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課題・解決手段

本明細書は、再位置決めエレメントを有する歯科器具のための、方法、コンピューティング装置読み取り可能媒体、及び装置を提供する。方法の例は、患者の顎のバーチャルイメージから前記患者のきちんと並んでいない顎を識別するステップと、前記患者の少なくとも1つの歯を再位置決めするように構成された第1のシェル及び第2のシェルを備えている歯科器具のバーチャルモデルを含んでいる前記患者のための治療計画を提供するステップと、多数の制約に従うように、前記第1のシェル及び前記第2のシェルにおける前記再位置決め顎エレメントの前記位置を調整するステップと、を含むことができる。前記歯科器具の前記バーチャルモデルは、前記患者の前記きちんと並んでいない顎の位置を移動させるように構成された前記第1のシェル及び前記第2のシェルの再位置決め顎エレメントを備えている。

概要

背景

歯の治療は、例えば、回復及び/又は矯正手順を含んでよい。

回復手順は、義歯(例えば、クラウン(crown)、ブリッジ(bridge)、インレー(inlay)、オンレー(onlay)、ベニヤ(veneer)等)を患者において口腔内インプラントするように設計されてよい。矯正手順は、美容外観及び/又は歯科機能の改善のために、きちんと並んでいない歯を再位置決めすること、及び咬合構成を変更することを含んでよい。歯を再位置決めすることは、例えば、期間の間1つ以上の歯に制御力を適用することによって、達成されることができる。

一例として、歯を再位置決めすることは、歯を再調整するための再位置決め器具を用いる歯科プロセスを介して行われ得る。このような器具は、「アライナー」と称されるもので、患者の歯に概ね適合するが、現在の歯の構成を有するアライメントから僅かに外れている、弾力特性を有する材料の薄肉シェルを利用してよい。

このような器具で歯を覆うことで、歯を新しい配置に徐々に移動させるために、制御された力を特定の位置に印加することができる。徐々に構成が変化する複数の連続する器具を用いてこのようなプロセスを繰り返すことで、一連の中間的な配列を通して、最終的な所望の配列(すなわち、矯正顎位置)に歯を移動させることができる。

このようなシステムでは、典型的には、一連に用いられ得る複数の器具のセットを製造するために軽量及び又は透明の材料を利用しており、このことによって、歯が動くにつれて当該歯をさらに移動させるために新しい器具を適用しても、歯の移動が進む毎に患者の歯の新しい印象を与えることがない。

様々な場合に、患者の上側の歯及び患者の下側顎の歯は、不正確又は最適以下の態様(例えば、密集、交差咬合、過蓋咬合)にて接触し得る。歯の咬合面が適切にフィットすることは、望ましい美的な外観と共に、適切な咬合及び咀嚼のために必要である。さもなければ、歯の早期の摩耗、歯の望ましくない屈曲、及び/又は、歯の回復の望ましくない力が、患者に生じ得る。例えば、適切なフィットは、歯と下顎骨及び上顎骨との相対的な位置の作用であり、これらのいずれも、理想位置に対して後ろに押しやられたり又は突出される可能性がある。上顎骨(例えば、上側顎)は、頭蓋骨に固定される骨である。下顎骨(例えば、下側顎)は、動きを案内する多数の筋肉によって頭蓋骨に取り付けられている骨である。下顎骨は、顎関節を形成するために、側頭骨とその後方上側にて関節でつなぐ。顎関節は、咬合及び咀嚼の動作の間に、上顎骨に対する下顎骨の様々な移動を調節する柔軟に接続された関節である。頭蓋骨に下顎骨を取り付けている多数の筋肉は、咬合及び咀嚼において含まれた複雑な動作について、制御及び動力供給を行う。

下側顎の位置は、少なくとも2つの要因によって支配される。第1の要因は、下顎骨の顆状突起が側頭骨の関節ハウジングに、最良の状態でフィット又は収容していることである。
この関節における顆状突起の後部上位位置は、通常、十分な収容状態を示す理想的な位置である。

第2の要因は、歯が上顎骨及び下顎骨の間に最良の状態でフィットしていることである。理想的には、歯は、同時に十分に取り付けられた左側及び右側の関節での咬合において最良に一緒にフィットするが、これは、必須ではない。時折、関節から僅かにずらされた顆状突起で一緒に最良にフィットする。

結果として、顆状突起が十分に取り付けられているとき、歯は、これらの最良のフィット位置内でなくてよい。このコンディションは、中心関係(十分に取り付けられた顆状突起)及び(歯の最良のフィット)中心咬合の間のシフトとして知られている。

顆状関係が顎の位置付けにおいて、いくらかの柔軟性を持つ余裕があるので、例えば、下側顎は、歯科矯正装置の使用によって、歯の最良のフィットに従って意図的に位置変更され得る。利用される歯科矯正装置は、下側顎を意図的に再位置決めする治療を行っている患者を、身体的及び美的の両方において、不快にするかもしれず又はしないかもしれない。

概要

本明細書は、再位置決め顎エレメントを有する歯科器具のための、方法、コンピューティング装置読み取り可能媒体、及び装置を提供する。方法の例は、患者の顎のバーチャルイメージから前記患者のきちんと並んでいない顎を識別するステップと、前記患者の少なくとも1つの歯を再位置決めするように構成された第1のシェル及び第2のシェルを備えている歯科器具のバーチャルモデルを含んでいる前記患者のための治療計画を提供するステップと、多数の制約に従うように、前記第1のシェル及び前記第2のシェルにおける前記再位置決め顎エレメントの前記位置を調整するステップと、を含むことができる。前記歯科器具の前記バーチャルモデルは、前記患者の前記きちんと並んでいない顎の位置を移動させるように構成された前記第1のシェル及び前記第2のシェルの再位置決め顎エレメントを備えている。

目的

上述のように、本明細書は、再位置決め顎エレメントのための方法、コンピューティング装置読み取り可能媒体の命令、及び装置を提供する

効果

実績

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請求項1

コンピューティング装置に方法を実行させるためのプロセッサーによって実行可能な命令を格納している非一時的コンピューティング装置読み取り可能媒体であって、当該方法は、患者バーチャルイメージから前記患者のきちんと並んでいない顎を識別するステップと、前記患者の少なくとも1つの歯を再位置決めするように構成された第1のシェル及び第2のシェルを備えている歯科器具バーチャルモデルを含んでいる前記患者のための治療計画を提供するステップであって、前記歯科器具の前記バーチャルモデルは、前記患者の前記きちんと並んでいない顎の位置を移動させるように構成された前記第1のシェル及び前記第2のシェルの再位置決め顎エレメントを備えているステップと、多数の制約に従うように、前記第1のシェル及び前記第2のシェルにおける前記再位置決め顎エレメントの前記位置を調整するステップと、を含む、非一時的コンピューティング装置読み取り可能媒体。

請求項2

前記多数の制約は、前記患者の現在の歯の配列、現在の顎の位置、及び予測矯正顎位置に関連する前記再位置決め顎エレメントの配置及び方向の物理的な限定又は制限を含む、請求項1に記載の非一時的コンピューティング装置読み取り可能媒体。

請求項3

前記多数の制約は、前記再位置決め顎エレメントの傾斜が、前記患者の咬合平面標準に平行の閾値角度内である、ことを含む、請求項1に記載の非一時的コンピューティング装置読み取り可能媒体。

請求項4

前記多数の制約は、後ろ側又は前側に視認したときに前記再位置決め顎エレメントが十字を記す、ことを含む、請求項1に記載の非一時的コンピューティング装置読み取り可能媒体。

請求項5

前記多数の制約に従うように前記再位置決め顎エレメントの前記位置を調整するステップは、前記再位置決め顎エレメントの配置を最適化するために、前記多数の制約の最も多くのサブセットを満たすステップ、を含む、請求項1に記載の非一時的コンピューティング装置読み取り可能媒体。

請求項6

前記患者の顎の前記バーチャルイメージから前記患者の前記きちんと並んでいない顎を識別するステップは、前記治療計画のステージの間の前記顎の前記バーチャルモデルの複数の顎配置を識別するステップ、を含む、請求項1に記載の非一時的コンピューティング装置読み取り可能媒体。

請求項7

前記治療計画を提供するステップは、前記患者の矯正顎位置を予測するステップと、前記予測矯正顎位置に向かって前記患者の前記きちんと並んでいない顎の前記位置を移動させるように前記再位置決め顎エレメントを設計するステップと、を更に含む、請求項1に記載の非一時的コンピューティング装置読み取り可能媒体。

請求項8

前記命令は、前記歯科器具を装着している前記患者によって、発生する前記顎の移動をバーチャルテストするステップと、前記顎の移動の前記バーチャルなテストに基づいて、前記バーチャル再位置決め顎エレメントを調整するステップと、を含む前記方法を実行するために実行可能である、請求項1に記載の非一時的コンピューティング装置読み取り可能媒体。

請求項9

前記治療計画を提供するステップは、前記歯科器具を含んでいる、複数の歯科器具のバーチャルモデルを提供するステップ、を更に含み、前記複数の歯科器具は、治療計画の多数のステージに係るインクリメンタルな距離において、前記きちんと並んでいない顎を再位置決めするように構成されている、請求項1に記載の非一時的コンピューティング装置読み取り可能媒体。

請求項10

コンピューティング装置に方法を実行させるためのプロセッサーによって実行可能な命令を格納している非一時的コンピューティング装置読み取り可能媒体であって、当該方法は、治療計画のステージの間の患者の顎のバーチャルモデルの複数の顎配置を識別するステップと、きちんと並んでいない顎を含む複数の顎配置の少なくとも1つを識別するステップであって、前記複数の顎配置の少なくとも1つは、前記治療計画のステージの範囲に関連するステップと、前記識別されたきちんと並んでいない顎に関する前記治療計画の前記範囲のステージにて、第1のシェル及び第2のシェルを備えている歯科器具のバーチャルモデルを提供するステップであって、前記第1のシェル及び前記第2のシェルの少なくとも1つは、患者の多数の歯を再位置決めするように構成されるステップと、前記歯科器具の前記バーチャルモデルの前記第1のシェル及び前記第2のシェルのバーチャル再位置決め顎エレメントを位置決めするステップであって、前記再位置決め顎エレメントは、前記歯科器具の前記バーチャルモデルの前記第1のシェル及び前記第2のシェルの面から延在し、前記再位置決め顎エレメントは、前記患者の前記きちんと並んでいない顎の位置を移動させるように構成されているステップと、を含む、非一時的コンピューティング装置読み取り可能媒体。

請求項11

前記命令は、前記治療計画の各ステージのための歯科器具のバーチャルモデルを提供するステップを含んでいる、前記患者のために前記治療計画を提供するステップであって、前記バーチャル再位置決め顎エレメントを位置決めすることは、前記識別されたきちんと並んでいない顎に関するステージの前記範囲の最初及び最後のステージにおいてである、ステップ、を含む前記方法を実行するために実行可能である、請求項10に記載の非一時的コンピューティング装置読み取り可能媒体。

請求項12

前記命令は、ステージの前記範囲の多数の中間のステージにて前記バーチャル再位置決め顎エレメントの前記位置を調整するステップ、を含む前記方法を実行するために実行可能である、請求項11に記載の非一時的コンピューティング装置読み取り可能媒体。

請求項13

前記命令は、前記多数の中間のステージにて前記調整された位置に関する、ステージの前記範囲の前記最初及び前記最後のステージにて前記バーチャル再位置決め顎エレメントの前記位置を補間するステップ、を含む前記方法を実行するために実行可能である、請求項12に記載の非一時的コンピューティング装置読み取り可能媒体。

請求項14

前記命令は、多数の制約に従うように、前記歯科器具の前記バーチャルモデルの前記第1のシェル及び前記第2のシェルにおける前記バーチャル再位置決め顎エレメントの前記位置を調整するステップ、を含む前記方法を実行するために実行可能である、請求項10に記載の非一時的コンピューティング装置読み取り可能媒体。

請求項15

前記多数の制約に従うように、前記歯科器具の前記バーチャルモデルの前記第1のシェル及び前記第2のシェルにおける前記バーチャル再位置決め顎エレメントの前記位置を調整するステップは、前記多数の制約に基づいて理想的なフィットに前記バーチャル再位置決め顎エレメントを移動させることを含む、請求項10に記載の非一時的コンピューティング装置読み取り可能媒体。

請求項16

前記命令は、前記バーチャル再位置決め顎エレメントの天面の頬側舌側幅に対して異なっている頬側−舌側幅を備えるために前記バーチャル再位置決め顎エレメントの側面を傾斜させるステップ、を含む前記方法を実行するために実行可能である、請求項10に記載の非一時的コンピューティング装置読み取り可能媒体。

請求項17

前記命令は、前記バーチャル再位置決め顎エレメントの天面に溝を設けるステップ、を含む前記方法を実行するために実行可能である、請求項10に記載の非一時的コンピューティング装置読み取り可能媒体。

請求項18

前記命令は、前記バーチャル再位置決め顎エレメントの頬側面及び舌側面の少なくとも1つにサイド溝を設けるステップ、を含む前記方法を実行するために実行可能である、請求項10に記載の非一時的コンピューティング装置読み取り可能媒体。

請求項19

前記命令は、頬側方向及び舌側方向の少なくとも1つの方向において前記再位置決め顎エレメントの側面を曲げるステップ、を含む前記方法を実行するために更に実行可能である、請求項10に記載の非一時的コンピューティング装置読み取り可能媒体。

請求項20

歯科器具を設計するための方法であり、患者の少なくとも1つの歯を再位置決めするように構成された第1のシェル及び第2のシェルを備えている歯科器具のバーチャルモデルを有する歯科器具のバーチャルモデルを含んでいる前記患者のための治療計画を提供するステップと、前記治療計画のステージの間の前記患者の顎のバーチャルモデルの複数の顎配置を識別するステップと、きちんと並んでいない顎を含む前記複数の顎の配置の少なくとも1つを識別するステップであって、前記複数の顎配置の少なくとも1つは、前記治療計画のステージの範囲に関連するステップと、前記識別されたきちんと並んでいない顎に関する前記治療計画のステージの前記範囲のステージにて前記歯科器具の前記バーチャルモデルの前記第1のシェルの面及び前記第2のシェルの面から延在しているバーチャル再位置決め顎エレメントを位置決めするステップであって、前記再位置決め顎エレメントは、前記患者の前記きちんと並んでいない顎の一部を移動さあせるように構成されている、ステップと、多数の制約に従うように、前記第1のシェルの前記面と前記第2のシェルの前記面から延在している前記再位置決め顎エレメントの前記位置を調整するステップと、を含む方法。

請求項21

前記再位置決め顎エレメントは、ステージの前記範囲の最初のステージ及び最後のステージにて位置決めされ、前記方法は、ステージの前記範囲の中間のステージにて前記バーチャル再位置決め顎エレメントの位置を洗練するステップ、を更に含む、請求項20に記載の方法。

請求項22

前記方法は、前記中間のステージにて前記バーチャル再位置決め顎エレメントの前記洗練された位置に関する前記最初及び前記最後のステージにて前記バーチャル再位置決め顎エレメントの前記位置を補間するステップ、を更に含む、請求項21に記載の方法。

請求項23

前記再位置決め顎エレメントの前記位置を調整するステップは、前記多数の制約に従うように、ステージの前記範囲の前記最初のステージ、前記最後のステージ、及び前記中間のステージを調整するステップ、含む、請求項22に記載の方法。

請求項24

前記再位置決め顎エレメントは、前記第1のシェル及び前記第2のシェルの咬合面から延在し、前記多数の制約は、前記患者の咬合平面標準に関して前記再位置決め顎エレメントのインターフェースを並べること、を含む、請求項20に記載の方法。

請求項25

前記多数の制約は、再位置決め顎エレメント各々と前記反対の顎の歯の冠状面との間の距離が閾値距離よりも大きいこと、を更に含む、請求項24に記載の方法。

請求項26

前記多数の制約は、再位置決め顎エレメント各々の下の歯の歯面が、前記再位置決め顎エレメントの面を介して延在していないこと、再位置決め顎エレメント各々が、下の歯の咬合面の頬側−舌側境界違反していないこと、再位置決め顎エレメント各々が、アーチカーブ方向に関して並んでいること、頬側−舌側方向における再位置決め顎エレメント各々の角形成が限定されていること、再位置決め顎エレメント各々が前記第1の臼歯から前記第1の両歯に位置決めされていること、前記下側顎の少なくとも1つの臼歯が、再位置決め顎エレメントによって覆われないこと、及び特定の咬合登録構成、を含む、請求項25に記載の方法。

請求項27

前記再位置決め顎エレメントは、前記第1のシェル及び前記第2のシェルの頬側又は舌側面から延在し、前記多数の制約は、前記患者の咬合平面標準に関して前記再位置決め顎エレメントのインターフェースを並べること、を含む、請求項20に記載の方法。

請求項28

前記多数の制約は、後ろ側又は前側に視認したときに前記再位置決め顎エレメントが十字を記す、ことを含む、請求項27に記載の方法。

請求項29

前記多数の制約は、再位置決め顎エレメント各々と前記反対の顎の歯の冠状面との間の距離が、閾値距離よりも大きいこと、歯の冠状面が、前記再位置決め顎エレメントを支持すること、アンダーカットを避けること、頬側又は舌側方向において角形成を最小化すること、前記再位置決め顎エレメントが、アーチカーブ方向にて並べられること、前記再位置決め顎エレメントが、前記第1の臼歯から前記第1の両尖歯に位置決めされること、前記顎の左側及び右側における前記再位置決め顎エレメントの対称、を更に含む、請求項28に記載の方法。

請求項30

前記方法は、前記バーチャル再位置決め顎エレメントを位置決めするために、前記実際の咬合の又は前記咬合の設けられた関節接合スキャンを入力するステップ、を更に含む、請求項20に記載の方法。

技術分野

0001

背景
本明細書は、一般的に、歯の治療の分野に関する。特に、本明細書は、再位置決めエレメントに関する、方法、コンピューティング装置読み取り可能媒体命令、及び装置に関する。

背景技術

0002

歯の治療は、例えば、回復及び/又は矯正手順を含んでよい。

0003

回復手順は、義歯(例えば、クラウン(crown)、ブリッジ(bridge)、インレー(inlay)、オンレー(onlay)、ベニヤ(veneer)等)を患者において口腔内インプラントするように設計されてよい。矯正手順は、美容外観及び/又は歯科機能の改善のために、きちんと並んでいない歯を再位置決めすること、及び咬合構成を変更することを含んでよい。歯を再位置決めすることは、例えば、期間の間1つ以上の歯に制御力を適用することによって、達成されることができる。

0004

一例として、歯を再位置決めすることは、歯を再調整するための再位置決め器具を用いる歯科プロセスを介して行われ得る。このような器具は、「アライナー」と称されるもので、患者の歯に概ね適合するが、現在の歯の構成を有するアライメントから僅かに外れている、弾力特性を有する材料の薄肉シェルを利用してよい。

0005

このような器具で歯を覆うことで、歯を新しい配置に徐々に移動させるために、制御された力を特定の位置に印加することができる。徐々に構成が変化する複数の連続する器具を用いてこのようなプロセスを繰り返すことで、一連の中間的な配列を通して、最終的な所望の配列(すなわち、矯正顎位置)に歯を移動させることができる。

0006

このようなシステムでは、典型的には、一連に用いられ得る複数の器具のセットを製造するために軽量及び又は透明の材料を利用しており、このことによって、歯が動くにつれて当該歯をさらに移動させるために新しい器具を適用しても、歯の移動が進む毎に患者の歯の新しい印象を与えることがない。

0007

様々な場合に、患者の上側顎の歯及び患者の下側顎の歯は、不正確又は最適以下の態様(例えば、密集、交差咬合、過蓋咬合)にて接触し得る。歯の咬合面が適切にフィットすることは、望ましい美的な外観と共に、適切な咬合及び咀嚼のために必要である。さもなければ、歯の早期の摩耗、歯の望ましくない屈曲、及び/又は、歯の回復の望ましくない力が、患者に生じ得る。例えば、適切なフィットは、歯と下顎骨及び上顎骨との相対的な位置の作用であり、これらのいずれも、理想位置に対して後ろに押しやられたり又は突出される可能性がある。上顎骨(例えば、上側顎)は、頭蓋骨に固定される骨である。下顎骨(例えば、下側顎)は、動きを案内する多数の筋肉によって頭蓋骨に取り付けられている骨である。下顎骨は、顎関節を形成するために、側頭骨とその後方上側にて関節でつなぐ。顎関節は、咬合及び咀嚼の動作の間に、上顎骨に対する下顎骨の様々な移動を調節する柔軟に接続された関節である。頭蓋骨に下顎骨を取り付けている多数の筋肉は、咬合及び咀嚼において含まれた複雑な動作について、制御及び動力供給を行う。

0008

下側顎の位置は、少なくとも2つの要因によって支配される。第1の要因は、下顎骨の顆状突起が側頭骨の関節ハウジングに、最良の状態でフィット又は収容していることである。
この関節における顆状突起の後部上位位置は、通常、十分な収容状態を示す理想的な位置である。

0009

第2の要因は、歯が上顎骨及び下顎骨の間に最良の状態でフィットしていることである。理想的には、歯は、同時に十分に取り付けられた左側及び右側の関節での咬合において最良に一緒にフィットするが、これは、必須ではない。時折、関節から僅かにずらされた顆状突起で一緒に最良にフィットする。

0010

結果として、顆状突起が十分に取り付けられているとき、歯は、これらの最良のフィット位置内でなくてよい。このコンディションは、中心関係(十分に取り付けられた顆状突起)及び(歯の最良のフィット)中心咬合の間のシフトとして知られている。

0011

顆状関係が顎の位置付けにおいて、いくらかの柔軟性を持つ余裕があるので、例えば、下側顎は、歯科矯正装置の使用によって、歯の最良のフィットに従って意図的に位置変更され得る。利用される歯科矯正装置は、下側顎を意図的に再位置決めする治療を行っている患者を、身体的及び美的の両方において、不快にするかもしれず又はしないかもしれない。

図面の簡単な説明

0012

本明細書の多数の実施形態に係る、第1の再位置決め顎エレメントを有する上側顎及び再位置決め顎エレメントを有する下側顎の側面図である。
本明細書の多数の実施形態に係る、第1の再位置決め顎エレメント及び第3の再位置決め顎エレメントを有する上側顎及び第2の再位置決め顎エレメント及び第4の再位置決め顎エレメントを有する下側顎の正面図である。
本明細書の多数の実施形態に係る、第1の再位置決め顎エレメントを有する第1のシェル及び第2の再位置決め顎エレメントを有する第2のシェルの側面図である。
本明細書の多数の実施形態に係る、第1の再位置決め顎エレメントを有する上側顎及び第2の再位置決め顎エレメントを有する下側顎の側面図である。
本明細書の多数の実施形態に係る、第1の再位置決め顎エレメント及び第3の再位置決め顎エレメントを有する上側顎及び第2の再位置決め顎エレメント及び第4の再位置決め顎エレメントを有する下側顎の正面図である。
本明細書の多数の実施形態に係る、下側歯列から上側歯列を離すための方法の例の図である。
本明細書の多数の実施形態に係る、再位置決め顎エレメントの例の図である。
本明細書の多数の実施形態に係る、再位置決め顎エレメントの例の図である。
本明細書の多数の実施形態に係る、再位置決め顎エレメントの例の図である。
本明細書の多数の実施形態に係る、再位置決め顎エレメントの例の図である。
本明細書の多数の実施形態に係る、再位置決め顎エレメントの例の図である。
本明細書の多数の実施形態に係る、再位置決め顎エレメントの例の図である。
本明細書の1つ以上の実施形態に係る、方法を実行するためにプロセッサーによって実行されることができる実行可能な命令を有する例示のコンピューティング装置読み取り可能媒体の図である。
本明細書の多数の実施形態に係る、顎を再位置決めするための複数の装置の例の図である。
本明細書の多数の実施形態に係る、顎を再位置決めするための複数の装置の例の図である。
本明細書の多数の実施形態に係る、顎を再位置決めするための複数の装置の例の図である。
本明細書の多数の実施形態に係る、顎を再位置決めするための複数の装置の例の図である。
本明細書の多数の実施形態に係る、再位置決め顎エレメントの例の図である。
本明細書の多数の実施形態に係る、再位置決め顎エレメントの例の図である。
本明細書の多数の実施形態に係る、再位置決め顎エレメントの例の図である。
本明細書の多数の実施形態に係る、再位置決め顎エレメントの例の図である。
本明細書の多数の実施形態に係る、顎を再位置決めするための複数の装置の例の図である。
本明細書の多数の実施形態に係る、顎を再位置決めするための複数の装置の例の図である。
本明細書の多数の実施形態に係る、顎を再位置決めするための装置との咬合機構の例の図である。
本明細書の多数の実施形態に係る、顎を再位置決めするための装置との咬合機構の例の図である。
本明細書の多数の実施形態に係る、顎を再位置決めするための装置との咬合機構の例の図である。
本明細書の多数の実施形態に係る、顎を再位置決めするための装置の例の図である。
本明細書の多数の実施形態に係る、顎を再位置決めするための装置の例の図である。
本明細書の多数の実施形態に係る、装置の例の図である。
本明細書の多数の実施形態に係る、装置の例の図である。
本明細書の多数の実施形態に係る、再位置決め顎エレメントの例の図である。
本明細書の多数の実施形態に係る、再位置決め顎エレメントの例の図である。
本明細書の多数の実施形態に係る、側面機構の例の図である。
本明細書の多数の実施形態に係る、側面機構の例の図である。
本明細書の多数の実施形態に係る、第1の側面機構を有する第1のシェル及び第2の側面を有する第2のシェルの側面図である。
本明細書の多数の実施形態に係る、第1の側面機構を有する第1のシェル及び第2の側面を有する第2のシェルの側面図である。
本明細書の多数の実施形態に係る、患者の正中線を調整するための再位置決め顎エレメントの例の図である。
本明細書の多数の実施形態に係る、患者の正中線を調整するための再位置決め顎エレメントの例の図である。
本明細書の多数の実施形態に係る、第1の再位置決め顎エレメントを有する第1のシェル及び第2の再位置決め顎エレメントを有する第2のシェルの側面図である。
本明細書の多数の実施形態に係る、第1の再位置決め顎エレメントを有する第1のシェル及び第2の再位置決め顎エレメントを有する第2のシェルの側面図である。
本明細書の多数の実施形態に係る、第1の再位置決め顎エレメントを有する第1のシェル及び第2の再位置決め顎エレメントを有する第2のシェルの側面図である。
本明細書の多数の実施形態に係る、第2の再位置決め顎エレメントの断面図である。

実施例

0013

上述のように、本明細書は、再位置決め顎エレメントのための方法、コンピューティング装置読み取り可能媒体の命令、及び装置を提供する。一般的に、再位置決めは、機能的な及び/又は美的な目的のために、歯の移動及び再配向のプロセスである歯科治療の間に行われるが、再位置決めは他の目的のために行われてよい。

0014

最大嵌合に関する前方及び後方咬合に関するエリアにおける、右側及び左側における上側及び下側の歯の同時接触は、患者の口の上側顎への下側顎の適切な位置決めのために好ましい。不正咬合のような、不釣り合いな咬合は、過度な力が、早期の摩耗及び/又は回復失敗を引き起こし得る特定のエリアに印加され得るので、あるいは、屈曲のような望ましくない力が、アブフラクション障害(abfraction lesions)及び/又は歯の密集/空きを引き起こすストレスを導くかもしれないので、適切な咬合及び咀嚼機能に混乱を引き起こす。患者の顎の位置は、例えば、歯科矯正装置(例えば、歯科器具)を用いて変更され得る。

0015

固定歯科治療(すなわち、「ブレース」)より先に行われるような、顎再位置決めのための現在のアプローチは、歯に固く固定され及び患者の顎を移動させるための再位置決め力を印加し、これによって、調整のために患者の上側及び下側顎の相対的な位置決めを行う、ブロックエレメントワイヤーテンションスプリング、水平ストップ等を含む歯科器具を専門的に設ける治療を有することを含む。何人かは、この再位置決めが、残っている潜在的な成長に関して患者の顎の成長を刺激すると考える人もいるが、他の人は、歯が新たな顎位置における一緒の好ましいフィットを生成する限り、筋肉が新たな位置を学び直し得ると考える。いくつかの例において、前のアプローチは、ブロックエレメントに関して取り外し可能な装置を含む。

0016

顎再位置決めの現在の器具は、顎再位置決めのプロセスの間に歯を位置決めするために設計されていない。患者の顎の位置の調整の後に、必要に応じて、改善した歯の嵌合のために、患者の歯を移動し及び再配向するための更なる歯科治療が行われる。現在の顎再位置決め装置の多くは、患者が短い期間でさえも器具を取り外すためのオプションを有さないので、身体的に及び美的に、患者を不快にするかもしれない。このような器具(例えば、ハーブスト器具)は、典型的には、患者の歯に接合される。顎の変化が成長又は筋肉の再位置決めであるかに依存して、歯が新たな顎の位置を最良に支持するように位置決め及び/又は再位置決めされない場合、顎の再位置決めの後に患者の歯を再調整することは、顎の位置の逆戻りをもたらし得る。これは、例えば、治療の顎再位置決めフェーズを介して達成される顎の位置とは異なる顎の位置において歯が最良にフィットする場合に、生じるであろう。この状況において、顎は、元来の位置、あるいは、顎再位置決め器具が取り除かれてからの咬合の時に、患者のために最も快適なあらゆる位置に逆戻するであろう。従って、上側及び下側アーチの間のアーチ調整及びアーチの間の嵌合の両方において、歯が最良に一緒にフィットするように、歯をアレンジする同じ時間の間に、最適な関係に顎を再位置決めすることが望まれる。嵌合は、嵌合された位置において歯が最良に一緒にフィットしてから、患者に、新たな位置に下側顎をより保持するようにさせる。

0017

本明細書の実施形態に係る顎の再位置決め(例えば、咬合面の別離、及び/又は、下側顎の位置を前側又は後ろ側に移動させること)は、患者の歯に装着されるためのシェルを有する、患者の上側歯列及び下側歯列の咬合面を別離するために反対の顎における器具の第2の再位置決め顎エレメントに、インターフェース相互作用、及び/又は係合するように、及び/又は、患者の顎を再位置決めするように位置決めされる第1の再位置決め顎エレメントを有する、例えばポジショナーリテイナー、及び/又は他の取り外し可能な器具のような、1つ以上の器具のセット(例えば、クリアシェル、及び/又は、アライナー)を利用することを含み得る。再位置決め顎エレメントは、下側顎を矢状に移動させるために、患者の下側顎の面に設けられ得る。顎の矢状の移動は、ここで用いられているように、(前側又は後ろ側の方向において)上側顎に対して下側顎の位置を改定することを含み得る。例えば、患者の下側顎の位置は、残っている潜在的な成長に関して患者の顎の成長を刺激するために、及び/又は、筋肉に新たな位置の学び直しを許容するために、矢状にシフトし得る。

0018

様々な実施形態において、移動は、患者の顎に関して、前側−後ろ側平面において患者の顎を再位置決めするように制御され得る。例えば、第1の再位置決め顎エレメント及び第2の再位置決め顎エレメントは、患者の上側歯列及び患者の下側歯列の完全係合矢状顎位置に患者が移動させるときに、インターフェースするように位置決されることができ、この移動は、患者の顎に関する前側−後ろ側平面において患者の顎を再位置決めするように設計される。

0019

例えば、1つ以上の実施形態は、患者の多数の歯を再位置決めするように構成されたシェルを有する歯科器具のバーチャルモデルを提供することを含み得る。歯科器具のバーチャルモデルは、例えば、患者の顎のバーチャルモデルから、及び/又は、患者の顎の物理モールドから生成され得る。バーチャル再位置決め顎エレメントは、例えば、患者の咬合面に平行な歯科器具のバーチャルモデルのシェルに位置決めされることができ、及び/又は、歯科器具のバーチャルモデルのシェルの面から延在することができる。バーチャル再位置決め顎エレメントの位置決め、及び/又は、バーチャル再位置決め顎エレメントのデザインは、治療計画に基づくことができ、及び/又は、含まれることができる。例えば、治療計画は、所望の、理想的な、及び/又は、最終的な顎の位置を含み得る。再位置決め顎エレメントの改定された位置に関する歯科器具のバーチャルモデルは、ここで更に記載のように、例えば、物理的歯科器具を生成するように用いられ得る。

0020

本明細書のいくつかの実施形態に係る、歯科器具は、患者の上側歯列の多数の歯を受けて再位置決めするように構成された多数の歯開口を有する第1のシェルと、患者の下側歯列の多数の歯を受けて再位置決めするように構成された多数の歯開口を有する第2のシェルとを備えることができる。各シェル(例えば、第1のシェル及び第2のシェル)は、シェルの面から延在する再位置決め顎エレメントを備えることができる。再位置決め顎エレメントは、患者の顎を再位置決めするために、及び/又は、治療目的のために患者の歯の咬合面を別離するために、患者の上側顎及び患者の下側顎の完全係合矢状顎位置の面前において面にて相互作用及び/又はインターフェースするように、各シェル各々において再位置決めされることができる。完全係合矢状顎位置は、ここで用いられているように、再位置決め顎エレメントに関する歯科器具が許容する限り遠く(例えば、部分咬合顎位置)で上側及び下側顎が閉じられるときの、下顎骨及び上顎骨関係を含むことができる。

0021

例えば、様々な実施形態においては、患者の歯の咬合面の別離は、(交差咬合を含む)矢状不正咬合、過蓋咬合、開咬合、及び/又は他の不正咬合を治療するために用いられ得る。再位置決め顎エレメントは、再位置決め顎エレメントが歯を整列するために用いられる歯科器具のシェルとの干渉を避けるように、位置決めされることができる。例えば、咬合面の別離は、少なくともいくつかの歯での咬合面、及び/又は、反対側の顎におけるシェルの再位置決め顎エレメントの1つ以上の面と相互作用しているシェルの咬合面の一部を含み得る。この手法において、本明細書の実施形態に係る歯科器具は、同時に患者の多数の歯を再位置決めしている間に、交差咬合及び/又は過蓋咬合を含む、矢状不正咬合を同時に治療するために用いられ得る。更に、いくつかの実施形態において、この歯及び顎の移動の全ては、コンピューティング装置実行可能な命令を介して計画されることができ、そして従って、2つの典型的な別離プロセスの間の過剰あるいは不要な移動が避けられることができる。追加的に、適切な顎及び歯再位置決めを達成するためのトライアンドエラーに患者が晒されないように、バーチャルモデルが生成されテストされ得る。再位置決めされた顎を視覚化して、再位置決めされた構成においてアライメントを確立する能力は、顎が再位置決めされるときの歯の最良のアライメントが、正確に確立されることができ、及び、顎が改善された又は最適な位置に再位置決めされないときのアライメントと異なり得るので、有利である。

0022

いくつかの実施形態において、複数の器具は、患者の顎の緩やかな同時の及び/又は順次の再位置決め、及び/又は、緩やかな歯列矯正を達成するために、患者によって連続的に装着され得る。例えば、複数の歯科器具の各々は、インクリメンタルな距離において、患者の顎を位置決めし得る。このような実施形態において、再位置決め顎エレメントの位置は、顎の対称的又は非対称的な移動を微調整すること、及び/又は、歯をインクリメンタルに移動させること、を専門的な治療にて許容するために調整されることができ、これは、他の利点の間に、プロセスにおける後半よりもプロセスの早期においてより大きな突然の力を与える得る固定器具よりも、少ない痛みであり得る。

0023

本明細書の詳細な説明において、参照はこれの一部を形成する添付の図面に付されており、どのようにして本明細書の1つ以上の実施形態が実施され得るかの描写の手法が示されている。これらの実施形態は、本明細書の実施形態を実施することを当業者に可能にするために十分詳細に記載されており、他の実施形態が用いられてよく、このプロセスの、電気的及び/又は構造的な変更が、本明細書の範囲から逸脱することなしで生成され得ることについて、理解されることができる。本明細書で用いられているように、特に図面における参照符号に関する、指示子「N」及び「P」は、そのように指示された多数の特定の特徴が含まれ得ることを示す。本明細書で用いられているように、「多数の」特定の事項は、1つ以上の事項を参照し得る(例えば、多数の歯は、1つ以上の歯を参照し得る)。

0024

図は、本明細書において、第1の数字又は数字らが図面数字番号に対応し、残りの数字らが図面におけるエレメント又はコンポーネント識別するという、数字の取り決めに従う。異なる図面の間の同様なエレメント又はコンポーネントは、同様な数字の使用によって識別されてよい。例えば、106は、図1におけるエレメント「06」を参照してよく、同様なエレメントは、図2における206として参照されてよい。理解されるように、本明細書の様々は実施形態において示されるエレメントは、本明細書の多数の追加の実施形態を提供するために、追加、交換、及び/又は省略され得る。加えて、理解されるように、図面において提供されるエレメントの比率及び相対寸法は、本明細書のある実施形態を図示するために意図されており、限定する意味にとられるべきでない。

0025

図1Aは、本明細書の多数の実施形態に係る、第1の再位置決め顎エレメント106を有する上側顎102と、第2の再位置決め顎エレメント108を有する下側顎104の側面図である。図1Aに図示される上側顎102、第1の再位置決め顎エレメント106、下側顎104、及び第2の再位置決め顎エレメント108は、ここで更に述べられるように、顎及び再位置決め顎エレメント各々のバーチャルイメージ(例えば、バーチャル顎、及び/又は、バーチャル再位置決め顎エレメント)を含む。上側顎102は、上顎骨、この関連する軟及び硬組織を備えることができ、患者の上側歯列の多数の歯を備えることができる。下側顎104は、下顎骨、この関連する軟及び硬組織を備えることができ、患者の下側歯列の多数の歯を備えることができる。

0026

いくつかの例において、患者は、非標準咬合又は不正咬合を示し得る。これは、突出している、後ろへ押しやっている(retrusive)、又は横にずれて設けられる顎(又は両方)を含み得る。例のように、患者の上側歯列の多数の歯と患者の下側歯列の多数の歯を位置決めすることは、下側歯列を有する上側歯列の最良のフィットが、上側顎102へ下側顎104を接続する顎関節の位置関係又はレベルのいずれかにおいて、上側顎102に対する下側顎104の不正アライメントの結果になるようであることができる。下側顎104は、後ろに押しやられた位置にあることができ、例えば、上側歯列の前歯と下側歯列の前歯の間の距離(例えば、スペース)の結果になる(例えば、増大した上歯突出)。

0027

不正咬合の矯正は、改善された咀嚼能力、歯の減少した早期の摩耗、及び/又は顔の審美に関して、患者に有利であることができる。

0028

いくつかの実施形態において、図1Aに図示される上側顎102及び下側顎104は、患者の上側顎及び下側顎のバーチャルモデルを含み得る。患者の多数の歯を再位置決めように構成されたシェルを各々有している1つ以上の歯科器具(例えば、上側歯列のための器具、及び、また一緒に接続されてよい下側歯列のための器具)のバーチャルモデルが、提供されることができる。歯科器具のバーチャルモデルは、患者の多数の歯を再位置決めするように構成された歯科器具のバーチャルモデルを備えることができる。

0029

再位置決め顎エレメントは、患者の歯に設けられるために、歯科器具の咬合、頬側、及び/又は、舌側面に設けられることができる。再位置決め顎エレメントは、本明細書で用いられるように、本明細書で更に述べられるように、器具のシェルの面から延在している材料(例えば、ブロック形状のような、幾何学的形状エレメント)の部分を備えることができる。例えば、バーチャル再位置決め顎エレメントは、患者の咬合面に平行な歯科器具のバーチャルモデルのシェルに位置決めされることができる。咬合面は、本明細書で用いられているように、門歯切端エッジ、及び、よくかみ合っている後方歯の面の先端からの面を含むことができ、これは面の湾曲を意味する。

0030

いくつかの実施形態において、再位置決め顎エレメントの位置は、多数の歯の少なくとも1つの歯の正中線(例えば、中央)に関して整列するように改定されることができ、再位置決め顎エレメントは、歯科器具のバーチャルモデルのシェルの面から延在する。しかしながら、本明細書に係る実施形態は、そう制限されずに、及び、バーチャル再位置決め顎エレメントは、様々な実施形態における少なくとも1つの歯の正中線に関して整列されてよい。バーチャル再位置決め顎エレメントを備えている歯科器具のバーチャルモデルは、(例えば、ここで更に述べられるように)患者のための治療計画を決定するために、及び/又は、物理的歯科器具及び/又は物理的再位置決め顎エレメントを形成するために、用いられることができる。

0031

物理的再位置決め顎エレメントは、様々なタイプの材料にて形成されることができる。いくつかの実施形態において、物理的再位置決め顎エレメントは、歯科器具のシェルと同じ材料(例えば、高分子化合物材料)にて形成されることができる。例えば、物理的再位置決め顎エレメントは、シェルと一体的に形成されることができ、及び/又は、シェルと同じ材料で形成されることができる。

0032

いくつかの実施形態において、再位置決め顎エレメントは、また、異なる位置において位置決めされることができる。例えば、第1の再位置決め顎エレメント106及び第2の再位置決め顎エレメント108は、下側顎104の配置を前方向において(例えば、前方向において及び/又は患者のに)又は後ろ方向(例えば、後ろ方向において及び/又は患者の頭の後ろに)において進めるために、患者の歯の咬合面の付近に設けられることができる。例えば、上側顎102及び下側顎104の歯の咬合面は、ここで更に記述されるように、咬合の前進又は前側位置から延在している顎開口の所望の範囲へ開いている間に、関節接合軌道(例えば、開いているときに顎が目下続く軌道)から患者の下側顎104を移動する(例えば、矢状に移動する)ために、第1の再位置決め顎エレメント106及び第2の再位置決め顎エレメント108を用いて、離され得る。例として、ここで更に述べられるように、第1の再位置決め顎エレメント106は、第1の面128を備えることができ、第2の再位置決め顎エレメント108は、第1の再位置決め顎エレメント106の第1の面128に、インターフェース、相互作用、及び/又は、さもなければ係合するために、第2の面130を備えることができる。下側顎104を移動することによって、下側顎104の移動に関連する筋肉は、(一般的には、前側及び/又は下向き方向において、あるいは、後ろ側方向において)新たな位置に再訓練されることができ、あるいは、下側顎は、患者が骸骨のように十分に発達しなかった場合、より十分に成長することを許容し得る。

0033

図1Bは、本明細書の多数の実施形態に係る、第1の再位置決め顎エレメント106及び第3の再位置決め顎エレメント110を有する上側顎102、及び第2の再位置決め顎エレメント108及び第4の再位置決め顎エレメント112を有する下側顎104の正面図である。ここで使用されるように、正面図は、側面図と比較されるような、顎の前方視及び/又は更なる前方視を含むことができる。図1Bにおいて図示される、上側顎102、第1の再位置決め顎エレメント106、第3の再位置決め顎エレメント110、下側顎104、第2の再位置決め顎エレメント108、及び第4の再位置決め顎エレメント112は各々、顎及び再位置決め顎エレメントのバーチャルイメージ(例えば、バーチャル顎及び/又はバーチャル再位置決め顎エレメント)を含むことができる。図1Bによって図示されるように、2つの再位置決め顎エレメント(例えば、第1の再位置決め顎エレメント106及び第3の再位置決め顎エレメント110)は、上側顎102の咬合面の付近(例えば、近隣)に位置決めされることができ、2つの再位置決め顎エレメント(例えば、第2の再位置決め顎エレメント108及び第4の再位置決め顎エレメント112)は、下側顎104の咬合面の付近に位置決めされることができる。

0034

第1の再位置決め顎エレメント106は、上側顎102の(図1Bによって図示される実施形態においては、臼歯及び/又は両歯)後方歯の咬合面の付近に位置決めされることができ、及び、第2の再位置決めエレメント108は、下側顎104の(図1Bによって図示される実施形態においては、両尖歯)後方歯の咬合面の付近に位置決めされることができる。第1の再位置決め顎エレメント106及び第2の再位置決め顎エレメント108は、患者の歯列の第1の後ろ側の付近に設けられることができる。

0035

第1の再位置決め顎エレメント106及び第2の再位置決め顎エレメント108は、反対側の顎のシェルにおける再位置決め顎エレメントの面に、インターフェース、相互作用、及び/又は係合することができる面を備えることができる。例えば、第1の再位置決め顎エレメント106の第1の面は、第2の再位置決め顎エレメント108の第2の面に、インターフェース、相互作用、及び/又は係合することができる。いくつかの実施形態において、例えば、第1の面は、第1の再位置決め顎エレメント106の近心−対向面の傾斜面を備えることができ、及び/又は、第2の面は、第2の再位置決め顎エレメント108の遠位−対向面の傾斜面を備えることができる。例えば、近心−対向面は、歯の前方正中線に向かう方向にある再位置決め顎エレメントの面を備えることができる。遠位−対向面は、歯アーチの各4分円における最後の歯に向かう方向にある再位置決め顎エレメントの面を備えることができる。しかしながら、本明細書に係る実施形態は、そうは限定されない。近心−対向面は、いくつかの実施形態においては、顔面平面(例えば、顔面平面への標準)に対向することができ、遠位−対向面は、顔面平面から離れて(例えば、顔面平面への標準であるが、反対方向において)対向することができる。

0036

第3の再位置決め顎エレメント110は、上側顎102の(図1Bによって図示された実施形態においては、臼歯及び/又は両尖歯)後方歯の咬合面の付近に設けられることができ、及び、第4の再位置決め顎エレメント112は、下側顎104の(図1Bによって図示される実施形態においては、両尖歯)後方歯の咬合面の付近に位置決めされることができる。第3の再位置決め顎エレメント110及び第4の再位置決め顎エレメント112は、患者の歯列の第2の後ろ側の付近に設けられることができる。第3の再位置決め顎エレメント110及び第4の再位置決め顎エレメント112は、反対側の顎の再位置決め顎エレメントの面に、インターフェース、相互作用、及び/又は係合することができる面を備えることができる。例えば、第3の再位置決め顎エレメント110の第3の面は、第4の再位置決め顎エレメント112の第4の面に、インターフェース、相互作用、及び/又は係合することができる。例えば、第3の面は、第3の再位置決め顎エレメント110の近心−対向面の傾斜面を備えることができ、第4の面は、第4の再位置決め顎エレメント112の遠位−対向面の傾斜面を備えることができる。

0037

しかしながら、本明細書に係る実施形態は、そうは限定されない。例えば、再位置決め顎エレメント106、108、110、112の面は、様々な方向に向けられることができる。例えば、第1の再位置決め顎エレメント106の第1の面及び第3の再位置決め顎エレメント110の第3の面は、遠位−対向傾斜面を備えることができ、及び/又は、第2の再位置決め顎エレメント108の第2の面及び第4の再位置決め顎エレメント112の第4の面は、他の方向の間で、近心−対向傾斜面を備えることができる。

0038

再位置決め顎エレメント106、108、110、112の(例えば、相互作用する、及び/又は、インターフェースする)面は、様々な実施形態においては、位置に下側顎104を案内して所望の横方向の移動を得るために、あるいは、所望しない横方向の移動を防止するために、曲げられることができる。面は、例えば、頬側−舌側及び/又は近心−遠位の方向に曲げられることができる。相互作用する及び/又はインターフェースする面の曲げ(例えば、アクティブに又はパッシブに相互にインターフェースする、相互作用する、及び/又は係合するために設計される2つの面)は、同じ角度及び/又は傾斜、あるいは、(図14A−図14Bの実施形態によって図示されているように、)異なる角度及び/又は傾斜を有することができる。

0039

例えば、第1の再位置決め顎エレメント106の第1の面及び第2の再位置決め顎エレメント108の第2の面は、第1の傾斜にてインターフェースすることができる。傾斜は、例えば、位置決め顎エレメントの角度の程度を含むことができる。第3の再位置決め顎エレメント110の第3の面及び第4の再位置決め顎エレメント112の第4の面は、第2の傾斜面にてインターフェースすることができる。

0040

多数の実施形態に係る、第1の傾斜及び第2の傾斜は、反対の角度を含むことができる。患者の歯列の反対の後ろ側における傾斜の反対の角度は、所望する横方向の移動を促進することができ、あるいは、所望しない横方向の移動を制限及び/又は防止することができる。いくつかの実施形態において、反対の角度の合計は、180度を含むことができる。例として、第1の傾斜が70度である場合に、第2の傾斜は110度であることができる。

0041

いくつかの実施形態に係る、シェルの面から延在している再位置決め顎エレメント106、108、110、112は、シェルの内部に設けられる歯の少なくともいくつかに遠位力を生成するために用いられることができる。例えば、再位置決め顎エレメント106、108、110、112がインターフェースするときに、遠位力は、上側顎の歯列に分離されることができる。遠位力は、いくつかの実施形態においては、遠位方向における上側顎後方歯の歯列矯正を行う。このように、様々な実施形態における、再位置決め顎エレメント106、108、110、112は、クラスIIの弾性体のための代用品であることができる。

0042

いくつかの実施形態において、再位置決め顎エレメント106、108、110、112は、反対の顎の再位置決め顎エレメントと係合するための幾何学的機構を備えることができる。幾何学的機構は、ここで使用されているように、様々な、突出している幾何学的形状(例えば、円柱矩形等)及び/又は凹んでいる幾何学的形状(例えば、図8Aの実施形態にて図示されているように、反対の顎の再位置決め顎エレメントの突出している幾何学的形状に合致するネガティブスペース)を備えることができる。例えば、第1の再位置決め顎エレメント106の第1の面の幾何学的機構は、突状円柱形状機構を備えることができ、第2の再位置決め顎エレメント108の第2の面の幾何学的機構は、第1の再位置決め顎エレメント106の第1の面の幾何学的機構と嵌合するために、中に凹んだ円柱形状を備えることができる。

0043

いくつかの実施形態において、第1の再位置決め顎エレメント及び/又は第2の再位置決め顎エレメントの幾何学的な形状は、突起ソケットを備えることができる。ソケットは、様々な実施形態において、(例えば、ここで更に述べられるように、)反対の顎の幾何学的形状と嵌合するように形状化される突状の幾何学的な形状を備えることができる。例えば、第1の再位置決め顎エレメントは、反対の顎の咬合面への方向において、第1の再位置決め顎エレメントから延在している突起を備えることができる。第2の再位置決め顎エレメントは、第2の再位置決め顎エレメントの内部にソケットを備えることができる。第1の再位置決め顎エレメントの突起は、下側顎を前側位置又は後ろ側位置に案内するのを援助するために、第2の再位置決め顎エレメントのソケットにフィットすることができる。

0044

代替的に、突起及び/又はソケットは、シェルの内部に設けられることができ、及び/又はシェルの面から延在することができる。いくつかの例において、1つ以上のソケットは、上側顎の前歯の後ろに設けられた第1のシェルの内部に設けられることができ、及び/又は、当該シェルの面から延在することができる。このような実施形態において、下側切歯は、下側顎を前側位置又は後ろ側位置に案内するために、1つ以上のソケットにフィットすることができる。

0045

本実施形態は、顎を前側位置又は後ろ側位置に案内することを述べているが、本明細書の実施に係る実施形態は、そうは限定されない。例えば、本明細書に係る実施形態は、図14A−14Bにおいて図示される実施形態に関してここで更に述べられるように、近心−遠位の方向のような様々な方向において顎を案内することを含むことができる。

0046

図1Cは、本明細書の多数の実施形態に係る、第1の再位置決め顎エレメント106及び第2の再位置決め顎エレメント108を有する第1のシェル114の側面図である。側面図は、例えば、第1のシェル114及び第2のシェル116の投影像を含むことができる。第1のシェル114及び第2のシェル116は、いくつかの実施形態において、取り外し可能な歯科器具を備えることができる。

0047

器具は、(例えば、歯における少しの移動を引き起こす)完了(finishing)のための、あるいは、いくつかの、ポジショナー、リテイナー、及び/又は歯科治療に関連する歯の位置を維持するための、他の取り外し可能な歯科器具を備えることができる。これらの器具は、治療計画の完了において、専門的な治療によって用いられてよい。例えば、治療計画は、歯科器具のセットの使用を含むことができ、ここに記載されるモデルによって生成されてよい。

0048

器具は、例えば、高分子シェルから製造されることができ、及び/又は、1つ以上の歯を1つの幾何学的歯配置から1つ以上の連続する歯配置へ再位置決めするために、力を受けて印加する多数のキャビティ形状(例えば、歯開口(tooth apertures))を有する。歯科治療計画の最初から計画の最後までに、歯を移動するために必要であってよい、いくつかの器具が存在してよい。例えば、シェルは、上側及び/又は下側顎における現在の歯の、多数にわたって、あるいは、多数の例の全てにおいて、フィットするために望まれてよい。各歯開口は、(例えば、歯が設けられる面に直接隣接する)内面及び外面を備えることができる。内面は、例えば患者の多数の歯を受けて再位置決めするように構成される。

0049

第1のシェル114は、多数の患者の上側歯列の歯を受けて再位置決めするように構成された多数の歯開口を備えることができる。図1Cによって図示されているように、第1の再位置決め顎エレメント106は、第1のシェル114の面から延在することができる。第1の再位置決め顎エレメント106は、第1のシェル114の咬合面から延在することができる。シェルの咬合面は、ここで用いられるように、患者の反対の顎の歯の咬合面に隣接して及び/又は延在しているシェルの外面を備えることができる。

0050

第2のシェル116は、多数の患者の下側歯列の歯を受けて再位置決めするように構成された多数の歯開口を備えることができる。第2の再位置決め顎エレメント108は、第2のシェル116の面から延在することができる。例えば、第2の再位置決め顎エレメント108は、第2のシェル116の咬合面から延在することができる。

0051

図1Cによって図示されるように、第1の再位置決め顎エレメント106を有する第1のシェル114及び第2の再位置決め顎エレメント108を有する第2のシェル116のような、再位置決め顎エレメントを有するシェルは、再位置決め顎エレメントとして働く幾何学的形状(例えば、当該再位置決め顎エレメント)を含む連続歯科器具を備える。これは、再位置決め顎エレメント106、108が、シェル114、116の幾何学的形状であり、これらに設けられた離れたエレメントでない、ことである。

0052

第1の再位置決め顎エレメント106は、第1の面128を備えることができ、第2の再位置決め顎エレメント108は、第1の再位置決め顎エレメント106の第1の面128とインターフェースするために、第2の面130を備えることができる。例えば、図1Cの実施形態に図示されているように、第1の再位置決め顎エレメント106及び第2の再位置決め顎エレメント108は、患者の下側顎を再位置決めする手法にて、患者の上側歯列(例えば、図1A−1Bに図示された上側顎102)及び患者の下側歯列(例えば、図1A−1に図示された下側顎104)の完全係合矢状顎位置の面前において、インターフェース、相互作用及び/又はさもなければ係合するように位置決めされることができる。患者の下側顎の再位置決めは、例えば、顎開口の所望のより広げられた範囲開くことの、現存している関節接合反射作用軌道から患者の下側顎を移動する(矢状に移動する)こと含むことができ、下側顎は、新たな矢状顎位置に前側又は後ろ側に移動される。

0053

代替的に及び/又は追加で、患者の顎の再位置決めは、患者が完全係合矢状顎位置に移動させるときに、患者の下側歯列の多数の歯の咬合面からの、患者の上側歯列の多数の歯の咬合面の別離を含むことができる。例えば、咬合面を別離することは、第1のシェル114の咬合面が第2のシェル116の咬合面に接触又は係合することを防止するために、閾値距離に咬合面を別離することを含むことができる。閾値距離は、特有の値を含むことができる。例えば、閾値距離は、1ミリメートル以下、他の値の間であることができる。上述のように、咬合面の別離は、シェルの内部の少なくともいくつかの歯の咬合面、及び/又は、反対の顎のシェルの再位置決め顎エレメントの1つ以上の面と接触している又は係合しているシェルの少なくともいくつかの咬合面を含むことができる。

0054

図1Cによって図示されているように、第1の再位置決め顎エレメント106は、傾斜天面を備えることができる。例えば、傾斜天面は、第1の再位置決め顎エレメント106の裏面(図5Cによって図示されるような、裏面538)への第1の面128からの高さにおける傾斜を備えることができる。

0055

更に、第1の再位置決め顎エレメント106の第1の面128及び第2の再位置決め顎エレメント108の第2の面130は、ここで更に記載されるような、傾斜を含むことができる。例えば、図1Cによって図示され及び図4Aによって更に図示されるように、第1の面128は、再位置決め顎エレメント106の傾斜近心−対向面であることができ、及び、第2の面130は、第2の再位置決め顎エレメント108の傾斜遠位−対向面であることができる。面128、130は、例えば、傾斜(例えば、曲げられた面)においてインターフェースすることができる。

0056

第1の再位置決め顎エレメント106の傾斜天面、第1の面128の傾斜、及び/又は第2の面130の組み合わせは、例えば、第1のシェル114及び第2のシェル116を設計するときの、患者の矯正顎位置の予測における誤差を許容することができる。例えば、第1のシェル114及び第2のシェル116は、患者の実際矯正顎位置とは異なる予測矯正顎位置のために設計されることができる(例えば、予測矯正顎位置は、患者の実際矯正顎位置に比べて不正確であってよい)。

0057

矯正顎位置は、例えば、患者の現在顎位置に比べて矯正(例えば、変化)される、上側顎及び下側顎の関係であることができる。例えば、矯正顎位置は、上側及び下側顎の最適な関係(例えば、理想顎位置)、現在顎位置よりも上側及び下側顎のより最適な関係、及び/又は、(例えば、下側顎が最適な関係/前進顎位置よりも前側に突出することができる)過矯正位置を含むことができる。例えば、いくつかの実施形態において、矯正顎位置は、上側顎及び下側顎の最適な関係へのインクリメンタルな移動であることができる。

0058

第1のシェル114及び第2のシェル116は、不正確な予測矯正顎位置のために設計されてよい。しかしながら、第1の再位置決め顎エレメント106の傾斜天面及び第1及び第2の面128、130の傾斜によって、第1及び第2の再位置決め顎エレメント106、108は、患者によって装着されたときに、理想的なフィットを有することができる。

0059

理想的なフィットは、ここで用いられているように、患者の顎が閉じられたときの、再位置決め顎エレメントのフィットである。例えば、理想的なフィットは、矯正顎位置へ患者の顎を再位置決めすることができる、再位置決め顎エレメントの位置及びフィットであることができる。矯正顎位置は、患者データを用いて予測されることができる。しかしながら、予測矯正顎位置は、利用可能な制限された患者データによって、いつも正確ではないかもしれない。

0060

多数の実施形態において、患者データは、関節接合情報を備えることができる。例えば、患者の関節接合情報は、前進位置において軟蝋へ咬合している患者に関するスキャン咬合登録を用いて、及び、スキャン咬合登録に合うようにスキャンを合致させ入力されることができる。前進位置は、ここで使用されるように、上側顎に対する下側顎の前側位置を含むことができる。代替的に、咬合器及びフェイスボウトランスファー(facebow transfer)は、関節モデルを生成するために用いられることができ、関節位置は、コンピューティング装置に入力されることができる。これは、実際の咬合の又は咬合の設けられた関節接合のスキャンが、再位置決め顎エレメントを設計する(例えば、位置決めする)ために入力されて及び用いられることができる、ことである。

0061

再位置決め顎エレメントの理想的なフィットは、矯正顎位置を予測することにおける、及び/又は、完全閉鎖位置からの顎の移動による患者の顎関係の様々を予測することにおける、潜在的な誤差を考慮することができる。例えば、患者の顎は、完全閉鎖位置においていつも位置決めされわけでなくてよい。本明細書に係る再位置決め顎エレメントの設計は、矯正顎位置について不正確に予測されることを許容することができ、及び/又は、患者の顎の関係について意図された高さ及び/又は意図された位置に顎を移動させて更に別離することを許容することができる。

0062

これは、再位置決め顎エレメント106、108が、不正確な予測矯正顎位置ではあるが、顎を意図された高さに別離することができ、及び/又は、顎を意図された位置に移動させることができる、ことである。不正確な予測矯正顎位置のために設計される第1及び第2の面の傾斜天面及び/又は傾斜を有さない歯科器具は、顎を、意図された高さよりも高い(又は、低い)高さに別離することができ、及び/又は、顎を、意図された位置を過ぎて(あるいは、少なく)移動させることができる。

0063

いくつかの実施形態において、咬合面の別離は、過突出及び前方交差咬合を含んでいる矢状不正咬合の治療、横方向交差咬合を含んでいる横方向不正咬合の矯正、及び/又は過蓋咬合のような横方向問題の治療のために用いられることができる。不正咬合は、患者の顎を再位置決めするために、(いくつかの実施形態においては、図1Bの実施形態によって図示されるように、顎の反対の後ろ側の第3の再位置決め顎エレメント110及び第4の再位置決め顎エレメント112に加えて、)再位置決め顎エレメント106、108を用いて治療されることができる。いくつかの状況において、後方交差咬合及び過蓋咬合は、顎が新たな相対関係に再位置決めされる間に、歯の個別移動を許容するために、再位置決め顎エレメント106、108を用いて治療されることができる。

0064

交差咬合及び/又は過蓋咬合を患う患者は、いくつかの例において、反対の顎の歯が物理的な障害になり、そして従って、所望の移動が行われるのを防止され得るので、所望の位置に動かすことが困難となる上側顎及び/又は下側顎における前方門歯を有し得る。再位置決め顎エレメント106、108は、第2のシェル116の咬合面から第1のシェル114の咬合面を別離することによって、下側顎からの上側顎の別離(例えば、ディスクルージョン)を提供することができる。様々な場合において、交差咬合及び過蓋咬合の治療のために用いられる再位置決め顎エレメント106、108は、同様な頬側−舌側長であることができ、第1のシェル114及び第2のシェル116の咬合、頬側、及び/又は舌側面から延在することができる。

0065

再位置決め顎エレメント106、108は、例えば、交差咬合及び過蓋咬合のより容易な治療を許容するべく、十分に開く(例えば、標準的に行ってよい咬合干渉を非係合する)ための患者の咬合の前方位置を許容するために、後方歯の付近に設けられることができる。例えば、咬合面の別離は、臼歯の先端が反対の臼歯の穴に滑り戻るのを防止することによって引きおこされる。このような状況において、上側顎及び下側顎は、例えば、離れて保持され、及び、規定された治療に関してインターフェースするのを避ける。

0066

本明細書の多数の実施形態に係る、第1の臼歯領域における5−6ミリメートル(mm)の開口は、過蓋咬合、開咬合、及び/又は他の不正咬合の治療のために好適であることができる。例えば、クラスII、ディビジョンIの過蓋咬合を患う患者を治療するための再位置決め顎エレメントの目的は、第1の臼歯領域(例えば、歯)にて5−6mm開いている結果になる、2mmの埋没−切端クリアランス(例えば、上側顎の切端歯及び下側顎の切端歯の間のスペース)を発生させることで有り得る。対比によって、クラスII、ディビジョンIIの過蓋咬合を患う患者を治療するための再位置決め顎エレメントの目的は、第1の臼歯領域にて5−6mm開いている結果になる、0mmの埋没−切端クリアランス(例えば、接触する切端歯に関する歯科器具の位置)を発生させることで有り得る。また、クラスIIの開咬合を患う患者を治療するための再位置決め顎エレメントの目的は、臼歯領域にて5−6mm開いている結果になる、クラスII、ディビジョンIの過蓋咬合のための再位置決め顎エレメントと比べて、埋没−切端クリアランスを増加させることで有り得る。例えば、2mm前方開咬合患者において、4mm埋没−切端クリアランスが最適であることができる。様々な実施形態において、再位置決め顎エレメント106、108は、患者の後方歯のディスクルージョンを本質的に引き起こすことができる。

0067

インターフェースしている、相互作用している、及び/又は係合している再位置決め顎エレメント106、108は、患者の顎に力を印加することによって、患者の下側顎(例えば、図1A−1Bの実施形態において図示された下側顎112)を再位置決めするために使用されることができる。力は、矢状矯正のための患者の顎への力を含むことができる。力は、例えば、患者の顎を再位置決めするために、患者の下側顎を(例えば、前方向又は後ろ方向において)矢状に移動することができる。

0068

いくつかの実施形態において、第1の再位置決め顎エレメント106及び第2の再位置決め顎エレメント108のような、再位置決め顎エレメントは、(例えば、図12Bの実施形態において図示されているように、)患者の反対の顎の歯の咬合面の外形に実質的に従っている再位置決め顎エレメントの咬合面を備えることができる。例えば、第1の再位置決め顎エレメント106の咬合面(例えば、天面)は、下側顎の後方歯の咬合面(例えば、第1の再位置決め顎エレメント106が接触してよい下側顎の後方歯の咬合面)の外形に実質的に従うことができる。第2の再位置決め顎エレメント108の咬合面は、上側顎の後方歯の咬合面(例えば、第2の再位置決め顎エレメント108が接触してよい上側顎の後方歯の咬合面)の外形に実質的に従うことができる。患者の歯列に基づいて再位置決め顎エレメントの咬合面を形成することは、例えば、所望しない歯及び/又は顎の移動の見込みを増加し得た反対の顎における干渉に当るかもしれない歯の先端の間の干渉を避けてよい。

0069

代替的に及び/又は追加で、いくつかの実施形態において、再位置決め顎エレメントの咬合面及び/又は取り外し可能な歯科器具の他の咬合面は、(例えば、図10Cの実施形態において図示されているように)患者の反対の顎のである、歯の咬合面の外形と異なる幾何学的形状を有することができる。例えば、幾何学的形状は、(例えば、ここで更に記述されるような)患者の新たな顎位置(例えば、前側又は後ろ側下側顎位置)に一致するためのパターンを備えることができる。

0070

本明細書のいくつかの実施形態に係る、取り外し可能な歯科器具は、第1のシェル114及び第2のシェル116を備えることができる。取り外し可能な歯科器具は、患者の顎を再位置決めすることと同時に、患者の上側歯列の多数の歯及び患者の下側歯列の多数の歯を再位置決めするように構成されることができる。歯アライメント問題(例えば、ローテーションチッピング等)と併せて患者の顎の不正アライメントの同時治療(例えば、クラスIIの矯正)は、患者の歯の不正アライメントを治療する前に、患者の顎の不正アライメントをまず治療するシーケンシャル治療プロトコルと比べて、治療期間を短くすることができる。この目的の達成を援助するために、多数の実施形態に係る再位置決め顎エレメント106、108は、ここに含まれる歯に関するシェルの係合を避け及び/又はインターフェースしない。

0071

歯の不正アライメントと同時の患者の顎の不正アライメントの同時治療は、患者の顎を再位置決めする治療において支援することができる。治療されない場合、アーチの間の最適嵌合が元来の顎位置に関して同時に起こるから、歯の不正アライメントは、所望の顎位置(意図された又は最終的な顎の位置)の代わりに元来の顎位置において咬合することを促し得る。歯が所望の顎位置において最良に一緒にフィットするような歯の再アライメントは、器具が取り除かれたときに、所望の顎位置を増強する。患者の顎を再位置決めすることは、下側顎の移動に関連する筋肉を再訓練することを含むことができる。患者の歯の不正アライメントにより、最良のフィットする歯の位置が、生理学的に快適であるよりも、より後ろに押しやられた位置に顎を押しすすめ得るので、患者の下側顎は、後ろに押しやられた位置に不正確に位置決めされ得る。前側に位置決めされた下顎骨において歯がより良くフィットする治療は、下顎骨が後ろに押しやられるときに生じ得る関節圧縮和らげることができる。患者の顎の筋肉は、より前側(及びより快適な)位置において下側顎を保持するために再訓練されることができる。

0072

これに対して、ここに記載された取り外し可能歯科器具は、第1のシェル114、第2のシェル116、第1のシェル114の面から延在している第1の再位置決め顎エレメント106、及び第2のシェル116の面から延在している第2の再位置決め顎エレメント108を備えることができ、患者の顎の不正アライメント及び患者の歯の不正アライメントを同時に治療することができる。同時の治療は、他の利益のなかで、逆戻り及び/又は不正確な位置において筋肉を再訓練することを、避け及び/又は防止することができる。また、本明細書に係る取り外し可能歯科器具の実施形態は、従来のソリューションと比べたときに、より少ないブレース及び/又は弾性体の結果となることができる。成長する患者において、同時の治療は、また、より好ましい方向において顎の成長を促進し得る。

0073

図1A−1Cの本実施形態は、シェルの咬合面及び/又は患者の1つ以上の歯の咬合面付近から延在している再位置決め顎エレメントを図示するが、実施形態はそうは限定されない。再位置決め顎エレメントは、いくつかの実施形態において、舌側面、頬側面、咬合面、及び/又はこれらの組み合わせから延在することができる。

0074

いくつかの実施形態において、再位置決め顎エレメント(例えば、図1Cに図示された第1の再位置決め顎エレメント106及び第2の再位置決め顎エレメント108)は、えぐられることができ、及び/又は、3次元(3D)プリンタを介して、あるいは、ステレオリソグラフィのプロセスを介してプリントされる材料を含んでいる、他の材料のなかで、歯の着色材クリア材料アクリル、及び/又は複合物のような材料でとじ込まれることができる。他の材料が、例えば、中空再位置決め顎エレメントと比べたときに、追加的な圧縮強度を提供することができる。

0075

いくつかの実施形態において、再位置決め顎エレメントの中空スペースは、薬品又は患者の口の内部の他のアイテム貯蔵のためのリザーバとして用いられることができる。例えば、口臭消臭剤、歯の移動及び/又は歯及び/又は患者の歯茎のコンディションの改善を援助するための薬品は、ここで提供されてよく、及び、再位置決め顎エレメントの内側及び/又は外側において形成される穴及び/又は通路を介して分配されてよい。

0076

中空再位置決め顎エレメントは、再位置決め顎エレメントが取り付けられるシェルの柔軟性を増大させることができる。導入された増加した柔軟性は、機能性及び/又は垂直又は水平方向における歯科器具の保持を下げ得る。例えば、患者が完全係合矢状顎位置に移動し、再位置決め顎エレメントがインターフェースするときに、シェルに印加される力は、患者の歯茎から突発している(例えば、離れて移動している)シェルの歯肉ラインの結果をもたらすことができる。多数の実施形態において、多数の設計特徴及び/又はエレメントは、(例えば、他の位置のなかで、図4の実施形態に関して更にここで述べられるように)溝及び曲げられた再位置決め顎エレメントのように、柔軟性の増加を減少させるために及び/又は除去するために用いられることができる。

0077

いくつかの実施形態において、再位置決め顎エレメントは、歯科器具のシェルの保持力及び/又は機能性が品質を落とすことを最小化及び/又は防止するように形状化されることができる。例えば、再位置決め顎エレメントの頬側−舌側幅は、シェルに隣接する再位置決め顎エレメントの面(例えば、底面)の頬側−舌側幅でよりも、再位置決め顎エレメントの咬合面(例えば、天面)にて異なることができる。例えば、再位置決め顎エレメントの頬側−舌側幅は、シェルに隣接する再位置決め顎エレメントの面の頬側−舌側幅であるよりも、再位置決め顎エレメントの咬合面にて幅広であることができる。このような形状は、図12Dの実施形態において図示されているように、反対の顎に位置決めされた再位置決め顎エレメントの咬合面とインターフェースしている、より広い頬側−舌側咬合面を有する、I−ビーム(I−beam)の構造と同様であることができる。

0078

本明細書のいくつかの実施形態において、再位置決め顎エレメントは、生え出てない及び/又は取り除かれた2番及び/又は3番の大臼歯付近の取り外し可能な歯科器具に設けられることができる。生え出てない及び/又は取り除かれた2番及び/又は3番の大臼歯付近の取り外し可能な歯科器具に設けられた再位置決め顎エレメントは、例えば、歯の移動のための増加した領域を提供することができる。代替的に及び/又は追加で、スプリング部は、生え出てない及び/又は取り除かれた2番及び/又は3番の大臼歯付近の取り外し可能な歯科器具に設けられることができる。例えば、スプリング部は、第1の取り外し可能な歯科器具に設けられることができ、及び、タブ部は、スプリング部とインターフェースするために、第2の取り外し可能な歯科器具に設けられることができる。スプリング部は、(図9Bの実施形態において図示されているように、)例えば、患者の下側顎を位置(例えば、前側又は後ろ側位置)に案内することができる。

0079

多数の例において、様々な特徴は、下側顎を位置(例えば、前側又は後ろ側位置)に案内するために、再位置決め顎エレメントに加えて及び/又は代わりに、用いられることができる。例示の特徴は、(例えば、ここで更に述べられるように、図11A及び図11Bの実施形態において図示されているように、)他の特徴のなかで、シェル、リジッド構造、及び/又はリッジ(ridges)の後ろ側で材料を用いている第1のシェルと第2のシェルを接続することを含むことができる。図2Aは、本明細書の多数の実施形態に係る、第1の再位置決め顎エレメント206を有する上側顎202と、第2の再位置決め顎エレメント208を有する下側顎204の側面図である。図2Aに図示される上側顎202、第1の再位置決め顎エレメント206、下側顎204、及び第2の再位置決め顎エレメント208は、ここで更に述べられるように、顎及び再位置決め顎エレメント各々のバーチャルイメージ(例えば、バーチャル顎、及び/又は、バーチャル再位置決め顎エレメント)を含むことができる。図2Aの実施形態において図示されるように、第1の再位置決め顎エレメント206は、前方向又は後ろ方向に下側顎204の位置を動かすために(例えば、矢状に動かすために)、患者の上側顎202の後方歯(例えば、臼歯及び両尖歯)の頬側面の付近に位置決めされることができる。

0080

図2Aにおいて図示されていないが、第1の再位置決め顎エレメント206は、歯科器具の第1のシェルの頬側面から延在することができる。シェルの頬側面は、ここで用いられるように、そこに歯の頬側面の付近のシェルの外面を備えることができる。また、様々な実施形態において、第1の再位置決め顎エレメント206は、第1のシェルの舌側面の付近に位置決めされることができる。シェルの舌側面は、歯の舌側面の付近のシェルの外面を備えることができる。

0081

第2の再位置決め顎エレメント208は、前方向又は後ろ方向に下側顎204の位置を動かすために、患者の下側顎204の後方歯(例えば、両尖歯)の頬側面の付近に位置決めされることができる。図2Aにおいて図示されていないが、第2の再位置決め顎エレメント208は、歯科器具の第2のシェルの頬側面から延在することができる。

0082

第1の再位置決め顎エレメント206及び第2の再位置決め顎エレメント208は、インターフェースすることができる。例えば、第1の再位置決め顎エレメント206の第1の面228は、第2の再位置決め顎エレメント208の第2の面230とインターフェースすることができる。第1の再位置決め顎エレメント206及び第2の再位置決め顎エレメント208は、患者の顎の再位置決めの手法において、仮の咬合(例えば、患者の上側歯列及び下側歯列の完全係合矢状顎位置)の面前において位置決めされることができる。完全係合矢状顎位置は、前述のように、再位置決め顎エレメントを有する歯科器具が許容する限り遠く(例えば、部分咬合顎位置)で上側及び下側顎が閉じられるときの、下顎骨及び上顎骨関係を含むことができる。

0083

例えば、第2の再位置決め顎エレメント208の第2の面230とインターフェースしている第1の再位置決め顎エレメント206の第1の面228は、患者の顎を再位置決めするために、患者の顎に力を印加することができる。力は、例えば、患者の下側顎204を矢状に移動させることができる。

0084

様々な実施形態において、少なくとも1つの再位置決め顎エレメント206、208は、患者の上側顎202及び/又は下側顎204の咬合面を通り過ぎて延在することができる。例えば、第1の再位置決め顎エレメント206は、第2の再位置決め顎エレメント208とインターフェースするために、上側顎202の咬合面を通り過ぎて延在することができる。第2の再位置決め顎エレメント208は、例えば、下側顎204の咬合面を通り過ぎて延在しなくてよい。代替的に、第2の再位置決め顎エレメント208は、第1の再位置決め顎エレメント206とインターフェースするために、下側顎204の咬合面を通り過ぎることができ、第1の再位置決め顎エレメント206は、上側顎202の咬合面を通り過ぎて延在しなくてよい。また、いくつかの実施形態においては、第1の再位置決め顎エレメント206及び第2の再位置決め顎エレメント208の両方は、相互にインターフェースするために、上側顎202及び下側顎204の咬合面各々を通り過ぎて延在することができる。

0085

図2Bは、本明細書の多数の実施形態に係る、第1の再位置決め顎エレメント206及び第3の再位置決め顎エレメント210を有する上側顎202、及び第2の再位置決め顎エレメント208及び第4の再位置決め顎エレメント212を有する下側顎204の正面図である。図2Bにおいて図示される、上側顎202、第1の再位置決め顎エレメント206、第3の再位置決め顎エレメント210、下側顎104、第2の再位置決め顎エレメント208、及び第4の再位置決め顎エレメント212は各々、顎及び再位置決め顎エレメントのバーチャルイメージ(例えば、バーチャル顎及び/又はバーチャル再位置決め顎エレメント)を含むことができる。図2Bによって図示されるように、2つの再位置決め顎エレメント(例えば、第1の再位置決め顎エレメント206及び第3の再位置決め顎エレメント210)は、上側顎202の頬側面の付近に位置決めされることができ、2つの再位置決め顎エレメント(例えば、第2の再位置決め顎エレメント208及び第4の再位置決め顎エレメント212)は、下側顎204の頬側面の付近に位置決めされることができる。

0086

例えば、第1の再位置決め顎エレメント206は、上側顎202の(例えば、臼歯及び/又は両尖歯)後方歯の咬合面の付近に位置決めされることができ、及び、第2の再位置決め顎エレメント208は、下側顎204の(例えば、両尖歯)後方歯の頬側面の付近に位置決めされることができる。第1の再位置決め顎エレメント206及び第2の再位置決め顎エレメント208は、患者の歯列の第1の後ろ側の付近に設けられる(例えば、第1のシェル及び第2のシェルの第1の後ろ側に設けられる)ことができる。

0087

第1の再位置決め顎エレメント206及び第2の再位置決め顎エレメント208は、互いに、相互作用、インターフェース、及び/又はさもなければ係合するように設計された面を備えることができる。例えば、第1の再位置決め顎エレメント206の第1の面は、第2の再位置決め顎エレメント208の第2の面に、インターフェースすることができる。例えば、第1の面は、第1の再位置決め顎エレメント206近心−対向面の傾斜面を備えることができ、第2の面は、第1の再位置決め顎エレメント208の遠位−対向面の傾斜面を備えることができる。

0088

第3の再位置決め顎エレメント210は、上側顎202の(例えば、臼歯及び/又は両尖歯)後方歯の頬側面の付近に設けられることができ、及び、第4の再位置決め顎エレメント212は、下側顎204の(例えば、両尖歯)後方歯の頬側面の付近に位置決めされることができる。第3の再位置決め顎エレメント210及び第4の再位置決め顎エレメント212は、患者の歯列の第2の後ろ側の付近に設けられる(例えば、第1のシェルの及び第2のシェルにおけるシェルの第2の後ろ側に設けられる)ことができる。

0089

第3の再位置決め顎エレメント210及び第4の再位置決め顎エレメント212は、互いに、相互作用、インターフェース、及び/又はさもなければ係合するように設計された面を備えることができる。例えば、第3の再位置決め顎エレメント210の第3の面は、第4の再位置決め顎エレメント212の第4の面に、インターフェースすることができる。例えば、第3の面は、第3の再位置決め顎エレメント210の近心−対向面の傾斜面を備えることができ、第4の面は、第4の再位置決め顎エレメント212の遠位−対向面の傾斜面を備えることができる。

0090

再位置決め顎エレメント206、208、210、212の面は、意図された及び/又は最終的な顎の位置に下側顎204を案内して、及び/又は、所望しない横方向の移動を防止するために、曲げられることができる。面は、頬側−舌側及び/又は近心−遠位の方向に曲げられることができる。(例えば、インターフェースするように設計される2つの面)面の曲げは、(例えば、インターフェースにおいて同様な傾斜を有する)追加の角度を構成することができる。

0091

例えば、第1の再位置決め顎エレメント206の第1の面及び第2の再位置決め顎エレメント208の第2の面は、第1の傾斜にてインターフェースすることができる。第3の再位置決め顎エレメント210の第3の面及び第4の再位置決め顎エレメント212の第4の面は、第2の傾斜面にてインターフェースすることができる。

0092

図2Bの実施形態によって図示されていないが、第1の再位置決め顎エレメント206は、歯科器具の第1のシェルの頬側面から延在することができ、及び/又は、第2の位置決め顎エレメント208は、歯科器具の第2のシェルの頬側面から延在することができる。第1の再位置決め顎エレメント206及び第2の位置決め顎エレメント208は、患者の歯列の第1の側(例えば、患者の歯列の右側)の付近に設けられることができる。第3の再位置決め顎エレメント210は、歯科器具の第1のシェルの頬側面から延在することができ、及び、第4の再位置決め顎エレメント212は、歯科器具の第2のシェルの頬側面から延在することができる。第3の再位置決め顎エレメント210及び第4の再位置決め顎エレメント212は、患者の歯列の第2の側(例えば、患者の歯列の左側)の付近に設けられることができる。

0093

いくつかの実施形態において、再位置決め顎エレメントは、シェルの舌側面から延在することができる。シェルの舌側面は、歯の舌側面の付近のシェルの外面を備えることができる。例えば、いくつかの実施形態において、第1の再位置決め顎エレメント206及び第3の再位置決め顎エレメント210は、第1のシェルの舌側面各々から延在されることができ、及び、第2の再位置決め顎エレメント208及び第4の再位置決め顎エレメント212は、第2のシェルの舌側面各々から延在されることができる。シェルの舌側面に再位置決め顎エレメントを位置決めすることは、例えば、再位置決め顎エレメントが他に対して、より見えない(例えば、再位置決め顎エレメントの目立ちを減少させる)ので、患者により多くの美的な喜びである歯科器具の結果をもたらす。

0094

代替的に及び/又は追加で、(例えば、図13A−13Bによって図示されているように、)多数の位置決め顎エレメントは、シェルの舌側面から延在することができ、及び、多数の位置決め顎エレメントは、シェルの頬側面から延在することができる。このような実施形態において、第1の再位置決め顎エレメント206、第2の再位置決め顎エレメント208、第3の再位置決め顎エレメント210、及び第4の再位置決め顎エレメント212は、第1のシェル及び第2のシェルの頬側面から各々延在することができる。加えて、第5の再位置決め顎エレメントは、第1のシェルの舌側面から延在することができ、及び、第6の再位置決め顎エレメントは、第2のシェルの舌側面から延在することができ、第7の再位置決め顎エレメントは、第1のシェルの舌側面から延在することができ、及び、第8の再位置決め顎エレメントは、第2のシェルの舌側面から延在することができる。第5の再位置決め顎エレメント及び第6の再位置決め顎エレメントは、患者の歯列の第1の側の付近に設けられることができ、及び、第7の再位置決め顎エレメント及び第8の再位置決め顎エレメントは、患者の歯列の第2の側の付近に設けられることができる。シェルの頬側面に加えてシェルの舌側面に再位置決め顎エレメントを位置決めすることは、例えば、他の利益の間で、追加の安定性を与えることができ、再位置決め顎エレメントの美的な目立ちを減少することができ、及び/又は、横方向の移動を制限することができる。

0095

いくつかの実施形態においては、複数の再位置決め顎エレメントは、第1のシェルの頬側面から延在することができ、複数の再位置決め顎エレメントは、第2のシェルの頬側面から延在することができる。頬側面から延在している複数の再位置決め顎エレメントは、例えば、頬側面から各々延在している単一の再位置決め顎エレメントと比べたときに、再位置決め顎エレメントの目立ちを減らすことができる。

0096

多数の実施形態に係る、頬側面から延在している再位置決め顎エレメントは、患者の交差咬合を治療するために用いられることができる。例えば、第1のシェルの頬側面から延在している再位置決め顎エレメント、及び、第2のシェルの頬側面から延在している再位置決め顎エレメントは、患者において交差咬合を治療するために、頬側方向において臼歯の先端にインターフェースすることができる。

0097

図3は、本明細書の多数の実施形態に係る、下側歯列から上側歯列を別離するための方法320の例を図示する。方法320に従って下側歯列から上側歯列を別離することは、例えば、過度な又は不十分な上歯突出、過度な又は不十分な過蓋咬合、及び/又は交差咬合のような不正咬合の治療を許容することができる。

0098

ブロック322にて、方法320は、患者の上側歯列の多数の歯を受けるように構成された第1のシェルを備えている歯科器具を有する少なくとも1つの歯を移動させることであって、多数の歯は少なくとも1つの歯を備えていることを含む。これは、第1のシェルが患者の上側歯列の多数の歯を受けて、患者の上側歯列の多数の歯の少なくとも1つの歯を再位置決めするように構成されたシェルを備えることができることである。

0099

ブロック324にて、方法320は、歯科器具を利用している患者の下側歯列から患者の上側歯列を別離することを含む。例えば、別離は、第1のシェルの咬合面が第2のシェルの咬合面に接触することを防止するために、閾値距離に咬合面を別離することを含むことができる。第2のシェルは、患者の下側歯列の多数の歯を受けて、患者の下側歯列の多数の歯の少なくとも1つの歯を再位置決めするように構成されたシェルを備えることができる。

0100

歯科装置は、ブロック326にて、第1のシェルの第1の再位置決め顎エレメントの第1の面を、歯科器具の第2のシェルの第2の再位置決め顎エレメントの第2の面とインターフェースすることができる。第2のシェルは、例えば、患者の下側歯列の多数の歯を受けるように構成される。歯科器具は、例えば、患者が完全係合矢状顎位置に動かすときに、患者の下側歯列の多数の歯の咬合面から、患者の上側歯列の多数の歯の咬合面を別離することができる。患者の好ましい位置が現在の咬合の代わりの面エリアに係合されるべく、係合が現存している咬合よりも良いフィット(例えば、接触におけるより大きなポイント又は面)であるように、非係合エリアが離される間に、上側顎/シェルを下側顎/シェルに係合する再位置決め顎エレメントの面エリアが築かれてよい。

0101

係合矢状顎位置は、上側顎及び下側顎が閉じられて歯が接触するときの、下顎骨及び上顎骨の関係を含むことができる。完全係合矢状顎位置は、ここで用いられるように、上側及び下側顎が再位置決め顎エレメントを有する歯科器具が許容する限り閉じられたとき(例えば、第1の再位置決め顎エレメントの第1の面が、第2の再位置決め顎エレメントの第2の面にインターフェース、相互作用、及び/又は係合するとき)の、下顎骨及び上顎骨の関係を含むことができる。これは、完全係合矢状顎位置において、上側顎の歯の少なくともいくつか、及び下側顎の歯の少なくともいくつかが接触しない、ことである。また、いくつかの実施形態において、第1のシェルの咬合面、及び、第2のシェルの咬合面の少なくともいくつかは、完全係合矢状顎位置において接触しない。

0102

前述のように、完全係合矢状顎位置は、過度な又は不十分な上歯突出、過度な又は不十分な過蓋咬合、及び/又は交差咬合のような不正咬合の治療において必要とされてよい。例えば、咬合面を別離することは、患者の下側顎を移動させること、あるいは、咬合の現在位置から延在している顎開口の所望の範囲へ咬合を開くことを許容することができる。これは、また、所望しない後方位置からより快適な(及び美的な喜びである)前側にずれた位置への前側への下側顎の減圧を許容することができる。前進は、一方側又は両方側であることができる。

0103

本明細書に係る多数の実施形態において、咬合面は、第1のシェルの咬合面が第2のシェルの咬合面に接触することを防止するために、閾値距離に別離されることができる。例示の距離閾値は、1ミリメートルであることができ、しかしながら、治療専門家が他の適した距離を決定してもよく、及びこのような距離は、本明細書の実施形態の範囲内である。

0104

いくつかの実施形態において、方法320は、複数の歯科器具を利用している複数のインクリメンタルな距離において、完全係合矢状顎位置に患者が移動させるときに、患者の下側歯列の多数の歯の咬合面から患者の上側歯列の多数の歯の咬合面を別離することを含むことができる。例えば、再位置決め顎エレメントは、過度な又は不十分な上歯突出、過度な又は不十分な過蓋咬合、及び/又は交差咬合のような不正咬合を、複数の歯科器具に提供される再位置決め顎エレメントを用いることによって、インクリメントに治療するように設計されることができる。いくつかの実施形態において、インクリメントは、(例えば、図7に関連してここで更に述べられるように、)再位置決め顎エレメントの位置をシフトすることによる、及び/又は、一連の複数の歯科器具の各々の複数の再位置決め顎エレメントの長さをシフトすることによる、下側顎の緩やかな移動を含むことができる。

0105

図4A−4Cは、本明細書の多数の実施形態に係る、再位置決め顎エレメントの例を図示する。図4Aは、2つの再位置決め顎エレメント406、408の例を図示する。2つの再位置決め顎エレメント406、408は、バーチャル再位置決め顎エレメント、及び/又は、物理的再位置決め顎エレメントであることができる。第1の再位置決め顎エレメント406は、歯科器具の第1のシェルに位置決めされた第1の再位置決め顎エレメントを備えることができる。第2の再位置決め顎エレメント408は、歯科器具の第2のシェルに位置決めされた第2の再位置決め顎エレメントを備えることができる。

0106

図4Aによって図示されているように、第1の再位置決め顎エレメント406は第1の面428を備えることができ、第2の再位置決め顎エレメント408は第2の面430を備えることができる。第1の面428は、第1の再位置決め顎エレメント406の近心−対向面の傾斜面を備えることができ、及び、第2の面430は、第2の再位置決め顎エレメント408の遠位−対向面の傾斜面を備えることができる。面428、430は、例えば、傾斜(例えば、曲げられた面)にてインターフェースすることができる。

0107

多数の実施形態において、再位置決め顎エレメントは、曲げられた裏面を備えることができる。例えば、再位置決め顎エレメントの裏面(例えば、反対の顎の再位置決め顎エレメントとインターフェース、相互作用、及び/又は係合するように設計される面に対して反対側の面)は、遠位方向において曲げられることができる。図4Aによって図示されるように、第1の再位置決め顎エレメント406の裏面は、遠位方向において曲げられる。曲げることは、例えば、及び/又は口の他の柔らかい組織露出したシャープな面の減少によって、患者のための快適性を改善することができる。

0108

図4Bは、本発明の多数の実施形態に係る再位置決め顎エレメント434の例を図示する。再位置決め顎エレメント434は、例えば、バーチャル再位置決め顎エレメント及び/又は物理的再位置決め顎エレメントを備えることができる。再位置決め顎エレメント434は、四側面436、438、458(例えば、残りの側の面は、図示から離れて対向されている)を備えることができる。第1の側面436は、反対の顎のシェルにおける再位置決め顎エレメントの他の面と、インターフェース、相互作用、及び/又は係合することができる面を備えることができる。図示されているように、第1の側面436は、傾斜されることができる。第2の側面438は、曲げられた裏面を備えることができる。例えば、第2の側面438は、患者の快適さを改善するために、遠位方向において曲げられることができる。

0109

図4Bによって図示されているように、様々な実施形態において、再位置決め顎エレメント434は、再位置決め顎エレメント434の天面452における溝440を備えることができる。例えば、補強溝及び/又は案内溝は、バーチャル及び/又は物理的再位置決め顎エレメントの天面452に設けられることができる。再位置決め顎エレメントの天面452は、ここで用いられているように、患者の顎の反対側における歯の咬合及び/又は冠状面に延在している再位置決め顎エレメントの面を備えることができる。溝は、ここで用いられているように、再位置決め顎エレメントの内部の中空チャネルを備えることができる。再位置決め顎エレメント434の天面452の溝440は、例えば、水平方向(例えば、近心−遠位方向)において延在することができる。

0110

代替的に及び/又は加えて、様々な実施形態において、再位置決め顎エレメント434は、再位置決め顎エレメント434の頬側面及び/又は舌側面(例えば、側面458)のサイド溝を備えることができる。再位置決め顎エレメントの頬側面は、ここで用いられているように、患者のチークに向かって及び/又は隣接して延在している再位置決め顎エレメントのサイドを備えることができる。再位置決め顎エレメントの舌側面は、ここで用いられているように、ユーザの舌に向かって及び/又は隣接して延在している再位置決め顎エレメントのサイドを備えることができる。溝(例えば、トップ溝及び/又は多数のサイド溝)は、例えば、溝を備えていない再位置決め顎エレメントと比べたときに、再位置決め顎エレメント434の固さを増加させることができ、及び/又は、歯科器具のシェルの保持力及び/又は機能性が低下するのを減少及び/又は防止することができる。溝は、また、治療の間、各顎のシェルにて機能することができる。

0111

様々な実施形態において、複数のサイド溝442−1、442−2、442−3、442−4、442−5、442−6...442−N)は、再位置決め顎エレメント434の頬側面及び/又は舌側面(例えば、側面458)に設けられることができる。例えば、サイド溝442−1...442−Nは、バーチャル再位置決め顎エレメント及び/又は物理的再位置決め顎エレメントの頬側面及び/又は舌側面(例えば、側面458)の各々に設けられることができる。サイド溝442−1...442−Nは、再位置決め顎エレメント434の側面の内部の中空チャネルを各々備えることができる。サイド溝442−1...442−Nは、垂直方向(例えば、下位−上位方向)において延在することができる。図4Bによって図示されているように、いくつかの実施形態において、再位置決め顎エレメント434は、天面452の天溝440、及び、側面(例えば、側面458)のサイド溝442−1...442−Nを備えることができる。

0112

いくつかの実施形態において、サイド溝442−1...442−Nは、再位置決め顎エレメント434が延在している多数の歯の少なくとも1つの隣接面領域に設けられた状−舌尖溝を備えることができる。これは、溝の各サイドが、2つの歯の隣接面領域に設けられることができる、ことである。図4Bの本実施形態は、V形状にて天溝440及び複数のサイド溝442−1...442−Nを図示しているが、本明細書に係る実施形態は、そうは限定されない。溝は、様々な幾何学的形状及びサイズを備えることができる。例えば、溝は、他の形状及び/又はサイズの間で、円形六角形、矩形、及び/又は八角形の部分を備えることができる。幾何学的パターンは、溝又は一連の溝が提供されてよい十分な構造上の固さを、当該パターンがもたらす限りにおいて、溝の代わりに用いられてよい。

0113

図4Cは、本明細書の多数の実施形態に係る、再位置決め顎エレメント444の例を図示する。再位置決め顎エレメント444は、例えば、バーチャル再位置決め顎エレメント及び/又は物理的再位置決め顎エレメントであることができる。再位置決め顎エレメント444は、四側面436、438、446(例えば、残りの側の面は、図示から離れて対向されている)を備えることができる。第1の側面436は、反対の顎のシェルにおける再位置決め顎エレメントの他の面と、インターフェース、相互作用、及び/又は係合することができる面を備えることができる。図示されているように、第1の側面436は、傾斜されることができる。第2の側面438は、曲げられた裏面を備えることができる。例えば、第2の側面436は、患者の快適さを改善するために、遠位方向において曲げられることができる。また、図4Cの再位置決め顎エレメント444によって図示されているように、再位置決め顎エレメント444は、再位置決め顎エレメント444の天面において天溝440を備えることができる。

0114

いくつかの実施形態において、再位置決め顎エレメント444は、曲げられた側面を備えることができる。例えば、頬側面及び/又は舌側面(例えば、側面446)は、頬側及び/又は舌側方向の少なくとも1つにおいて曲げられることができる。図4Cによって図示されているように、曲げられた側面446は、たわんだカーブを備えることができる。例えば、曲げられた側面446は、骨形状において形状化されている再位置決め顎エレメント444の天面の結果をもたらすことができる。曲げられた側面446は、例えば、側面が曲げられていない場合よりも歯を係合するためにシェルのより大きな面エリアを許容することにより、曲げられていない側面と比べたときに、再位置決め顎エレメント444の固さを増加させることができ、及び/又は、歯科器具のシェルの保持力及び/又は機能性が低下するのを減少させ及び/又は防止することができる。

0115

図5A−5Cは、本明細書の多数の実施形態に係る、再位置決め顎エレメントの例を図示する。図5A−5Cは、再位置決め顎エレメントの例を図示する。再位置決め顎エレメントは、様々な実施形態において、バーチャル再位置決め顎エレメント及び/又は物理的再位置決め顎エレメントであることができる。例えば、図5Aは、再位置決め顎エレメントのトップダウンビュー550を図示する。再位置決め顎エレメントのトップダウンビュー550は、サイド溝542−1、542−2、542−3、542−4、542−5、542−6、542−7、542−8、542−9...542−Pに関する2つの側面のビュー、他の面536とインターフェース、相互作用、及び/又は係合することができる面、裏面538、天面552を備えることができる。

0116

いくつかの実施形態に係る、側面は、傾斜されることができる。例えば、サイド溝542−1...542−Pに関する頬側面及び舌側面は、再位置決め顎エレメントの側面のトップよりも底の異なる−爪の幅を備えるために、傾斜されることができる。例えば、底の頬−爪の幅は、再位置決め顎エレメントの側面のトップの頬−爪の幅よりも幅広であることができる。このような実施形態において、再位置決め顎エレメントの咬合面は、歯科器具のシェルに隣接する及び/又は付近の再位置決め顎エレメントの面(例えば、再位置決め顎エレメントの底面)よりも、幅狭の頬側−舌側の幅を有することができる。側面を傾斜することは、例えば、側面の底よりも幅広のトップの頬側−舌側の幅を有するために、(例えば、図5Bに関して更に述べられるように、)面536及び/又は裏面538を傾斜することを備えることができる。面536、538及びサイド溝542−1...542−Pを傾斜することは、たとえば、歯科器具の製造において援助することができ、当該器具は、(例えば、3Dプリンタモデル、あるいは、ステレオリソグラフィ(SLA)モデルのような)ポジティブ参照モデルから製造される。

0117

図5Aにおいて図示された再位置決め顎エレメントは、頬側面及び/又は近心側面における複数のサイド溝542−1...542−Pを備えることができる。頬側面及び/又は舌側面を傾斜することは、例えば、サイド溝542−1...542−Pを傾斜することを含むことができる。例えば、サイド溝542−1...542−Pの底の頬側−舌側の幅(シェルに隣接する及び/又は付近の面)は、サイド溝542−1...542−Pのトップの頬側−舌側の幅(再位置決め顎エレメントの天面553に隣接する及び/又は付近のサイド溝の面)よりも幅広であることができる。

0118

図5Bは、再位置決め顎エレメントのビュー553を図示する。図5A及び5Bの再位置決め顎エレメントは、様々な場合において、同様な及び/又は異なる再位置決め顎エレメントを備えることができる。例えば、図5Bは、矢印541のビューのポイントから図5Aの実施形態において図示されている再位置決め顎エレメントのビューを含むことができる。

0119

再位置決め顎エレメントのビュー553は、他の面(例えば、図5Aの面536)にインターフェース、相互作用、及び/又は係合する面のビューを含むことができる。例えば、面は、再位置決め顎エレメントの天面552に隣接するトップ、再位置決め顎エレメントの底面554に隣接する底、再位置決め顎エレメントの頬側及び/又は舌側面531−1、531−2に隣接する2つの側を備えることができる。

0120

図5Bによって図示されるように、(例えば、再位置決め顎エレメントの底面554に隣接する)面の頬側−舌側の幅は、傾斜されることができる。例えば、面の底の頬側−舌側の幅は、(例えば、再位置決め顎エレメントの底面554に隣接する)面のトップの頬側−舌側の幅よりも幅広であることができる。

0121

また、矢印556によって図示されるように、他の面にインターフェース、相互作用、及び/又は係合することができる面は、傾斜されることができる。例えば、面は、近心−遠位方向における角度にて傾斜されることができる。

0122

図5Cは、再位置決め顎エレメントの例示の側面ビュー560を図示する。再位置決め顎エレメントは、いくつかの実施形態において、バーチャル再位置決め顎エレメント及び/又は物理的再位置決め顎エレメントであることができる。図5A、5B、及び5Cの再位置決め顎エレメントは、様々な場合において、同様な及び/又は異なる再位置決め顎エレメントを備えることができる。たとえば、図5Cは、矢印543のビューのポイントからの、図5Aの実施形態において図示された再位置決め顎エレメントのビューを含むことができる。側面ビュー560は、頬側及び/又は舌側面558のビューを含むことができる。頬側及び/又は舌側面558は、再位置決め顎エレメントの天面552に隣接するトップ、再位置決め顎エレメントの底面554に隣接する底、再位置決め顎エレメントの他の面536にインターフェース、相互作用、及び/又は係合する面に隣接する第1の側、及び再位置決め顎エレメントの裏面538に隣接する第2の側を備えることができる。頬側及び/又は舌側面558は、図5Cによって図示されているように、複数のサイド溝を備えることができる。

0123

図5Cによって図示されているように、本明細書に係る再位置決め顎エレメントは、傾斜天面を備えることができる。傾斜天面は、面536から裏面538への高さにおける傾斜を備えることができる。例えば、高さにおける傾斜は、遠位方向における再位置決め顎エレメントの冠状−舌尖高さよりも、近心方向における再位置決め顎エレメントのより高い冠状−舌尖高さを備えることができる。このような傾斜は、例えば、平面方向(例えば、水平面に平行でない)において、患者の顎が閉じなくてよいので、患者のためのより快適な経験をもたらすことができる。すなわち、上側顎と下側顎との間の垂直距離は、顎の元来の位置決め及び所望の位置(例えば、意図された及び/又は最終的な位置)に依存して、何人かの患者のための後方領域においてよりも前方領域において、より大きく、あるいは、他の者のための前方領域においてよりも後方領域において、より大きくすることができる。これらの不一致を利用することにより、患者は、平面が仮の咬合において設計された場合でさえよりも、より多くのポイントにおいてふさぐことができる(及び、仮の咬合がより安定するであろう)。

0124

図6は、本明細書の1つ以上の実施形態に係る方法を実行するための、プロセッサーによって実行されることができる実行可能命令を有する例示のコンピューティング装置読み取り可能媒体を図示する。例えば、コンピューティング装置664は、結合される多数のコンポーネントを有することができる。コンピューティング装置664は、プロセッサー666及びメモリ668を備えることができる。メモリ668は、本明細書において図示されているように、データ670及び実行可能命令672を有する様々なタイプの情報を有することができる。

0125

プロセッサー666は、内部又は外部非一時的コンピュータ装置読み取り可能媒体(CRM)に格納される命令672を実行することができる。非一時的CRMは、ここで用いられているように、揮発性及び/又は不揮発性メモリを備えることができる。揮発性メモリは、他の間での、様々なタイプのダイナミックランダムアクセスメモリDRAM)のような、情報を格納するために電力に依存するメモリを含むことができる。不揮発性メモリは、情報を格納するために電力に依存しないメモリを含むことができる。

0126

メモリ668及び/又はプロセッサー666は、様々な実施形態において、コンピューティング装置664に設けられてよく、コンピューティング装置664から離れて設けられてよい。このようなので、図6の実施形態において図示されているように、コンピューティング装置664は、ネットワークインターフェース674を備えることができる。このようなインターフェース674は、他のネットワークのコンピューティング装置において処理することを許容することができ、患者についての情報を獲得するために用いられることができ、及び/又は、ここで提供される様々な実施形態においてに関する使用のためのデータ及び/又は実行可能命令を格納するために用いられることができる。

0127

図6の実施形態において図示されているように、コンピューティング装置664は、1つ以上の入力及び/又は出力インターフェース678を備えることができる。このようなインターフェース678は、コンピューティング装置664を、1つ以上の入力及び/又は出力装置680、682、684、686、688と接続するために用いられることができる。

0128

例えば、図6の実施形態において、入力及び/又は出力装置は、スキャニング装置680、カメラドック682、入力装置684(例えば、マウスキーボード等)、ディスプレイ装置686(例えば、モニタ)、プリンタ688、及び/又は1つ以上の他の入力装置を備えることができる。入力/出力インターフェース678は、データ格納装置(例えば、メモリ)において格納可能な、患者の歯列のバーチャル歯モデルを示している、実行可能な命令及び/又はデータを受信することができる。

0129

いくつかの実施形態において、スキャンニング装置680は、患者の歯列の1つ以上の物理的歯モールドをスキャンするように構成されることができる。1つ以上の実施形態において、スキャンニング装置680は、患者の歯列及び/又は歯科器具を直接スキャンするように構成されることができる。スキャンニング装置680は、コンピューティング装置664にデータを入力するように構成されることができる。

0130

いくつかの実施形態において、カメラドック682は、デジタルカメラプリント写真スキャナ、及び/又は他の適切なイメージング装置のような、イメージング装置(例えば、2D又は3Dイメージング装置)から入力を受信することができる。イメージング装置からの入力は、例えば、メモリ668において格納されることができる。

0131

プロセッサー666は、治療計画、歯科器具、及び/又は、再位置決め顎エレメントの可視指示ディスプレイ686に提供するために、命令を実行することができる。コンピューティング装置664は、治療専門家又は他のユーザが、治療のゴールを入力することを許容するように構成されることができる。受信された入力は、データ670としてプロセッサー666に送信されることができ、及び/又は、メモリ668において格納されることができる。

0132

このような接続性は、他のタイプの情報の間での、データ及び/又は命令の入力及び/又は出力を許容することができる。いくつかの実施形態は、1つ以上のネットワークの内部での様々なコンピューティング装置の間で分配されてよく、及び、図6において図示されているように、このようなシステムは、ここで述べられている情報の取得、演算、及び/又は分析を許容することにより、好適であることができる。

0133

プロセッサー666は、データ格納装置(例えば、メモリ668)に伴って、データ670と関連することができる。プロセッサー666は、メモリ668に伴って、データ670を格納することができ及び/又は分析利用することができ、及び/又は、歯科器具のバーチャルモデルのシェルにバーチャル再位置決め顎エレメントを設けるために、命令672を実行することができる。このようなデータは、バーチャル歯モデルを備えることができる。再位置決め顎エレメントに関する歯科器具のバーチャルモデルは、例えば、ここで更に述べられているように、物理的再位置決め顎エレメントを製造するために用いられることができる。

0134

メモリ668に接続されたプロセッサー666は、例えば、患者の多数の歯を再位置決めするように構成されたシェルを有する歯科器具のバーチャルモデルを提供することを、含んでいる方法を、コンピューティング装置664に実行させることができる。本発明の様々な実施形態において、メモリ668に接続されたプロセッサー666は、患者の咬合平面に平行な歯科器具のバーチャルモデルのシェルのバーチャル再位置決め顎エレメントを位置決めすること、を含んでいる方法をコンピューティング装置664に実行させることができ、当該再位置決め顎エレメントは、歯科器具のバーチャルモデルのシェルの面から延在している。

0135

例えば、咬合平面に平行なバーチャル再位置決め顎エレメントを位置決めすることは、いくつかの実施形態において、患者の多数の歯のバーチャルイメージを取り除くことを含むことができる。歯を取り除いた状態で、患者の咬合平面のバーチャル表示を残すことができ、バーチャル再位置決め顎エレメントは、咬合平面に平行に位置決めされることができる。

0136

また、いくつかの実施形態において、メモリ668に接続されたプロセッサー666は、多数の歯の少なくとも1つの歯の正中線に関して並べるために、バーチャル再位置決め顎エレメントの位置を改定することを含んでいる方法を、コンピューティング装置664に実行させることができる。例えば、いくつかの実施形態において、多数の歯のバーチャルイメージが(例えば、取り除かれた後のように、)表示されることができ、バーチャル再位置決め顎エレメントの位置は、バーチャル再位置決め顎エレメントが延在している少なくとも1つの歯の正中線に関して並べるために、自動的に改訂されることができる。

0137

いくつかの実施形態において、メモリ668に接続されたプロセッサー666は、患者の顎のバーチャルイメージを利用している患者の顎アライメントの程度を決定することを含んでいる方法を、コンピューティング装置664に実行させることができる。患者の顎のバーチャルイメージは、下顎骨、この関連する軟及び硬組織、患者の下側歯列の多数の歯、上顎骨、この関連する軟及び硬組織、及び/又は患者の下側歯列の多数の歯のバーチャルイメージを含むことができる。患者の顎アライメントの程度は、例えば、関節接合の又は顎開口及び閉鎖の軌道を含むことができる。これは、また、例えば、突出した位置のような再位置決めされた位置、あるいは、準関節接合と突起の組み合わせを含み得る。

0138

歯科器具は、例えば、物理的歯モールドのプラスチックシート熱成形することによって、生成されることができる。物理的歯モールドは、例えば、患者の歯が動かされるインクリメントな位置を表示することができる。物理的歯モールドは、例えば、コンピュータ支援製造(CAMミリング、ステレオリソグラフィ、及び/又はフォトリソグラフィーのような、ラピッドプロトタイププロセスにコンピュータ自動設計CAD)にバーチャル歯モデルをダウンロードすることによって製造されることができる。バーチャル歯モールドは、例えば、材料コストを節約するために、製造のために送信させる前に、中空化又は「シェル化」されることができる。

0139

歯モールド(例えば、モールドされた歯のセット)は、患者の多数の歯のバーチャルモデルから生成される。バーチャルモデルは、例えば、最初のバーチャル歯モデル及び/又は中間のバーチャル歯モデルを備えることができる。歯モールドは、患者、治療計画のステージ、多数の歯のバーチャルモデル、及び/又は歯モールドが上側及び/又は下側歯アーチのものであるか否かを識別する、唯一の治療ファイルに従って生成されることができる。

0140

いくつかの実施形態において、治療ファイルは、歯モールドを成形し及び/又は生成するために、SLA又は3Dプリンタのような、ラピッドプロトタイプ装置マシーンによってアクセスされることができる。歯モールドの結果は、モールドされた歯のセットを含むことができる。モールドされた歯のセットは、患者の多数の歯の少なくともレプリカを備えることができる。歯モールドは、例えば、前述したように、材料の高分子化合物シート及び歯モールドの負圧形成シートを用いている歯モールドのネガティブな印象をつくることによって、歯科器具を生成するために用いられることができる。

0141

例えば、歯科器具は、材料の熱成形可能なシート、及び/又は、1つ以上の材料の多数のシートを歯モールドに積層することよって生成されることができる。一般的に、歯科器具は、高分子化合物の熱成形可能なシートを加熱することによって、及び、歯モールド(例えば、多数のモールドされた歯)へのシートを負圧化又は圧縮して成形することによって製造及び/又は成形されることができる。材料のシートの形状は、モールド形状に従うように、シートのいくつかの部分の厚みを変更することができる。歯科器具は、例えば、歯モールドのネガティブな印象を含み得る。器具及び/又はこれの部品は、自然な歯色調をまねるためのこのような手法において、透明、反透明、あるいは、不透明であってよい。しかしながら、本明細書に係る実施形態は、そうは限定されない。例えば、本明細書に係る実施形態は、他の技術の間において、SLA又は3Dプリンティングのような、様々な技術を用いている歯科器具を生成することを含むことができる。

0142

多数の実施形態において、メモリ668に接続されたプロセッサー666は、治療計画を提供する方法を、コンピューティング装置664に実行させることができる。ポジショナー、リテイナー、取り外し可能な器具、及び/又は、歯の位置決めを完了及び維持するための他の機器を備えている1つ以上の機器は、治療計画の実行において、治療専門家によって利用されることができる。治療計画は、前述のように、1つ以上の歯科器具を含むことができる。

0143

例えば、メモリ668に接続されたプロセッサー666は、患者の顎のバーチャルイメージから患者のきちんと並んでいない顎を識別することを含んでいる方法を、コンピューティング装置664に実行させることができる。識別は、例えば、患者の顎のバーチャルイメージを利用している患者の顎のアライメントの度合いを決定することを含むことができる。

0144

例えば、患者のきちんと並んでいない顎を識別することは、治療計画のステージの間に顎のバーチャルモデルの複数の顎配置を識別することを含むことができる。複数の顎配置各々は、ステージの範囲において識別されることができる(例えば、関連されることができる)。ステージは、例えば、治療計画の予め定められた期間(例えば、2週間)を備えることができる。ステージの範囲は、下顎骨を再度姿勢取りするために用いられる(例えば、必要な)治療時間に従って顎を再位置決めするために、支援可能であって(例えば、要求されて)よい。

0145

例えば、第1の顎配置は、治療計画の第1のステージの範囲(例えば、第1のステージから第3のステージ)に関連付けられることができ、及び第2の顎配置は、第2のステージの範囲(例えば、第4のステージから第5のステージ)に関連付けられることができる。

0146

第1の顎配置は、いくつかの実施形態において、患者のきちんと並んでいない顎を備えることができ、第2の顎配置は、(ここで更に述べられているように、)患者のための矯正及び/又は理想顎位置を備えることができる。他の実施形態において、第1の顎配置及び第2の顎配置は各々、患者のきちんと並んでいない顎を備えることができる。前に述べられたように、きちんと並んでいない顎は、歯及び下顎骨及び上顎骨の相対的な位置の作用を備えることができ、これらのいずれも、矯正及び/又は理想顎位置に対して後ろに押しやられたり又は突出されたりしてよい。顎配置は、ステージの各範囲の間に異なることができるが、ステージの範囲内で一致することができる。

0147

きちんと並んでいない顎は、顎を再位置決めするために、単一の顎の移動又は多数の顎の移動におけるステージの範囲において再位置決めされることができる。例えば、きちんと並んでいない顎は、矯正顎位置に再位置決めされることができる。矯正顎位置は、ステージの範囲における1つ以上の顎の移動において達成されることができる。

0148

例のように、4mmの顎再位置決めは、治療計画(例えば、6か月)の12のステージにわたる単一の顎の移動において達成されることができる。12のステージに関連する歯科器具は、4mmの矯正顎位置に顎を移動させるために設計された、同じ再位置決め顎エレメントを備えることができる。しかしながら、更にここで述べられているように、ステージの間の再位置決め顎エレメントの位置及び/又は方向は、患者の歯の位置及び/又は顎の関係における違いに基づいて、調整されることができる。

0149

対比によって、6mmの顎の再位置決めは、治療計画(例えば、8か月)の16のステージにわたる2つの3mmの顎の移動において達成されることができる。16のステージの第1の8のステージに関連する歯科器具は、3mmの矯正顎位置に顎を移動するために設計された第1の再位置決め顎エレメントのセットを備えることができる。16のステージの9番目に関連する歯科器具は、3mmの矯正顎位置から6mmの矯正顎位置に顎を移動する(例えば、3mmの追加の顎の移動)ために設計された第2の再位置決め顎エレメントのセットを備えることができる。

0150

ここで更に述べられているように、第1の再位置決め顎エレメントのセットは、患者の歯の位置及び/又は顎の関係における違いに基づいての、ステージの間の再位置決め顎エレメントの位置及び/又は方向の調整に関して、同様な再位置決め顎エレメントを備えることができる。同様に、第1の再位置決め顎エレメントのセットは、患者の歯の位置及び/又は顎の関係における違いに基づいての、ステージの間の再位置決め顎エレメントの位置及び/又は方向の調整に関して、同様な再位置決め顎エレメントを備えることができる。

0151

本明細書の多数の実施形態に係る、患者の第1の顎の移動は、閾値顎移動よりも大きくなり得る。第1の顎の移動は、ここで用いられているように、複数の顎の移動の第1の顎の移動、あるいは、患者のための治療計画の単なる顎の移動を含むことができる。例えば、閾値顎移動は、2mm及び/又は3mmの顎の移動を含むことができる。

0152

閾値顎移動は、患者の顎位置の矯正を刺激するために用いられてよい。第1の顎移動が閾値顎移動よりも小さい場合、患者の顎の移動は、顎位置の矯正を刺激しなくてもよい。第1の顎の移動の後の顎の移動は、いくつかの実施形態においては、閾値顎移動よりも小さくなり得る。例えば、閾値顎移動よりも小さい顎の移動は、患者のために、より快適になり得る。

0153

代替的に、患者の顎位置は、ステージの範囲にわたって、複数のインクリメンタルな顎の移動(例えば、小さなインクリメンタル)を用いて移動されることができる。インクリメンタルな顎の移動は、例えば、患者の顎を矯正顎位置に移動させるために、ステージの範囲をわたることができる。各インクリメンタルな顎の移動は、閾値顎移動よりも小さい移動であることができる。例えば、各顎の移動は、ステージの範囲におけるステージ(又は、多数のステージ)毎に5mmの顎の移動を含むことができる。

0154

本明細書に係る実施形態は、多数の顎配置、範囲における多数のステージ、及び/又は、治療計画の多数のステージ、及び/又は本例によって図示された治療計画の多数のステージに限定されない。例えば、実施形態は、述べられているものよりも、多い又は少ない顎配置、範囲におけるステージ、あるいは、ステージを含むことができる。また、1つよりも多い識別された顎配置は、きちんと並んでいない顎を備えることができる。

0155

いくつかの実施形態においては、メモリ668に接続されたプロセッサー666は、患者のための治療計画を提供することを含んでいる方法を、コンピューティング装置664に実行させることができる。治療計画は、患者の少なくとも1つの歯を再位置決めするように構成された第1のシェル及び第2のシェルを備えている歯科器具のバーチャルモデルを備えることができる。少なくとも1つの歯は、例えば、下側顎の歯、及び/又は、上側顎の歯を備えることができる。また、歯科器具のバーチャルモデルは、患者のきちんと並んでいない顎の位置を移動するように(患者のきちんと並んでいない顎の位置を矢状に移動させるように)構成された第1のシェル及び第2のシェルの再位置決め顎エレメントを備えることができる。

0156

第1のシェル及び第2のシェルの再位置決め顎エレメントは、患者のきちんと並んでいない顎を再位置決めする目的に基づいて設計されることができる。特定の再位置決め顎エレメントは、少なくとも1つの最終的な及び/又は意図された顎の位置、意図された使用(例えば、クラスIの矯正、クラスIIの矯正、及び/又は、クラスIIIの矯正)、及び/又は再位置決め顎エレメントが設けられる歯の方向に基づいて、治療計画に特有の形状及び角度を有することができる。

0157

本明細書の多数の実施形態に係る、患者のための治療計画を提供することは、患者の最終的な顎の位置を識別することを含むことができる。患者の最終的な顎の位置は、例えば、改善された及び/又は最適な顎の位置を含むことができる。例えば、最終的な顎の位置は、最大嵌合に関する前方及び後方咬合エリアにおける、右側及び左側における上側及び下側の歯の同時接触、側頭骨の関節ハウジングの内部の下顎骨の顆状突起の最良フィット又は取り付け、及び/又は不正咬合の矯正を備えることができる。識別された最終的な顎の位置は、バーチャル再位置決め顎エレメントを設計するために用いられることができる。例えば、バーチャル再位置決め顎エレメントは、最終的な顎の位置に向かって及び/又はへ患者のきちんと並んでいない顎の位置を移動させる(例えば、矢状に移動させる)ように設計されることができる。

0158

代替的に及び/又は加えて、複数の歯科器具(例えば、一連の歯科器具)は、最終的な顎の位置に向かって及び/又は当該位置へ、きちんと並んでいない顎の位置を移動させるために用いられることができる。例えば、いくつかの実施形態においては、治療計画を提供することは、複数の歯科器具のバーチャルモデル提供することを含むことができる。複数の歯科器具は、(例えば、図7A−7Dにおいて図示されている実施形態に関して更に述べられるように、)治療計画の多数のステージに従って、インクリメントな距離においてきちんと並んでいない顎を再位置決めするように構成されることができる。

0159

再位置決め顎エレメントの各々の形状及び角度は、機器が設計された治療計画のステージに特有であることができる(例えば、治療計画に従って生成された連続的な器具は、異なるように位置決めされた、角度の、及び/又は形状の再位置決め顎エレメントを備えることができる)。治療の特定のステージに特有の形状及び角度を有する再位置決め顎エレメントは、治療ステージに特有でない一般的な及び/又は同形の再位置決め顎エレメントを用いること、そして従って、これらが用いられる間の治療のステージのための、所望の矯正を正確に提供しないかもしれない、ことに対して有利であることができる。このような不正確な治療は、他の欠点のなかで、治療計画の延び、改定された治療計画の必要性、及び/又は不必要なユーザの不快感を導き得る。対照的に、本明細書の多数の実施形態は、治療計画の実行に、よりタイムリーで、正確で、及び/又は快適であることを許容する。

0160

様々な実施形態において、メモリ668に接続されたプロセッサー666は、歯科器具を装着している患者によって見出されるために、顎の移動をバーチャルにテストすることを含んでいる方法を、コンピューティング装置664に、実行させることができる。バーチャルにテストすることは、多数の実施形態において、歯の追加の移動において、顎の位置をテストすることを含むことができる。バーチャル再位置決め顎エレメントは、顎の移動のバーチャルなテストに基づいて調整されることができる。例えば、バーチャルな再位置決め顎エレメントは、意図された顎の位置、及び/又は、治療計画における最終的な顎の位置に達するように調整されることができる。バーチャルなテスト及び/又は調整は、いくつかの実施形態においては、治療計画の多数のステージにわたることができる。

0161

例えば、治療計画の各ステージのために、命令は、(物理的器具によってユーザの物理的な顎に印加される現実の力を刺激するために、)ステージに対応する器具によって顎のバーチャルモデルに適用されるモデル力を、実行することができる。これらの力は、バーチャル再位置決め顎エレメントによって、歯のバーチャルモデルの現在の構成を有するアライメントの僅かに外である器具の力によって、顎のバーチャルモデルに印加される力を含むことができ、及び/又は、(ユーザが物理的歯科器具を装着するときに)ユーザによってアライナーに印加される力を含むことができる。命令は、治療の特定のステージにて顎のバーチャルモデルのデジタル歯のバーチャル再位置決め顎エレメントを位置決めするために、及び/又は、治療の続くステージのために、バーチャル再位置決め顎エレメントの位置を調整するために実行されることができる。顎のバーチャルモデルは、治療計画に従う治療の各ステージにて異なることができる(バーチャル歯及び/又は顎の位置決めを変更することができる)。命令は、(例えば、顎のバーチャルモデルへの実施する所望の変更を援助するために、)治療ステージの間の顎のバーチャルモデルへの変更によって、及び/又は、治療の続くステージにおける予期された変更によって、バーチャル再位置決め顎エレメントの位置を調整するために実行されることができる。

0162

顎のバーチャルモデルにおけるバーチャル再位置決め顎エレメントの位置決めを位置決めすることを及び/又は調整することは、(例えば、治療の特定のステージの間にモデリングする力に基づくソフトウエアオペレーションによって)自動的に、(例えば、コンピュータ装置とのインターフェースを介してバーチャルモデルと相互作用するオペレータのオペレーションによって)手動にて、あるいは、これらの組み合わせにて行われることができる。同様に、バーチャル再位置決め顎エレメントの形状、サイズ、(例えば、参照に関する様々な角度の)方向、及び/又は(バーチャル歯の)取り付け位置は、ソフトウエアによって自動的に、手動オペレーションによって(例えば、オペレータは、再位置決め顎エレメントの必要な基準を特定することができ、及び/又は、ソフトウエアによって提供されるデフォルトの基準を修正することができる)、あるいは、これらの組み合わせによって設定されることができる。

0163

顎のバーチャルモデルにおけるバーチャル再位置決め顎エレメントの自動位置決めは、例えば、前に述べられたように、治療計画のステージの間に、顎のバーチャルモデルの複数の顎配置を識別することに応じて行われ得る。位置は、シミュレートされた前進位置における患者の顎の姿勢取りに部分的に基づいて案内されてよく、姿勢取りされた位置は、物理的に(例えば、軟蝋又はシリコン咬合)、あるいは、デジタル(例えば、口腔内の咬合スキャン)であり得る咬合登録によって、取得及び/又は入力され得る。また、いくつかの実施形態においては、シミュレートされた前進位置は、患者の顎が前進位置にあるときの、患者の写真に基づいてよい。複数の顎配置の少なくとも1つは、きちんと並んでいない顎として識別されることができ、顎配置は、治療計画のステージの範囲と関連する。

0164

第1のシェル及び第2のシェルを有する歯科器具のバーチャルモデルは、識別されたきちんと並んでいない顎に関するステージの範囲の少なくとも1つのステージのために提供されることができる。実施形態はそうは限定されないが、本明細書に係る実施形態は、治療計画の各ステージのための歯科器具(例えば、シェル)のバーチャルモデルを含む治療計画を提供することを含むことができる。

0165

バーチャル再位置決め顎エレメントは、ステージにてバーチャル歯及び/又はバーチャルシェルにおいて位置決めされることができる。例えば、バーチャル再位置決め顎エレメントは、識別されたきちんと並んでいない顎に関するステージの範囲の最初の及び最後のステージのシェルにて位置決めされることができる。ステージの範囲の最初の及び最後のステージでの位置は、見積もられた最初の再位置決め顎エレメントの位置及び方向を含むことができる。位置決めされた再位置決め顎エレメントは、(例えば、ステージの範囲の最初及び最後のステージの間の)ステージの範囲の中間のステージにて洗練されることができる。例えば、ステージの範囲の最初及び最後のステージでの位置は、中間のステージにて洗練された位置及び方向に関して補間されることができる。最初のステージ、最後のステージ、及び/又は中間のステージにおける位置は、以下で述べられるように、多数の制約に従うように、(洗練された位置及び方向)に調整されることができる。洗練された位置及び方向は、バーチャル再位置決め顎エレメントの最適化された配置を含むことができる。

0166

これは、多数のステージに関連する第1の顎の配置のための再位置決め顎エレメントが、ステージの範囲における各ステージのための同様な再位置決め顎エレメントであることができ、及び/又は、ステージの間のインクリメンタルな調整を含むことができる、ということである。。例えば、インクリメンタルな調整は、ステージの間の歯位置及び/又は顎位置における違いに基づくことができる。

0167

ステージの範囲内の再位置決め顎エレメント各々は、ステージにおける歯位置及び/又は顎位置に基づいて、洗練された位置及び/又は方向(例えば、アーチカーブ、インターフェースの洗練された角度等)に関する同様なおおまかな移動(例えば、矯正顎位置への移動)を有することができる。

0168

前に述べられたように、歯科器具は、いくつかの実施形態においては、顎の再位置決めを計画することと並行して患者の歯を再位置決めすることができる。このような実施形態において、治療計画のステージは、歯の移動に関連することができる。例えば、治療計画のステージをわたる患者の歯の移動は、顎を再位置決めすることを計画する、より先に、連続して、及び/又は続いて設計されることができる。

0169

例えば、目的の位置への患者の歯の移動は、治療計画の複数のステージにわたって計画されることができる。歯の移動を計画することより先に、連続して、及び/又は続いて、顎を再位置決めすることは計画されることができる。前に述べられたように、治療計画のステージの範囲に関連する患者のきちんと並んでいない顎は、識別されることができる。

0170

いくつかの実施形態においては、再位置決め顎エレメントを設計している間、歯の移動は、顎の移動に基づいて、及び/又は、当該移動を許容するために、改定されることができる。例えば、患者の歯の位置は、矯正顎位置を支持するために、及び/又は、矯正顎位置への移動を許容するために、改定されることができる。それによって、歯の再位置決めは、顎の再位置決めを計画することと平行に計画されることができる。

0171

例のように、患者の顎のより前の位置が咬合を著しく開くことなしで成し遂げられる前に、上側顎と下側顎との間のある干渉が(例えば、1つ以上の歯の移動のように)最初に除去され得るので、ステージの範囲は役立ち得る。

0172

バーチャル歯科器具(例えば、バーチャル再位置決め顎エレメントに関するバーチャルシェル)は、多数の制約を用いて設計されることができる。制約は、ここで用いられているように、満足させるための、物理的歯科器具の物理的限定又は制限を備えることができる。

0173

例えば、多数の制約は、現在の歯の配列(例えば、特定の歯の面、特定の歯の位置、及び/又は、アーチカーブ)、患者の現在の顎の位置、及び/又は、予測矯正顎位置に関連する、再位置決め顎エレメントの配置及び/又は方向の物理的な限定又は制限を含むことができる。現在の歯の配列及び/又は現在の顎の位置は、ここで用いられているように、再位置決め顎エレメントが設計される治療計画の特定のステージでの、患者の歯の配列及び/又は顎の位置を備えることができる。

0174

患者の歯の配列及び/又は顎の位置は、例えば、1つステージから他に変更することができる。再位置決め顎エレメントは、特定のステージでの患者の歯の配列及び/又は顎の位置に基づいて、治療計画の特定のステージのために位置決めされることができ、及び/又は、向けられることができる。再位置決め顎エレメントは、特定の顎の移動を達成するために、治療計画のステージの範囲において同様であることができる。しかしながら、再位置決め顎エレメントの位置及び/又は方向は、範囲のステージの間で調整されることができる(異なることができる)。

0175

制約は、バーチャル再位置決め顎エレメントの配置を最適化するために用いられることができる。例えば、制約は、制約の最も多くのサブセットを満たすために、各々満たされることができ、及び/又は、より大きなできる限りの規模で満たされることができる。

0176

例えば、バーチャル歯科器具は、患者の矯正位置を入力することによって、及び、結果をもたらすことができる及び/又は矯正顎位置に顎を移動することができる再位置決め顎エレメントを出力することによって、設計されることができる。矯正顎位置は、前に述べられたように、患者の現在の顎の位置と比べたときに、上側顎と下側顎の矯正された関係を含むことができる。いくつかの実施形態においては、矯正顎位置は、理想顎位置を含むことができる。理想顎位置は、上側下側及び下側顎の最適な関係を含むことができる。矯正顎位置は、例えば、患者データを用いて予測される(例えば、演算される)ことができる。例えば、患者データは、患者の関節接合情報、及び/又は、歯データを含むことができる。

0177

再位置決め顎エレメントの位置は、多数の制約に基づいて、再位置決め顎エレメントの理想的なフィットに調整されることができる。再位置決め顎エレメントの理想的なフィットは患者の顎を矯正位置に再位置決めすることができ、及び/又は、他の利点のなかで、患者への不快感を減少させることができる再位置決め顎エレメントの位置及びフィットであることができる。

0178

いくつかの実施形態においては、シェルの咬合面から延在する再位置決め顎エレメント(ここでは、概ね、「咬合再位置決め顎エレメント」と称する)のための多数の制約は、1.)咬合再位置決め顎エレメントと反対の顎の歯の冠状面との間の距離が、閾値距離よりも大きい、2.)咬合再位置決め顎エレメントの下の歯の歯面は、咬合再位置決め顎エレメントの面を介して延在しない、3.)咬合再位置決め顎エレメントは、下の歯の咬合面の頬側−舌側境界違反しない、4.)咬合再位置決め顎エレメントは、アーチカーブ方向において並べられる、5.)咬合再位置決め顎エレメントのインターフェースの傾斜が、咬合平面標準に関して並べられる、6.)頬側−舌側方向における咬合再位置決め顎エレメントの角形成が限定される、7.)咬合再位置決め顎エレメントは、第1の臼歯から第1の両尖歯に位置決めされる、8.)下側顎の少なくとも1つの臼歯(例えば、第2の又は第1の臼歯)が、利用されてよい他の可能な制約の間で、咬合再位置決め顎エレメント覆われない、及び9.)特定の咬合登録構成を含むことができる。

0179

例えば、閾値距離よりも大きい咬合再位置決め顎エレメントと反対の顎の歯の冠状面との間の距離は、シェルの厚さを占めることができる。シェルの厚さは、顎の間の間隔の差に寄与することができる。例として、閾値距離は、シェルの厚さの少なくとも2倍を含むことができる。

0180

咬合再位置決め顎エレメントの面を介して延在していない、咬合再位置決め顎エレメントの下の歯面は、再位置決め顎エレメントの下の歯の咬合面に適用される所望しない力を防止することができ、及び/又は、最小化することができる。例えば、咬合再位置決め顎エレメントの下の歯、及び/又は、咬合再位置決め顎エレメントの面の下の歯(例えば、図15に関して更に述べられている材料の平面のような、反対の顎のシェルの面に接触し得る面)は、咬合再位置決め顎エレメント及び/又は面を介して延在しなくてよい。咬合再位置決め顎エレメントの面を介して歯が延在するのを防止するために、咬合再位置決め顎エレメントの(材料の平面のような)面は、咬合再位置決め顎エレメントの面の下の歯の咬合面にわたって延在することができる。

0181

咬合再位置決め顎エレメントの下の歯の頬側−舌側境界を違反しないことは、歯科器具のシェルにわたる閉じる力を顎に分配することができる。歯の下の頬側−舌側境界は、歯の咬合面の頬側又は舌側エッジを含むことができる。

0182

例えば、頬側−舌側境界を違反しないために、咬合再位置決め顎エレメントは、シェルの咬合面の頬側−舌側幅にわたって中心に設けられることができる。代替的に及び/又は追加で、再位置決め顎エレメントの頬側−舌側幅は、シェルの咬合面の頬側−舌側幅にわたって再位置決め顎エレメントを中心に設けるために改定されることができる。これは、咬合再位置決め顎エレメントが咬合再位置決め顎エレメントの下の歯の咬合面によって支持されることを許容することができ、及び、顎を閉じる力が歯科器具除去又は歯肉衝突を引き起こすのを防止することを援助することができる。

0183

咬合再位置決め顎エレメントは、患者のアーチのカーブに沿っている咬合再位置決め顎エレメントの遠位−近心長を並べることによって、患者のアーチカーブ方向に並べられることができる。本明細書の実施形態に係る、アーチカーブ方向にて並べることは、閾値角度(例えば、プラス又はマイナス閾値角度に患者のアーチのカーブで、咬合顎エレメントの遠位−近心長を並べることを含むことができる。

0184

咬合再位置決め顎エレメントのインターフェースの傾斜は、患者の咬合平面標準に平行の閾値角度(例えば、2度)内である第1の面及び/又は第2の面のインターフェースの傾斜によって、咬合平面標準に関して並べられることができる。例えば、咬合平面標準に関して並んでいる咬合再位置決め顎エレメントのインターフェースの傾斜は、咬合平面標準に平行の(例えば、数度超える又は下回る)閾値角度内でインターフェースしている第1の面及び第2の面を備えることができる。

0185

咬合平面は、ここで用いられているように、患者のバイト面(bite surface)に基づいて決定される方向を含むことができる。前に述べられたように、咬合面は、歯のバイト面に平行である。咬合平面標準は、例えば、患者の歯の咬合面(例えば、バイト面)に垂直である。

0186

咬合平面標準に関して並べることは、第1の咬合再位置決め顎エレメントの第1の面と第2の咬合再位置決め顎エレメントの第2の面との間のインターフェースの角度が、浅くて移動できずに及び/又は位置において顎を保持できず、及び、急勾配で患者のために快適でなくなるのを防止することができる。例えば、咬合平面標準に対してインターフェースする、相互作用する、及び/又はさもなければ係合するように設計された第1の面及び第2の面のインターフェースの角度の範囲が、用いられることができる。

0187

頬側−舌側方向における咬合再位置決め顎エレメントの角形成は、後ろ側に視認されたときに、咬合再位置決め顎エレメントの位置の頬側又は舌側角度を含むことができる。理想的には、咬合再位置決め顎エレメントが後ろ側に視認される場合、咬合再位置決め顎エレメントは、咬合平面標準に平行である(例えば、咬合再位置決め顎エレメントは、頬側又は舌側方向において、位置決め/チルトされずに及び/又は最小限に位置決め/チルトされる)。頬側又は舌側角形成の範囲は、例えば、用いられることができる。角度を限定することは、咬合再位置決め顎エレメントの下の歯及び/又は咬合再位置決め顎エレメントの面の間で平等に、顎の閉じる力を分配することができる。

0188

咬合再位置決め顎エレメントの再位置決めの範囲は、第1の臼歯から第1の両尖歯までであることができる。第2の臼歯及び犬歯は、咬合再位置決め顎エレメントによって覆われないことができる。例えば、第2の臼歯は、第2の臼歯に再位置決め顎エレメントを位置決めしないために好適であってよいように、印像又はスキャンによって正確に取得されなくてよい。

0189

また、犬歯は、犬歯が治療計画において頻繁に移動されるときに、咬合再位置決め顎エレメントによって覆われなくてよい。咬合再位置決め顎エレメントで犬歯を覆わないことは、治療時間を減少させるために、顎の再位置決めの治療で同時に移動されることを犬歯に許容することができる。及び、いくつかの場合において、少なくとも1つの臼歯は、(例えば、識別情報マークするために、)製造のためのラベリング目的のために、咬合再位置決め顎エレメントによってカバーされないことができる。

0190

特定の咬合構成は、ここで用いられているように、識別される反対の歯の間での1つ以上の特定の接触を含むことができる(例えば、穴関係への特定の所望の先端片、又は、穴接触エリアの反対への切端エッジ)。例えば、特定の咬合構成に関して、顎は、所望の歯科器具の機構を実装するために、特定の量だけ離される。多数の実施形態において、シェルの頬側又は舌側面から延在する再位置決め顎エレメント(ここでは、概ね、「頬側又は舌側再位置決め顎エレメント」と称する)のための多数の制約は、例えば、1.)頬側又は舌側再位置決め顎エレメントと反対の顎の歯の冠状面との間の距離が、閾値距離よりも大きい、2.)歯の冠状面は、頬側又は舌側再位置決め顎エレメントを支持する、3.)アンダーカット(undercut)を避ける、4.)頬側又は舌側方向において角形成を最小化する、5.)頬側又は舌側再位置決め顎エレメントは、アーチカーブ方向にて並べられる、6.)頬側又は舌側再位置決め顎エレメントのインターフェースの傾斜は、咬合平面標準に関して並べられる、7.)頬側又は舌側再位置決め顎エレメントは、第1の臼歯から第1の両尖歯に位置決めされる、8.)顎の左側及び右側における頬側又は舌側再位置決め顎エレメントの対称性、及び9.)頬側又は舌側再位置決め顎エレメントは後ろ側又は前側に視認したときに十字を記す、ことを含むことができる。

0191

咬合再位置決め顎エレメントと同様に、閾値距離よりも大きい頬側又は舌側再位置決め顎エレメントと反対の顎の歯の冠状面との間の距離は、シェルの厚さを占めることができる。シェルの厚さは、前側−後ろ側方向における顎の間の間隔の差に寄与することができる。例として、閾値距離は、シェルの厚さの少なくとも2倍を含むことができる。

0192

頬側又は舌側再位置決め顎エレメントの下の歯の冠状面は、頬側又は舌側再位置決め顎エレメントに支持を提供することができる。下の歯による支持は、歯科器具の咬合で各々発生してよい、頬側又は舌側方向における頬側又は舌側再位置決め顎エレメントの突発を防止し及び/又は最小化することができる。

0193

頬側又は舌側再位置決め顎エレメントの下の歯のアンダーカットは、他の利点のなかで、患者、及び/又は、歯科器具の製造可能性のための衛生上の問題、を防止し及び/又は最小化するために避けられることができる。例えば、歯のアンダーカットにて及び/又は付近に位置決めされた頬側又は舌側再位置決め顎エレメントは、食物又は収集のための他の堆積物のための入れ物の結果になることができ、及び、製造のための困難性を引き起こし得る。

0194

頬側又は舌側方向における頬側又は舌側再位置決め顎エレメントの角度は各々、患者の快適性を増加するために、(制約9に十分に従う間に)最小化されることができる。例えば、シェルの頬側面から延在する頬側又は舌側方向における再位置決め顎エレメントの角度における増加は、患者のチーク及び/又は他の組織との接触を増加させることができる。

0195

同様に、頬側又は舌側再位置決め顎エレメントは、頬側又は舌側再位置決め顎エレメントが、患者の組織(例えば、チーク、又は、舌組織)に突出することを防止及び/又は最小化するために、患者のアーチカーブ方向に関して並べられることができる。アーチカーブ方向に関して並べられることは、患者のアーチカーブ方向に可能なのと同じく閉じる頬側又は舌側再位置決め顎エレメントを位置決めすることを含むことができる。咬合再位置決め顎エレメントへのもの同様に、頬側又は舌側再位置決め顎エレメントのインターフェースの傾斜は、患者の咬合平面標準に関して並べられることができる。頬側又は舌側再位置決め顎エレメントのインターフェースの傾斜は、患者の咬合平面標準に平行な(例えば、患者の咬合平面に垂直な)閾値角度内にある、第1の頬側又は舌側再位置決め顎エレメントの第1の面、及び/又は、第2の頬側又は舌側再位置決め顎エレメントの第2の面のインターフェースの角度によって、患者の咬合平面標準に関して並べられることができる。例えば、咬合平面標準に関して並んでいる頬側又は舌側再位置決め顎エレメントのインターフェースの傾斜は、患者の咬合平面標準に平行の閾値(例えば、数度上回る又は下回る)角度内でインターフェースしている第1の面及び第2の面を備えることができる。

0196

咬合平面標準に関して並べることは、患者の顎の位置を動かすのに十分に急勾配であるが、急勾配で患者が不快にならないように、第1の頬側又は舌側再位置決め顎エレメントの第1の面、及び、第2の頬側又は舌側再位置決め顎エレメントの第2の面のインターフェースの角度を許容することができる。

0197

頬側又は舌側再位置決め顎エレメントの位置決めの範囲は、第1の臼歯から第1の両尖歯までであることができる。前に述べられたように、第2の臼歯及び犬歯は、頬側又は舌側再位置決め顎エレメントによって覆われないことができる。

0198

顎の右側の頬側又は舌側再位置決め顎エレメントに関して、顎の左側の頬側又は舌側再位置決め顎エレメントを位置決めすることは、顎の一方側であるが他方側でない(例えば、左側であるが右側でない、あるいは、右側であるが左側でない)頬側又は舌側再位置決め顎エレメントをインターフェースすることを防止及び/又は最小化するために、対称であることができる。頬側又は舌側再位置決め顎エレメントが一方側であるが他方側でなくインターフェースする場合、側頭下顎の顎接合の一様でない負荷が発生し得て、側頭下顎の接合障害(TMJ)を引き起こし得る。

0199

また、前側又は後ろ側から視認したときに十字を記している、頬側又は舌側再位置決め顎エレメントは、理想位置(例えば、矯正顎位置、及び/又は、矯正顎位置への位置)における下側顎の位置決め及び/又は保持を支援することができる。十字に記すための第1の頬側又は舌側再位置決め顎エレメント及び第2の頬側又は舌側再位置決め顎エレメントのために、頬側又は舌側再位置決め顎エレメントの(頬側又は舌側方向における)十分な角度及び冠状−舌尖高さは、顎の位置を動かすために存在する。

0200

図7A−7Dは、本明細書の多数の実施形態に係る再位置決め顎のための多数の装置の例を図示する。本明細書のいくつかの実施形態においては、複数の歯科器具は、患者の歯の不正アライメント及び/又は、患者の顎の不正アライメントの治療のために用いられることができる。例えば、治療計画は、多数のパート(または、ステージと称する)に分割されることができ、歯科器具(この場合では、上側シェル及び下側シェルを備えている器具)は、の1つ以上の患者の歯及び/又は顎を連続して、最初の位置から目的の位置へ移動させるために用いられる。そして、専門的な歯科器具は、特定の次元及び方向に関するキャビティを備えている治療の各ステージのために設計されることができ、顎が閉じられるときに、治療の特定のステージの間の特定の位置へ1つ以上の歯を移動させるために、及び/又は、新たな位置に顎を移動させるために(例えば、最初の軌道から目的の軌道に変化させるために、開いた位置から閉じられた位置への異なる軌道に従って顎を援助するためにであって、異なる軌道が、十分に閉じられるときに、顎の新たな位置における結果になるために)、歯が設けられることができる。顎の軌道におけるこのような変化は、1つの装置に関して、又は、インクリメンタルにいくつかの装置に関して達成されることができ、再位置決め顎エレメントは、相互及び/又は接続されるシェルに関して異なる位置及び/又は方向である。従って、上述のように、複数の歯科装置器具の各々は、インクリメンタルな治療計画における治療ステージを備えることができる。

0201

例えば、複数の装置は、治療計画をインクリメントに実装するように設計された一連の歯科器具を備えることができる。例えば、一連の歯科器具は、(顎が十分に閉じた方向において視認されるときに)ステージからステージへの患者の顎の位置をインクリメントに移動させることができる。顎の位置の移動は、患者の上側顎に対する患者の下側顎の改定された位置を含むことができる。治療計画の各ステージは、ここで更に述べられるように、患者の顎の位置を、患者の顎の前の位置からインクリメンタルな距離(例えば、1mm)移動させることができる。1つのステージから次のステージへ、患者の顎の位置は、最後の又は目的の顎の位置に向かって進展することができる。

0202

患者の顎のインクリメンタルな移動は、ステージからステージへの、シェルにおける僅かに異なる位置又は方向を有する再位置決め顎エレメントの使用に基づいて行うことができる。例えば、歯科器具の第1のシェル及び/又は第2のシェルから延在している再位置決め顎エレメントの位置決めは、第1のステージから第2のステージへ改定されることができる。改定された位置決めは、ここで更に述べられるように、1つのステージ(例えば、第1の歯科器具)から次のステージ(例えば、第2の歯科器具)への再位置決め顎エレメントの近心−遠位長さ及び/又は近心−遠位配置の変更を含むことができる。

0203

ここで用いられているように、「第1のステージ」は、治療計画の元来のステージを必ずしも意味せず、他のステージに関する相対的な用語である。例えば、「第1のステージ」は50ステージの治療計画の第2のステージであってよく、「第2のステージ」は50ステージの治療計画の第10のステージであってよく、「第3のステージ」は50ステージの治療計画の第30のステージであってよく、「第4のステージ」は50ステージの治療計画の第40のステージであってよい。

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