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技術 現像装置、プロセスカートリッジ、及び画像形成装置、並びに現像装置の再生産方法

出願人 キヤノン株式会社
発明者 岸洋介野中文人松崎祐臣
出願日 2016年7月4日 (4年5ヶ月経過) 出願番号 2016-132427
公開日 2018年1月11日 (2年11ヶ月経過) 公開番号 2018-004988
状態 特許登録済
技術分野 電子写真における乾式現像 ロール及びその他の回転体 電子写真一般。全体構成、要素
主要キーワード 止めストッパー 導電グリス 電力供給部材 ネジ先端 回転中心軸線方向 潜像データ 樹脂注入装置 ステンレス鋼材
関連する未来課題
重要な関連分野

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図面 (13)

課題

樹脂成形部が破断することで軸受部材現像枠体とが分解した場合において、軸受部材と現像枠体とを再び連結させる際に、樹脂成形部の導電経路としての機能が低下することを抑制することができる現像装置などを提供する。

解決手段

樹脂部材40は、電力が供給される第1樹脂部材40と、規制部材24に電気的に接続されている第2樹脂部材40とに分かれており、第1樹脂部材40と第2樹脂部材40とを連結させるとともに、第1樹脂部材40と第2樹脂部材40とを電気的に接続させるため連結手段70を有する。

概要

背景

電子写真技術を利用した画像形成装置では、まず、帯電ローラによって感光ドラムを一様に帯電する。次に、帯電した感光ドラムが選択的に露光されることによって、感光ドラム上に静電潜像を形成される。そして、感光ドラム上に形成された静電潜像は、現像装置によってトナー像として現像される。感光ドラム上に形成されたトナー像は、記録用紙プラスチックシートなどの記録材転写され、記録材上に転写されたトナー像は、加熱・加圧されることで記録材に定着する。また、感光ドラム上のトナー像が記録材に転写された後に感光ドラム上に残留したトナーは、クリーニングブレードによって除去される。

このような画像形成装置では、一般的に、トナー補給や各種のプロセス手段のメンテナンスなどが必要とされる。このトナー補給やメンテナンスなどを容易にするために、感光ドラム、帯電ローラ、現像装置、そしてクリーニングブレードなどのプロセス手段がカートリッジとして一体化されたプロセスカートリッジが実用化されている。このプロセスカートリッジは画像形成装置の装置本体に着脱自在となっているため、プロセスカートリッジを交換することで、プロセス手段の交換やトナーの補充などを容易に行うことができる。

このプロセスカートリッジ方式によれば、画像形成装置のメンテナンスをユーザ自身で行うことができるため、格段に操作性を向上させることができ、ユーザビリティーに優れた画像形成装置を提供することができる。そのため、プロセスカートリッジ方式は、画像形成装置において広く採用されている。

ここで、従来のプロセスカートリッジについて説明する。感光体ユニットCは、感光ドラム10と帯電ローラ11とクリーニングブレード12とを一体的に支持しているクリーニング枠体13を有している。また、現像ユニットDは、現像ローラ23と、供給ローラ22と、規制部材としての現像ブレード24と、を一体的に支持し、現像剤を収納する現像剤収納部20を構成する現像枠体21を有している。現像ローラ23は、感光ドラム10に形成された静電潜像を現像するための現像剤を担持するローラであり、供給ローラ22は、現像ローラ23に現像剤を供給するためのローラである。また、現像ブレード24は、現像ローラ23に担持された現像剤の層厚規制するためのブレードである。現像ユニットDは、現像ローラ23と供給ローラ22の回転中心軸線方向における現像枠体21の両端に、現像ローラ23や供給ローラ22を支持する軸受部材31と軸受部材39を備えている。

ここで、特許文献1に開示された技術について説明する。特許文献1に開示された技術では、現像ローラ23と供給ローラ22の回転中心軸線方向における現像枠体21の端部には、軸線方向に開口を有する穴が設けられている。現像枠体21に現像ブレード24がネジ50で固定され、このネジ50の先端が穴の内部に突出する構成としている。また、軸受部材31には貫通孔が設けられている。このようにして、軸受部材31が現像枠体21に取り付けられる状態では、現像枠体21の穴と軸受部材31の貫通孔とが連通する構
成とされている。そして、現像枠体21の穴と軸受部材31の貫通孔とが連通している状態で、軸受部材31の貫通孔から、現像枠体21の穴と軸受部材31の貫通孔とで形成された空間に溶融された導電樹脂注入され、固められた構成とされている。特許文献1に開示された技術では、このようにして、導電樹脂を用いて、軸受部材31と現像枠体21とを結合させている。これにより、現像ユニットDの製造について生産性を向上させている。また、導電樹脂が固まることで形成された樹脂成形部は現像ブレード24に電気的に接続されている。そのため、その樹脂成形部における給電位置給電することで、現像ブレード24に対しても給電することができる。

また、特許文献2に開示された技術では、軸受部材31と現像枠体21とを分解する方法が開示されている。具体的には、特許文献2に開示された技術では、現像枠体21の外壁から、現像枠体21の端部に形成された円柱状の穴に向かってネジ50が入れ込まれている。これにより、現像枠体21の穴に形成された導電樹脂成形部にネジ50が穴の軸線方向と直交する方向に突出している。特許文献2に開示された技術では、導電樹脂成形部は、軸受部材31に対しては固定されており、現像枠体21に対してはネジ50のみによって固定されている。このため、ネジ50を取り外すだけで、導電樹脂成形部が現像枠体21から外れ、簡単に軸受部材31と現像枠体21とが分解可能とされている。

概要

樹脂成形部が破断することで軸受部材と現像枠体とが分解した場合において、軸受部材と現像枠体とを再び連結させる際に、樹脂成形部の導電経路としての機能が低下することを抑制することができる現像装置などを提供する。樹脂部材40は、電力が供給される第1樹脂部材40と、規制部材24に電気的に接続されている第2樹脂部材40とに分かれており、第1樹脂部材40と第2樹脂部材40とを連結させるとともに、第1樹脂部材40と第2樹脂部材40とを電気的に接続させるため連結手段70を有する。

目的

このプロセスカートリッジ方式によれば、画像形成装置のメンテナンスをユーザ自身で行うことができるため、格段に操作性を向上させることができ、ユーザビリティーに優れた画像形成装置を提供する

効果

実績

技術文献被引用数
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牽制数
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請求項1

像担持体に形成された静電潜像現像剤によって現像する現像装置であって、現像装置の枠体と、現像剤を担持する現像剤担持体と、前記現像剤担持体に担持される現像剤の量を規制する規制部材と、前記現像剤担持体を回転可能に支持する軸受部材と、導電性を有し、前記規制部材に電力を供給するための樹脂部材であって、前記軸受部材を前記枠体に対して固定させるための樹脂部材と、を有し、前記樹脂部材は、電力が供給される第1樹脂部材と、前記規制部材に電気的に接続されている第2樹脂部材とに分かれている現像装置において、前記第1樹脂部材と前記第2樹脂部材とを連結させるとともに、前記第1樹脂部材と前記第2樹脂部材とを電気的に接続させるため連結手段を有することを特徴とする現像装置。

請求項2

前記連結手段は、前記第1樹脂部材を貫通するとともに前記第2樹脂部材と係合することで、前記第1樹脂部材と前記第2樹脂部材とを連結させる導電性を有するネジであることを特徴とする請求項1に記載の現像装置。

請求項3

前記連結手段は、接着剤と、前記第1樹脂部材と前記第2樹脂部材の間に介在することで、前記第1樹脂部材と前記第2樹脂部材とを連結させる導電性を有するグリスであることを特徴とする請求項1に記載の現像装置。

請求項4

前記連結手段は、前記第1樹脂部材と前記第2樹脂部材の間に介在することで、前記第1樹脂部材と前記第2樹脂部材とを連結させる導電性を有する接着剤であることを特徴とする請求項1に記載の現像装置。

請求項5

前記規制部材を前記枠体に固定する、導電性を有する固定部材を有し、前記第2樹脂部材は、前記固定部材を介して前記規制部材と電気的に接続していることを特徴とする請求項1から4のいずれか1項に記載の現像装置。

請求項6

画像形成装置の装置本体に着脱自在なプロセスカートリッジであって、請求項1から5のいずれか1項に記載の現像装置と、現像剤像が形成される像担持体と、を有し、前記像担持体に形成された静電潜像が前記現像装置によって現像されることで、記録媒体に画像を形成するための現像剤像が前記像担持体に形成されることを特徴とするプロセスカートリッジ。

請求項7

請求項1から5のいずれか1項に記載の現像装置と、現像剤像が形成される像担持体と、を有し、前記像担持体に形成された静電潜像が前記現像装置によって現像されることで現像剤像が前記像担持体に形成され、前記像担持体に形成された現像剤像が記録媒体に転写されることで、記録媒体に画像が形成されることを特徴とする画像形成装置。

請求項8

像担持体に形成された静電潜像を現像剤によって現像する現像装置の再生産方法であって、現像装置の枠体と、現像剤を担持する現像剤担持体と、前記現像剤担持体に担持される現像剤の量を規制する規制部材と、前記現像剤担持体を回転可能に支持する軸受部材と、導電性を有し、前記規制部材に電力を供給するための樹脂部材であって、前記軸受部材を前記枠体に対して固定させるための樹脂部材と、を有し、前記樹脂部材は、電力が供給される第1樹脂部材と、前記規制部材に電気的に接続されている第2樹脂部材とに分かれている現像装置の再生産方法において、前記第1樹脂部材と前記第2樹脂部材を連結手段で連結させ、前記第1樹脂部材と前記第2樹脂部材とを電気的に接続させることを特徴とする現像装置の再生産方法。

請求項9

前記連結手段は、導電性を有するネジであり、前記ネジを、前記第1樹脂部材に貫通させるとともに、前記第2樹脂部材に係合させることで、前記第1樹脂部材と前記第2樹脂部材とを連結させることを特徴とする請求項8に記載の現像装置の再生産方法。

請求項10

前記連結手段は、接着剤と、導電性を有するグリスであって、前記第1樹脂部材と前記第2樹脂部材の間に前記グリスを介在させようにして、前記接着剤を用いて、前記第1樹脂部材と前記第2樹脂部材とを結合させることで、前記第1樹脂部材と前記第2樹脂部材とを連結させることを特徴とする請求項8に記載の現像装置の再生産方法。

請求項11

前記連結手段は、導電性を有する接着剤であって、前記第1樹脂部材と前記第2樹脂部材の間に前記接着剤を介在することで、前記第1樹脂部材と前記第2樹脂部材とを連結させることを特徴とする請求項8に記載の現像装置の再生産方法。

請求項12

前記第1樹脂部材と前記第2樹脂部材を接触させた状態で、加熱した金属製の棒を前記第1樹脂部材から前記第2樹脂部材へ向かって挿入し、前記棒を前記第1樹脂部材に貫通させるとともに、前記第2樹脂部材に到達させることで、前記溶着手段として前記第1樹脂部材と前記第2樹脂部材とが溶着した溶着部を形成し、前記第1樹脂部材と前記第2樹脂部材を連結させることを特徴とする請求項8に記載の現像装置の再生産方法。

技術分野

0001

本発明は、感光ドラムに形成された静電潜像現像する現像装置と、感光ドラムに現像剤像を形成するとともに画像形成装置に装置本体に対して着脱可能なプロセスカートリッジに関するものである。また、本発明は、現像剤を用いて記録媒体に画像を形成する画像形成装置と、現像装置の再生産方法に関するものである。

背景技術

0002

電子写真技術を利用した画像形成装置では、まず、帯電ローラによって感光ドラムを一様に帯電する。次に、帯電した感光ドラムが選択的に露光されることによって、感光ドラム上に静電潜像を形成される。そして、感光ドラム上に形成された静電潜像は、現像装置によってトナー像として現像される。感光ドラム上に形成されたトナー像は、記録用紙プラスチックシートなどの記録材転写され、記録材上に転写されたトナー像は、加熱・加圧されることで記録材に定着する。また、感光ドラム上のトナー像が記録材に転写された後に感光ドラム上に残留したトナーは、クリーニングブレードによって除去される。

0003

このような画像形成装置では、一般的に、トナー補給や各種のプロセス手段のメンテナンスなどが必要とされる。このトナー補給やメンテナンスなどを容易にするために、感光ドラム、帯電ローラ、現像装置、そしてクリーニングブレードなどのプロセス手段がカートリッジとして一体化されたプロセスカートリッジが実用化されている。このプロセスカートリッジは画像形成装置の装置本体に着脱自在となっているため、プロセスカートリッジを交換することで、プロセス手段の交換やトナーの補充などを容易に行うことができる。

0004

このプロセスカートリッジ方式によれば、画像形成装置のメンテナンスをユーザ自身で行うことができるため、格段に操作性を向上させることができ、ユーザビリティーに優れた画像形成装置を提供することができる。そのため、プロセスカートリッジ方式は、画像形成装置において広く採用されている。

0005

ここで、従来のプロセスカートリッジについて説明する。感光体ユニットCは、感光ドラム10と帯電ローラ11とクリーニングブレード12とを一体的に支持しているクリーニング枠体13を有している。また、現像ユニットDは、現像ローラ23と、供給ローラ22と、規制部材としての現像ブレード24と、を一体的に支持し、現像剤を収納する現像剤収納部20を構成する現像枠体21を有している。現像ローラ23は、感光ドラム10に形成された静電潜像を現像するための現像剤を担持するローラであり、供給ローラ22は、現像ローラ23に現像剤を供給するためのローラである。また、現像ブレード24は、現像ローラ23に担持された現像剤の層厚規制するためのブレードである。現像ユニットDは、現像ローラ23と供給ローラ22の回転中心軸線方向における現像枠体21の両端に、現像ローラ23や供給ローラ22を支持する軸受部材31と軸受部材39を備えている。

0006

ここで、特許文献1に開示された技術について説明する。特許文献1に開示された技術では、現像ローラ23と供給ローラ22の回転中心軸線方向における現像枠体21の端部には、軸線方向に開口を有する穴が設けられている。現像枠体21に現像ブレード24がネジ50で固定され、このネジ50の先端が穴の内部に突出する構成としている。また、軸受部材31には貫通孔が設けられている。このようにして、軸受部材31が現像枠体21に取り付けられる状態では、現像枠体21の穴と軸受部材31の貫通孔とが連通する構
成とされている。そして、現像枠体21の穴と軸受部材31の貫通孔とが連通している状態で、軸受部材31の貫通孔から、現像枠体21の穴と軸受部材31の貫通孔とで形成された空間に溶融された導電樹脂注入され、固められた構成とされている。特許文献1に開示された技術では、このようにして、導電樹脂を用いて、軸受部材31と現像枠体21とを結合させている。これにより、現像ユニットDの製造について生産性を向上させている。また、導電樹脂が固まることで形成された樹脂成形部は現像ブレード24に電気的に接続されている。そのため、その樹脂成形部における給電位置給電することで、現像ブレード24に対しても給電することができる。

0007

また、特許文献2に開示された技術では、軸受部材31と現像枠体21とを分解する方法が開示されている。具体的には、特許文献2に開示された技術では、現像枠体21の外壁から、現像枠体21の端部に形成された円柱状の穴に向かってネジ50が入れ込まれている。これにより、現像枠体21の穴に形成された導電樹脂成形部にネジ50が穴の軸線方向と直交する方向に突出している。特許文献2に開示された技術では、導電樹脂成形部は、軸受部材31に対しては固定されており、現像枠体21に対してはネジ50のみによって固定されている。このため、ネジ50を取り外すだけで、導電樹脂成形部が現像枠体21から外れ、簡単に軸受部材31と現像枠体21とが分解可能とされている。

先行技術

0008

特許第5460824号公報
特開2013−134299号公報

発明が解決しようとする課題

0009

しかしながら、特許文献2に開示された技術では、現像ブレード24を固定しているネジ50を外さずに軸受部材31を外そうとする場合に、樹脂成形部が破断してしまうおそれがある。また、ネジ50を外してから軸受部材31を外そうする場合においても、樹脂成形部が現像枠体21に対して癒着してしまった場合、軸受部材31を取り外そうとすると、樹脂成形部が破断してしまう恐れがある。樹脂成形部が破断してしまった場合、破断面接着剤などで接着して、軸受部材31と現像枠体21とを再び連結させたときに、給電位置から現像ブレード24までの導電経路が不安定になる可能性があった。

0010

そこで、本発明は、樹脂成形部が破断することで軸受部材と現像枠体とが分解した場合において、軸受部材と現像枠体とを再び連結させる際に、樹脂成形部の導電経路としての機能が低下することを抑制することができる現像装置を提供することを目的とする。また、軸受部材と現像枠体とを再び連結させる際に、樹脂成形部の導電経路としての機能が低下することを抑制することができるプロセスカートリッジ、画像形成装置、並びに現像装置の再生産方法を提供することを目的とする。

課題を解決するための手段

0011

上記目的を達成するために、本発明である現像装置は、
像担持体に形成された静電潜像を現像剤によって現像する現像装置であって、
現像装置の枠体と、
現像剤を担持する現像剤担持体と、
前記現像剤担持体に担持される現像剤の量を規制する規制部材と、
前記現像剤担持体を回転可能に支持する軸受部材と、
導電性を有し、前記規制部材に電力を供給するための樹脂部材であって、前記軸受部材を前記枠体に対して固定させるための樹脂部材と、を有し、
前記樹脂部材は、電力が供給される第1樹脂部材と、前記規制部材に電気的に接続され
ている第2樹脂部材とに分かれている現像装置において、
前記第1樹脂部材と前記第2樹脂部材とを連結させるとともに、前記第1樹脂部材と前記第2樹脂部材とを電気的に接続させるため連結手段を有することを特徴とする。

0012

また、上記目的を達成するために、本発明であるプロセスカートリッジは、
画像形成装置の装置本体に着脱自在なプロセスカートリッジであって、
上記現像装置と、
現像剤像が形成される像担持体と、を有し、
前記像担持体に形成された静電潜像が前記現像装置によって現像されることで、記録媒体に画像を形成するための現像剤像が前記像担持体に形成されることを特徴とする。

0013

また、上記目的を達成するために、本発明である画像形成装置は、
上記現像装置と、
現像剤像が形成される像担持体と、を有し、
前記像担持体に形成された静電潜像が前記現像装置によって現像されることで現像剤像が前記像担持体に形成され、
前記像担持体に形成された現像剤像が記録媒体に転写されることで、記録媒体に画像が形成されることを特徴とする。

0014

また、上記目的を達成するために、本発明である再生産方法は、
像担持体に形成された静電潜像を現像剤によって現像する現像装置の再生産方法であって、
現像装置の枠体と、現像剤を担持する現像剤担持体と、
前記現像剤担持体に担持される現像剤の量を規制する規制部材と、
前記現像剤担持体を回転可能に支持する軸受部材と、
導電性を有し、前記規制部材に電力を供給するための樹脂部材であって、前記軸受部材を前記枠体に対して固定させるための樹脂部材と、を有し、
前記樹脂部材は、電力が供給される第1樹脂部材と、前記規制部材に電気的に接続されている第2樹脂部材とに分かれている現像装置の再生産方法において、
前記第1樹脂部材と前記第2樹脂部材を連結手段で連結させ、前記第1樹脂部材と前記第2樹脂部材とを電気的に接続させることを特徴とする。

発明の効果

0015

本発明は、樹脂成形部が破断することで軸受部材と現像枠体とが分解した場合において、軸受部材と現像枠体とを再び連結させる際に、樹脂成形部の導電経路としての機能が低下することを抑制することができる現像装置を提供する。また、軸受部材と現像枠体とを再び連結させる際に、樹脂成形部の導電経路としての機能が低下することを抑制することができるプロセスカートリッジ、画像形成装置、並びに現像装置の再生産方法を提供する。

図面の簡単な説明

0016

実施例1に係る画像形成装置の全体構成を示す断面図
実施例1に係る現像ユニットの斜視図
現像ブレードを現像ユニットに取り付ける様子を示す斜視図
現像枠体に現像ブレードが取り付けられた状態を示す側面図
軸受部材が現像枠体に取り付けられる前の状態を示す斜視図
軸受部材が現像枠体に対して位置決めされた状態を示す図
接合部内に溶融した導電性樹脂を注入する様子を示す断面図
溶融樹脂が固まった後における樹脂成形部近傍の断面図
軸受部材を現像枠体から取り外した状態を示す断面図
実施例1に係る樹脂成形部の破断部を結合させた状態を示す図
実施例2に係る樹脂成形部の破断部を結合させる様子を示す図
実施例3に係る樹脂成形部の破断部を結合させる様子を示す図

実施例

0017

以下に図面を参照して本発明の実施形態を例示する。ただし、実施形態に記載されている構成部品の寸法や材質や形状やそれらの相対配置などは、発明が適用される装置の構成や各種条件などにより適宜変更されるべきものであり、この発明の範囲を以下の実施形態に限定する趣旨ではない。

0018

(実施例1)
<画像形成装置100>
図1を参照して、画像形成装置100全体の概略構成を、記録媒体Pの流れに沿って説明する。図1は、実施例1に係る画像形成装置100の全体構成を示す断面図である。画像形成装置100の装置本体Aにおいて、潜像データを受信したスキャナ部1により、像担持体としての感光ドラム10に潜像が形成される。そして、現像剤担持体としての現像ローラ23周面上の現像剤が潜像に応じて感光ドラム10に転移することで、感光ドラム10上の潜像が現像剤像として可視像化される。また、画像形成装置100には、記録媒体Pを収納可能な給紙カセット2が設けられており、給紙部3によって記録媒体Pが1枚ずつ給紙される。そして、給紙された記録媒体Pはレジストローラ4に搬送される。レジストローラ4により搬送された記録媒体Pには、転写ローラ5によって、感光ドラム10上の現像剤像が転写される。続いて、記録媒体Pは、定着部6に搬送され、定着ローラ7によって現像剤像が定着する。その後、画像が定着した後の記録媒体Pは、排出部8により排紙部9に排出される。

0019

<プロセスカートリッジB>
本実施例に係るプロセスカートリッジBは、感光体ユニットCと現像装置としての現像ユニットDとが一体的にカートリッジ化されることで構成され、装置本体Aに着脱可能となっている。感光体ユニットCは、感光ドラム10、帯電手段である帯電ローラ11、クリーニング手段であるクリーニングブレード12、及びクリーニング枠体13などを有する。

0020

現像ユニットDは、現像手段としての現像ローラ23、供給ローラ22、現像ブレード24、現像剤収納部20、及び、現像剤収納部20を構成する枠体としての現像枠体21などを有する。本実施例において、現像手段は、次のように現像を行うものである。まず、現像剤収納部20の現像剤を供給ローラ22の回転によって現像ローラ23へ供給し、規制部材としての現像ブレード24が、現像ローラ23上の現像剤層の層厚を規制する。そして、その現像剤を潜像に応じて感光ドラム10へ転移させることによって、感光ドラム10上に現像剤像を形成する。また、本実施例に係るクリーニング手段において、クリーニングブレード12は、感光ドラム10上の現像剤像が記録媒体Pに転写された後に感光ドラム10上に残留した現像剤を除去する。

0021

<現像ユニットD>
図1図2図3を参照して、本実施例に係る現像ユニットDについて説明する。図2は、現像ユニットDの斜視図であり、図3は、現像ブレード24を現像ユニットDに取り付ける様子を示す斜視図である。現像ユニットDは、前述したように、現像剤と、現像剤を収納する現像剤収納部20と、供給ローラ22、現像ローラ23、現像ブレード24、現像枠体21などで構成される。現像ブレード24は、現像ローラ23に当接する当接部26と、当接部26を支持する金属製の支持板金25とで構成されている。当接部26は、ゴムや薄い金属などの弾性のあるものが用いられる。ここで、本実施例及び従来例にお
いて、当接部26としては、厚みが0.08mmのステンレス鋼材を用いている。そして、これらの部品で構成されている現像ブレード24は、現像枠体21に、導電性材料からなる固定部材としてのネジ50(ネジ50a及びネジ50b)によって固定されている。また、現像ローラ23及び供給ローラ22は軸受部材31に支持されている。なお、現像ユニットDは、上述したように、プロセスカートリッジBの一部を構成していてもよいし、独立して画像形成装置100の装置本体Aに着脱可能となっていてもよい。

0022

次に、図2図8を参照して、実施例1に係る現像ユニットDの構成について説明する。ここでは、特に、軸受部材31を現像枠体21に結合する方法、及び、現像ブレード24に電力を供給するための導電経路の構成について、現像ブレード24及び軸受部材31の組み付け作業順序に沿って詳細に説明する。ここで、図3図8は、それぞれ、本実施例に係る現像ユニットDを組み立てる様子を示す説明図である。なお、ここでは、現像枠体21への現像剤の充填や、現像枠体21への供給ローラ22の組み付け等が完了している状態の現像枠体21に部品を組み付ける。

0023

<現像ブレード24の組み付け>
図3は、現像枠体21に現像ブレード24を組み付ける前の状態を示す斜視図である。なお、この状態では、まだ、軸受部材31(図2を参照)は現像枠体21に取り付けられていない。また、図4は、現像枠体21に現像ブレード24が取り付けられた状態を示す側面図である。この状態では、まだ、軸受部材31は現像枠体21に取り付けられていない。

0024

現像枠体21に現像ブレード24を組み付ける際には、まず、現像枠体21に設けられた2つの座面27に、それぞれ、現像ブレード24をネジ50によって固定する。ここで図3に示すように、一方のネジ穴27a(貫通穴)は、現像枠体21において、軸受部材31との接合面に設けられた接合部32と連通するように貫通している。このため、ネジ50の締め付けが完了した状態では、図4に示すように、ネジ先端51が接合部32の空間に突き出た状態となる。ここで、現像ブレード24の現像枠体21への組み付けは、安定した画像形成を実現するために非常に重要な工程である。そのため、現像ブレード24が所定の取り付け位置に取り付けられるように、現像ブレード24の位置を調整しながら、現像ブレード24を組みつけることもある。

0025

<軸受部材31の組み付け>
図5は、軸受部材31が現像枠体21に取り付けられる前の状態を示す斜視図である。また、図6は、軸受部材31が現像枠体21に対して位置決めされた状態を示す図である。具体的には、図6(a)は、軸受部材31が現像枠体21に取り付けられた状態における現像ユニットDの側面図である。また、図6(b)は、軸受部材31が現像枠体21に対して位置決めされた状態における現像ユニットDの部分断面図である。ここで、軸受部材31は、現像ローラ23の回転軸の端部を回転可能に支持する軸受部31dと、供給ローラ22の回転軸の端部を回転可能に支持する軸受部31eとを有している。また、軸受部材31には、現像枠体21に対して軸受部材31を位置決めするための位置決め部31aと、位置決め部31bと、位置決め部31cと、溶融樹脂を注入するための注入部33とが設けられている。

0026

ここで、軸受部材31の材質には、摺動性にすぐれる樹脂(例えば、ポリアセタール樹脂など)が用いられる。また、本実施例では、注入部33に注入する溶融樹脂には、軸受部材31の材質とは相溶性の無い材料を選択している。また、軸受部材31に設けられた注入部33は、図6に示すように、注入口33a、樹脂流路部33b、樹脂流路部33bの内径を小さくするための段差部35、注入ノズル部34を有している(図6(b)を参照)。

0027

本実施例では、注入口33aから注入ノズル部34までは、すべて、溶融樹脂の流路となっている。また、注入口33aから注入ノズル部34までは、軸受部材31を貫通しており、現像枠体21に設けられた凹部である接合部32と連通している。そして、この流路(注入口33aから注入ノズル部34まで)と、接合部32と、接合部32内に突出するネジ50のネジ先端51とによって、溶融樹脂が充填される空間が形成される。なお、現像枠体21と軸受部材31との組み付けは、軸受部材31における位置決め部31a〜31c(図5を参照)を、現像枠体21における位置決め部21a〜21c(図3を参照)に係合させることで行う。

0028

<軸受部材31を現像枠体21に結合させる方法>
図7は、接合部32に溶融した導電性樹脂を注入する様子を示す断面図である。また、図8は、溶融樹脂が固まった後における樹脂成形部40近傍の断面図である。接合部32内に溶融した導電性樹脂を注入する際には、溶融樹脂を注入する樹脂注入装置(不図示)のノズル先端52を注入部33の注入口33aに当接させる。そして、軸受部材31の樹脂流路部33bを介して現像枠体21の接合部32の空間に、溶融した導電性樹脂を適量注入する。なお、溶融した樹脂の流れの向きは矢印Y方向である。注入された導電性樹脂は注入後すぐに固化硬化)して樹脂成形部40となる(図8)。これにより、現像枠体21と軸受部材31とを結合する作業は完了する。

0029

そして、図8に示すように、樹脂成形部40は、現像枠体21における接合部32において、ネジ50のネジ先端51の周囲で樹脂が冷え固まることにより、ネジ50に対して結合する。これにより、樹脂成形部40が現像枠体21に対して固定される。これは、ネジ先端51が、樹脂成形部40の抜け止めストッパーとして機能しているためである。また、ネジ50は現像枠体21と締結されているため、樹脂成形部40は現像枠体21に対しても固定されていることとなる。一方、樹脂成形部40は、軸受部材31の段差部35に対応した段差を有する形状に成形されている。そして、樹脂成形部40におけるこの段差形状は、軸受部材31の段差部35と係合することで、軸受部材31が現像枠体21に組み付けられる方向とは反対の方向に、樹脂成形部40が軸受部材31から抜けることを抑制する。

0030

本実施例では、上述したように、溶融した樹脂材料を充填する空間において、注入口33aと接合部32とを連通させる部分の広さ(段差部35近傍における穴の内径)は、注入口33aの広さ(内径)及び接合部32の広さ(内径)よりも狭くなっている。これにより、現像枠体21に対して樹脂成形部40が固定され、樹脂成形部40が軸受部材31から外れない状態になっている。また、上述したように、樹脂成形部40は、ネジ50によって現像枠体21に固定されている。そのため、現像枠体21と軸受部材31とが結合されていることとなる。

0031

なお、樹脂成形部40は冷えて固化する際に微量だけ収縮する。この性質によって、樹脂成形部40が固化した後では、ネジ50の周囲の樹脂がネジ50を押圧した状態となっている。また、樹脂成形部40が固化した状態では、段差部35及び注入ノズル部34の周囲の樹脂が、段差部35と注入ノズル部34とが近づく方向に、段差部35と注入ノズル部34とを押圧している。これにより、樹脂成形部40が軸受部材31に対して強固に固定される。また、軸受部材31と現像枠体21とが近づく方向に現像枠体21に対して力が働く。そのため、軸受部材31が現像枠体21を押圧した状態となり、軸受部材31と現像枠体21との密着性が高まる。特に、溶融した樹脂が充填される空間において、樹脂成形部40が接合部32から抜ける方向と交差(直交)する方向にネジ50が突出していることで、軸受部材31と現像枠体21とをより強固に固定することができる。

0032

本実施例では、このように、接合部32に注入された導電性樹脂が固化して成形される樹脂成形部40によって、現像枠体21と軸受部材31の結合が行われる。そして、この結合によって、支持板金25と金属製のネジ50とが電気的に接続されるとともに、ネジ50と樹脂成形部40とが電気的に接続されることで、支持板金25から樹脂成形部40まで電気経路が形成される。このとき、ネジ先端51の周囲の導電性樹脂が冷えて固化し、樹脂成形部40が収縮する。これにより、ネジ50に対して樹脂成形部40が密着し、ネジ50と樹脂成形部40とが安定して電気的に接続される。

0033

<現像ユニットDの再生産方法>
図9は、実施例1に係る軸受部材31を現像枠体21から取り外した状態を示す断面図である。また、図10は、実施例1に係る樹脂成形部40の破断部41a、41bを結合させた状態を示す図である。現像ユニットDを再生産(再利用)する場合、現像ローラ23及び現像ブレード24を交換・清掃する際に、少なくとも、軸受部材31を現像枠体21から外して、現像ユニットDから現像ローラ23を取り外せる状態にする必要がある。ここで、樹脂成形部40によって現像枠体21と軸受部材31とは固定されている。そのため、図9に示すように、ネジ50に固定されている樹脂成形部40を途中で破断(第1導電樹脂部材40aと第2導電樹脂部材40bとに破断)させれば、軸受部材31を現像枠体21から取り外すことができる。また、現像ブレード24を固定しているネジ50を外さずに軸受部材31を外そうとする場合に樹脂成形部が破断してしまうおそれがある。また、ネジ50を外してから軸受部材31を外そうする場合においても、樹脂成形部が現像枠体21に対して癒着してしまった場合、軸受部材31を取り外そうとすると、樹脂成形部40が破断してしまうおそれがある。この場合、不図示の電力供給部材から現像ブレード24までの導電経路としての役割をもつ樹脂成形部40が途中で破断していることとなる。そのため、例えば、樹脂成形部40の破断面を接着剤で繋げるだけでは、電力供給部材から現像ブレード24までの導電経路が不安定になってしまう。現像ユニットDを再生産した後に、電力供給部材から現像ブレード24までの導電経路が不安定になることで、記録媒体Pに良好に画像を形成できない恐れがある。

0034

そこで、本実施例では、図10に示すように、連結部材としての導電性部材70(本実施例ではネジ)を、軸受部材31側の第1導電樹脂部材40aに貫通させるとともに、現像枠体21側の第2導電樹脂部材40bに対して係合(螺合)している。これにより、本実施例では、電力供給部材から現像ブレード24までの導電経路を安定させることができる。その際に、導電性部材70としては、表面に導電性を有したネジを用いることが望ましい。導電性部材70としてネジを用いた場合、導電経路を安定させるとともに、破断した樹脂成形部40を繋げることで、軸受部材31を現像枠体21に対して締結することが可能となる。ただし、導電性部材70は、必ずしもネジに限るものではなく、その表面に導電性を有する部材であればよい。現像枠体21と軸受部材31との結合は他の方法で行なってもよい。

0035

ここで、樹脂成形部40が破断する位置がネジ50の近傍である場合、導電性部材70を破断部41に貫通させて配置させることが困難な場合がある。そこで、本実施例では、樹脂成形部40において、注入ノズル部34に対応する部分の広さ(外径)を、その他の部分よりも細くしている。つまり、樹脂成形部40において、強度が弱い部分を、軸受部材31と現像枠体21との境界近傍に設けている。これにより、樹脂成形部40が、所定の場所で破断するようにし、ネジ50の近傍で破断してしまうことを抑制することができる。

0036

以上のように、本実施例では、破断した樹脂成形部40の破断面に導電性部材70(ネジ)を貫通させることで、破断した樹脂成形部40を結合させるとともに、破断した樹脂成形部40を電気的に接続させている。これにより、樹脂成形部40の導電経路としての
機能が低下することを抑制することができる。

0037

(実施例2)
実施例2において、現像ユニットDを再生産するために軸受部材31を取り外す工程までは実施例1と同じである。ここで、本実施例において、実施例1と同一の機能を有する部分については同一の符号を付すことでその説明を省略する。本実施例では、軸受部材31の取り外しによって樹脂成形部40に生じた破断部41(41a、41b)の導通性復元方法が実施例1とは異なる。

0038

実施例2について図11を用いて詳細に述べる。図11は、実施例2に係る樹脂成形部40の破断部41a及び破断部41bを結合させる様子を示す図である。本実施例では、樹脂成形部40に生じた破断部41の両方もしくは一方に導電グリス60を塗布し、破断部41の一部に導電グリス60が介在(付着)するようにして、破断した樹脂成形部40を結合させる。本実施例では、破断部41の導電グリス60が塗布されていない領域に接着剤を塗布し、破断した樹脂成形部40を接着剤によって結合させている。なお、破断した樹脂成形部40を結合させる方法は、必ずしもこれには限定されない。例えば、破断した樹脂成形部40の結合は、樹脂成形部40で行わなくてもよく、樹脂成形部40の近傍で行ってもよい。さらには破断部41に導電グリス60を塗布し、破断した樹脂成形部40をネジによって結合させてもよい。このような構成では、破断した樹脂成形部40が結合した後は、破断部41の間に導電グリス60が介在することとなる。この導電グリス60の塗布により、現像ユニットDを再生産した場合に、樹脂成形部40における破断部41aと破断部41bとの間において導通性を保つことができる。なお、本実施例では、樹脂成形部40における破断部41aと破断部41bとに導電グリス60を塗布したが、必ずしもこれに限られることはない。例えば、導電グリス60ではなく、アルミ箔などの薄い金属シートであってもよい。破断部41aと破断部41bとの間に介在させるものは、変形可能であって表面に導電性を有するものであれば、特に限定されない。この他、本実施例では導電グリス60と接着剤を用いた例を説明したが、導電性接着剤を用い、第1導電樹脂部材40aと第2導電樹脂部材40bの導通を取りつつ、同時に接着してもよい。

0039

以上のように、本実施例では、現像ユニットDを再生産する工程において、樹脂成形部40に生じた破断部41に導電グリス60を塗布することで、破断した樹脂成形部40を結合させている。これにより、樹脂成形部40が破断した場合であっても、容易な方法で、電力供給部材から現像ブレード24までの導電経路を安定させることができる。

0040

(実施例3)
次に、実施例3について図12を用いて説明する。図12は、実施例3に係る樹脂成形部40の破断部41a及び破断部41bを結合させる様子を示す図である。実施例3において、現像ユニットDを再生産するために軸受部材31を取り外す工程までは実施例1と同じである。ここで、本実施例において、実施例1と同一の機能を有する部分については、同一の符号を付すことでその説明を省略する。本実施例では、樹脂成形部40における破断部41の導通性の復元方法が、実施例1及び実施例2とは異なる。

0041

本実施例では、実施例1とは異なり、導電性を有するネジ(導電性部材70)ではなく、加熱させることが可能な棒状の金属部材80を用いて、破断した樹脂成形部40を結合させている。具体的には、破断部41aと破断部41bを合わせ、第1導電樹脂部材40aと第2導電樹脂部材40bを接触させた状態で、加熱した金属部材80を第1導電樹脂部材40aから第2導電樹脂部材40bに向かって挿入する。これにより、第1導電樹脂部材40aを構成する樹脂と第2導電樹脂部材40bを構成する樹脂を溶かし、金属部材80を第1導電樹脂部材40aに貫通させるとともに、第2導電樹脂部材40bに到達させる。このとき、金属部材80で溶かした第1導電樹脂部材40aを構成する樹脂と第2
導電樹脂部材40b(第1溶融樹脂と第2溶融樹脂に対応)は、一体となって溶着部を形成する。この溶着部により、第1導電樹脂部材40aと第2導電樹脂部材40bとが連結され、破断した樹脂成形部40を結合させることができる。なお、本実施例では、溶着部を形成した後、金属部材80を樹脂成形部40から抜き取る工程を行った。

0042

以上のように、実施例3では、実施例1と同様に、樹脂成形部40が破断した場合であっても、容易な方法で、電力供給部材から現像ブレード24までの導電経路を安定させることができる。また、実施例3においては、金属部材80は、抜き取った後再生産することができる。つまり、新たに部材を用意することなく、破断した樹脂成形部40を結合させることができる。そのため、現像ユニットDの再生産にかかるコストを低減することができる。

0043

なお、各実施例において、破断した樹脂成形部40を結合させる方法は、必ずしも、各実施例おける結合方法には限られない。結合方法は、破断した樹脂成形部40が結合され、破断した樹脂成形部40が電気的に接続される方法であれば、その方法は限定されない。

0044

10…感光ドラム、21…現像枠体、23…現像ローラ、24…現像ブレード、
31…軸受部材、40…樹脂成形部、41a…破断部、41b…破断部、
70…導電性部材、D…現像ユニット

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