や30分間隔等、所定の時間間隔で来店客数を取得してもよい。また、判断処理部313は、レジ端末10から応援依頼が出力されたことを条件に、来店客数を取得する構成としてもよい。

0061

続いて、判断処理部313は、現在の日時に対応する過去の実績(購買率、平均買い上げ点数)、一人制レジ台数、二人制レジ台数及びレジ形態毎の処理能力を、購買履歴データD1、処理能力データD2及びレジ管理テーブルT1から読み出す。次いで、判断処理部313は、上記式(1)に基づき、ステップS11で取得した来店客数と、購買履歴データD1等から読み出した各種情報とを用いて余剰点数を算出する(ステップS12)。

0062

続いて、判断処理部313は、ステップS12で算出した余剰点数が、0を上回るか否かを判定する(ステップS13)。ここで、判断処理部313は、余剰点数が0を上回ることを条件に(ステップS13;Yes)、レジ端末10の処理能力が不足していると判断する。この場合、判断処理部313は、稼働判断処理(図8参照)を実行し(ステップS14)、本処理を終了する。

0063

また、判断処理部313は、余剰点数が0未満であることを条件に(ステップS13;No→ステップS15;Yes)、レジ端末10の処理能力が超過していると判断する。この場合、判断処理部313は、休止判断処理(図9参照)を実行し(ステップS16)、本処理を終了する。

0064

なお、余剰点数が0の場合(ステップS13;No→ステップS15;No)、判断処理部313は、レジ端末10の処理能力は適切と判断し、本処理を終了する。

0065

次に、図8を参照して、上述したステップS14の稼働判断処理について説明する。図8は、管理サーバ30で実行される稼働判断処理の一例を示すフローチャートである。

0066

まず、判断処理部313は、ステップS12で算出した余剰点数分の商品を、一人制の処理能力で処理するのに必要なレジ端末10の台数(一人制必要台数)を算出する(ステップS21)。具体的には、判断処理部313は、下記式(2)に基づいて、一人制必要台数を算出する。
一人制必要台数=余剰点数÷一人制処理能力…(2)

0067

続いて、判断処理部313は、レジ管理テーブルT1に登録された休止状態にあるレジ端末10の台数(以下、休止レジ台数という)と、一人制必要台数とを比較し、休止レジ台数が一人制必要台数以上か否かを判定する(ステップS22)。ここで、判断処理部313は、休止レジ台数が一人制必要台数以上となることを条件に(ステップS22;Yes)、休止状態にある一人制必要台数分のレジ端末10を一人制で稼働させることで、余剰点数分の商品を処理できると判断する。

0068

続いて、判断処理部313は、店舗で勤務中の店員のうちレジ端末10を操作している店員を除いた残りの店員で、一人制必要台数分のレジ端末10を一人制で稼働することができるか否かを判定する(ステップS23)。具体的には、判断処理部313は、下記式(3)の関係が成立するか否かを判定する。
勤務店員数−(一人制レジ台数+二人制レジ台数×2)≧一人制必要台数…(3)

0069

式(3)において、「勤務店員数」は、店員管理テーブルT2に登録された勤務中の店員数である。また、「一人制レジ台数」は、レジ管理テーブルT1に登録された一人制で稼働中のレジ端末10の台数である。また、「二人制レジ台数」は、レジ管理テーブルT1に登録された二人制で稼働中のレジ端末10の台数である。つまり、式(3)の左辺は、店舗で勤務中の店員のうちレジ端末10を操作している店員を除いた残りの店員数を意味する。

0070

判断処理部313は、式(3)の関係が成立することを条件に(ステップS23;Yes)、残りの店員で一人制必要台数分のレジ端末10を一人制で稼働させることができると判断する。そして、報知処理部314は、判断処理部313の処理結果に基づいて、休止状態のレジ端末10を一人制で稼働させる一人制必要台数を携帯端末40に送信(報知)し(ステップS24)、本処理を終了する。

0071

また、判断処理部313は、式(3)の関係が成立しないことを条件に(ステップS23;No)、残りの店員で一人制必要台数分のレジ端末10を一人制で稼働させることができないと判断する。この場合、報知処理部314は、判断処理部313の処理結果に基づいて、一人制必要台数と、不足する店員数とを携帯端末40に送信(報知)し(ステップS25)、本処理を終了する。なお、不足する店員数は、式(3)の右辺から式(3)の左辺を減算した値に対応する。

0072

一方、ステップS22において、休止レジ台数が一人制必要台数未満となる場合(ステップS22;No)、判断処理部313は、休止状態のレジ端末10の全てを一人制で稼働させても、余剰点数を処理できないと判断する。

0073

この場合、判断処理部313は、ステップS12で算出した余剰点数分の商品を、二人制の処理能力で処理するのに必要なレジ端末10の台数(二人制必要台数)を算出する(ステップS26)。具体的には、判断処理部313は、下記式(4)に基づいて、二人制必要台数を算出する。
二人制必要台数=(余剰点数−休止レジ台数×一人制処理能力)÷(二人制処理能力−一人制処理能力)…(4)

0074

続いて、判断処理部313は、レジ管理テーブルT1に登録されたレジ端末10の総数(以下、総レジ台数という)と、二人制必要台数とを比較し、総レジ台数が二人制必要台数以上か否かを判定する(ステップS27)。ここで、判断処理部313は、総レジ台数が二人制必要台数以上であることを条件に(ステップS27;Yes)、二人制必要台数分のレジ端末10を二人制で稼働させることで、余剰点数分の商品を処理できると判断する。

0075

続いて、判断処理部313は、店舗で勤務中の店員のうちレジ端末10を操作している店員を除いた残りの店員で、二人制必要台数分のレジ端末10を二人制で稼働することができるか否かを判定する(ステップS28)。具体的には、判断処理部313は、下記式(5)の関係が成立するか否かを判定する。
勤務店員数−(一人制レジ台数+二人制レジ台数×2)≧休止レジ台数+二人制必要台数…(5)

0076

判断処理部313は、式(5)の関係が成立することを条件に(ステップS28;Yes)、残りの店員で二人制必要台数分のレジ端末10を二人制で稼働させることができると判断する。そして、報知処理部314は、判断処理部313の処理結果に基づき、全てのレジ端末10の稼働指示と、二人制で稼働させるレジ端末10の二人制必要台数を携帯端末40に送信(報知)し(ステップS29)、本処理を終了する。

0077

また、判断処理部313は、式(5)の関係が成立しないことを条件に(ステップS28;No)、残りの店員で二人制必要台数分のレジ端末10を二人制で稼働させることができないと判断する。この場合、報知処理部314は、判断処理部313の処理結果に基づき、全てのレジ端末10の稼働指示と、二人制で稼働させるレジ端末10の二人制必要台数と、不足する店員数とを携帯端末40に送信(報知)し(ステップS30)、本処理を終了する。なお、不足する店員数は、式(5)の右辺から式(5)の左辺を減算した値に対応する。

0078

また、ステップS27において、総レジ台数が二人制必要台数未満となる場合(ステップS27;No)、判断処理部313は、レジ端末10の全てを二人制で稼働させても、余剰点数を処理できないと判断する。この場合、報知処理部314は、判断処理部313の処理結果に基づき、全てのレジ端末10を二人制で稼働させる指示と、不足するレジ端末10の台数(レジ台数)とを携帯端末40に送信(報知)し(ステップS31)、本処理を終了する。なお、不足するレジ端末10の台数は、二人制必要台数から総レジ台数を減算した値に対応する。

0079

次に、図9を参照して、上述したステップS16の休止判断処理について説明する。図9は、管理サーバ30で実行される休止判断処理の一例を示すフローチャートである。

0080

まず、判断処理部313は、ステップS12で算出した余剰点数を0から減算することで、余剰点数の符号を正の値に変換した過剰点数を算出する(ステップS41)。

0081

続いて、判断処理部313は、レジ管理テーブルT1を参照し、二人制で稼働中のレジ端末10が存在するか否かを判定する(ステップS42)。判断処理部313は、二人制で稼働中のレジ端末10が存在することを条件に(ステップS42;Yes)、この二人制で稼働中のレジ端末10を一人制に移行できると判断する。

0082

続いて、判断処理部313は、一人制に移行するレジ端末10の台数(一人制移行台数)を算出する(ステップS43)。具体的には、判断処理部313は、下記式(6)に基づいて、一人制移行台数を算出する。ここで、二人制補正値は、特に問わず、任意の値を設定することが可能である。例えば、二人制補正値を正数とすることで、一人制へ移行する台数を少なく見積もることができる。
一人制移行台数=過剰点数÷(二人制処理能力−一人制処理能力)−二人制補正値…(6)

0083

続いて、判断処理部313は、二人制で稼働中のレジ端末10の台数(二人制レジ台数)と、一人制移行台数とを比較し、二人制レジ台数が一人制移行台数を上回るか否かを判定する(ステップS44)。判断処理部313は、二人制レジ台数が一人制移行台数を上回ることを条件に(ステップS44;Yes)、二人制で稼働中のレジ端末10の一部を一人制に変更すると判断する。そして、報知処理部314は、判断処理部313の処理結果に基づき、一人制に移行させる一人制移行台数を携帯端末40に送信(報知)し(ステップS45)、本処理を終了する。

0084

また、判断処理部313は、二人制レジ台数が一人制移行台数以下となることを条件に(ステップS44;No)、二人制で稼働中のレジ端末10の全てを一人制に移行できると判断する。この場合、判断処理部313は、更に休止状態に移行するレジ端末10の台数(休止移行台数)を算出する(ステップS46)。具体的には、判断処理部313は、下記式(7)に基づいて、休止移行台数を算出する。ここで、一人制補正値は、特に問わず、任意の値を設定することが可能である。例えば、一人制補正値を正数とすることで、休止状態に移行する台数を少なく見積もることができる。
休止移行台数=(過剰点数−二人制レジ台数×(二人制処理能力−一人制処理能力)÷一人制処理能力)−一人制補正値…(7)

0085

続いて、判断処理部313は、現在稼働中のレジ端末10の台数(稼働レジ台数)から、ステップS46で算出した休止移行台数を減算した残りの台数が、予め定められた最低保障台数(例えば1台)以上となるか否かを判定する(ステップS47)。判断処理部313は、残りの台数が最低保障台数以上となることを条件に(ステップS47;Yes)、休止移行台数分のレジ端末10を休止状態に移行できると判断する。そして、報知処理部314は、判断処理部313の処理結果に基づき、稼働中の全てのレジ端末10について二人制での稼働を終了する指示と、休止状態に移行させる休止移行台数とを携帯端末40に送信(報知)し(ステップS48)、本処理を終了する。

0086

また、判断処理部313は、残りの台数が最低保障台数未満となることを条件に(ステップS47;No)、稼働レジ台数から最低保障台数を減算した台数(減算休止移行台数)分のレジ端末10を、休止状態に移行できると判断する。この場合、報知処理部314は、判断処理部313の処理結果に基づき、稼働中の全てのレジ端末10について二人制での稼働を終了する指示と、休止状態に移行させる減算休止移行台数とを携帯端末40に送信(報知)し(ステップS49)、本処理を終了する。

0087

一方、ステップS42において、二人制で稼働中のレジ端末10が存在しない場合(ステップS42;No)、判断処理部313は、休止状態に移行するレジ端末10の台数(休止移行台数)を算出する(ステップS50)。具体的には、判断処理部313は、下記式(8)に基づいて、休止移行台数を算出する。
休止移行台数=過剰点数÷一人制処理能力−一人制補正値…(8)

0088

続いて、判断処理部313は、現在稼働中のレジ端末10の台数から、ステップS50で算出した休止移行台数を減算した残りの台数が、最低保障台数以上となるか否かを判定する(ステップS51)。判断処理部313は、残りの台数が最低保障台数以上となることを条件に(ステップS51;Yes)、休止移行台数分のレジ端末10を休止状態に移行できると判断する。そして、報知処理部314は、判断処理部313の処理結果に基づき、休止状態に移行させる休止移行台数を携帯端末40に送信(報知)し(ステップS52)、本処理を終了する。

0089

また、残りの台数が最低保障台数未満となることを条件に(ステップS51;No)、判断処理部313は、稼働レジ台数から最低保障台数を減算した台数(減算休止移行台数)分のレジ端末10を、休止状態に移行できると判断する。この場合、報知処理部314は、判断処理部313の処理結果に基づき、休止状態に移行させる減算休止移行台数を携帯端末40に送信(報知)し(ステップS53)、本処理を終了する。

0090

以上のように、管理サーバ30では、過去の実績に基づいて、来店中の客数から商品の購入点数を予測し、その値を稼働中の全レジ端末10で処理することが可能な商品の総処理点数と比較することで、会計待ちが発生するか否かを判定する。そして、管理サーバ30は、その判定結果に応じた報知を携帯端末40に行う。これにより、携帯端末40を所持する店長は、管理サーバ30からの報知内容に基づき、レジ端末10の稼働やレジ形態の変更を行うことで会計待ちの発生を未然に防ぐことができる。したがって、管理サーバ30は、レジ端末10の運用支援を効率的に行うことができる。

0091

また、管理サーバ30は、会計待ちが発生すると判定(判断)したことを条件に、新たに稼働させるレジ端末10の台数やレジ形態を変更するレジ端末10の台数を算出し、携帯端末40に報知する。これにより、携帯端末40を所持する店長は、管理サーバ30から報知された台数に基づき、レジ端末10の稼働やレジ形態の変更を行うことで、会計待ちの発生を防ぐことができる。

0092

また、管理サーバ30は、会計待ちが発生しないと判定(判断)したことを条件に、休止させるレジ端末10の台数やレジ形態を変更するレジ端末10の台数を算出し、携帯端末40に報知する。これにより、携帯端末40を所持する店長は、管理サーバ30から報知された台数に基づき、レジ端末10の休止やレジ形態の変更を行うことで、レジ端末10を効率的に稼働させることができる。

0093

また、管理サーバ30は、予測した購入点数を処理するレジ端末10の台数や、当該レジ端末10を稼働する店員数が足りない場合に、それらの値を携帯端末40に報知する。これにより、携帯端末40を所持する店長は、管理サーバ30から報知された不足数に基づき、レジ端末10や店員の補充を行うことができる。

0094

以上、本発明の実施形態を説明したが、この実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。この新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。この実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。

0095

例えば、上記実施形態では、管理サーバ30が、購買履歴データD1、処理能力データD2、レジ管理テーブルT1及び店員管理テーブルT2を保持する構成としたが、管理サーバ30がアクセス可能な他の装置が保持する構成としてもよい。

0096

また、上記実施形態では、一人制での稼働を優先したが、これに限らず、二人制での稼働を優先する構成としてもよい。

0097

また、上記実施形態では、購買履歴データD1は、日時単位で購買率及び平均買い上げ点数を保持する構成としたが、これに限らず、購買率と平均買い上げ点数との組を一つ保持する構成としてもよい。この場合、判断処理部313は、現在の日時によらず、購買履歴データD1が保持する購買率及び平均買い上げ点数に基づき、来店客数から予測される買い上げ点数を算出する。

0098

また、上記実施形態の各装置で実行されるプログラムは、インストール可能な形式または実行可能な形式のファイルフロッピー(登録商標ディスク、CD(Compact Disc)、CD−R(Compact Disc-Recordable)、CD−ROM(Compact Disc Read Only Memory)、DVD(Digital Versatile Disc)、SDメモリカード(SD memory card)、USBメモリ(Universal Serial Bus memory)等のコンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録して提供するように構成してもよい。

0099

また、上記実施形態の各装置で実行されるプログラムを、インターネット等のネットワークに接続されたコンピュータ上に格納し、ネットワーク経由でダウンロードさせること等により提供するように構成してもよい。

0100

1店舗内システム
10レジ端末
21 第1カメラ
22 第2カメラ
30管理サーバ
40携帯端末
311稼働状況管理部
312来店客数算出部
313判断処理部
314報知処理部

先行技術

0101

特開2015−149089号公報

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