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技術 内燃機関用の点火コイル

出願人 株式会社デンソー
発明者 佐藤美孝
出願日 2016年7月6日 (4年5ヶ月経過) 出願番号 2016-134140
公開日 2018年1月11日 (2年11ヶ月経過) 公開番号 2018-003770
状態 特許登録済
技術分野 変成器又はリアクトル一般 内燃機関の点火装置
主要キーワード 先端側側壁 連結側壁 圧入応力 コイル出力電圧 傾斜部位 ガラス筒 逆起電流 内周端縁
関連する未来課題
重要な関連分野

この項目の情報は公開日時点(2018年1月11日)のものです。
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図面 (20)

課題

要求される寸法精度を高めることなく、生じ得る応力緩和及び充填樹脂漏出防止を図ることができる内燃機関用点火コイルを提供すること。

解決手段

点火コイル1は、一次コイル11及び二次コイル12とケース2と充填樹脂13と栓部材3と覆い部材4とを有する。ケース2はケース本体部21と高圧タワー部22とを有する。充填樹脂13は、ケース2内に充填されて一次コイル11及び二次コイル12を封止している。栓部材3は高圧タワー部22内に配されている。覆い部材4は、少なくとも高圧タワー部22のZ1側の端部を外周側から覆うように配されている。覆い部材4は、高圧タワー部22と栓部材3との間に延設された延設部41を有する。延設部41は弾性変形可能であり、高圧タワー部22と栓部材3との間で圧縮されて高圧タワー部22と栓部材3との双方に接し、高圧タワー部22と栓部材3との間の隙間を封止している。

概要

背景

例えば特許文献1には、内燃機関用点火コイルとして、互いに磁気結合された一次コイル及び二次コイルと、一次コイル及び二次コイルを内部に収容するケースとを有するものが開示されている。上記一次コイルは、上記ケース内に収容された一次ボビン巻回されている。該ケース内には、一次コイル及び二次コイルを封止する充填樹脂充填されている。そして、特許文献1に記載の点火コイルは、ケースの軸方向先端側に配された一次ボビンの開口部に抵抗体を直接圧入している。これにより、抵抗体が上記開口部を閉塞し、開口部から充填樹脂が漏れ出ることを防止しようとしている。

概要

要求される寸法精度を高めることなく、生じ得る応力緩和及び充填樹脂の漏出防止をることができる内燃機関用の点火コイルを提供すること。点火コイル1は、一次コイル11及び二次コイル12とケース2と充填樹脂13と栓部材3と覆い部材4とを有する。ケース2はケース本体部21と高圧タワー部22とを有する。充填樹脂13は、ケース2内に充填されて一次コイル11及び二次コイル12を封止している。栓部材3は高圧タワー部22内に配されている。覆い部材4は、少なくとも高圧タワー部22のZ1側の端部を外周側から覆うように配されている。覆い部材4は、高圧タワー部22と栓部材3との間に延設された延設部41を有する。延設部41は弾性変形可能であり、高圧タワー部22と栓部材3との間で圧縮されて高圧タワー部22と栓部材3との双方に接し、高圧タワー部22と栓部材3との間の隙間を封止している。

目的

以上のごとく、上記態様によれば、要求される寸法精度を高めることなく、生じ得る応力の緩和及び充填樹脂の漏出防止を図ることができる内燃機関用の点火コイルを提供する

効果

実績

技術文献被引用数
0件
牽制数
0件

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請求項1

互いに磁気結合された一次コイル(11)及び二次コイル(12)と、上記一次コイル及び上記二次コイルを収容するケース本体部(21)と、該ケース本体部から軸方向先端側(Z1)に向って突出した筒状の高圧タワー部(22)とを有するケース(2)と、該ケース内充填されると共に、上記一次コイル及び上記二次コイルを封止する充填樹脂(13)と、上記高圧タワー部内に配された、軸方向(Z)に電気的導通可能な栓部材(3)と、少なくとも上記高圧タワー部の軸方向先端側の端部を外周側から覆うように配された覆い部材(4)と、を有し、該覆い部材は、上記高圧タワー部と上記栓部材との間に、延設された弾性変形可能な延設部(41)を有し、該延設部は、上記高圧タワー部と上記栓部材との間で圧縮されて上記高圧タワー部と上記栓部材との双方に接し、上記高圧タワー部と上記栓部材との間の隙間を封止している内燃機関用点火コイル(1)。

請求項2

上記覆い部材は、その軸方向先端側の端部にスパークプラグ(100)を嵌入するプラグキャップ(6)である、請求項1に記載の内燃機関用の点火コイル。

請求項3

上記覆い部材は、上記内燃機関用の点火コイルと該点火コイルを挿通配置するエンジンヘッド(19)との間をシールするシールラバー(7)である、請求項1に記載の内燃機関用の点火コイル。

請求項4

上記栓部材は、上記内燃機関用の点火コイルに接続されるスパークプラグ(100)からのノイズ電流が、上記二次コイルへ伝わることを抑制する抵抗体(5)である、請求項1〜3のいずれか一項に記載の内燃機関用の点火コイル。

請求項5

上記栓部材は、上記二次コイルに接続されたダイオード(10)である、請求項1〜3のいずれか一項に記載の内燃機関用の点火コイル。

請求項6

上記栓部材は、金属あるいは導電性樹脂からなる、請求項1〜3のいずれか一項に記載の内燃機関用の点火コイル。

請求項7

上記延設部は、筒状を呈していると共に、径方向において、上記栓部材の外周面(521)と上記高圧タワー部の内周面(223)との双方に接している、請求項1〜6のいずれか一項に記載の内燃機関用の点火コイル。

請求項8

上記覆い部材は、該覆い部材の内周面の一部が内径側に突出するよう形成された突出部(412)を有し、該突出部には、上記栓部材の軸方向先端側の端部が当接している、請求項7に記載の内燃機関用の点火コイル。

請求項9

上記覆い部材は、内周面に、軸方向先端側が軸方向基端側(Z2)よりも小径となる段部(413)を有し、該段部には、上記栓部材の軸方向先端側の端部が当接している、請求項7に記載の内燃機関用の点火コイル。

請求項10

上記延設部は、内周面に、軸方向先端側に向かうほど内径が小さくなるように傾斜した傾斜部(414)を有し、該傾斜部には、上記栓部材の軸方向先端側の端部が当接している、請求項7に記載の内燃機関用の点火コイル。

請求項11

上記延設部の内周面には、上記延設部の軸方向基端側(Z2)の端縁から軸方向に沿って形成された凹部(415)が、周方向の少なくとも一部に設けてある、請求項7〜10のいずれか一項に記載の内燃機関用の点火コイル。

請求項12

上記高圧タワー部は、該高圧タワー部の軸方向先端側の端部において内周側に突出した鍔部(222)を有し、上記延設部は、軸方向において、上記鍔部と上記栓部材との双方に接している、請求項1〜6のいずれか一項に記載の内燃機関用の点火コイル。

請求項13

上記延設部は、上記高圧タワー部と上記栓部材との間に配された部位よりも軸方向先端側の部位に、軸方向基端側(Z2)よりも径方向の厚みが小さい薄肉部(411)を有する、請求項1〜12のいずれか一項に記載の内燃機関用の点火コイル。

請求項14

上記延設部の内周面における軸方向基端側の端部には、軸方向先端側(Z1)から軸方向基端側(Z2)に向かうほど内径が大きくなるよう傾斜したガイド部(41a)が形成されている、請求項1〜13のいずれか一項に記載の内燃機関用の点火コイル。

技術分野

0001

本発明は、内燃機関用点火コイルに関する。

背景技術

0002

例えば特許文献1には、内燃機関用の点火コイルとして、互いに磁気結合された一次コイル及び二次コイルと、一次コイル及び二次コイルを内部に収容するケースとを有するものが開示されている。上記一次コイルは、上記ケース内に収容された一次ボビン巻回されている。該ケース内には、一次コイル及び二次コイルを封止する充填樹脂充填されている。そして、特許文献1に記載の点火コイルは、ケースの軸方向先端側に配された一次ボビンの開口部に抵抗体を直接圧入している。これにより、抵抗体が上記開口部を閉塞し、開口部から充填樹脂が漏れ出ることを防止しようとしている。

先行技術

0003

特開2011−100758号公報

発明が解決しようとする課題

0004

しかしながら、特許文献1に記載の点火コイルにおいては、上記開口部に、抵抗体を直接圧入している。それゆえ、抵抗体と上記開口部との間に高い寸法精度が要求される。すなわち、抵抗体が上記開口部よりも大きく形成されてしまうと、上記開口部に抵抗体を圧入することによって一次ボビンにかかる応力が過大になるおそれがある。また、例えば抵抗体が上記開口部よりも小さく形成されてしまうと、抵抗体を上記開口部に圧入できず、ケースに充填樹脂を充填した際にケースの軸方向先端側に充填樹脂が漏れ出るおそれがある。このように、上記開口部に抵抗体を直接圧入する構成にすると、圧入応力緩和の観点、及び、ケースからの充填樹脂の漏出防止の観点から、抵抗体と開口部との間に高い寸法精度が要求される。

0005

本発明は、かかる課題に鑑みてなされたものであり、要求される寸法精度を高めることなく、生じ得る応力の緩和及び充填樹脂の漏出防止を図ることができる内燃機関用の点火コイルを提供しようとするものである。

課題を解決するための手段

0006

本発明の一態様は、互いに磁気結合された一次コイル(11)及び二次コイル(12)と、
上記一次コイル及び上記二次コイルを収容するケース本体部(21)と、該ケース本体部から軸方向先端側(Z1)に向って突出した筒状の高圧タワー部(22)とを有するケース(2)と、
該ケース内に充填されると共に、上記一次コイル及び上記二次コイルを封止する充填樹脂(13)と、
上記高圧タワー部内に配された、軸方向(Z)に電気的導通可能な栓部材(3)と、
少なくとも上記高圧タワー部の軸方向先端側の端部を外周側から覆うように配された覆い部材(4)と、を有し、
該覆い部材は、上記高圧タワー部と上記栓部材との間に、延設された弾性変形可能な延設部(41)を有し、
該延設部は、上記高圧タワー部と上記栓部材との間で圧縮されて上記高圧タワー部と上記栓部材との双方に接し、上記高圧タワー部と上記栓部材との間の隙間を封止している内燃機関用の点火コイル(1)にある。

発明の効果

0007

上記内燃機関用の点火コイルにおいて、覆い部材は、弾性変形可能な延設部を有する。そして、延設部は、高圧タワー部と栓部材との間で圧縮されて高圧タワー部と栓部材との双方に接し、高圧タワー部と栓部材との間の隙間を封止している。それゆえ、延設部が弾性変形することによって、高圧タワー部と栓部材との寸法公差を吸収することができる。そのため、高圧タワー部及び栓部材の寸法精度が低くても、確実に、充填樹脂がケースから漏れ出ることを防止することができる。さらに、弾性変形可能な延設部が緩衝材役割を果たし、栓部材から高圧タワー部にかかる応力を低減することができる。

0008

以上のごとく、上記態様によれば、要求される寸法精度を高めることなく、生じ得る応力の緩和及び充填樹脂の漏出防止を図ることができる内燃機関用の点火コイルを提供することができる。
なお、特許請求の範囲及び課題を解決する手段に記載した括弧内の符号は、後述する実施形態に記載の具体的手段との対応関係を示すものであり、本発明の技術的範囲を限定するものではない。

図面の簡単な説明

0009

実施形態1における、内燃機関用の点火コイルの模式断面図。
実施形態1における、内燃機関用の点火コイルの延設部周辺の断面図。
図1の、III−III線矢視断面図。
実施形態1における、プラグキャップ単体軸方向基端側から見た図。
実施形態1における点火コイルに、スパークプラグを取り付けた取り付け構造を示す模式断面図。
実施形態1における、高圧タワー部とプラグキャップとを組み付けた状態を示す断面図。
実施形態1における、プラグキャップを取り付けた高圧タワー部内に、抵抗体を挿入し、抵抗体の軸方向先端側の端面を延設部に当接させた状態を示す断面図。
実施形態1における、高圧タワー部からプラグキャップを引き抜いた状態を示す断面図。
実施形態2における、内燃機関用の点火コイルの延設部周辺の断面図。
実施形態2における、プラグキャップを軸方向基端側から見た図。
実施形態3における、内燃機関用の点火コイルの延設部周辺の断面図。
実施形態4における、内燃機関用の点火コイルの延設部周辺の断面図。
実施形態5における、内燃機関用の点火コイルの延設部周辺の断面図。
実施形態5における、プラグキャップを軸方向基端側から見た図。
実施形態6における、内燃機関用の点火コイルの断面図。
実施形態7における、内燃機関用の点火コイルの断面図。
実施形態8における、内燃機関用の点火コイルの断面図。
実施形態8における、内燃機関用の点火コイルの延設部周辺の断面図。
実施形態9における、内燃機関用の点火コイルの抵抗体周辺の断面図。
図19の、XX−XX線矢視断面図。
実施形態10における、内燃機関用の点火コイルのダイオード周辺の断面図。
実施形態11における、内燃機関用の点火コイルの導電部材周辺の断面図。
実施形態12における、内燃機関用の点火コイルの抵抗体周辺の断面図。
実施形態13における、内燃機関用の点火コイルの抵抗体周辺の断面図。

実施例

0010

(実施形態1)
内燃機関用の点火コイルに係る実施形態について、図1図8を用いて説明する。
本実施形態の内燃機関用の点火コイル1は、図1に示すごとく、一次コイル11及び二次コイル12とケース2と充填樹脂13と栓部材3と覆い部材4とを有する。一次コイル11及び二次コイル12は、互いに磁気結合されている。ケース2は、ケース本体部21と高圧タワー部22とを有する。ケース本体部21は、一次コイル11及び二次コイル12を収容している。高圧タワー部22は、ケース本体部21から軸方向先端側に向って突出している。高圧タワー部22は、筒状を呈している。充填樹脂13は、ケース2内に充填されると共に一次コイル11及び二次コイル12を封止している。栓部材3は、高圧タワー部22内に配されている。栓部材3は、軸方向Zに電気的導通可能である。栓部材3は、後述する延設部41等とともに、充填樹脂13が高圧タワー部22の軸方向先端側の開口から漏出しないように高圧タワー部22に栓をするものである。本実施形態において、栓部材3は、抵抗体5である。抵抗体5は、内燃機関用の点火コイル1に接続されるスパークプラグ100からのノイズ電流が、二次コイル12へ伝わることを抑制するものである。

0011

覆い部材4は、少なくとも高圧タワー部22の軸方向先端側の端部を外周側から覆うように配されている。本実施形態において、覆い部材4は、その軸方向先端側の端部にスパークプラグ100を嵌入するプラグキャップ6である。

0012

図1図2に示すごとく、プラグキャップ6は、高圧タワー部22と抵抗体5との間に延設された延設部41を有する。延設部41は、弾性変形可能である。また、延設部41は、高圧タワー部22と抵抗体5との間で圧縮されて高圧タワー部22と抵抗体5との双方に接している。すなわち、延設部41は、高圧タワー部22と抵抗体5との間において、自由状態から径方向弾性圧縮された状態で配されている。そして、径方向において、延設部41の復元力が、高圧タワー部22及び抵抗体5に作用している。延設部41は、例えばゴム軟質樹脂等の弾性変形可能な材料からなる。ここで、ゴムは、例えばアクリルゴムシリコンゴム等とすることができ、軟質樹脂は、たとえばポリ塩化ビニル樹脂ポリプロピレン樹脂等とすることができる。延設部41は、高圧タワー部22と抵抗体5との間の隙間を封止している。これにより、ケース2内に充填された充填樹脂13が、延設部41と、高圧タワー部22及び抵抗体5とが接触した部位よりも軸方向先端側に漏出することを防止している。

0013

図5に示すごとく、本実施形態の点火コイル1は、自動車コージェネレーション等の内燃機関に設置されるスパークプラグ100に接続され、スパークプラグ100に高電圧印加する手段として用いられる。本実施形態において、点火コイル1は、ケース本体部21よりも軸方向先端側の部位を、エンジンヘッド19のプラグホール190内に挿入して用いられる。

0014

本明細書において、ケース2における高圧タワー部22の突出方向を軸方向Zという。また、軸方向Zにおけるケース本体部21から高圧タワー部22が突出した側を軸方向先端側とし、その反対側を軸方向基端側とする。以下において、軸方向先端側をZ1側、軸方向基端側をZ2側という。また、以下において、単に周方向と言ったときは、高圧タワー部22の周方向をいうものとする。また、以下において、単に径方向と言ったときは、高圧タワー部22の径方向をいうものとする。

0015

図1に示すごとく、一次コイル11及び二次コイル12は、巻回軸の方向を、軸方向Zに直交する方向としている。二次コイル12は、一次コイル11の外周側に配されている。一次コイル11の内側には、中心コア14が配されている。

0016

ケース本体部21は、軸方向Zに直交する平面上に形成された底壁部211と、底壁部211の端縁からZ2側に立設された側壁部212とを有する。ケース本体部21は、Z2側に向って開口している。なお、側壁部212には、点火コイル1を外部と接続するコネクタ15が形成されている。底壁部211の略中央部には、軸方向Zに開口した円形の開口部210が形成されている。

0017

底壁部211の開口部210の端縁から、Z1側に向って高圧タワー部22が形成されている。高圧タワー部22は、略円筒形状を呈している。図1図3に示すごとく、高圧タワー部22のZ2側の部位には、内周面内径側に向って突出したリブ221が形成されている。リブ221は、軸方向Zに沿って形成されている。図3に示すごとく、リブ221は、周方向に等間隔に複数形成されている。

0018

上述のごとく、高圧タワー部22内に抵抗体5が配されている。抵抗体5の最大外径は、高圧タワー部22の最小内径よりも小さい。それゆえ、抵抗体5は、高圧タワー部22に直接的には圧入されない。なお、本実施形態において、抵抗体5の最大外径は、抵抗体5における電極キャップ52の外径であり、高圧タワー部22の最小内径は、複数のリブ221の内接円の直径である。

0019

図1に示すごとく、抵抗体5は、セラミック円柱状に形成した抵抗本体部51と、軸方向Zにおける抵抗本体部51の両端に嵌合された金属製の一対の電極キャップ52とからなる。

0020

Z2側の電極キャップ52のZ2側の端面には、二次コイル12と接続された接続端子16が当接している。これにより、抵抗体5は、二次コイル12と電気的に接続されている。接続端子16は、軸方向Zに弾性変形できるよう構成されており、抵抗体5をZ1側に向って弾性的に押圧している。

0021

高圧タワー部22には、高圧タワー部22のZ1側からプラグキャップ6が嵌合されている。本実施形態において、上述の延設部41を含むプラグキャップ6の全体はゴム製である。図1に示すごとく、プラグキャップ6は、Z2側の端部に形成されたキャップ基端部61と、Z1側の端部に形成されたキャップ先端部62と、キャップ基端部61とキャップ先端部62とを連結する円筒状のキャップ中間部63とを有する。

0022

プラグキャップ6は、キャップ基端部61において、高圧タワー部22に嵌合されている。図2に示すごとく、キャップ基端部61は、外筒部611及び上述の延設部41を有する。外筒部611は、キャップ中間部63の外周端縁全周からZ2側に向って延設されている。図4に示すごとく、外筒部611は、略円筒形状を呈している。図2に示すごとく、外筒部611は、高圧タワー部22の外周面に接している。外筒部611は、高圧タワー部22のZ1側の端部を外周側から覆っている。

0023

延設部41は、キャップ中間部63の内周端縁全周からZ2側に向って延設されている。図4に示すごとく、延設部41は、筒状を呈している。図2に示すごとく、延設部41の内周面におけるZ2側端部には、Z1側からZ2側に向かうほど内径が大きくなるよう傾斜したガイド部41aが形成されている。ガイド部41aは、延設部41におけるZ2側端縁から形成されている。延設部41は、径方向において、抵抗体5の外周面31と高圧タワー部22の内周面223との双方に接している。延設部41は、抵抗体5の外周面31と高圧タワー部22の内周面223との間で、径方向に圧縮されている。延設部41は、延設部41の内周面の全周において抵抗体5の外周面31に接しており、延設部41の外周面の全周において高圧タワー部22の内周面223に接している。これにより、高圧タワー部22と抵抗体5との間のシール性が確保されている。なお、延設部41は、抵抗体5のZ1側の電極キャップ52の外周面31に接している。

0024

図1に示すごとく、ケース2内における延設部41と、高圧タワー部22及び抵抗体5とが接した部位よりもZ2側の空間に、充填樹脂13が充填されている。これにより、充填樹脂13は、ケース2内に収容された点火コイル1の構成部品を、封止している。図2に示すごとく、充填樹脂13は、高圧タワー部22内における抵抗体5の外周側の領域にも充填されている。充填樹脂13をケース2内に充填する際、充填樹脂13は、高圧タワー部22の周方向における複数のリブ221の間を通って、高圧タワー部22内における抵抗体5の外周側の領域にも充填される。充填樹脂13は、例えばエポキシ樹脂とすることができる。

0025

図2に示すごとく、延設部41は、高圧タワー部22と抵抗体5との間に配された部位よりもZ1側の部位に、Z2側よりも径方向の厚みが小さい薄肉部411を有する。本実施形態において、薄肉部411は、延設部41の外周面が内周側に凹むように形成されている。薄肉部411は、延設部41の全周にわたって形成されている。

0026

図1に示すごとく、プラグキャップ6内には、導線螺旋状に巻回してなるとともに、軸方向Zに弾性変形可能なコイルスプリング17が挿通配置されている。コイルスプリング17は、そのZ2側の端部が、抵抗体5のZ1側の面に弾性接触している。これにより、コイルスプリング17は、抵抗体5と電気的に接続されている。図示は省略したが、コイルスプリング17は、プラグキャップ6に対して軸方向Zに位置決めされている。

0027

図5に示すごとく、プラグキャップ6のキャップ先端部62は、スパークプラグ100のZ2側の端部が嵌入されるよう構成されている。キャップ先端部62にスパークプラグ100が嵌入されることにより、コイルスプリング17のZ1側の端部がスパークプラグ100のZ2側の端部に弾性接触する。これにより、二次コイル12とスパークプラグ100とが電気的に接続される。つまり、二次コイル12とスパークプラグ100とは、接続端子16、抵抗体5、及びコイルスプリング17を介して電気的に接続される。プラグキャップ6は、高圧タワー部22、コイルスプリング17、及びスパークプラグ100の外周を覆うことで、プラグキャップ6の内部の電圧がプラグキャップ6の外部に漏れることを防止している。

0028

図1に示すごとく、高圧タワー部22のZ2側の端部の外周側には、シールラバー7が配されている。シールラバー7は、高圧タワー部22のZ2側の端部の外周面と、ケース本体部21の底壁部211とに接するように形成されている。シールラバー7は、ゴム製である。図5に示すごとく、シールラバー7は、点火コイル1と、該点火コイル1を挿通配置するエンジンヘッド19との間をシールして、外部からエンジンヘッド19のプラグホール190内に水が浸入することを防止している。また、シールラバー7は、点火コイル1における、エンジンヘッド19のプラグホール190から露出した部位が振動することを防止する役割も有する。

0029

次に、高圧タワー部22、プラグキャップ6、及び抵抗体5の組付方法の一例について、図2図6図7を用いて説明する。

0030

まず、図6に示すごとく、高圧タワー部22に、プラグキャップ6のキャップ基端部61を嵌合させる。この状態、すなわち高圧タワー部22及びプラグキャップ6に抵抗体5が組み付けられていない状態、においては、プラグキャップ6の延設部41における、Z1側の電極キャップ52が最終的に接する部位41bの内径D2は、抵抗体5の最大外径よりも小さい。また、ガイド部41aの、Z2側端縁部における直径D1は、抵抗体5のZ1側の電極キャップ52の外径より大きく形成されている。図7に示すごとく、高圧タワー部22のZ2側から高圧タワー部22内に抵抗体5を挿入し、抵抗体5のZ1側の端部を延設部41のガイド部41aに載置する。そして、さらに抵抗体5をZ2側からZ1側に押し込むことにより、図2に示すごとく、延設部41内に抵抗体5を圧入する。これにより、延設部41が径方向に弾性圧縮され、高圧タワー部22と抵抗体5との双方に接する。なお、抵抗体5を延設部41内に挿入する際は、抵抗体5を、ガイド部41aに沿わせながら延設部41内に挿入する。これにより、抵抗体5を延設部41内に挿入する際、抵抗体5が延設部41に引っ掛かって延設部41が内側にめくれ、抵抗体5と共に引きずり込まれるのを防止することができる。以上のように、高圧タワー部22、プラグキャップ6、及び抵抗体5を組み付けることができる。

0031

なお、高圧タワー部22、プラグキャップ6、及び抵抗体5の組付方法は、これに限られない。例えば、高圧タワー部22に対して抵抗体5を位置決めした後、延設部41を高圧タワー部22と抵抗体5との間に挿入しながらプラグキャップ6を高圧タワー部22に嵌合させても良い。

0032

次に、本実施形態の作用効果につき説明する。
内燃機関用の点火コイル1において、プラグキャップ6は、弾性変形可能な延設部41を有する。そして、延設部41は、高圧タワー部22と抵抗体5との間で圧縮されて高圧タワー部22と抵抗体5との双方に接し、高圧タワー部22と抵抗体5との間の隙間を封止している。それゆえ、延設部41が弾性変形することによって、高圧タワー部22と抵抗体5との寸法公差を吸収することができる。そのため、高圧タワー部22及び抵抗体5の寸法精度が低くても、確実に、充填樹脂13がケース2から漏れ出ることを防止することができる。さらに、弾性変形可能な延設部41が緩衝材の役割を果たし、抵抗体5から高圧タワー部22にかかる応力を低減することができる。

0033

また、覆い部材4は、プラグキャップ6である。そして、プラグキャップ6が延設部41を有する。そのため、プラグキャップ6に、高圧タワー部22と抵抗体5との間をシールする役割を持たせることができる。それゆえ、覆い部材4と延設部41とを別体とする構成に比べて、部品点数の削減を図ることができる。

0034

また、栓部材3は、抵抗体5である。そのため、抵抗体5に、栓部材3としての役割を持たせることができる。それゆえ、抵抗体5と栓部材3とを別部材とする構成に比べて、部品点数の削減を図ることができる。

0035

また、延設部41は、径方向において、抵抗体5の外周面31と高圧タワー部22の内周面223との双方に接している。それゆえ、プラグキャップ6、高圧タワー部22、及び抵抗体5が組み付けられた後は、これらに外力を付与することなく、延設部41と抵抗体5及び高圧タワー部22との接触を維持することができる。

0036

また、延設部41は、薄肉部411を有する。それゆえ、図8に示すごとく、プラグキャップ6の交換時にプラグキャップ6を高圧タワー部22から引き抜いた際、延設部41が薄肉部411において破断される。それゆえ、プラグキャップ6を交換する前後において、延設部41が高圧タワー部22と抵抗体5との双方に接した状態を維持しつつ、プラグキャップ6を交換することができる。

0037

ここで、仮に、プラグキャップ6を交換する際に、プラグキャップ6が延設部41ごと高圧タワー部22から抜けてしまった場合、延設部41と隣接していた充填樹脂13の表面に、延設部41に沿うような凹みが残る。さらに、延設部41が高圧タワー部22から抜ける際の荷重で生じた歪みが、上記凹みに残留するおそれがある。このような凹みや歪みが発生すると、エンジンの振動に伴い、あるいは、点火コイル1の周囲の温度環境の変化によって充填樹脂13が繰り返し膨張収縮することに伴い、上記凹みを起点として充填樹脂13に亀裂が発生するおそれがある。充填樹脂13において上述の亀裂が進展した場合は、抵抗体5の高電圧が点火コイル1の外部にリークし、コイル出力電圧が低下し、ドライバビリティが悪化するおそれがある。したがって、プラグキャップ6を交換する際、プラグキャップ6が延設部41ごと高圧タワー部22から抜けることは好ましくない。

0038

なお、延設部41が、高圧タワー部22と抵抗体5との間に配されており、延設部41が充填樹脂13と隣接している状態においても、充填樹脂13には延設部41に沿った凹み形状に相当する形状は存在している。しかし、延設部41と充填樹脂13とが隣接している状態においては、延設部41と充填樹脂13とが一体となって、互いに補強し合っている。さらに、延設部41と充填樹脂13とが隣接している状態においては、上述のような、延設部41が高圧タワー部22から抜ける際の荷重が充填樹脂13にかからないため、充填樹脂13に上述のような残留歪みが発生することもない。そのため、延設部41が充填樹脂13と隣接している状態においては、充填樹脂13において、亀裂が発生するおそれは少ない。

0039

このように、プラグキャップ6の交換時に、延設部41が高圧タワー部22内に残ることにより、充填樹脂13に亀裂が発生することを防止することができる。その結果、高電圧が点火コイル1の外部にリークすることを防止でき、ドライバビリティの悪化防止に繋がるというメリットがある。
なお、交換後のプラグキャップ6は、交換前のプラグキャップ6に対して延設部41が形成されていないプラグキャップ6、すなわち図8に示すようなプラグキャップ6となる。

0040

また、延設部41の内周面におけるZ2側端部には、ガイド部41aが形成されている。これにより、延設部41内への抵抗体5の挿入作業を行いやすくすることができ、点火コイル1の生産性を向上させることができる。

0041

以上のごとく、本実施形態によれば、要求される寸法精度を高めることなく、生じ得る応力の緩和及び充填樹脂の漏出防止を図ることができる内燃機関用の点火コイルを提供することができる。

0042

なお、延設部41は、その軸方向Zの全体にわたって、かつ、内周面と外周面の全周にわたって、高圧タワー部22及び抵抗体5の双方に密着していることが望ましい。しかし、例えば、延設部41が、軸方向Zの一部において、高圧タワー部22及び抵抗体5に接していれば、充填樹脂13が高圧タワー部22のZ1側開口から漏出することを防止することが可能である。すなわち、延設部41は、軸方向Zの一部が高圧タワー部22及び抵抗体5に接していれば、その接している部位よりもZ1側の部位、あるいはZ2側の部位が高圧タワー部22や抵抗体5から離間していてもよい。

0043

(実施形態2)
本実施形態は、図9に示すごとく、プラグキャップ6が突出部412を有する実施形態である。突出部412は、プラグキャップ6の内周面の一部が、内径側に突出するよう形成されている。そして、突出部412には、抵抗体5のZ1側の端部が当接している。

0044

図10に示すごとく、突出部412は、プラグキャップ6の内周面の全周にわたって形成されている。なお、これに限らず、突出部412は、周方向におけるプラグキャップ6の内周面の少なくとも一部に形成されていればよい。図9に示すごとく、本実施形態において、突出部412は、延設部41に形成されている。突出部412の内径は、高圧タワー部22に挿入された抵抗体5の最大外径よりも小さい。そして、突出部412のZ2側の端部に、抵抗体5の一対の電極キャップ52のうち、Z1側の電極キャップ52が当接している。

0045

その他は、実施形態1と同様である。
なお、実施形態2以降において用いた符号のうち、既出の実施形態において用いた符号と同一のものは、特に示さない限り、既出の実施形態におけるものと同様の構成要素等を表す。

0046

本実施形態においては、プラグキャップ6に対する抵抗体5の軸方向Zの位置決めを容易にすることができる。すなわち、例えば抵抗体5を延設部41内に圧入する際、抵抗体5のZ1側の端部が突出部412に当接するまで抵抗体5を圧入すれば、プラグキャップ6に対する抵抗体5の軸方向Zの位置決めをすることができる。
その他、実施形態1と同様の作用効果を有する。

0047

(実施形態3)
本実施形態は、図11に示すごとく、実施形態2の変形形態である。すなわち、本実施形態は、プラグキャップ6が、内周面に、Z1側がZ2側よりも小径となる段部413を有する実施形態である。そして、段部413には、抵抗体5のZ1側の端部が当接している。

0048

プラグキャップ6の内周面における、段部413のZ1側の小径部と段部413のZ2側の大径部とをつなぐ面は、Z2側を向くように形成されている。段部413は、プラグキャップ6の内周面の全周にわたって形成されている。本実施形態において、段部413は、延設部41に形成されている。プラグキャップ6における段部413のZ1側の部位の内径は、抵抗体5の最大外径よりも小さい。そして、延設部41は、軸方向Zにおける段部413よりもZ2側の部位において、高圧タワー部22と抵抗体5との双方に接している。
その他は、実施形態1と同様である。

0049

本実施形態においても、プラグキャップ6に対する抵抗体5の軸方向Zの位置決めを容易にすることができる。すなわち、例えば抵抗体5を延設部41内に圧入する際、抵抗体5のZ1側の端部が段部413に当接するまで抵抗体5を圧入すれば、プラグキャップ6に対する抵抗体5の軸方向Zの位置決めをすることができる。
その他、実施形態1と同様の作用効果を有する。

0050

(実施形態4)
図12に示すごとく、本実施形態も、実施形態2の変形形態である。すなわち、本実施形態は、延設部41が、内周面に、Z1側に向かうほど内径が小さくなるよう傾斜した傾斜部414を有する実施形態である。そして、傾斜部414には、抵抗体5のZ1側の端部が当接している。

0051

本実施形態において、傾斜部414は、延設部41におけるZ1側端縁からZ2側端縁まで形成されている。また、傾斜部414は、周方向における延設部41の全体にわたって形成されている。本実施形態において、延設部41は、傾斜部414における軸方向Zの中央部414aにおいて、高圧タワー部22と抵抗体5との双方に接している。そして、高圧タワー部22に抵抗体5を挿入する前後において、延設部41における中央部414aよりもZ1側の部位は、内径が、抵抗体5の最大外径よりも小さくなっている。
その他は、実施形態1と同様である。

0052

本実施形態においても、プラグキャップ6に対する抵抗体5の軸方向Zの位置決めを容易にすることができる。すなわち、傾斜部414は、軸方向ZのZ1側に向かうほど内径が小さくなるため、例えば抵抗体5を延設部41内に圧入する際、傾斜部414の軸方向Zの所定の位置よりもZ1側に押し込めなくなる。それゆえ、本実施形態においては、抵抗体5を、プラグキャップ6の傾斜部414の軸方向Zの所定の位置に位置決めすることができる。

0053

また、傾斜部414に沿わせながら、抵抗体5を延設部41内に圧入することができるため、延設部41に対して抵抗体5を圧入しやすい。そのため、本実施形態においては、一層、点火コイル1の生産性を向上させやすい。
その他、実施形態1と同様の作用効果を有する。

0054

(実施形態5)
本実施形態は、図13図14に示すごとく、延設部41の内周面に、延設部41のZ2側の端縁から軸方向Zに沿って形成された凹部415が、周方向の少なくとも一部に設けてある実施形態である。凹部415は、延設部41の内周面が外周側に向って凹むように形成されている。

0055

図13に示すごとく、凹部415は、延設部41のZ1側の端縁までは形成されていない。軸方向Zにおいて、凹部415は、延設部41のZ2側の端縁から、延設部41の中央部まで形成されている。図14に示すごとく、凹部415は、周方向に等間隔に複数、具体的には4個、形成されている。複数の凹部415は、それぞれ周方向において一定の長さを有する。図13に示すごとく、延設部41は、軸方向Zにおける凹部415のZ1側の部位において、高圧タワー部22と抵抗体5との双方に接している。
その他は、実施形態2と同様である。

0056

本実施形態においては、高圧タワー部22に取り付けられたプラグキャップ6の延設部41に、抵抗体5を圧入する際の荷重を低減することができる。すなわち、軸方向Zにおける延設部41の凹部415が形成された領域においては、抵抗体5を圧入した際に延設部41が弾性変形しやすいため、圧入による荷重を低減しやすい。
その他、実施形態2と同様の作用効果を有する。

0057

(実施形態6)
本実施形態は、図15に示すごとく、覆い部材4をシールラバー7とした例である。すなわち、シールラバー7が延設部41を有する。

0058

本実施形態において、シールラバー7は、高圧タワー部22の外周面の全体を、外周側から覆うように形成されている。そして、シールラバー7は、高圧タワー部22の外周面の全体に対して接している。シールラバー7のZ1側の端部には、高圧タワー部22の全周と軸方向に対向する対向部71が形成されている。対向部71は、高圧タワー部22のZ1側の領域において、高圧タワー部22の外周側から内周側に向って延設されている。そして、対向部71の内周端縁の全周からZ2側に向って、延設部41が延設されている。

0059

シールラバー7のZ1側の端部には、筒状のポールジョイント18が嵌合されている。ポールジョイント18は、絶縁性を有する樹脂からなる。ポールジョイント18の内側に、コイルスプリング17が挿入配置されている。コイルスプリング17は、ポールジョイント18に対して軸方向Zに位置決めされている。そして、ポールジョイント18のZ1側の端部に、プラグキャップ6が嵌合されている。
その他は、実施形態1と同様である。

0060

本実施形態において、覆い部材4はシールラバー7である。そのため、本実施形態においては、シールラバー7に、高圧タワー部22と抵抗体5との間をシールする役割を持たせることができる。それゆえ、実施形態1と同様に、部品点数の削減を図ることができる。
その他、実施形態1と同様の作用効果を有する。

0061

(実施形態7)
本実施形態は、図16に示すごとく、点火コイルをいわゆるスティック型の点火コイル1とした実施形態である。本実施形態において、一次コイル11及び二次コイル12は、巻回軸の方向を、軸方向Zと平行な方向としている。なお、本実施形態においては、一次コイル11は、二次コイル12の外周側に配されている。

0062

本実施形態において、ケース本体部21は、軸方向Zに長尺な形状を有する。ケース本体部21の側壁部212は、先端側側壁212aと基端側側壁212bと連結側壁212cとを有する。先端側側壁212aは、軸方向Zに沿って形成されている。そして、先端側側壁212aの内側に一次コイル11及び二次コイル12が配されている。基端側側壁212bは、先端側側壁212aのZ2側において、軸方向Zに沿って形成され、先端側側壁212aよりも大径に形成されている。連結側壁212cは、先端側側壁212aのZ2側の端部と、基端側側壁212bのZ1側の端部とを連結している。また、連結側壁212cは、軸方向Zに直交する面方向に沿って形成されている。

0063

本実施形態において、点火コイル1は、ケース2の側壁部212の先端側側壁212aも、エンジンヘッドのプラグホール内に挿入される。本実施形態において、シールラバー7は、先端側側壁212aの外周面のZ2側の端部と、連結側壁212cのZ1側の面との双方に接するよう配されている。なお、図16においては、二次コイル12と抵抗体5との接続に関する図示を省略している。

0064

その他、実施形態1と同様である。
本実施形態においても、実施形態1と同様の作用効果を有する。

0065

(実施形態8)
本実施形態は、図17図18に示すごとく、軸方向Zにおいて、延設部41が、高圧タワー部22と抵抗体5との双方に接している実施形態である。

0066

高圧タワー部22は、高圧タワー部22のZ1側の端部において内周側に突出した鍔部222を有する。鍔部222は、高圧タワー部22のZ1側の端縁の全周から内周側に向って突出している。そして、延設部41は、軸方向Zにおいて、鍔部222と抵抗体5との双方に接している。

0067

図18に示すごとく、延設部41は、キャップ中間部63の内周端縁の全周からZ2側に延設した第一部位416と、第一部位416のZ2側の端縁の全周から外周側に向って拡径するように延設された第二部位417とを有する。第二部位417は、Z2側から見た形状が円環状を呈している。

0068

そして、延設部41は、第二部位417が、高圧タワー部22の鍔部222と、抵抗体5との双方に、軸方向Zに接している。具体的には、第二部位417のZ1側の面が鍔部222のZ2側の面に接していると共に、第二部位417のZ2側の面が抵抗体5のZ1側の面に接している。

0069

図17に示すごとく、第二部位417は、抵抗体5が接続端子16によってZ1側に向って弾性的に押圧されることにより、抵抗体5と鍔部222との間で軸方向Zに圧縮されている。これにより、高圧タワー部22の鍔部222と抵抗体5との間のシール性が確保されている。

0070

抵抗体5は、樹脂を筒状に形成してなる樹脂筒22bの内側に挿入配置されている。樹脂筒22bは、抵抗体5の外周側であって、高圧タワー部22の内周側に配されている。径方向における抵抗体5と樹脂筒22bとの間、及び、径方向における樹脂筒22bと高圧タワー部22との間には、微小な隙間が形成されている。これらの隙間により、樹脂筒22bを、高圧タワー部22に対して摺動させながら挿入することができるとともに、抵抗体5を樹脂筒22bに対して摺動させながら挿入することができる。また、これらの隙間にも、充填樹脂13が充填されている。

0071

なお、図18に示すごとく、本実施形態においても、延設部41に薄肉部411が形成されている。薄肉部411は、第一部位416に形成されている。
その他は、実施形態1と同様である。

0072

本実施形態においては、延設部41に向って抵抗体5を軸方向Zに押圧することにより、延設部41と、高圧タワー部22及び抵抗体5とを接させることができる。
また、高圧タワー部22の内周側であって抵抗体5の外周側には、樹脂筒22bが配されている。そして、径方向における抵抗体5と樹脂筒22bとの間、及び、径方向における樹脂筒22bと高圧タワー部22との間の隙間は微小である。それゆえ、高圧タワー部22に対する抵抗体5の径方向の位置精度を向上させやすい。
その他、実施形態1と同様の作用効果を有する。

0073

(実施形態9)
本実施形態は、図19図20に示すごとく、実施形態8の変形形態である。図19に示すごとく、本実施形態において、高圧タワー部22内における抵抗体5のZ2側には、導電部材8が配されている。導電部材8は、金属や導電性樹脂からなる。ここで、金属の材質の例としては、アルミニウム真鍮等が考えられる。また、導電性樹脂の材質の例としては、カーボンを含有したPP(すなわちポリプロピレン)、カーボンを含有したPE(すなわちポリエチレン)、カーボンを含有したPPE(すなわちポニフェニレンエーテル)、カーボンを含有したPEEK(すなわちポリエーテルエーテルケトン)、カーボンを含有したPOM(ポリアセタール)等が考えられる。図20に示すごとく、導電部材8は、外周面が外周側に突出した部材凸部80を複数有する。本実施形態において、導電部材8は、4つの部材凸部80を有する。そして、4つの部材凸部80は、周方向において等間隔に形成されている。

0074

図19に示すごとく、導電部材8は、高圧タワー部22の内側における抵抗体5のZ2側に圧入されている。本実施形態において、高圧タワー部22は、実施形態1の図3に示したようなリブ221を有さず、内周面が円筒形状を呈している。図19図20に示すごとく、導電部材8は、部材凸部80の外周面において、ケース2の開口部210に圧接している。図20に示すごとく、周方向における複数の部材凸部80間の領域には、充填樹脂13が充填されている。

0075

図19に示すごとく、導電部材8のZ1側面には、その面の中央部がZ2側に向かって凹むよう形成された部材凹部800が形成されている。部材凹部800内に、抵抗体5が嵌入されている。導電部材8は、抵抗体5をZ1側に向って所定距離押圧する位置まで、圧入されている。これにより、延設部41の第二部位417は、抵抗体5と鍔部222との間で軸方向Zに圧縮されている。本実施形態における導電部材8は、高圧タワー部22に圧入されることにより、抵抗体5をZ1側に押圧し、延設部41の第二部位417と、抵抗体5及び鍔部222の双方とを接させるとともに、当該接触を維持する役割を有する。なお、導電部材8は、そのZ2側の端面において接続端子16を介して二次コイル12に接続されている。これにより、本実施形態における導電部材8は、接続端子16と抵抗体5との間を電気的に接続する役割も有する。
その他は、実施形態8と同様である。

0076

本実施形態においては、高圧タワー部22に対して導電部材8を圧入することにより、延設部41の第二部位417を、抵抗体5と高圧タワー部22の鍔部222との間で軸方向Zに圧縮している。それゆえ、第二部位417と、高圧タワー部22及び抵抗体5とが接した状態を維持しやすい。

0077

なお、本実施形態においては、導電部材8を高圧タワー部22に圧入しているものの、導電部材8は、外周面の全体でケース2に圧接しているのではなく、複数の部材凸部80の外周面において、ケース2に圧接している。そのため、ケース2の開口部210に対して導電部材8を圧入することにより、ケース2に生じる応力が過大となることを防止することができる。
その他、実施形態8と同様の作用効果を有する。

0078

(実施形態10)
本実施形態は、図21に示すごとく、栓部材3を、二次コイル12に接続されたダイオード10とした実施形態である。

0079

ダイオード10は、いわゆる高耐圧ダイオードである。本実施形態において、ダイオード10は、一次コイル11への通電オフ状態からオン状態にした際に、二次コイル12に誘導される逆起電流の発生を抑制する役割を有する。ダイオード10は、Z2側の端部とZ1側の端部とに一対の電極101を有する。そして、一対の電極101間は、図示しないダイオード素子を有する本体部102によって連結されている。本体部102は、ガラスからなる円筒形状のガラス筒部103によって覆われてなる。本実施形態において、ダイオード10は、いわゆるリードレスタイプのダイオードである。

0080

本実施形態において、延設部41は、ダイオード10と高圧タワー部22との間に配されている。そして、延設部41は、ダイオード10と高圧タワー部22との双方に、径方向に接している。なお、延設部41は、ダイオード10におけるZ1側の電極101の外周面に接している。そして、ケース2内における延設部41と、高圧タワー部22及びダイオード10とが接した部位よりもZ2側の空間に充填樹脂13が充填されている。充填樹脂13は、高圧タワー部22内におけるダイオード10の外周側の領域にも充填されている。

0081

一対の電極101のうち、Z2側の電極101は、接続端子16を介して二次コイル12に接続されており、Z1側の電極101は、コイルスプリング17に接続されている。
その他は、実施形態1と同様である。

0082

本実施形態においては、ダイオード10に栓部材3としての役割を持たせることができる。それゆえ、部品点数の削減を図ることができる。
その他、実施形態1と同様の作用効果を有する。

0083

(実施形態11)
本実施形態は、図22に示すごとく、栓部材3を金属あるいは導電性樹脂からなる導電部材8とした実施形態である。金属の材質の例としては、アルミニウムや真鍮等が考えられる。導電性樹脂の材質の例としては、カーボンを含有したPP、カーボンを含有したPE、カーボンを含有したPPE、カーボンを含有したPEEK、カーボンを含有したPOM等が考えられる。

0084

導電部材8は、底部81と側部82とを有する。底部81は、導電部材8のZ2側の端部に形成されており、軸方向Zに直交する面方向に沿った円板状を呈している。側部82は、底部81の外周端縁の全周からZ1側に延設された筒状を呈している。導電部材8は、Z1側に向って開口した形状を有する。導電部材8の外周面は、円筒形状を呈している。なお、本実施形態において、導電部材8の外周面は、実施形態9で示した部材凸部80を有さない。

0085

本実施形態において、延設部41は、導電部材8と高圧タワー部22との間に配されている。そして、延設部41は、導電部材8と高圧タワー部22との双方に、径方向に接している。なお、延設部41は、導電部材8の側部82のZ1側の端部の外周面に接している。

0086

そして、ケース2内における延設部41と、高圧タワー部22及び導電部材8とが接した部位よりもZ2側の空間に充填樹脂13が充填されている。充填樹脂13は、高圧タワー部22内における導電部材8の外周側の領域にも充填されている。本実施形態において、高圧タワー部22には、実施形態1と同様、実施形態1の図3に示すリブ221が形成されている。そして、充填樹脂13は、ケース2内に充填される際、周方向における複数のリブ221間を通って高圧タワー部22内における導電部材8の外周側の領域にも充填される。なお、充填樹脂13は、導電部材8の側部82の内側には充填されていない。

0087

導電部材8は、Z2側の端面において接続端子16を介して二次コイル12に接続されており、Z1側の端面においてコイルスプリング17に接続されている。
その他は、実施形態1と同様である。

0088

本実施形態においては、栓部材3は、導電部材8である。そして、導電部材8は、底部81と側部82とからなる。すなわち、導電部材8は、軸方向Zにおける側部82が形成された領域は、いわゆる中空形状となっている。それゆえ、導電部材8、導電部材8の周囲に配された充填樹脂13、及び高圧タワー部22のそれぞれの線膨張係数の差に起因してこれらの間に生じ得る熱応力を、導電部材8が変形することによって吸収しやすい。
その他、実施形態1と同様の作用効果を有する。

0089

(実施形態12)
本実施形態は、図23に示すごとく、実施形態2の変形形態である。すなわち、本実施形態の点火コイル1は、抵抗体5のZ2側の部位が、高圧タワー部22からZ2側に突出しており、ケース本体部21内に配されている。
その他は、実施形態2と同様である。

0090

本実施形態においては、高圧タワー部22の軸方向Zの長さを、高圧タワー部22の内側に抵抗体5の全体が収容される程度の長さに形成する必要がない。それゆえ、軸方向Zにおける抵抗体5の長さが比較的長い場合等においても、抵抗体5の長さに影響されず、高圧タワー部22内に抵抗体5を挿入することができる。それゆえ、点火コイル1の生産性を向上させやすい。

0091

(実施形態13)
本実施形態は、図24に示すごとく、実施形態2の変形形態である。すなわち、本実施形態の点火コイル1は、実施形態2の図9で示した突出部412に相当する図24に示す突出部631が、プラグキャップ6のキャップ中間部63に形成されている。

0092

キャップ中間部63における、突出部631よりもZ2側であって延設部41よりもZ1側には、キャップ凹部65が形成されている。キャップ凹部65は、プラグキャップ6の内周面が、外径側に向かって凹んだような形状を有し、筒状を呈している。キャップ凹部65の内径は、突出部631の内径よりも大きく、かつ、延設部41の内径よりも大きく形成されている。さらに、キャップ凹部65の内径は、抵抗体5のZ1側の電極キャップ52の外径よりも大きく形成されている。また、軸方向Zにおけるキャップ凹部65の寸法は、軸方向Zにおける抵抗体5のZ1側の電極キャップ52の寸法と同程度、あるいはそれ以上となっている。これにより、キャップ凹部65は、その内側に、抵抗体5のZ1側の電極キャップ52を配置することができるよう構成されている。

0093

抵抗体5は、Z1側の部位が、高圧タワー部22からZ1側に突出している。抵抗体5は、Z1側の電極キャップ52のZ1側の端部を、突出部631のZ2側の端部に当接させている。また、抵抗体5は、Z1側の電極キャップ52が、キャップ凹部65内に位置するよう配されている。抵抗体5のZ1側の電極キャップ52は、径方向において、キャップ凹部65と対向している。抵抗体5のZ1側の電極キャップ52と、キャップ凹部65との間には、若干の隙間が形成されている。

0094

抵抗体5は、抵抗本体部51の外周面31において、延設部41の内周面に接している。延設部41は、延設部41の内周面の全周において抵抗体5の抵抗本体部51の外周面31に接しており、延設部41の外周面の全周において高圧タワー部22の内周面223に接している。これにより、高圧タワー部22と抵抗体5との間のシール性が確保されている。
その他は、実施形態2と同様である。

0095

本実施形態においては、高圧タワー部22の軸方向Zの長さを、高圧タワー部22の内側に抵抗体5の全体が収容される程度の長さに形成する必要がない。それゆえ、軸方向Zにおける抵抗体5の長さが比較的長い場合等においても、抵抗体5の長さに影響されず、高圧タワー部22内に抵抗体5を挿入することができる。それゆえ、点火コイル1の生産性を向上させやすい。

0096

また、電極キャップ52とキャップ凹部65との間には、若干の隙間が形成されている。それゆえ、延設部41と抵抗本体部51との接触を確保しやすい。
一方、本実施形態の構成とは異なり、キャップ凹部65の内径が、電極キャップ52の外径よりも小さい場合、キャップ凹部65は、抵抗本体部51によって、径方向外側に押圧される。これにより、キャップ凹部65は、径方向外側に向かって押し広げられるように変形する。かかるキャップ凹部65の変形の影響を受けて、延設部41も、内径が径方向外側に向かって押し広げられるように変形するおそれがある。これにより、延設部41と抵抗本体部51との接触が充分に確保されず、充填樹脂13が点火コイル1の外部に漏出する懸念がある。
本実施形態においては、電極キャップ52とキャップ凹部65との間には、若干の隙間が形成されているため、上述のような懸念はない。

0097

本発明は上記各実施形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲において種々の実施形態に適用することが可能である。例えば、実施形態6、実施形態7、実施形態10、実施形態11のいずれかに、実施形態2〜実施形態4のいずれかの技術を適用することができる。また、実施形態5の技術を、実施形態3又は実施形態4に適用することもできる。その他にも、種々の組み合わせ、種々の態様が考えられる。

0098

なお、上記実施形態1等において、延設部は、延設部の内周面の略全面において栓部材の外周面に接し、延設部の外周面の略全面において高圧タワー部の内周面に接している実施形態を示したが、これに限られない。例えば、延設部が、その内周面の一部において、栓部材の外周面に接しており、他の一部においては、接しない構成としたり、延設部が、その外周面の一部において、高圧タワー部の内周面に接しており、他の一部においては、接しない構成としたりすることもできる。一例として、栓部材の外周面に、凹部や溝を設け、栓部材の外周面は、当該凹部や溝において、延設部に接していないが、他の部位において延設部の内周面に接している構成とすることができる。この場合は、上記凹部や溝が、栓部材の外周面における軸方向基端側端部から軸方向先端側端部まで連続して形成されていなければ、高圧タワー部と栓部材との間の隙間を封止することができる。すなわち、延設部は、請求項1に記載のように、高圧タワー部と栓部材との間で圧縮されて高圧タワー部と栓部材との双方に接し、高圧タワー部と栓部材との間の隙間を封止している構成であれば、種々の態様が考えられる。例えば、延設部の内周面、外周面や、高圧タワー部の内周面に、上記凹部や溝を設けることも考えられる。

0099

また、栓部材は、高圧タワー部と栓部材との間の隙間が延設部によって封止されていれば、その一部が高圧タワー部の軸方向先端側の開口から軸方向先端側に突出している構成とすることも可能である。

0100

また、栓部材は、覆い部材を組み付けた状態の高圧タワー部に対して、覆い部材の先端側から挿入し、高圧タワー部内に配置することも可能である。これにより、栓部材を延設部内に挿入する際、栓部材が延設部に引っ掛かり、延設部が内側にめくれて栓部材と共に引きずり込まれる現象が生じることを防止することができる。また、覆い部材における延設部の軸方向先端側の部位の内径を、栓部材の最大外径よりも大きく形成することにより、栓部材を覆い部材における延設部付近まで挿入しやすい。また、覆い部材における延設部の軸方向先端側において、軸方向先端側から軸方向基端側に向かうほど内径が小さくなり、延設部につながるような傾斜部位を形成することにより、一層栓部材を高圧タワー部内に配置しやすい。また、栓部材の高圧タワー部に対する軸方向の位置決めは、たとえば、実施形態9に示したように、高圧タワー部の基端部に導電部材を圧入しておき、栓部材を上記導電部材に当接するまで高圧タワー部内に挿入する、等により行うことができる。
これと比較して、栓部材を高圧タワー部の軸方向基端側から高圧タワー部の内部に挿入する場合は、栓部材を挿入する高圧タワー部の基端部から、最終的に栓部材が位置決めされる位置までの、栓部材の移動距離が短くなるため、点火コイルの生産性を向上しやすい。

0101

1内燃機関用の点火コイル
11一次コイル
12二次コイル
13充填樹脂
2ケース
21 ケース本体部
22高圧タワー部
3栓部材
4覆い部材
41 延設部

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