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技術 現像装置の再生産方法

出願人 キヤノン株式会社
発明者 野中文人松崎祐臣
出願日 2016年7月4日 (4年5ヶ月経過) 出願番号 2016-132392
公開日 2018年1月11日 (2年11ヶ月経過) 公開番号 2018-004983
状態 特許登録済
技術分野 電子写真一般。全体構成、要素 電子写真における乾式現像
主要キーワード 止めストッパー ネジ穴内 導電グリス 電力供給部材 ネジ先端 回転中心軸線方向 潜像データ 樹脂注入装置
関連する未来課題
重要な関連分野

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図面 (20)

課題

現像装置を構成する部品を、時間とコストをかけることなく再生産することができる。

解決手段

固定部材50aと樹脂部材40の係合解除し、樹脂部材40を枠体21から分離させることで、軸受部材31を枠体21から分離し、現像装置Dに用いられる部品の交換、または、現像装置への現像剤の補充を行い、樹脂部材40を枠体21に連結させることで、軸受部材31を枠体21に連結し、固定部材50aを貫通穴に挿入することで樹脂部材40と係合させ、樹脂部材40を枠体21に対して固定させることで、軸受部材31を枠体21に対して固定する。

概要

背景

電子写真技術を利用した画像形成装置では、まず、帯電ローラによって感光ドラムを一様に帯電する。次に、帯電した感光ドラムが選択的に露光されることによって、感光ドラム上に静電潜像を形成される。そして、感光ドラム上に形成された静電潜像は、現像装置によってトナー像として現像される。感光ドラム上に形成されたトナー像は、記録用紙プラスチックシートなどの記録材転写され、記録材上に転写されたトナー像は、加熱・加圧されることで記録材に定着する。また、感光ドラム上のトナー像が記録材に転写された後に感光ドラム上に残留したトナーは、クリーニングブレードによって除去される。

このような画像形成装置では、一般的に、トナー補給や各種のプロセス手段のメンテナンスなどが必要とされる。このトナー補給やメンテナンスなどを容易にするために、感光ドラム、帯電ローラ、現像装置、そしてクリーニングブレードなどのプロセス手段がカートリッジとして一体化されたプロセスカートリッジが実用化されている。このプロセスカートリッジは画像形成装置の装置本体に着脱可能となっているため、プロセスカートリッジを交換することで、プロセス手段の交換やトナーの補充などを容易に行うことができる。

このプロセスカートリッジ方式によれば、画像形成装置のメンテナンスをユーザ自身で行うことができるため、格段に操作性を向上させることができ、ユーザビリティーに優れた画像形成装置を提供することができる。そのため、プロセスカートリッジ方式は、画像形成装置において広く採用されている。

ここで、従来のプロセスカートリッジについて説明する。感光体ユニットCは、感光ドラム10と帯電ローラ11とクリーニングブレード12とを一体的に支持しているクリーニング枠体13を有している。また、現像ユニットDは、現像ローラ23と、供給ローラ22と、規制部材としての現像ブレード24と、を一体的に支持し、現像剤を収納する現像剤収納部20を構成する現像枠体21を有している。現像ローラ23は、感光ドラム10に形成された静電潜像を現像するための現像剤を担持するローラであり、供給ローラ22は、現像ローラ23に現像剤を供給するためのローラである。また、現像ブレード24は、現像ローラ23に担持された現像剤の層厚規制するためのブレードである。現像ユニットDは、現像ローラ23と供給ローラ22の回転中心軸線方向における現像枠体21の両端に、現像ローラ23や供給ローラ22を支持する軸受部材31と軸受部材39を備えている。

ここで、特許文献1に開示された技術について説明する。特許文献1に開示された技術では、現像ローラ23と供給ローラ22の回転中心軸線方向における現像枠体21の端部には、軸線方向に開口を有する穴が設けられている。現像枠体21に現像ブレード24がネジ50で固定され、このネジ50の先端が穴の内部に突出する構成としている。また、軸受部材31には貫通孔が設けられている。このようにして、軸受部材31が現像枠体21に取り付けられる状態では、現像枠体21の穴と軸受部材31の貫通孔とが連通する構成とされている。そして、現像枠体21の穴と軸受部材31の貫通孔とが連通している状態で、軸受部材31の貫通孔から、現像枠体21の穴と軸受部材31の貫通孔とで形成された空間に溶融された導電樹脂注入され、固められた構成とされている。特許文献1に
開示された技術では、このようにして、導電樹脂を用いて、軸受部材31と現像枠体21とを結合させている。これにより、現像ユニットDの製造について生産性を向上させている。また、導電樹脂が固まることで形成された樹脂成形部は現像ブレード24に電気的に接続されている。そのため、その樹脂成形部における給電位置給電することで、現像ブレード24に対しても給電することができる。

また、特許文献2に開示された技術について説明する。特許文献2に開示された技術では、軸受部材31と現像枠体21とを分解(分離)する方法が開示されている。具体的には、特許文献2に開示された技術では、現像枠体21の外壁から、現像枠体21の端部に形成された円柱状の穴に向かってネジ50が入れ込まれている。これにより、現像枠体21の穴に形成された導電樹脂成形部に、ネジ50が、穴の軸線方向と直交する方向に突出している。特許文献2に開示された技術では、導電樹脂成形部は、軸受部材31に対しては固定され、現像枠体21に対してはネジ50のみによって固定されている。このため、ネジ50を取り外すだけで、導電樹脂成形部が現像枠体21から外れ、簡単に軸受部材31と現像枠体21とが分解可能とされている。そして、従来では、分解した軸受部材31や現像枠体21などを再度材料として使用していた。

概要

現像装置を構成する部品を、時間とコストをかけることなく再生産することができる。固定部材50aと樹脂部材40の係合解除し、樹脂部材40を枠体21から分離させることで、軸受部材31を枠体21から分離し、現像装置Dに用いられる部品の交換、または、現像装置への現像剤の補充を行い、樹脂部材40を枠体21に連結させることで、軸受部材31を枠体21に連結し、固定部材50aを貫通穴に挿入することで樹脂部材40と係合させ、樹脂部材40を枠体21に対して固定させることで、軸受部材31を枠体21に対して固定する。

目的

このプロセスカートリッジ方式によれば、画像形成装置のメンテナンスをユーザ自身で行うことができるため、格段に操作性を向上させることができ、ユーザビリティーに優れた画像形成装置を提供する

効果

実績

技術文献被引用数
0件
牽制数
0件

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請求項1

現像装置枠体と、現像剤を担持する現像剤担持体と、前記現像剤担持体を回転可能に支持する軸受部材と、前記枠体に設けられた貫通穴を貫通するように設けられた固定部材と、前記軸受部材に対して固定され、前記軸受部材と係合することで、前記軸受部材を前記枠体に固定するための樹脂部材と、を有する現像装置の再生産方法において、前記固定部材と前記樹脂部材の係合を解除し、前記樹脂部材を前記枠体から分離させることで、前記軸受部材を前記枠体から分離し、現像装置に用いられる部品交換、または、現像装置への現像剤の補充を行い、前記樹脂部材を前記枠体に連結させることで、前記軸受部材を前記枠体に連結し、前記固定部材を前記貫通穴に挿入することで前記樹脂部材と係合させ、前記樹脂部材を前記枠体に対して固定させることで、前記軸受部材を前記枠体に対して固定することを特徴とする現像装置の再生産方法。

請求項2

前記現像装置は、さらに前記現像剤担持体に担持される現像剤の量を規制する規制部材を有し、前記固定部材は、前記規制部材を前記枠体に固定することを特徴とする請求項1に記載の現像装置の再生産方法。

請求項3

前記樹脂部材と前記固定部材は、導電性を有し、前記樹脂部材と前記規制部材は、前記固定部材を介して電気的に接続され、前記樹脂部材に電力を供給することで、前記規制部材に電力を供給することを特徴とする請求項2に記載の現像装置の再生産方法。

請求項4

前記軸受部材を前記枠体から分離させた後、再び、前記軸受部材を前記枠体に対して固定させる際に、前記固定部材のネジ部に、導電性を有する導電部材を付着させ、前記固定部材を、前記枠体の前記貫通穴に挿入することで前記樹脂部材と係合させることを特徴とする請求項1から3のいずれか1項に記載の現像装置の再生産方法。

請求項5

前記導電部材は、グリスであることを特徴とする請求項4に記載の現像装置の再生産方法。

請求項6

前記軸受部材を前記枠体から分離させた後、再び、前記軸受部材を前記枠体に対して固定させる際に、前記固定部材を加熱し、加熱した前記固定部材を、前記枠体の前記貫通穴に挿入し、前記固定部材を前記樹脂部材に接触させ、前記樹脂部材を溶かし、再度、固めることで、前記固定部材と前記樹脂部材とを固定することを特徴とする請求項3に記載の現像装置の再生産方法。

技術分野

0001

本発明は、感光ドラムに形成された静電潜像現像する現像装置再生産方法に関するものである。

背景技術

0002

電子写真技術を利用した画像形成装置では、まず、帯電ローラによって感光ドラムを一様に帯電する。次に、帯電した感光ドラムが選択的に露光されることによって、感光ドラム上に静電潜像を形成される。そして、感光ドラム上に形成された静電潜像は、現像装置によってトナー像として現像される。感光ドラム上に形成されたトナー像は、記録用紙プラスチックシートなどの記録材転写され、記録材上に転写されたトナー像は、加熱・加圧されることで記録材に定着する。また、感光ドラム上のトナー像が記録材に転写された後に感光ドラム上に残留したトナーは、クリーニングブレードによって除去される。

0003

このような画像形成装置では、一般的に、トナー補給や各種のプロセス手段のメンテナンスなどが必要とされる。このトナー補給やメンテナンスなどを容易にするために、感光ドラム、帯電ローラ、現像装置、そしてクリーニングブレードなどのプロセス手段がカートリッジとして一体化されたプロセスカートリッジが実用化されている。このプロセスカートリッジは画像形成装置の装置本体に着脱可能となっているため、プロセスカートリッジを交換することで、プロセス手段の交換やトナーの補充などを容易に行うことができる。

0004

このプロセスカートリッジ方式によれば、画像形成装置のメンテナンスをユーザ自身で行うことができるため、格段に操作性を向上させることができ、ユーザビリティーに優れた画像形成装置を提供することができる。そのため、プロセスカートリッジ方式は、画像形成装置において広く採用されている。

0005

ここで、従来のプロセスカートリッジについて説明する。感光体ユニットCは、感光ドラム10と帯電ローラ11とクリーニングブレード12とを一体的に支持しているクリーニング枠体13を有している。また、現像ユニットDは、現像ローラ23と、供給ローラ22と、規制部材としての現像ブレード24と、を一体的に支持し、現像剤を収納する現像剤収納部20を構成する現像枠体21を有している。現像ローラ23は、感光ドラム10に形成された静電潜像を現像するための現像剤を担持するローラであり、供給ローラ22は、現像ローラ23に現像剤を供給するためのローラである。また、現像ブレード24は、現像ローラ23に担持された現像剤の層厚規制するためのブレードである。現像ユニットDは、現像ローラ23と供給ローラ22の回転中心軸線方向における現像枠体21の両端に、現像ローラ23や供給ローラ22を支持する軸受部材31と軸受部材39を備えている。

0006

ここで、特許文献1に開示された技術について説明する。特許文献1に開示された技術では、現像ローラ23と供給ローラ22の回転中心軸線方向における現像枠体21の端部には、軸線方向に開口を有する穴が設けられている。現像枠体21に現像ブレード24がネジ50で固定され、このネジ50の先端が穴の内部に突出する構成としている。また、軸受部材31には貫通孔が設けられている。このようにして、軸受部材31が現像枠体21に取り付けられる状態では、現像枠体21の穴と軸受部材31の貫通孔とが連通する構成とされている。そして、現像枠体21の穴と軸受部材31の貫通孔とが連通している状態で、軸受部材31の貫通孔から、現像枠体21の穴と軸受部材31の貫通孔とで形成された空間に溶融された導電樹脂注入され、固められた構成とされている。特許文献1に
開示された技術では、このようにして、導電樹脂を用いて、軸受部材31と現像枠体21とを結合させている。これにより、現像ユニットDの製造について生産性を向上させている。また、導電樹脂が固まることで形成された樹脂成形部は現像ブレード24に電気的に接続されている。そのため、その樹脂成形部における給電位置給電することで、現像ブレード24に対しても給電することができる。

0007

また、特許文献2に開示された技術について説明する。特許文献2に開示された技術では、軸受部材31と現像枠体21とを分解(分離)する方法が開示されている。具体的には、特許文献2に開示された技術では、現像枠体21の外壁から、現像枠体21の端部に形成された円柱状の穴に向かってネジ50が入れ込まれている。これにより、現像枠体21の穴に形成された導電樹脂成形部に、ネジ50が、穴の軸線方向と直交する方向に突出している。特許文献2に開示された技術では、導電樹脂成形部は、軸受部材31に対しては固定され、現像枠体21に対してはネジ50のみによって固定されている。このため、ネジ50を取り外すだけで、導電樹脂成形部が現像枠体21から外れ、簡単に軸受部材31と現像枠体21とが分解可能とされている。そして、従来では、分解した軸受部材31や現像枠体21などを再度材料として使用していた。

先行技術

0008

特許第5460824号公報
特開2013−134299号公報

発明が解決しようとする課題

0009

しかしながら、軸受部材31や現像枠体21などを再び材料として使用する場合、軸受部材31や現像枠体21を、細かく切断し、溶融させる必要がある。そして、溶融した材料を金型を用いて再び成形する必要がある。そのため、分解した軸受部材31や現像枠体21などを再び材料として使用する場合、時間とコストがかかってしまっていた。

0010

そこで、本発明は、時間とコストをかけることなく現像装置を再生産することできる方法を提供することを目的とする。

課題を解決するための手段

0011

上記目的を達成するために、本発明である現像装置の再生産方法は、
現像装置の枠体と、
現像剤を担持する現像剤担持体と、
前記現像剤担持体を回転可能に支持する軸受部材と、
前記枠体に設けられた貫通穴を貫通するように設けられた固定部材と、
前記軸受部材に対して固定され、前記軸受部材と係合することで、前記軸受部材を前記枠体に固定するための樹脂部材と、
を有する現像装置の再生産方法において、
前記固定部材と前記樹脂部材の係合を解除し、前記樹脂部材を前記枠体から分離させることで、前記軸受部材を前記枠体から分離し、
現像装置に用いられる部品の交換、または、現像装置への現像剤の補充を行い、
前記樹脂部材を前記枠体に連結させることで、前記軸受部材を前記枠体に連結し、
前記固定部材を前記貫通穴に挿入することで前記樹脂部材と係合させ、前記樹脂部材を前記枠体に対して固定させることで、前記軸受部材を前記枠体に対して固定することを特徴とする。

発明の効果

0012

本発明は、現像装置を構成する部品を、時間とコストをかけることなく再生産することができる。

図面の簡単な説明

0013

実施例1に係る画像形成装置の全体構成を示す断面図
実施例1に係る現像ユニットの斜視図
現像ブレードを現像ユニットに取り付ける様子を示す斜視図
現像枠体に現像ブレードが取り付けられた状態を示す側面図
軸受部材が現像枠体に取り付けられる前の状態を示す斜視図
軸受部材が現像枠体に対して位置決めされた状態を示す図
接合部内に溶融した導電性樹脂を注入する様子を示す断面図
溶融樹脂が固まった後における樹脂成形部近傍の断面図
実施例1に係る現像枠体からネジを取り外す様子を示す斜視図
実施例1に係る現像枠体からネジを取り外す様子を示す断面図
実施例1に係る現像枠体から軸受部材を取り外す様子を示す斜視図
実施例1に係る現像枠体から軸受部材を取り外す様子を示す断面図
実施例1に係る現像ローラを現像枠体から取り外す様子を示す側面図
実施例1に係る現像枠体から現像ブレードを取り外す様子を示す斜視図
実施例1に係る軸受部材を現像枠体に取り付ける様子を示す斜視図
実施例1に係る軸受部材を現像枠体に取り付ける様子を示す断面図
実施例1に係る現像ブレードを現像枠体に取り付ける様子を示す斜視図
実施例1に係る現像ローラを現像枠体に取り付ける様子を示す斜視図
実施例1に係る軸受部材を現像枠体に取り付ける様子を示す斜視図
実施例2においてネジを現像枠体に固定する様子を示す図
実施例3においてネジを現像枠体に固定する様子を示す図

実施例

0014

以下に図面を参照して本発明の実施形態を例示する。ただし、実施形態に記載されている構成部品の寸法や材質や形状やそれらの相対配置などは、発明が適用される装置の構成や各種条件などにより適宜変更されるべきものであり、この発明の範囲を以下の実施形態に限定する趣旨ではない。

0015

(実施例1)
<画像形成装置100>
図1を参照して、画像形成装置100全体の概略構成を、記録媒体Pの流れに沿って説明する。図1は、実施例1に係る画像形成装置100の全体構成を示す断面図である。画像形成装置100の装置本体Aにおいて、潜像データを受信したスキャナ部1により、像担持体としての感光ドラム10に潜像が形成される。そして、現像剤担持体としての現像ローラ23の周面上の現像剤が潜像に応じて感光ドラム10に転移することで、感光ドラム10上の潜像が現像剤像として可視像化される。また、画像形成装置100には、記録媒体Pを収納可能な給紙カセット2が設けられており、給紙部3によって記録媒体Pが1枚ずつ給紙される。そして、給紙された記録媒体Pはレジストローラ4に搬送される。レジストローラ4により搬送された記録媒体Pには、転写ローラ5によって、感光ドラム10上の現像剤像が転写される。続いて、記録媒体Pは、定着部6に搬送され、定着ローラ7によって現像剤像が定着する。その後、画像が定着した後の記録媒体Pは、排出部8により排紙部9に排出される。

0016

<プロセスカートリッジB>
本実施例に係るプロセスカートリッジBは、感光体ユニットCと現像装置としての現像ユニットDとが一体的にカートリッジ化されることで構成され、装置本体Aに着脱可能と
なっている。感光体ユニットCは、感光ドラム10、帯電手段である帯電ローラ11、クリーニング手段であるクリーニングブレード12、及びクリーニング枠体13などを有する。

0017

現像ユニットDは、現像手段としての現像ローラ23、供給ローラ22、現像ブレード24、及び、現像剤収納部20を構成する枠体としての現像枠体21などを有する。本実施例において、現像手段は、次のように現像を行うものである。まず、現像剤収納部20の現像剤を供給ローラ22の回転によって現像ローラ23へ供給し、現像ブレード24が、現像ローラ23上の現像剤層の層厚を規制する。そして、その現像剤を潜像に応じて感光ドラム10へ転移させることによって、感光ドラム10上に現像剤像を形成する。また、本実施例に係るクリーニング手段において、クリーニングブレード12は、感光ドラム10上の現像剤像が記録媒体Pに転写された後に感光ドラム10上に残留した現像剤を除去する。

0018

<現像ユニットD>
図1図2図3を参照して、本実施例に係る現像ユニットDについて説明する。図2は、現像ユニットDの斜視図であり、図3は、現像ブレード24を現像ユニットDに取り付ける様子を示す斜視図である。現像ユニットDは、前述したように、現像剤と、現像剤を収納する現像剤収納部20と、供給ローラ22、現像ローラ23、現像ブレード24、現像枠体21などで構成される。現像ブレード24は、現像ローラ23に当接する当接部26と、当接部26を支持する金属製の支持板金25とで構成されている。当接部26は、ゴムや薄い金属などの弾性のあるものが用いられる。ここで、本実施例及び従来例において、当接部26としては、厚みが0.08mmのステンレス鋼材を用いている。そして、これらの部品で構成されている現像ブレード24は、現像枠体21に、導電性材料からなるネジ50(固定部材に対応)によって固定されている。また、現像ローラ23及び供給ローラ22は軸受部材31に支持されている。なお、現像ユニットDは、上述したように、プロセスカートリッジBの一部を構成していてもよいし、独立して画像形成装置100の装置本体Aに着脱可能となっていてもよい。

0019

次に、図2図8を参照して、実施例1に係る現像ユニットDの構成について説明する。ここでは、特に、軸受部材31を現像枠体21に結合する方法、及び、現像ブレード24に電力を供給するための導電経路の構成について、現像ブレード24及び軸受部材31の組み付け作業順序に沿って詳細に説明する。ここで、図3図8は、それぞれ、本実施例に係る現像ユニットDを組み立てる様子を示す説明図である。なお、ここでは、現像枠体21への現像剤の充填や、現像枠体21への供給ローラ22の組み付け等が完了している状態の現像枠体21に部品を組み付ける。

0020

<現像ブレード24の組み付け>
図3は、現像枠体21に現像ブレード24を組み付ける前の状態を示す斜視図である。なお、この状態では、まだ、軸受部材31(図2を参照)は現像枠体21に取り付けられていない。また、図4は、現像枠体21に現像ブレード24が取り付けられた状態を示す側面図である。この状態では、まだ、軸受部材31は現像枠体21に取り付けられていない。

0021

現像枠体21に現像ブレード24を組み付ける際には、まず、現像枠体21に設けられた2つの座面27に、それぞれ、現像ブレード24をネジ50によって固定する。ここで図3に示すように、一方のネジ穴27a(貫通穴)は、現像枠体21において、軸受部材31との接合面に設けられた接合部32と連通するように貫通している。このため、ネジ50の締め付けが完了した状態では、図4に示すように、ネジ先端51が接合部32の空間に突き出た状態となる。ここで、現像ブレード24の現像枠体21への組み付けは、安
定した画像形成を実現するために非常に重要な工程である。そのため、現像ブレード24が所定の取り付け位置に取り付けられるように、現像ブレード24の位置を調整しながら、現像ブレード24を組みつけることもある。

0022

<軸受部材31の組み付け>
図5は、軸受部材31が現像枠体21に取り付けられる前の状態を示す斜視図である。また、図6は、軸受部材31が現像枠体21に対して位置決めされた状態を示す図である。具体的には、図6(a)は、軸受部材31が現像枠体21に取り付けられた状態における現像ユニットDの側面図である。また、図6(b)は、軸受部材31が現像枠体21に対して位置決めされた状態における現像ユニットDの部分断面図である。ここで、軸受部材31は、現像ローラ23の回転軸の端部を回転可能に支持する軸受部31dと、供給ローラ22の回転軸の端部を回転可能に支持する軸受部31eとを有している。また、軸受部材31には、現像枠体21に対して軸受部材31を位置決めするための位置決め部31aと、位置決め部31bと、位置決め部31cと、溶融樹脂を注入するための注入部33とが設けられている。

0023

ここで、軸受部材31の材質には、摺動性にすぐれる樹脂(例えば、ポリアセタール樹脂など)が用いられる。また、本実施例では、注入部33に注入する溶融樹脂には、軸受部材31の材質とは相溶性の無い材料を選択している。また、軸受部材31に設けられた注入部33は、図6に示すように、注入口33a、樹脂流路部33b、樹脂流路部33bの内径を小さくするための段差部35、注入ノズル部34を有している(図6(b)を参照)。

0024

本実施例では、注入口33aから注入ノズル部34までは、すべて、溶融樹脂の流路となっている。また、注入口33aから注入ノズル部34までは、軸受部材31を貫通しており、現像枠体21に設けられた凹部である接合部32と連通している。そして、この流路(注入口33aから注入ノズル部34まで)と、接合部32と、接合部32内に突出するネジ50のネジ先端51とによって、溶融樹脂が充填される空間が形成される。なお、現像枠体21と軸受部材31との組み付けは、軸受部材31における位置決め部31a〜31c(図5を参照)を、現像枠体21における位置決め部21a〜21c(図3を参照)に係合させることで行う。

0025

<軸受部材31を現像枠体21に結合させる方法>
図7は、接合部32に溶融した導電性樹脂を注入する様子を示す断面図である。また、図8は、溶融樹脂が固まった後における樹脂成形部40近傍の断面図である。接合部32内に溶融した導電性樹脂を注入する際には、溶融樹脂を注入する樹脂注入装置(不図示)のノズル先端52を注入部33の注入口33aに当接させる。そして、軸受部材31の樹脂流路部33bを介して現像枠体21の接合部32の空間に、溶融した導電性樹脂を適量注入する。なお、溶融した樹脂の流れの向きは矢印Y方向である。注入された導電性樹脂は注入後すぐに固化硬化)して樹脂成形部40(樹脂部材)となる(図8)。これにより、現像枠体21と軸受部材31とを結合する作業は完了する。

0026

そして、図8に示すように、樹脂成形部40は、現像枠体21における接合部32において、ネジ50のネジ先端51の周囲で樹脂が冷え固まることにより、ネジ50に対して結合する。これにより、樹脂成形部40が現像枠体21に対して固定される。これは、ネジ先端51が、樹脂成形部40の抜け止めストッパーとして機能しているためである。また、ネジ50は現像枠体21と締結されているため、樹脂成形部40は現像枠体21に対しても固定されていることとなる。一方、樹脂成形部40は、軸受部材31の段差部35に対応した段差を有する形状に成形されている。そして、樹脂成形部40におけるこの段差形状は、軸受部材31の段差部35と係合することで、軸受部材31が現像枠体21に
組み付けられる方向とは反対の方向に、樹脂成形部40が軸受部材31から抜けることを抑制する。

0027

本実施例では、上述したように、溶融した樹脂材料を充填する空間において、注入口33aと接合部32とを連通させる部分の広さ(段差部35近傍における穴の内径)は、注入口33aの広さ(内径)及び接合部32の広さ(内径)よりも狭くなっている。これにより、現像枠体21に対して樹脂成形部40が固定され、樹脂成形部40が軸受部材31から外れない状態になっている。また、上述したように、樹脂成形部40は、ネジ50によって現像枠体21に固定されている。そのため、現像枠体21と軸受部材31とが結合されていることとなる。

0028

なお、樹脂成形部40は冷えて固化する際に微量だけ収縮する。この性質によって、樹脂成形部40が固化した後では、ネジ50の周囲の樹脂がネジ50を押圧した状態となっている。また、樹脂成形部40が固化した状態では、段差部35及び注入ノズル部34の周囲の樹脂が、段差部35と注入ノズル部34とが近づく方向に、段差部35と注入ノズル部34とを押圧している。これにより、樹脂成形部40が軸受部材31に対して強固に固定される。また、軸受部材31と現像枠体21とが近づく方向に現像枠体21に対して力が働く。そのため、軸受部材31が現像枠体21を押圧した状態となり、軸受部材31と現像枠体21との密着性が高まる。特に、溶融した樹脂が充填される空間において、樹脂成形部40が接合部32から抜ける方向と交差(直交)する方向にネジ50が突出していることで、軸受部材31と現像枠体21とをより強固に固定することができる。

0029

<現像ユニットDの再生産方法>
次に、本実施例に係る現像ユニットDの再生産方法(再利用方法)について説明する。本実施例では、現像ユニットDの再生産方法は次のような工程を有している。
(1)ネジ50を、現像枠体21及び樹脂成形部40から取り外す工程
(2)軸受部材31を現像枠体21から取り外す工程
(3)現像ローラ23を現像枠体21から取り外す工程
(4)現像ブレード24を現像枠体21から取り外す工程
(5)軸受部材31を現像枠体21に取り付ける工程
(6)現像ブレード24を現像枠体21に取り付ける工程
(7)ネジ50を、現像枠体21及び樹脂成形部40に対して締結する工程
(8)現像ローラ23を現像枠体21に取り付ける工程
(9)軸受部材39を現像枠体21に取り付ける工程

0030

<(1)ネジ50を、現像枠体21及び樹脂成形部40から取り外す工程>
現像枠体21及び樹脂成形部40からネジ50を取り外す(係合(螺合)を解除する)工程について、図9及び図10を用いて説明する。図9は、現像枠体21からネジ50(ネジ50a、ネジ50b)を取り外す様子を示す斜視図である。また、図10は、現像枠体21からネジ50aを取り外す様子を示す断面図である。

0031

本工程では、図9で示すように、現像枠体21に現像ブレード24を固定している2本のネジ50(ネジ50a、ネジ50b)を現像枠体21から取り外す。ネジ50aは、軸受部材31と近い位置に設けられており、本工程で、ネジ50aが、現像枠体21及び樹脂成形部40から取り外される。このとき、図10に示すように、樹脂成形部40において、ネジ50aと係合していたネジ穴としての凹部40cが露出される。なお、本工程では、現像ブレード24は、この時点ではまだ現像枠体21から取り外さない。

0032

<(2)軸受部材31を現像枠体21から取り外す工程>
軸受部材31を現像枠体21から取り外す工程について、図11及び図12を用いて説
明する。図11は、現像枠体21から軸受部材31を取り外す様子を示す斜視図である。また、図12は、現像枠体21から軸受部材31を取り外す様子を示す断面図である。樹脂成形部40は軸受部材31に対して固定されているため、本工程では、軸受部材31と樹脂成形部40とは一体的に現像枠体21より取り外される。ここで、本実施例では、軸受部材31と樹脂成形部40とが一体的に現像枠体21から取り外されるように、樹脂成形部40は現像枠体21からは外れ、樹脂成形部40は軸受部材31から外れない構成となっている。

0033

また、図8で示すように、ネジ50が樹脂成形部40と係合している状態では、ネジ50のネジ先端51は、現像枠体21における接合部32から樹脂成形部40が抜けることを抑制するストッパーとして機能を有している。そのため、ネジ50が樹脂成形部40と係合している状態では、軸受部材31は現像枠体21から取り外されない構成となっている。しかし、前述した工程(1)(ネジ50を取り外す工程)においてネジ50aを取り外しているため、この状態では、樹脂成形部40が接合部32から抜けることを抑制するストッパーがない。また、前述したように、樹脂成形部40と現像枠体21の材質は互いに相溶性がない組み合わせとしている。以上のような理由により、樹脂成形部40は、現像枠体21における接合部32からは外れる。一方、樹脂成形部40は、段差部35が設けられていることで軸受部材31から外れない。そのため、軸受部材31と樹脂成形部40とを一体的に現像枠体21から取り外すことができる。

0034

一方で、図2で示すように、現像ローラ23を回転可能に支持する、軸受部材31の反対側に設けられる軸受部材39は、ネジ等によって現像枠体21に固定されている。そこで、ネジ等を外し、現像枠体21から軸受部材39を外す。なお、「軸受部材39を取り外す工程」は、次の「(3)現像ローラ23を現像枠体21から取り外す工程」より前であればいつでもよい。

0035

<(3)現像ローラ23を現像枠体21から取り外す工程>
図13は、実施例1に係る現像ローラ23を現像枠体21から取り外す様子を示す側面図である。図13に示すように、本工程では、現像ローラ23を現像枠体21から取り外す。なお、ここまでの工程において、現像ローラ23の回転軸の両端を支持している軸受部材31及び軸受部材39は取り外されているため、現像ローラ23は現像枠体21から取り外し可能である。

0036

<(4)現像ブレード24を現像枠体21から取り外す工程>
図14は、実施例1に係る現像枠体21から現像ブレード24を取り外す様子を示す斜視図である。図14で示すように、本工程では、現像ブレード24を現像枠体21から取り外す。先の工程で、現像ブレード24を現像枠体21に固定するネジ50が取り外されているため、現像ブレード24は現像枠体21から取り外し可能である。

0037

<(5)軸受部材31を現像枠体21に取り付ける工程>
図15は、実施例1に係る軸受部材31を現像枠体21に取り付ける様子を示す斜視図である。また、図16は、実施例1に係る軸受部材31を現像枠体21に取り付ける様子を示す断面図である。本工程では、先の工程で一体的に取り外された樹脂成形部40と軸受部材31とを現像枠体21に再び取り付ける。

0038

なお、一体的に取り外された樹脂成形部40と軸受部材31は、必ずしも、元々取り付けられていた現像枠体21に再び取り付けられる必要はない。例えば、一体的に取り外された樹脂成形部40と軸受部材31は、同じ機種の別の現像枠体21に取り付けてもよい。具体的には、図15図16に示すように、樹脂成形部40を接合部32に挿入し、位置決め部31a〜31c(図15(a)を参照)を位置決め部21a〜21c(図15
b)を参照)にそれぞれ係合させて、軸受部材31を現像枠体21に対して連結させる。そして、

0039

<(6)現像ブレード24の現像枠体21に対する位置を調整する工程>
本工程では、現像ブレード24の現像枠体21に対する位置を調整する。具体的には、ネジ50を用いて現像ブレード24を現像枠体21に取り付けられるように、現像ブレード24の現像枠体21に対する位置を調整する。

0040

<(7)現像ブレード24を現像枠体21に固定する工程>
図17は、実施例1に係る現像ブレード24を現像枠体21に対して位置決めする様子を示す斜視図である。本工程では、ネジ50を用いて現像ブレード24を現像枠体21に取り付ける。まず、図17に示すように、現像枠体21に設けられた2つの座面27に現像ブレード24を当接させる。次に、2本のネジ50(ネジ50a、ネジ50b)を用いて現像ブレード24を現像枠体21に固定する。具体的には、現像ブレード24に設けられた穴にネジ50を通し、ネジ50を樹脂成形部40に係合させることで、現像ブレード24を現像枠体21に固定する。

0041

具体的には、樹脂成形部40における凹部40cに対してネジ50を挿入(螺入)させることで、ネジ50aにおけるネジ部が樹脂成形部40と係合し、ネジ50が樹脂成形部40に対して固定される。これにより、樹脂成形部40とネジ50とが電気的に接続されるため、不図示の電力供給部材から樹脂成形部40を介して支持板金25に電力が供給される。なお、現像ブレード24を精度良く現像枠体21に取り付ける場合には、現像ブレード24を2本のネジ50(ネジ50aとネジ50b)によって仮締結し、現像ブレード24の先端の位置を測定しながら、現像ブレード24を現像枠体21に固定させてもよい。

0042

<(8)現像ローラ23を現像枠体21に取り付ける工程>
図18は、現像ローラ23を現像枠体21に取り付ける様子を示す斜視図である。工程(5)において軸受部材31は現像枠体21にすでに取り付けられており、現像ローラ23の回転軸を、この軸受部材31の軸受部31dに係合させる。

0043

<(9)軸受部材39を現像枠体21に取り付ける工程>
軸受部材39を現像枠体21に取り付ける工程について、図2図19を用いて説明する。図19は、軸受部材39を現像枠体21に取り付ける様子を示す斜視図である。本工程では、軸受部材39における現像ローラ支持部39aに現像ローラ23の回転を係合させるとともに、不図示のネジ等によって軸受部材39を現像枠体21に締結させる。そして、軸受部材39を現像枠体21に組み付けた後、図2に示すように、駆動ギア38等を覆うためのサイドカバー37等を再び現像枠体21に取り付けることで現像ユニットDの再生産が終了する。

0044

なお、現像枠体21に現像剤を再充填する場合においては、現像剤を現像枠体21に再充填する工程の順番は特に制約されない。例えば、現像剤を現像枠体21に再充填する工程は、工程(4)(現像ブレード24を現像枠体21から取り外す工程)の後に行ってもよい。また、例えば、現像剤を現像枠体21に再充填する工程は、工程(9)(軸受部材39を現像枠体21に取り付ける工程)の後に行ってもよい。

0045

ここで、本実施例では、工程(1)(ネジ50を、現像枠体21及び樹脂成形部40から取り外す工程)の後で、工程(2)(軸受部材31を現像枠体21から取り外す工程)を行っている。そのため、樹脂成形部40が破壊することなく、軸受部材31を現像枠体21から取り外すことができる。しかし、前述したように、ネジ50aは、軸受部材31
と現像枠体21とが外れることを抑制するストッパーとしての機能を有している。このため、仮に、工程(1)よりも前に工程(2)を行った場合、樹脂成形部40がネジ50aによって固定されているにもかかわらず、樹脂成形部40が現像枠体21から外されようとするため、樹脂成形部40が破壊されてしまう。

0046

以上のように、本実施例では、新規の部品を用いることなく、また、樹脂成形部40を破壊することなく、現像ユニットD及びプロセスカートリッジBを再生産することができる。

0047

(実施例2)
次に、実施例2について図8図20を用いて説明する。ここで、本実施例において、実施例1と同一の機能を有する部分ついては、同一の符号を付すことでその説明を省略する。ここで、本実施例では、現像ユニットDを再生産する工程の順番は実施例1と同じである。前述したように、樹脂成形部40とネジ50aを介して支持板金25に電力を供給するため、ネジ50aと樹脂成形部40とは電気的に接続されている必要がある。

0048

図8に示すように、現像ユニットDを新しく(再生産でなく)組み立てる際には、樹脂成形部40が熱収縮を起こすことで、ネジ50aが樹脂成形部40に密着するため、ネジ50aと樹脂成形部40は電気的に安定して接続される。しかし、現像ユニットDを再生産する場合には、樹脂成形部40の凹部40c内(ネジ穴内に対応する)に対するネジ50aの挿入・抜き出しを繰り返し行っていることがある。この場合、樹脂成形部40の凹部40cにおける内壁面は削れてしまうため、現像ユニットDが新品である場合に比べて、ネジ50aと樹脂成形部40との電気的接続が不安定になる場合もある。

0049

そこで、本実施例では、図20に示すように、ネジ50aのネジ先端51と、樹脂成形部40の凹部40cの少なくともいずれか一方に導電グリス60を付着させた後で、ネジ50aを、現像枠体21におけるネジ穴27a及び凹部40cに締結する。ここで、導電グリス60は、粘性を有するものであり、導電部材の一例である。そのため、ネジ50aを樹脂成形部40に係合させた後は、ネジ先端51と樹脂成形部40との間に導電グリス60が介在することとなる。このように、ネジ先端51などに導電グリス60を塗布することにより、現像ユニットDを再生産した場合でもあっても、ネジ50aと樹脂成形部40とを電気的に安定して接続させることができる。

0050

なお、本実施例では、ネジ先端51などに導電グリス60を塗布したが、必ずしもこれに限られない。例えば、アルミ箔など薄い金属シートをネジ50aに巻いてもよい。ネジ50aと樹脂成形部40との間に、変形可能であって導電性を有する部材が介在されていれば、その構成は特に限定されない。

0051

以上のように、本実施例では、ネジ50aに導電グリス60などを塗布することで、現像ユニットDを再生産した場合でもあっても、ネジ50aと樹脂成形部40とを電気的に安定して接続させることができる。

0052

(実施例3)
次に、実施例3について図21を用いて説明する。図21は、実施例3においてネジ50aを現像枠体21に固定する様子を示す図である。ここで、本実施例において、現像ユニットDを再生産する工程の順番は実施例1と同じである。本実施例では、実施例2とは異なる方法で、ネジ50aと樹脂成形部40との電気的接続を向上させることができる。

0053

本実施例では、取り外したネジ50aを再び樹脂成形部40に挿入する際に、ネジ50aが加熱された状態とし、ネジ50aが樹脂成形部40に接触するように挿入させる。こ
のように、ネジ50aを加熱した状態でネジ50aを樹脂成形部40に挿入させることで、樹脂成形部40の凹部40cにおける内壁面が溶け、溶けた樹脂がネジ50aのネジ先端51に密着する。これにより、その後、溶けた樹脂が固化した状態では、樹脂成形部40の凹部40cとネジ50aとが密着した状態となり、ネジ50aと樹脂成形部40との電気的接続を向上させることができる。

0054

以上のように、本実施例では、ネジ50aが加熱された状態で、ネジ50aを樹脂成形部40に挿入している。これにより、樹脂成形部40の凹部40cとネジ50aとが密着した状態となり、ネジ50aと樹脂成形部40との電気的接続を向上させることができる。

0055

21…現像枠体、23…現像ローラ、31…軸受部材、40…樹脂成形部、
40c…凹部、50a…ネジ、D…現像ユニット

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