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技術 画像形成装置

出願人 富士ゼロックス株式会社
発明者 佐藤邦彦山田光介長森由貴松本充博
出願日 2016年7月8日 (5年5ヶ月経過) 出願番号 2016-136306
公開日 2018年1月11日 (3年11ヶ月経過) 公開番号 2018-005194
状態 特許登録済
技術分野 電子写真における制御・管理・保安 電子写真における定着
主要キーワード エアージャッキ 各可動アーム 左カバー部材 接触離間 外枠部材 付着抑制剤 離間部材 張力付与部材
関連する未来課題
重要な関連分野

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図面 (15)

課題

連続する媒体張力が低下している状態で定着装置を駆動する場合に比べて、媒体の損傷を低減すること。

解決手段

像保持体(B)に保持された像を、連続する媒体(S)に転写する転写部(T2)と、媒体(S)に転写された像を定着する定着装置(F)と、連続する媒体(S)に張力が付与されているか否かを判別する判別手段(C5)と、連続する媒体(S)に張力が付与されている場合に、定着装置(F)を駆動する制御手段(C8)と、を備えたことを特徴とする画像形成装置(U)。

概要

背景

連続媒体を使用する画像形成装置に関して、以下の特許文献1に記載の技術が知られている。
特許文献1としての米国特許第5493377号公報には、重力方向上方ヒートローラ(128)に対して、重力方向下方プレッシャローラ(130)が接触、離間可能な定着装置が記載されている。特許文献1の構成では、プレッシャローラ(130)がヒートローラ(128)に接触する際に、プレッシャローラ(130)よりも上流側に配置されたガイドプレート(78)とテンションプレート(228)が連動して上方に移動して、ヒートローラ(128)に紙(P)を接触させる位置に移動する。また、特許文献1の構成では、プレッシャローラ(130)がヒートローラ(128)から離間する際に、ガイドプレート(78)とテンションプレート(228)が連動して下方に移動して、紙(P)が重力でヒートローラ(128)から離れるようにしている。

概要

連続する媒体張力が低下している状態で定着装置を駆動する場合に比べて、媒体の損傷を低減すること。像保持体(B)に保持された像を、連続する媒体(S)に転写する転写部(T2)と、媒体(S)に転写された像を定着する定着装置(F)と、連続する媒体(S)に張力が付与されているか否かを判別する判別手段(C5)と、連続する媒体(S)に張力が付与されている場合に、定着装置(F)を駆動する制御手段(C8)と、を備えたことを特徴とする画像形成装置(U)。

目的

本発明は、連続する媒体の張力が低下している状態で定着装置を駆動する場合に比べて、媒体の損傷を低減することを技術的課題とする

効果

実績

技術文献被引用数
0件
牽制数
0件

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請求項1

像保持体と、前記像保持体に保持された像を、連続する媒体転写する転写部と、前記媒体に転写された像を定着する定着装置と、前記連続する媒体に張力が付与されているか否かを判別する判別手段と、前記連続する媒体に張力が付与されている場合に、前記定着装置を駆動する制御手段と、を備えたことを特徴とする画像形成装置

請求項2

前記媒体に接触して駆動される第1の定着部材と、前記第1の定着部材に対して媒体を挟んで配置されて従動回転する第2の定着部材と、前記第1の定着部材と前記第2の定着部材とを接触、離間させる可動機構と、を有する前記定着装置と、前記第1の定着部材と前記第2の定着部材とが離間し且つ前記第1の定着部材を駆動させる場合に、前記連続する媒体に張力が付与されているか否かを判別する前記判別手段と、を備えたことを特徴とする請求項1に記載の画像形成装置。

請求項3

前記媒体の搬送が停止中に、前記連続する媒体に張力が付与されていないと前記判別手段が判別した場合に、前記定着装置を停止状態で保持する前記制御手段、を備えたことを特徴とする請求項1または2に記載の画像形成装置。

請求項4

前記媒体の搬送中に、前記判別手段が張力の低下を判別した場合に、前記定着装置の駆動を停止させる前記制御手段、を備えたことを特徴とする請求項1ないし3のいずれかに記載の画像形成装置。

請求項5

像保持体と、前記像保持体に保持された像を、連続する媒体に転写する転写部と、前記媒体に転写された像を定着する定着装置と、前記連続する媒体に張力を付与する付与装置と、前記連続する媒体の搬送が停止している場合に、前記付与装置を制御して、媒体の搬送中の張力よりも前記媒体の張力を強くする制御手段と、を備えたことを特徴とする画像形成装置。

請求項6

前記媒体に接触して駆動される第1の定着部材と、前記第1の定着部材に対して媒体を挟んで配置されて従動回転する第2の定着部材と、前記第1の定着部材と前記第2の定着部材とを接触、離間させる可動部材と、を有する前記定着装置と、前記媒体の搬送停止時に前記第1の定着部材と前記第2の定着部材とを離間させると共に、媒体の搬送中の張力よりも前記媒体の張力を強くする前記制御手段と、を備えたことを特徴とする請求項5に記載の画像形成装置。

請求項7

前記媒体に接触する接触部材と、前記媒体の張力が増減する方向に沿って前記接触部材を移動可能に支持する増減移動部材と、前記増減移動部材に接続され且つ流体の圧力に応じて前記増減移動部材を移動させる流体圧移動部材と、を有する前記付与装置と、前記流体圧移動部材を制御する制御手段であって、前記媒体の搬送時は流体の圧力を予め設定された圧力以下に低下させて前記増減移動部材を移動自由にさせると共に、媒体の搬送停止時は流体の圧力を前記予め設定された圧力よりも高くして前記媒体の張力が増加する方向に前記増減移動部材を移動した状態で保持させることで、媒体の搬送中の張力よりも前記媒体の張力を強くする前記制御手段と、を備えたことを特徴とする請求項5または6に記載の画像形成装置。

技術分野

0001

本発明は、画像形成装置に関する。

背景技術

0002

連続媒体を使用する画像形成装置に関して、以下の特許文献1に記載の技術が知られている。
特許文献1としての米国特許第5493377号公報には、重力方向上方ヒートローラ(128)に対して、重力方向下方プレッシャローラ(130)が接触、離間可能な定着装置が記載されている。特許文献1の構成では、プレッシャローラ(130)がヒートローラ(128)に接触する際に、プレッシャローラ(130)よりも上流側に配置されたガイドプレート(78)とテンションプレート(228)が連動して上方に移動して、ヒートローラ(128)に紙(P)を接触させる位置に移動する。また、特許文献1の構成では、プレッシャローラ(130)がヒートローラ(128)から離間する際に、ガイドプレート(78)とテンションプレート(228)が連動して下方に移動して、紙(P)が重力でヒートローラ(128)から離れるようにしている。

先行技術

0003

米国特許第5493377号公報(第11欄34行〜第16欄22行、Fig31〜Fig34)

発明が解決しようとする課題

0004

本発明は、連続する媒体張力が低下している状態で定着装置を駆動する場合に比べて、媒体の損傷を低減することを技術的課題とする。

課題を解決するための手段

0005

前記技術的課題を解決するために、請求項1に記載の発明の画像形成装置は、
像保持体と、
前記像保持体に保持された像を、連続する媒体に転写する転写部と、
前記媒体に転写された像を定着する定着装置と、
前記連続する媒体に張力が付与されているか否かを判別する判別手段と、
前記連続する媒体に張力が付与されている場合に、前記定着装置を駆動する制御手段と、
を備えたことを特徴とする。

0006

請求項2に記載の発明は、請求項1に記載の画像形成装置において、
前記媒体に接触して駆動される第1の定着部材と、前記第1の定着部材に対して媒体を挟んで配置されて従動回転する第2の定着部材と、前記第1の定着部材と前記第2の定着部材とを接触、離間させる可動機構と、を有する前記定着装置と、
前記第1の定着部材と前記第2の定着部材とが離間し且つ前記第1の定着部材を駆動させる場合に、前記連続する媒体に張力が付与されているか否かを判別する前記判別手段と、
を備えたことを特徴とする。

0007

請求項3に記載の発明は、請求項1または2に記載の画像形成装置において、
前記媒体の搬送が停止中に、前記連続する媒体に張力が付与されていないと前記判別手段が判別した場合に、前記定着装置を停止状態で保持する前記制御手段、
を備えたことを特徴とする。

0008

請求項4に記載の発明は、請求項1ないし3のいずれかに記載の画像形成装置において、
前記媒体の搬送中に、前記判別手段が張力の低下を判別した場合に、前記定着装置の駆動を停止させる前記制御手段、
を備えたことを特徴とする。

0009

前記技術的課題を解決するために、請求項5に記載の発明の画像形成装置は、
像保持体と、
前記像保持体に保持された像を、連続する媒体に転写する転写部と、
前記媒体に転写された像を定着する定着装置と、
前記連続する媒体に張力を付与する付与装置と、
前記連続する媒体の搬送が停止している場合に、前記付与装置を制御して、媒体の搬送中の張力よりも前記媒体の張力を強くする制御手段と、
を備えたことを特徴とする。

0010

請求項6に記載の発明は、請求項5に記載の画像形成装置において、
前記媒体に接触して駆動される第1の定着部材と、前記第1の定着部材に対して媒体を挟んで配置されて従動回転する第2の定着部材と、前記第1の定着部材と前記第2の定着部材とを接触、離間させる可動部材と、を有する前記定着装置と、
前記媒体の搬送停止時に前記第1の定着部材と前記第2の定着部材とを離間させると共に、媒体の搬送中の張力よりも前記媒体の張力を強くする前記制御手段と、
を備えたことを特徴とする。

0011

請求項7に記載の発明は、請求項5または6に記載の画像形成装置において、
前記媒体に接触する接触部材と、前記媒体の張力が増減する方向に沿って前記接触部材を移動可能に支持する増減移動部材と、前記増減移動部材に接続され且つ流体の圧力に応じて前記増減移動部材を移動させる流体圧移動部材と、を有する前記付与装置と、
前記流体圧移動部材を制御する制御手段であって、前記媒体の搬送時は流体の圧力を予め設定された圧力以下に低下させて前記増減移動部材を移動自由にさせると共に、媒体の搬送停止時は流体の圧力を前記予め設定された圧力よりも高くして前記媒体の張力が増加する方向に前記増減移動部材を移動した状態で保持させることで、媒体の搬送中の張力よりも前記媒体の張力を強くする前記制御手段と、
を備えたことを特徴とする。

発明の効果

0012

請求項1、5に記載の発明によれば、連続する媒体の張力が低下している状態で定着装置を駆動する場合に比べて、媒体の損傷を低減することができる。
請求項2に記載の発明によれば、第1の定着部材が駆動する前に、媒体に張力が付与されているか否かを判別できる。
請求項3に記載の発明によれば、連続する媒体に張力が付与されていない場合に、定着装置が駆動することを防止できる。

0013

請求項4に記載の発明によれば、連続する媒体の張力が低下した状態で定着装置が駆動することを防止でき、連続する媒体や定着装置の損傷が防止される。
請求項6に記載の発明によれば、張力を強くしない場合に比べて、第1の定着部材と第2の定着部材で挟まれていない媒体が弛むことを低減でき、第1の定着部材と第2の定着部材とが離間した状態で定着装置が駆動された場合に、媒体と定着装置が擦れて損傷することが低減される。
請求項7に記載の発明によれば、流体圧移動部材と増減移動部材とで、媒体の張力を強くした状態で保持できる。

図面の簡単な説明

0014

図1は実施例1の画像形成装置の全体説明図である。
図2は実施例1の画像形成装置の要部説明図である。
図3は実施例1の連続紙の説明図である。
図4は実施例1の定着装置の斜視図であり、加圧ロールが接触位置に移動した状態の説明図である。
図5は実施例1の定着装置の説明図であり、図5Aは図4のV−V線を断面とした斜視図、図5Bは加熱ベルト歯車部の説明図である。
図6は実施例1の定着装置において、加圧ロールが離間位置に移動し且つ支持体の一部やモータ、安全カバーバネ等の図示を省略した状態の要部説明図である。
図7図4のVII−VII線断面図である。
図8は実施例1の案内部材の説明図であり、図8Aは斜視図、図8Bは図8Aの矢印VIIIB方向から見た図、図8Cは図8Aの矢印VIIIC方向から見た図である。
図9は実施例1の定着装置の説明図であり、図4において加圧ロールが離間位置に移動した場合の説明図である。
図10は実施例1の定着装置の説明図であり、図5において加圧ロールが離間位置に移動した場合の説明図である。
図11は実施例1の定着装置の説明図であり、図7において加圧ロールが離間位置に移動した場合の説明図である。
図12は実施例1の給紙装置張力付与機構の説明図である。
図13は実施例1の画像形成装置の制御部が備えている各機能をブロック図で示した図である。
図14は実施例1の連続紙の張力および定着装置の制御処理フローチャートの説明図である。

0015

次に図面を参照しながら、本発明の実施の形態の具体例としての実施例を説明するが、本発明は以下の実施例に限定されるものではない。
なお、以後の説明の理解を容易にするために、図面において、前後方向をX軸方向、左右方向をY軸方向、上下方向をZ軸方向とし、矢印X,−X,Y,−Y,Z,−Zで示す方向または示す側をそれぞれ、前方、後方、右方、左方、上方、下方、または、前側、後側、右側、左側、上側、下側とする。
また、図中、「○」の中に「・」が記載されたものは紙面の裏から表に向かう矢印を意味し、「○」の中に「×」が記載されたものは紙面の表から裏に向かう矢印を意味するものとする。
なお、以下の図面を使用した説明において、理解の容易のために説明に必要な部材以外の図示は適宜省略されている。

0016

図1は実施例1の画像形成装置の全体説明図である。
図2は実施例1の画像形成装置の要部説明図である。
図1において、本発明の実施例1の画像形成装置の一例としてのプリンタUは、記録部の一例であって、画像形成部の一例としてのプリンタ本体U1を有する。プリンタ本体U1は、プリンタUの制御を行う制御部Cを有する。制御部Cは、情報の送信装置の一例としてのパーソナルコンピュータCOMと電気的に接続されている。制御部Cは、パーソナルコンピュータCOMから送信された画像情報を処理可能である。制御部Cは、プリンタ本体U1の書込回路DLに電気的に接続されている。書込回路DLは、潜像形成装置の一例であって、露光装置の一例としてのLEDヘッドLHy,LHm,LHc,LHkに電気的に接続されている。

0017

実施例1のLEDヘッドLHy,LHm,LHc,LHkは、Y,M,C,Kの各色に対応して配置されている。なお、実施例1のLEDヘッドLHy〜LHkは、発光素子の一例としてのLEDが画像の幅方向に沿って線状に配列されたLEDアレイにより構成されている。LEDヘッドLHy〜LHkは、入力された信号に応じて、LEDが発光可能に構成されている。すなわち、LEDヘッドLHy〜LHkは、入力された信号に応じた書込光出力可能に構成されている。

0018

図1において、各LEDヘッドLHy〜LHkの上方には、像保持体の一例としての感光体PRy,PRm,PRc,PRkが配置されている。各感光体PRy〜PRkと各LEDヘッドLHy〜LHkとが対向する領域により、書込領域Q1y,Q1m,Q1c,Q1kが構成されている。
各感光体PRy,PRm,PRc,PRkの回転方向に対して、LEDヘッドLHy〜LHkの上流側には、帯電器の一例としての帯電ロールCRy,CRm,CRc,CRkが配置されている。実施例1の帯電ロールCRy〜CRkは、感光体PRy〜PRkに接触して従動回転可能に支持されている。
感光体PRy〜PRkの回転方向に対して、LEDヘッドLHy〜LHkの下流側には、現像装置Gy,Gm,Gc,Gkが配置されている。各感光体PRy〜PRkと各現像装置Gy〜Gkとが対向する領域により、現像領域Q2y,Q2m,Q2c,Q2kが構成されている。

0019

感光体PRy〜PRkの回転方向に対して、現像装置Gy〜Gkの下流側には、1次転写器の一例としての1次転写ロールT1y,T1m,T1c,T1kが配置されている。各感光体PRy〜PRkと各1次転写ロールT1y〜T1kとが対向する領域により、1次転写領域Q3y,Q3m,Q3c,Q3kが構成されている。
感光体PRy〜PRkの回転方向に対して、1次転写ロールT1y〜T1kの下流側には、像保持体の清掃器の一例としての感光体クリーナCLy,CLm,CLc,CLkが配置されている。

0020

前記Y色の感光体PRy、帯電ロールCRy、LEDヘッドLHy、現像装置Gy、1次転写ロールT1y、感光体クリーナCLyにより、可視像の一例としてのトナー像を形成する実施例1のY色の可視像の形成装置の一例としてのY色の作像部Uyが構成されている。同様に、各感光体PRm,PRc,PRk、帯電ロールCRm,CRc,CRk、LEDヘッドLHm,LHc,LHk、現像装置Gm,Gc,Gk、1次転写ロールT1m,T1c,T1k、感光体クリーナCLm,CLc,CLkにより、前記M,C,K色の作像部Um,Uc,Ukが構成されている。

0021

前記感光体PRy〜PRkの上方には、中間転写装置の一例としてのベルトモジュールBMが配置されている。ベルトモジュールBMは、像保持体の一例であって、中間転写体の一例としての中間転写ベルトBを有する。中間転写ベルトBは、無端帯状の部材により構成されている。
実施例1の中間転写ベルトBは、張架部材の一例としてのテンションロールRtと、片寄り補正する部材の一例としてのウォーキングロールRwと、従動部材の一例としてのアイドラロールRfと、2次転写領域の対向部材の一例であって、駆動部材の一例としてのバックアップロールT2aと、1次転写ロールT1y,T1m,T1c,T1kと、により回転可能に支持されている。

0022

前記中間転写ベルトBを挟んでバックアップロールT2aに対向する位置には、2次転写部材の一例としての2次転写ロールT2bが配置されている。実施例1では、バックアップロールT2aには電源回路Eからトナー帯電極性同極性の2次転写電圧印加され、2次転写ロールT2bは接地される。バックアップロールT2aおよび2次転写ロールT2bにより、転写部の一例としての実施例1の2次転写器T2が構成されている。また、2次転写ロールT2bと中間転写ベルトBとが接触する領域により2次転写領域Q4が構成されている。
中間転写ベルトBの回転方向に対して、2次転写領域Q4の下流側には、中間転写体の清掃器の一例として、ベルトクリーナCLbが配置されている。
前記1次転写ロールT1y〜T1k、中間転写ベルトBおよび2次転写器T2等により、実施例1の転写装置T1+T2+Bが構成されている。

0023

図3は実施例1の連続紙の説明図である。
図1において、作像部Uy〜Ukの下方には、媒体の供給部の一例としての給紙装置U2が配置されている。給紙装置U2は、連続する媒体の一例としての連続紙Sがロール状に巻き取られた給紙部材U2aを有する。図3において、実施例1の連続紙Sは、表面に画像が印刷される台紙S1と、台紙S1の裏面に塗布された接着剤S2と、接着剤S2が貼り付けられた剥離紙S3と、を有するいわゆるロール状のラベル紙が使用されている。すなわち、実施例1の連続紙Sは、中間層に、粘着層の一例としての接着剤S2の層を有する。

0024

給紙部材U2aは、回転可能に支持されている。給紙部材U2aの左方には、張力付与装置の一例としてのテンション付与部U2bが配置されている。テンション付与部U2bは、連続紙Sを支持する支持部材の一例としての2つの従動ロールU2cを有する。従動ロールU2cの間には、張力付与部材の一例としてのダンサーロールU2dが配置されている。ダンサーロールU2dは、連続紙Sに接触し、且つ、上下方向に移動可能に支持されている。ダンサーロールU2dは、重力で連続紙Sを下方に押して、連続紙Sに張力を付与して、連続紙Sにシワが発生することを防止している。

0025

給紙装置U2からの連続紙Sは、プリンタ本体U1の2次転写領域Q4に向けて延びる。連続紙Sの搬送方向に対して、2次転写領域Q4の上流側には、抑制剤の供給部の一例としての粉体供給装置Fkが配置されている。
2次転写ロールT2bに対して、連続紙Sの搬送方向の下流側には、定着部の一例としての定着装置Fが配置されている。定着装置Fは、加熱部材の一例としての加熱ベルトFhと、加圧部材の一例としての加圧ロールFpとを有する。加熱ベルトFhの内部には、熱源の一例としてのヒータが収容されている。
定着装置Fの下流側には、案内部材の一例としてのガイドロールRbが回転可能に支持されている。

0026

ガイドロールRbの下流側には、後処理装置U6が配置されている。後処理装置U6は、除去部の一例としての裁断装置U6aを有する。裁断装置U6aは、連続紙Sの幅方向の端部を切断、裁断する。
裁断装置U6aの下流側には、貼り合せ部の一例としてのラミネート装置U6bが配置されている。ラミネート装置U6bは、連続紙Sの表面に保護材の一例としてのラミネート材を貼り合わせる。

0027

後処理装置U6の下流側には、案内部材の一例としてのガイドロールRbが配置されている。
ガイドロールRbの下流側には、回収部材の一例としての巻取りロールU4aが配置されている。巻取りロールU4aには、連続紙Sが巻き取られている。なお、巻取りロールU4aは、図示しない駆動源の一例としてのモータにより駆動される。

0028

画像形成動作の説明)
前記構成を備えた実施例1のプリンタUでは、パーソナルコンピュータCOMから画像情報を受信すると、印刷動作が開始される。制御部Cは、受信した画像情報に基いて、潜像形成用イエローY、マゼンタM、シアンC、黒Kの画像情報を生成する。制御部Cは、生成した画像情報をプリンタ本体U1の書込回路DLに出力する。なお、制御部Cは、画像が単色画像、いわゆる、モノクロの場合は、黒Kのみの画像情報を書込回路DLに出力する。
書込回路DLは、入力された画像情報に応じた制御信号を、LEDヘッドLHy〜LHkに出力する。LEDヘッドLHy〜LHkは、制御信号に応じた書込光を出力する。

0029

各感光体PRy〜PRkは、画像形成が開始されると回転駆動する。帯電ロールCRy〜CRkには、電源回路Eから帯電電圧が印加される。したがって、感光体PRy〜PRkの表面は、帯電ロールCRy〜CRkにより帯電される。帯電された感光体PRy〜PRkは、書込領域Q1y〜Q1kにおいて、LEDヘッドLHy〜LHkからの書込光により、表面に静電潜像が形成される。感光体PRy〜PRkの静電潜像は、現像領域Q2y〜Q2kにおいて、現像装置Gy,Gm,Gc,Gkにより可視像の一例としてのトナー像に現像される。

0030

現像されたトナー像は、中間転写ベルトBに接触する1次転写領域Q3y,Q3m,Q3c,Q3kに搬送される。1次転写領域Q3y,Q3m,Q3c,Q3kにおいて、1次転写ロールT1y〜T1kには、電源回路Eからトナーの帯電極性と逆極性の1次転写電圧が印加される。したがって、各感光体PRy〜PRk上のトナー像は、1次転写ロールT1y〜T1kにより、中間転写ベルトBに転写される。なお、多色のトナー像の場合、上流側の1次転写領域で中間転写ベルトBに転写されたトナー像に重ねて、下流側のトナー像が転写される。
次転写後の感光体PRy〜PRkの残留物付着物は、感光体クリーナCLy〜CLkにより清掃される。清掃された感光体PRy〜PRk表面は、帯電ロールCRy〜CRkにより再帯電される。
1次転写領域Q3y〜Q3kで1次転写ロールT1y〜T1kにより中間転写ベルトB上に転写された単色または多色のトナー像は、2次転写領域Q4に搬送される。

0031

連続紙Sは、2次転写領域Q4や定着装置F、巻取りロールU4aの搬送力を受けて下流側に搬送される。なお、連続紙Sが下流側に搬送されて、ダンサーロールU2dが予め設定された上限位置まで上昇すると、給紙部材U2aが予め設定された期間だけ駆動される。したがって、給紙部材U2aから連続紙Sが送り出され、ダンサーロールU2dが下降する。
粉体供給装置Fkは、2次転写領域Q4の上流側において、連続紙Sの幅方向の両端部に、粉体を付着させて、接着剤S2がプリンタUの内部の部材に付着することを防止する。
バックアップロールT2aには、電源回路Eによりトナーの帯電極性と同極性の2次転写電圧が印加される。したがって、2次転写領域Q4を通過する連続紙Sに対して、中間転写ベルトB上のトナー像が転写される。

0032

2次転写後の前記中間転写ベルトBは、表面に付着した付着物等がベルトクリーナCLbにより清掃される。
前記トナー像が2次転写された連続紙Sは、加熱ベルトFhと加圧ロールFpとが接触する定着領域Q5を通過する際に、トナー像が加熱定着される。
画像が定着された連続紙Sは、後処理装置U6に搬送される。後処理装置U6では、裁断装置U6aで、連続紙Sは、幅方向の端部が裁断される。よって、連続紙Sから、粉体が付着した端部が除去される。裁断装置U6aを通過した連続紙Sは、ラミネート装置U6bに搬送される。ラミネート装置U6bで、連続紙Sには、表面にラミネート材が貼り合わされる。
後処理装置U6を通過した連続紙Sは、巻取りロールU4aに巻き取られる。

0033

(定着装置Fの説明)
図4は実施例1の定着装置の斜視図であり、加圧ロールが接触位置に移動した状態の説明図である。
図5は実施例1の定着装置の説明図であり、図5Aは図4のV−V線を断面とした斜視図、図5Bは加熱ベルトの歯車部の説明図である。
図6は実施例1の定着装置において、加圧ロールが離間位置に移動し且つ支持体の一部やモータ、安全カバー、バネ等の図示を省略した状態の要部説明図である。
図7図4のVII−VII線断面図である。

0034

図4図6において、実施例1の定着装置Fは、支持体の一例としての支持壁1を前後一対有する。支持壁1には、第1の定着部材の一例としての加熱ベルトFhが、図示しない軸受部材を介して回転可能に支持されている。
図5図7において、加熱ベルトFhは、帯状体の一例としての無端状のベルト本体6を有する。ベルト本体6の内部には、枠体の一例としてのフレーム部7が収容されている。フレーム部7は前後方向に延びる複数の板状体が折り曲げられたり溶接されて構成されている。フレーム部7は、定着領域Q5の反対側の位置に配置された半円弧状の感温磁性部材7aを有する。また、フレーム部7には定着領域Q5に対応する位置に、弾性体の一例としての押圧パッド9が支持されている。押圧パッド9は、ベルト本体6の内面に接触して、ベルト本体6に張力を作用させるとともに、加圧ロールFpが接触した状態での定着領域Q5の形状、すなわち、連続紙Sの搬送経路を予め設定された状態に保持する。

0035

ベルト本体6の外側の右側面には、IHヒータ8が配置されている。先述の感温磁性部材7aは、強磁性を呈する透磁率変化開始温度以下の温度範囲においてIHヒータ8にて生成されベルト本体6を透過した磁力線を内部に誘導して、感温磁性部材7aの内部を通過する磁路を形成する。図5Bにおいて、ベルト本体6の後端には、歯車部材の一例としてのギア部材11が支持されている。ギア部材11は、ベルト本体6の内面を支持する小径部11aを有する。小径部11aの後側には、歯車部の一例としてのギア部11bが一体的に形成されている。ギア部11bは外周面ギア歯が形成されている。ギア部材11の中央部は、フレーム部7が前後方向に貫通する開口11cが形成されている。なお、加熱ベルトFhでは、フレーム部7、IHヒータ8、押圧パッド9は、支持壁1に回転不能に支持され、ベルト本体6は、押圧パッド9や小径部11aに回転可能に支持されている。
なお、このような加熱ベルトFhは、例えば、特開2011−22473号公報に記載されているため、これ以上の詳細な説明は省略する。

0036

図4図6において、前後一対の支持壁1の右上部には、前後方向に延びる右連結部材16が支持されている。前後一対の支持壁1の前後方向の外側には、外枠部材の一例としてのカバー部材21が固定支持されている。なお、図4図6において、前側のカバー部材を図示すると、その他の部材が見えなくなるため、前側のカバー部材の図示は省略し、後側のカバー部材21のみを図示している。カバー部材21の左端には、前後方向に延びる左カバー部材22が配置されている。
左カバー部材22の左下方には、回転軸の一例として、前後方向に延びるカム軸24が支持されている。カム軸24は、前後両端で、カバー部材21に回転可能に支持されている。カム軸24には、移動部材の一例としての偏心カム26が支持されている。実施例1では、偏心カム26は、前後一対配置されている。カム軸24の後端部には、被検知部材の一例としての検知板27が支持されている。検知板27は、偏心カム26の径が最も短い位置に対応して、円板の一部が切り欠かれた形状をしている。検知板27の上方には、検知部材の一例としての光センサ28が配置されている。光センサ28は、後側のカバー部材21に支持されている。光センサ28は、検知板27自体、或いは検知板27の切り欠き部分を検知することで、偏心カム26の回転位置を検知可能に構成されている。カム軸24の後端には、歯車部材の一例としてのカムギア29が支持されている。カムギア29には、プリンタ本体U1に設けられた図示しない駆動源の一例としてのモータから駆動が伝達可能に構成されている。

0037

図4図6において、前後一対の支持壁1の下端部には、接続部材の一例としての接続プレート31がネジ32で固定されている。なお、接続プレート31や後述する第1の可動アーム33等は、前後一対対称に構成されているため、前側の接続プレート31等についてのみ説明し、後側の接続プレート31に関しては詳細な説明は省略する。
接続プレート31には、第1の可動部材の一例としての第1の可動アーム33が支持されている。第1の可動アーム33は、右下部の回転中心31aを中心として接続プレート31に回転可能に支持されている。図4図6図7において、第1の可動アーム33は、前後一対の湾曲部33a,33bを有する。湾曲部33a,33bは、加圧ロールFpの回転軸34を囲むように、定着領域Q5側が開放されたC字状に形成されている。後側の湾曲部33bは、C字状の中央部で、加圧ロールFpの回転軸34を回転可能に支持する。前側の湾曲部33aと後側の湾曲部33bとは、右上部と左下部に配置され且つ前後方向に延びる接続部33c,33dで連結されている。

0038

図7において、前側の湾曲部33aと後側の湾曲部33bとの間には、第2の可動部材の一例としての第2の可動アーム36が支持されている。第2の可動アーム36は、前記回転中心31aを中心として、接続プレート31に回転可能に支持されている。なお、第2の可動アーム36は、第1の可動アーム33に対して独立して回転可能に構成されている。第2の可動アーム36は、回転中心31aから左上方に延びる下部36aと、下部36aの左上端から上方に延びる上部36bとを有する。下部36aの上端部には、被移動部の一例としてのカムフォロア37が支持されている。カムフォロア37は、コロ状に形成されており、第2の可動アーム36に回転可能に支持されている。カムフォロア37は、偏心カム26の外周面に接触した状態で保持される。
上部36bの左側面には、付勢部材の支持部の一例としてのばね支持部36cが形成されている。ばね支持部36cは、第1の可動アーム33の接続部33cに対向して配置されている。ばね支持部36cと接続部33cとの間には、付勢部材の一例としてのコイルバネ38が支持されている。コイルバネ38は、第1の可動アーム33を右方に押すことで、第1の可動アーム33に支持された加圧ロールFpを加熱ベルトFhに向けて押し当てる力を作用させる。したがって、コイルバネ38の弾性力は、加圧ロールFpの定着圧力に応じて予め設定されている。

0039

図4図6において、第2の可動アーム36には、第3の可動部材の一例としての第3の可動アーム41が支持されている。図7において、第3の可動アーム41は、第2の可動アーム36の下部36aの左下部にネジ42で固定支持されている。第3の可動アーム41は、第1の可動アーム33の左側に沿い且つ第2の可動アーム36の前側を塞ぐ板状に形成されている。第3の可動アーム41の上端には後方に折り曲げられた取付部41aが形成されている。
図4図6図7において、第3の可動アーム41の取付部41aには、案内取付部材43が支持されている。図6において、案内取付部材43は、取付部41aにネジ止めされる被取付部43aを有する。被取付部43aは、コイルバネ38の上方に沿って右上方に延びる板状に形成されている。被取付部43aの右上端には、前後方向の内側に延びる付勢部材の支持部43bが形成されている。付勢部材の支持部43bの内端には右方に延びる案内取付部43cが形成されている。

0040

付勢部材の支持部43bと、右連結部材16の左側面との間には、付勢部材の一例としてのコイルバネ44が支持されている。コイルバネ44は、第3の可動アーム41や、第3の可動アーム41が固定されている第2の可動アーム36、第2の可動アーム36とコイルバネ38で間接的に連結されている第1の可動アーム33、第1の可動アーム33に支持された加圧ロールFpを、加熱ベルトFhから離間する方向に付勢する。

0041

図8は実施例1の案内部材の説明図であり、図8Aは斜視図、図8Bは図8Aの矢印VIIIB方向から見た図、図8Cは図8Aの矢印VIIIC方向から見た図である。
案内取付部43cには、案内部材の一例としてのガイド部材46が支持されている。ガイド部材46は、離間部材の一例としてのガイドバー47を有する。ガイドバー47は、前後方向に延びる棒状に形成されている。ガイドバー47は、前後両端で、前後一対の案内取付部43cにネジで固定支持されている。図5図8において、ガイドバー47の下面には、案内部の一例としての用紙ガイド48が支持されている。図8Cにおいて、用紙ガイド48は、左方に行くほど上方に傾斜する傾斜面48aを有する。したがって、実施例1の用紙ガイド48は、連続紙Sがプリンタ本体U1に自動装填、いわゆるオートロードされる際に、連続紙Sの前端を傾斜面48aに沿ってガイドロールRbに向けて案内可能に構成されている。前記ガイドバー47の上面には、覆い部材の一例であって、保護部材の一例としての安全カバー49が支持されている。安全カバー49は、加熱ベルトFhの上方を覆う板状に形成されており、右端が右連結部材16の左側面に近接して配置されている。

0042

なお、実施例1では、2次転写ロールT2bも、加圧ロールFpと同様に、バックアップロールT2aに対して、接触、離間可能に構成されている。なお、2次転写装置T2の接触、離間の機構は、加圧ロールFpの接触離間機構と同様の構成とすることも可能であるし、従来公知の種々の構成を採用可能であるので、詳細な説明は省略する。

0043

(定着装置Fの機能)
図9は実施例1の定着装置の説明図であり、図4において加圧ロールが離間位置に移動した場合の説明図である。
図10は実施例1の定着装置の説明図であり、図5において加圧ロールが離間位置に移動した場合の説明図である。
図11は実施例1の定着装置の説明図であり、図7において加圧ロールが離間位置に移動した場合の説明図である。
図4図7において、画像形成動作が行われる場合には、定着装置Fは、加圧ロールFpが加熱ベルトFhに接触した接触位置に保持される。このとき、偏心カム26は、径が最大の位置でカムフォロア37に接触している。したがって、コイルバネ44が縮んだ状態となり、各可動アーム33,36,41は、回転中心26aを中心として、加熱ベルトFh側に移動する。よって、加圧ロールFpは、加熱ベルトFhに対して、コイルバネ38の弾性力で、圧力が作用した状態で接触する。なお、このとき、連続紙Sに対して、ガイドバー47や用紙ガイド48は離間した状態となる。

0044

偏心カム26が、図4図7に示す状態から180度回転すると、図9図11に示す状態となる。すなわち、カムフォロア37には偏心カム26の小径の外表面が接触する。したがって、図9図11に示すように、コイルバネ44の弾性力で、各可動アーム33,36,41は左方に回転する。よって、加圧ロールFpおよびガイドバー47や用紙ガイド48が、左方に移動する。したがって、加圧ロールFpは加熱ベルトFhから離間する。なお、この時、ガイドバー47は連続紙Sに接触して、連続紙Sを加熱ベルトFhから離間させる方向に移動させる。
したがって、偏心カム26やカム軸24を回転させるモータ、各可動アーム33,36,41、コイルバネ44等により、加圧ロールFpを加熱ベルトFhに対して接触、離間させる実施例1の可動機構24〜44が構成されている。また、実施例1の可動機構24〜44は、ガイドバー47等を有する構成となっている。

0045

(テンション付与部U2bの説明)
図12は実施例1の給紙装置の張力付与機構の説明図である。
図1図12において、実施例1のテンション付与部U2bでは、連続紙Sに接触する接触部材の一例としてのダンサーロールU2dの軸方向の外側に、案内部材の一例としてのガイドプレート61を有する。ガイドプレート61には、上下方向に延びる長孔状のガイド孔61aが形成されている。ガイド孔61aには、ダンサーロールU2dの軸63が貫通した状態で支持されている。したがって、ダンサーロールU2dは、ガイド孔61aに沿って上下方向に移動可能に支持されている。
ガイド孔61aの下方には、検知部材の一例としてのマイクロスイッチ62が支持されている。マイクロスイッチ62は、検知部62aがガイド孔61aの内部に対応する位置に配置されている。したがって、ダンサーロールU2dが下降して、ダンサーロールU2dの軸63が検知部62aを押すと、ダンサーロールU2dが下限位置まで下降したことをマイクロスイッチ62が検知可能に構成されている。

0046

接触部材の一例としてのダンサーロールU2dの軸63には、付与装置の一例としての張力追加装置66が接続されている。張力追加装置66は、増減移動部材の一例としてのレバー67を有する。レバー67は、回転中心67aを中心として回転可能な状態で支持されている。レバー67の一端には、連結孔67bが形成されている。連結孔67bは、左右方向に延びる長孔状に形成されている。連結孔67bには、ダンサーロールU2dの軸63が貫通した状態で支持されている。したがって、レバー67は、ダンサーロールU2dの昇降に応じて一端側が上下するように回転可能である。レバー67の他端67cには、流体圧移動部材の一例としてのエアージャッキ68が接続されている。エアージャッキ68には、ホース69を介して、流体源の一例としてのエアタンク71が接続されている。ホース69の途中には、弁部材の一例としてのバルブ72が支持されている。バルブ72は、駆動源の一例としてのモータM4により、開閉可能に構成されている。実施例1では、バルブ72が第1の開放位置と、第2の開放位置と、閉塞位置に移動可能に構成されており、第1の開放位置ではエアージャッキ68の気圧大気圧に接続され、第2の開放位置ではエアージャッキ68とエアタンク71とが接続され、閉塞位置ではエアージャッキ68が大気圧にもエアタンクにも接続されないように構成されている。なお、エアージャッキ68は、空気圧が上昇すると、ロッド68aが上昇するように設定されている。また、エアージャッキ68は、空気圧が大気圧に開放されていると、レバー67が回転自由な状態となる。
なお、ガイドプレート61やマイクロスイッチ62、張力追加装置66は、前後一対設けられているが、図12では前側の各部材のみを説明し、前後対称に配置された後側の各部材に関しては、図示及び詳細な説明は省略している。

0047

(実施例1の制御部の説明)
図13は実施例1の画像形成装置の制御部が備えている各機能をブロック図で示した図である。
図13において、プリンタUの制御部Cは、外部との信号の入出力等を行う入出力インターフェースI/Oを有する。また、制御部Cは、必要な処理を行うためのプログラムおよび情報等が記憶されたROM:リードオンリーメモリを有する。また、制御部Cは、必要なデータを一時的に記憶するためのRAM:ランダムアクセスメモリを有する。また、制御部Cは、ROM等に記憶されたプログラムに応じた処理を行うCPU:中央演算処理装置を有する。したがって、実施例1の制御部Cは、小型の情報処理装置、いわゆるマイクロコンピュータにより構成されている。よって、制御部Cは、ROM等に記憶されたプログラムを実行することにより種々の機能を実現することができる。

0048

(制御部Cに接続された信号出力要素)
制御部Cは、操作部UIや、光センサ28、マイクロスイッチ62等の信号出力要素からの出力信号が入力されている。
操作部UIは、入力部材の一例として、矢印等の入力を行う入力ボタンUIaを有する。また、操作部UIは、告知部材の一例としての表示部UIb等を備えている。
光センサ28は、検知板27の切り欠き部を検知する。
マイクロスイッチ62は、下限位置に移動したダンサーロールU2dを検知する。

0049

(制御部Cに接続された被制御要素
制御部Cは、主駆動源駆動回路D1や、定着用接触離間モータの駆動回路D2、転写用の接触離間モータの駆動回路D3、バルブ用のモータの駆動回路D4、定着装置の駆動回路D5、電源回路E、その他の図示しない制御要素に接続されている。制御部Cは、各回路D1〜D5,E等へ、それらの制御信号を出力している。
D1:主駆動源の駆動回路
主駆動源の駆動回路D1は、主駆動源の一例としてのメインモータM1を介して、感光体PRy〜PRkや中間転写ベルトB等を回転駆動する。
D2:定着用の接触離間モータの駆動回路
定着用の接触離間モータの駆動回路D2は、定着用の接触離間モータM2を駆動して、偏心カム26を回転させて、加圧ロールFpと加熱ベルトFhとを接触、または、離間させる。
D3:転写用の接触離間モータの駆動回路
転写用の接触離間モータの駆動回路D3は、転写用の接触離間モータM3を駆動して、2次転写ロールT2bと中間転写ベルトBとを接触、または、離間させる。
D4:バルブ用のモータの駆動回路
バルブ用のモータの駆動回路D4は、バルブ用のモータM4を駆動して、バルブ72を第1の開放位置と第2の開放位置と閉塞位置との間で作動させる。
D5:定着装置の駆動回路
定着装置の駆動回路D5は、定着装置用のモータM5を駆動して、加熱ベルトFhを駆動させる。

0050

E:電源回路
前記電源回路Eは、現像用の電源回路Ea、帯電用の電源回路Eb、転写用の電源回路Ec、定着用の電源回路Ed等を有している。
Ea:現像用の電源回路
現像用の電源回路Eaは、現像装置Gy〜Gkの現像ロール現像電圧を印加する。
Eb:帯電用の電源回路
帯電用の電源回路Ebは、帯電ロールCRy〜CRkそれぞれに感光体PRy〜PRk表面を帯電させるための帯電電圧を印加する。

0051

Ec:転写用の電源回路
転写用の電源回路Ecは、1次転写ロールT1y〜T1kやバックアップロールT2aに転写電圧を印加する。
Ed:定着用の電源回路
定着用の電源回路Edは、定着装置Fの加熱ベルトFhのIHヒータ8に電力を供給する。

0052

(制御部Cの機能)
制御部Cは、前記信号出力要素からの入力信号に応じた処理を実行して、前記各制御要素に制御信号を出力する機能を有している。すなわち、制御部Cは次の機能を有している。
C1:画像形成の制御手段
画像形成の制御手段C1は、パーソナルコンピュータCOMから入力された画像情報に応じて、プリンタUの各部材の駆動や各電圧の印加時期等を制御して、画像形成動作であるジョブを実行する。

0053

C2:駆動源の制御手段
駆動源の制御手段C2は、主駆動源の駆動回路D1を介して、メインモータM1の駆動を制御し、感光体PRy〜PRk等の駆動を制御する。
C3:電源回路の制御手段
電源回路の制御手段C3は、各電源回路Ea〜Edを制御して、各部材へ印加される電圧や、各部材へ供給される電力を制御する。

0054

C4:接触・離間制御手段
接触・離間制御手段C4は、回転位置の検知手段C4Aを有する。接触・離間制御手段C4は、接触離間モータの各駆動回路D2,D3を介して、各接触離間モータM2,M3を制御して、加圧ロールFpと加熱ベルトFhとの接触、離間、および、2次転写ロールT2bと中間転写ベルトBとの接触、離間を制御する。実施例1の接触・離間制御手段C4は、ジョブ実行時には、加圧ロールFpおよび2次転写ロールT2bを、それぞれ、加熱ベルトFhおよび中間転写ベルトBに接触させる。また、実施例1の接触・離間制御手段C4は、連続紙Sの搬送が停止されている場合、すなわち、電源投入されていない場合や、ジョブの開始を待機する場合いわゆるスタンバイモード時、消費電力が低減された状態でジョブの開始を待機する場合いわゆるスリープモード時には、加圧ロールFpおよび2次転写ロールT2bを、それぞれ、加熱ベルトFhおよび中間転写ベルトBから離間させる。なお、実施例1では、スタンバイモードは、電源投入後やジョブ終了後の予め設定されたスリープ移行時間t1が経過するまでの間の期間が設定されている。

0055

C4A:回転位置の検知手段
回転位置の検知手段C4Aは、光センサ28の検知結果に基づいて、偏心カム26の回転位置を検知する。
C5:張力の判別手段
張力の判別手段C5は、下限位置の判別手段C5Aを有する。張力の判別手段C5は、連続紙Sに張力が付与されているか否かを判別する。実施例1の張力の判別手段C5は、加熱ベルトFhと加圧ロールFpとが離間し且つ加熱ベルトFhを駆動させる場合に、連続紙Sに張力が付与されているか否かを判別する。具体的には、実施例1の張力の判別手段C5は、スタンバイモードにおいて、加熱ベルトFhを回転させながら定着温度まで加熱する場合に、加熱ベルトFhの回転駆動を開始する前に、張力の判別を行う。実施例1では、マイクロスイッチ62がダンサーロールU2dを検知している場合、ダンサーロールU2dが下限位置まで下降しており、連続紙Sが弛んで、連続紙Sの張力が不足している可能性があると推定し、この場合に、張力の判別手段C5は、連続紙Sに張力が付与されていないと判別する。

0056

C5A:下限位置の判別手段
下限位置の判別手段C5Aは、マイクロスイッチ62の検知結果に基づいて、ダンサーロールU2dが下限位置に移動しているか否かを判別する。
C6:張力追加の制御手段
張力追加の制御手段C6は、バルブの制御手段C6Aと、エア供給の制御手段C6Bと、を有する。張力追加の制御手段C6は、連続紙Sの搬送停止時に、連続紙Sの搬送中の張力よりも連続紙Sの張力を強くする。すなわち、張力が作用している連続紙Sに対して張力を追加する。実施例1の張力追加の制御手段C6は、エアージャッキ68の空気圧を高圧にすることで、ダンサーロールU2dを、強制的に下降させる。すなわち、ダンサーロールU2dは、連続紙Sの張力が高まる方向に移動される。よって、連続紙Sの張力が高まる。そして、張力追加の制御手段C6は、バルブ72を閉塞位置として、エアージャッキ68の空気圧を高圧の状態で保持する。なお、ジョブが開始されて連続紙Sが搬送される場合には、バルブ72が第1の開放位置に移動させて、エアージャッキ68の空気圧を大気圧とする。よって、ダンサーロールU2dの強制的な下降状態が終了して、ダンサーロールU2dの自重に基づいた連続紙Sの張力に戻る。

0057

C6A:バルブの制御手段
バルブの制御手段C6Aは、バルブ72を制御する。実施例1のバルブの制御手段C6Aは、エアージャッキ68の空気圧を高圧にする場合には、第2の開放位置にバルブ72を移動させる。また、実施例1のバルブの制御手段C6Aは、エアージャッキ68の空気圧が高圧になった後に、空気圧を高圧に保持する場合には、閉塞位置にバルブ72を移動させる。さらに、実施例1のバルブの制御手段C6Aは、エアージャッキ68の空気圧を大気圧にする場合には、第1の開放位置にバルブ72を移動させる。
C6B:エア供給の制御手段
エア供給の制御手段C6Bは、エアタンク71からエアージャッキ68へのエアの供給を制御する。実施例1のエア供給の制御手段C6Bは、エアージャッキ68の空気圧を高圧にする場合に、バルブ72が第2の開放位置に移動した状態でエアをエアージャッキ68に供給する。

0058

C7:スリープ移行の判別手段
スリープ移行の判別手段C7は、スリープモードに移行するか否かを判別する。実施例1のスリープ移行の判別手段C7は、スタンバイモードにおいて、ジョブが開始されないまま予め設定されたスリープ移行期間t1が経過した場合にスリープモードに移行する時期になったと判別する。
C8:定着装置の駆動制御手段
定着装置の駆動制御手段C8は、連続紙Sに張力が付与されている場合に、定着装置の駆動回路D5を介して、定着装置Fを駆動する。実施例1の定着装置の駆動制御手段C8は、ダンサーロールU2dが下限位置に移動していない場合には、連続紙Sに張力が付与されている場合として、定着装置Fの加熱ベルトFhを駆動する。また、実施例1の定着装置の駆動制御手段C8は、連続紙Sの搬送が停止中、すなわち、スタンバイモードの開始時やスリープモード時に、張力の判別手段C5が連続紙Sに張力が付与されていないと判別した場合には、定着装置Fを停止状態で保持する。すなわち、定着装置Fを駆動させない(強制停止する)。また、実施例1の定着装置の駆動制御手段C8は、連続紙Sの搬送中に連続紙Sの張力の低下を判別した場合、例えば、ジョブ実行中にダンサーロールU2dが下限位置に移動した場合に、定着装置Fの駆動を強制的に停止させる。

0059

(実施例1の流れ図の説明)
次に、実施例1のプリンタUにおける制御の流れを流れ図、いわゆるフローチャートを使用して説明する。

0060

(連続紙の張力および定着装置の制御処理のフローチャートの説明)
図14は実施例1の連続紙の張力および定着装置の制御処理のフローチャートの説明図である。
図14のフローチャートの各ステップSTの処理は、プリンタUの制御部Cに記憶されたプログラムに従って行われる。また、この処理はプリンタUの他の各種処理と並行して実行される。
図14に示すフローチャートはプリンタUの電源投入により開始される。

0061

図14のST1において、加圧ロールFpおよび2次転写ロールT2bを離間位置に移動させる。なお、光センサ28の検知結果から既に離間位置に移動している場合は、離間位置に保持する。そして、ST2に進む。
ST2において、ダンサーロールU2dは下限位置に移動しているか否かを判別する。イエス(Y)の場合はST3に進み、ノー(N)の場合はST4に進む。
ST3において、次の処理(1),(2)を実行して、エラー終了する。
(1)連続紙Sが弛んでいることを表示部UIbに表示する。
(2)定着装置Fの駆動を強制的に停止させる。

0062

ST4において、次の処理(1),(2)を実行してST5に進む。
(1)バルブ72を第2開放位置に移動させる。
(2)エアージャッキ68にエアを供給する。
ST5において、エアージャッキ68の空気圧が予め設定された高圧になったか否かを判別する。イエス(Y)の場合はST6に進み、ノー(N)の場合はST5を繰り返す。
ST6において、次の処理(1),(2)を実行してST7に進む。
(1)エアージャッキ68へのエアの供給を停止する。
(2)バルブ72を閉塞位置に移動させる。すなわち、エアージャッキ68を高圧の状態で保持して、ダンサーロールU2dを強制的に下降させる。

0063

ST7において、定着装置Fの駆動を開始する。なお、この時、加熱ベルトFhの温度を予め設定されたスタンバイ時の温度まで上昇させる動作、いわゆるウォームアップ動作のために、IHヒータ8に交流電流を供給して電磁誘導加熱により加熱する。また、この時、画像の濃度の調整や劣化した現像剤の吐き出し、各種抵抗値を測定する時期になっている場合には、中間転写ベルトBや感光体PRy〜PRkを回転させて、各種処理を開始する。そして、ST8に進む。
ST8において、加熱ベルトFhの温度がスタンバイ時の温度まで上昇したか否かを判別する。イエス(Y)の場合はST9に進み、ノー(N)の場合はST8を繰り返す。
ST9において、次の処理(1),(2)を実行して、ST10に進む。
(1)定着装置Fの駆動を停止する。
(2)スリープ移行時間t1を、計時手段の一例としてのタイマTM1にセットする。

0064

ST10において、ジョブが開始されたか否かを判別する。ノー(N)の場合はST11に進み、イエス(Y)の場合はST15に進む。
ST11において、タイマTM1がタイムアップしたか否か、すなわち、スリープ移行時間t1が経過したか否かを判別する。イエス(Y)の場合はST12に進み、ノー(N)の場合はST10に戻る。
ST12において、バルブ72を第1の開放位置に移動させる。すなわち、エアージャッキ68の空気圧を大気圧に低下させる。よって、ダンサーロールU2dの強制的な下降を終了する。そして、ST13に進む。
ST13において、LEDヘッドLHy〜LHkやIHヒータ8等の各種部材やモータM1〜M5への通電を停止させて、消費電力を低減させるスリープモードを実行する。そして、ST14に進む。
ST14において、スリープモードを解除する入力、すなわち、パーソナルコンピュータCOMから画像情報を受信したり、操作部UIから入力がされたりしたか否かを判別する。イエス(Y)の場合はST2に戻り、ノー(N)の場合はST14を繰り返す。

0065

ST15において、(1),(2)を実行して、ST16に進む。
(1)加圧ロールFpおよび2次転写ロールT2bを接触位置に移動させる。
(2)バルブ72を第1の開放位置に移動させる。すなわち、エアージャッキ68の空気圧を大気圧に低下させる。よって、ダンサーロールU2dの強制的な下降を終了する。
ST16において、ジョブが終了したか否かを判別する。イエス(Y)の場合はST1に戻り、ノー(N)の場合はST17に進む。
ST17において、ダンサーロールU2dが下限位置に移動したか否かを判別する。イエス(Y)の場合はST18に進み、ノー(N)の場合はST16に戻る。
ST18において、次の処理(1),(2)を実行して、エラー終了する。
(1)ジョブを停止させる。すなわち、定着装置Fの駆動を強制的に停止させる。
(2)連続紙Sが弛んでいることを表示部UIbに表示する。

0066

(実施例1の作用)
前記構成を備えた実施例1のプリンタUでは、電源投入時に、加圧ロールFpおよび2次転写ロールT2bが離間位置に移動する。この時、加圧ロールFpと一体的にガイドバー47が移動する。したがって、連続紙Sは、ガイドバー47に押されて、加熱ベルトFhから離間する。また、実施例1では、連続紙Sは、中間転写ベルトBからも離間する。よって、ガイドバー47を有しない場合に比べて、加熱ベルトFhや中間転写ベルトBが駆動しても、連続紙Sと各ベルトFh,Bが擦れることが低減される。したがって、ベルトFh,Bの損傷や、連続紙Sの汚れ、損傷が低減される。よって、ベルトFh,Bや連続紙Sの損傷に伴う定着不良や転写不良といった画質低下や、連続紙Sの汚れによる画質低下が低減される。
また、実施例1では、ジョブ開始時には、加圧ロールFpおよび2次転写ロールT2bが接触位置に移動する。このとき、ガイドバー47は、連続紙Sから離間する。よって、ガイドバー47が接触し続ける場合に比べて、連続紙Sの損傷や画像に悪影響を及ぼすことが低減されている。

0067

さらに、実施例1では、ジョブ終了後に、加圧ロールFpおよび2次転写ロールT2bが離間位置に移動する。よって、連続紙Sは、加熱ベルトFhから離間する。ここで、ジョブ終了後に、高温の加熱ベルトFhに連続紙Sが接触し続けた場合、連続紙Sの水分が蒸発してシワ等が発生したり、連続紙Sが樹脂製である場合には熱変形する恐れがある。これに対して、実施例1では、ジョブ終了後に連続紙Sがガイドバー47で加熱ベルトFhから離間される。よって、連続紙Sの水分が蒸発したり、熱変形することが低減される。
特に、ガイドバー47を有さず、単に、加圧ロールFpを加熱ベルトFhから離間させるだけでは、連続紙Sの弛みによっては、連続紙Sが加熱ベルトFhから離間しない場合がある。これに対して、実施例1では、ガイドバー47が加熱ベルトFhから確実に離間させている。よって、連続紙Sの熱変形等が確実に低減される。

0068

また、実施例1では、スタンバイモード時やスリープモード時、あるいは、電源がオフになっても、加圧ロールFpが加熱ベルトFhから離間した状態で保持される。よって、電源オフ時等に、利用者が連続紙Sを、後処理装置U6側から引っ張ったり、給紙装置U2側から引っ張ったりしても、連続紙SとベルトFh,Bが擦れることが低減される。よって、連続紙SやベルトFh,Bの損傷が低減される。
さらに、実施例1では、ガイドバー47の上流側に用紙ガイド48が配置されている。加圧ロールFpが離間した状態で、新たな連続紙SをプリンタUに装填する際に、用紙ガイド48が設けられていない構成では、ガイドバー47に連続紙Sの前端が衝突したり、ガイドロールRbとは異なる方向に連続紙Sの前端が進んだりして、装填不良となる場合がある。これに対して、実施例1では、用紙ガイド48が、連続紙SをガイドロールRb側に案内する。よって、用紙ガイド48を設けない場合に比べて、装填不良の発生が低減される。

0069

また、実施例1では、ガイドバー47の上方に安全カバー49が支持されている。安全カバー49が設けられない場合、加熱ベルトFhが露出することとなる。よって、定着装置Fのユニット交換や、内部清掃、紙詰まりの解消等で、プリンタUの左カバーを開放した場合に、加熱ベルトFhに作業者が触れたり、筆記具クリップ等が落下して加熱ベルトFhに接触することが抑制される。したがって、安全カバー49を設けない場合に比べて、実施例1では、筆記具で加熱ベルトFhの表面が損傷したり、冷却が十分でない高温の加熱ベルトFhに作業者が触れて火傷等をする事故の発生が低減される。

0070

さらに、実施例1では、加圧ロールFpや2次転写ロールT2bが離間位置に移動した場合に、連続紙Sの張力が不足、低下している場合には、定着装置Fが駆動されない。連続紙Sの張力が不足している場合、連続紙Sが弛んでいる可能性が高い。例えば、利用者が、電源オフ時に連続紙Sに触れたりすると、連続紙Sが弛むことがある。したがって、弛んだ連続紙Sが、加熱ベルトFhや中間転写ベルトBに接触する恐れがある。連続紙SがベルトFh,Bに接触した状態で、ベルトFh,Bが駆動すると、ベルトFh,Bや連続紙Sが擦れて損傷したり、汚れたりする恐れがある。これに対して、実施例1では、連続紙Sが弛んでいる可能性がある場合には、定着装置Fが駆動されない。よって、張力が不足している場合に定着装置Fを駆動させる場合に比べて、加熱ベルトFhや中間転写ベルトBの損傷が低減される。なお、実施例1では、ジョブ実行中に連続紙Sの張力が不足すると、ジョブが強制的に停止され、定着装置Fが強制的に停止される。したがって、連続紙Sと加熱ベルトFh等との擦れが低減され、画質低下が低減される。

0071

また、実施例1では、加圧ロールFpおよび2次転写ロールT2bが離間位置に移動した場合に、エアージャッキ68が作動して、連続紙Sの張力が強制的に高くなる。そして、張力がジョブ時よりも高い状態で、定着装置Fが駆動されて、定着装置Fのウォームアップが行われる。加圧ロールFpおよび2次転写ロールT2bが離間位置に移動した状態で定着装置Fが駆動される場合に、張力がジョブ時同様であれば、ベルトFh,Bの駆動時の風や振動等で、連続紙Sが駆動中のベルトFh,Bに接触する恐れがある。したがって、ベルトFh,B等に損傷が発生する恐れがある。
これに対して、実施例1では、加圧ロールFpおよび2次転写ロールT2bが離間位置に移動した状態で定着装置Fが駆動される場合には、張力がジョブ時よりも高い状態に保持される。したがって、連続紙Sが張った状態となり、風や振動が発生しても、ベルトFh,Bに接触しにくくなる。よって、張力を高くしない場合に比べて、ベルトFh,B等の損傷が低減される。

0072

(変更例)
以上、本発明の実施例を詳述したが、本発明は、前記実施例に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された本発明の要旨の範囲内で、種々の変更を行うことが可能である。本発明の変更例(H01)〜(H015)を下記に例示する。
(H01)前記実施例において、画像形成装置の一例としてのプリンタUを例示したが、これに限定されず、例えば、複写機FAX、あるいはこれらの複数または全ての機能を有する複合機等により構成することも可能である。

0073

(H02)前記実施例において、プリンタUとして、4色の現像剤が使用される構成を例示したが、これに限定されず、例えば、単色の画像形成装置や、3色以下または5色以上の多色の画像形成装置にも適用可能である。
(H03)前記実施例において、第1の定着部材の一例としてベルト状の加熱ベルトFhを使用する構成を例示したが、これに限定されない。例えば、ロール状やドラム状の加熱定着部材を使用することも可能である。同様に、像保持体の一例としてのベルト状の中間転写ベルトBを例示したが、これに限定されない。ドラム状の中間転写体を使用することも可能である。また、単色の画像形成装置では、中間転写体を有さず、像保持体の一例としての感光体に対して転写ロールが接触、離間可能な構成であり、このような画像形成装置にも適用可能である。

0074

(H04)前記実施例において、後処理装置として、ラミネート装置U6bを有する構成を例示したがこれに限定されない。例えば、折り線を形成したり、孔を形成したり、ラベルの部分をカットしたり、等、任意の後処理装置を接続することが可能である。
(H05)前記実施例において、張力を高くするための付与装置の一例として、エアージャッキ68等を例示したが、これに限定さない。ソレノイドや偏心カム、油圧ジャッキ等、ダンサーロールU2dを強制的に移動させて張力を高くする任意の構成を採用可能である。他にも、給紙部材U2aと巻取りロールU4aのいずれかまたは両方を一時的に巻き取り方向に回転させることで張力を増大させて、ウォームアップ動作が終了後に、給紙部材U2aと巻取りロールU4aを元に戻すといった構成とすることも可能である。また、ダンサーロールU2d以外の部材を移動させて張力を増大させることも可能である。さらに、張力を増大させるときだけ、連続紙Sをクリップ等で挟んで、搬送方向に引っ張って、2次転写領域Q4〜定着領域Q5を含む領域の張力を増大させる構成とすることも可能である。なお、付与装置は設けることが望ましいが、設けない構成とすることも可能である。

0075

(H06)前記実施例において、粉体供給装置Fkを設ける構成を例示したが、これに限定されない。給紙装置U2にセットされる前に粉体が予め付与されている連続紙Sを使用する場合には、粉体供給装置Fkを省略することも可能である。なお、粉体が予め付与されている連続紙Sが巻き取られたロールを、ハンマー等の余剰除去部材で作業者が叩いて余剰の付着抑制剤を取り除いて給紙装置U2にセットして使用する構成とすることも可能である。
(H07)前記実施例において、粉体供給装置Fkの位置は、実施例に例示した位置に限定されない。例えば、2次転写領域Q4の上流側であれば任意の位置に配置可能であり、プリンタ本体U1の内部ではなく、給紙装置U2に設けることも可能である。したがって、給紙装置U2において、テンション付与部U2bの下流側や、テンション付与部U2bの上流側に配置することも可能である。

0076

(H08)前記実施例において、張力の低下をマイクロスイッチ62で検知する構成を例示したが、これに限定されない。マイクロスイッチに変えて、光センサ等、ダンサーロールU2dの位置を計測可能な任意の検知部材を採用可能である。また、ダンサーロールU2dの位置から張力の低下を推定する構成を例示したが、ダンサーロールU2d以外の部材の位置に基づいて張力の低下を検知したり、例えば、連続紙Sに風を吹きつけた状態での連続紙Sの厚み方向のゆらぎ揺れ振れ等を検知することで張力の低下を検知する等、ダンサーロールU2dの位置以外の方法で連続紙Sの張力を検知することも可能である。
(H09)前記実施例において、連続紙Sの張力が低下した場合に定着装置Fを強制停止させる方法として、加熱ベルトFhのモータM5を駆動しないという構成を例示したが、これに限定されない。例えば、定着装置Fにインターロックスイッチのような電力供給を切断するスイッチを設け、張力が低下した場合に、スイッチを制御して、電力供給を切断する構成とすることも可能である。

0077

(H010)前記実施例において、用紙ガイド48や安全カバー49は設けることが望ましいが、設けない構成とすることも可能である。
(H011)前記実施例において、ガイドバー47の形状は、棒状の形状を例示したが、これに限定されない。板状、角柱状、回転するロール状等、任意の形状とすることが可能である。
(H012)前記実施例において、加熱ベルトFhに対して、加圧ロールFpとを接触、離間させる構成を例示したがこれに限定されない。加熱ベルトFhを移動させる構成としたり、加熱ベルトFhと加圧ロールFpの両方を移動させる構成とすることも可能である。なお、加圧ロールFpを移動させる構成として、偏心カムとモータを使用する構成を例示したが、これに限定されない。例えば、ソレノイド等の駆動機構を使用して加圧ロールFpを移動させる構成とすることも可能である。

0078

(H013)前記実施例において、モータや偏心カムの共通化、部品点数の削減の観点から、ガイドバー47を加圧ロールFpと一体的に移動する構成とすることが望ましいが、これに限定されない。加圧ロールFpとは別のモータや偏心カムを設けて、ガイドバー47を単独で移動させる構成とすることも可能である。
(H014)前記実施例において、加圧ロールFpや2次転写ロールT2bが離間した状態で、ベルトFh,Bを駆動する場合に、張力を上昇させる構成を例示したが、これに限定されない。例えば、電源オフ時やスリープモード時にも張力を上昇させる構成とすることも可能である。この場合、ソレノイドやモータで張力を増大させる場合、電源オフ時には電力供給が停止し、張力が高い状態で保持できない。これに対して、実施例1に例示したエアージャッキ68ではバルブ72を閉塞位置に移動させた状態ではエアージャッキ68の圧力が保持される。よって、電源オフの期間中でも、エアージャッキ68を高圧の状態に保持でき、連続紙Sの張力を上昇させた状態で保持可能である。この場合、電源オフの期間中でも、連続紙SとベルトFh,Bとの擦れが抑制可能である。

実施例

0079

(H015)前記実施例において、ガイドバー47で連続紙Sを加熱ベルトFhから離間させる構成とすることが望ましいが、これに限定されない。例えば、ガイドロールRbや給紙装置U2の位置を全体的に左側に配置して、加圧ロールFpが離間した場合に、自然に連続紙Sが加圧ロールFpに追従して、加熱ベルトFhから離間するような配置とした場合には、ガイドバー47を設けないようにすることも可能である。

0080

22〜44…可動機構、
33…可動部材、
66…付与装置、
67…増減移動部材、
68…流体圧移動部材
B…像保持体、
C5…判別手段、
C6…制御手段、
C8…制御手段、
F…定着装置、
Fh…第1の定着部材、
Fp…第2の定着部材、
S…連続する媒体、
T2…転写部、
U…画像形成装置、
U2d…接触部材。

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