図面 (/)

技術 軟組織を回復させ軟組織を骨に付着させるための装置、システム、及び方法

出願人 コネクションズ,インク.
発明者 リンダー,リチャードジェイ.クビアク,エリックエヌ.テイラー,ロイエム.エヴァンス,ザッケリーケー.コール,テイラージェイ.マイルス,スコットディー.ベック,ケントエフ.
出願日 2015年10月16日 (5年7ヶ月経過) 出願番号 2017-539520
公開日 2017年10月26日 (3年7ヶ月経過) 公開番号 2017-531538
状態 特許登録済
技術分野 補綴 手術用機器
主要キーワード ウォームドライブ 周辺突起 隣接側壁 対プレート 係合側壁 コネクタプレート 力制限器 アダプタアセンブリ
関連する未来課題
重要な関連分野

この項目の情報は公開日時点(2017年10月26日)のものです。
また、この項目は機械的に抽出しているため、正しく解析できていない場合があります

図面 (20)

課題・解決手段

回復部位に隣接している軟組織を回復するための装置、システム、及び/又は方法。1つの実施形態において、回復装置は、プレート部及び固定具を備える。プレート部は周辺部を備えており、プレート部は軟組織の外面に沿って設けられるように構成される。固定具はベース及びベースから延在している6つの脚を備えており、ベースから延在している6つの脚は、6つの脚がこれの間において軟組織と一緒にプレート部の周辺部の分離部分の周辺を取り巻くように、曲げられた形状に移動可能である。この場合、回復装置は、軟組織に固定具され得る。

概要

背景

背景技術
断裂屈筋回復は、例えば、米国だけでも年間数万回行われる処置である。人体組織における全ての種類の腱のために、早期術後運動療法は、損傷及び回復の後の最大腱機能の修復に好適である。癒着形成は、腱回復の後の共通の問題であるが、手術後に可能な限り迅速にリハビリ動作を行うことにより減少し得る。癒着形成を防止して抵抗を円滑化することによって、腱の治りは改善し得る。しかしながら、腱回復の失敗率は、主に回復部位における過負荷によって、30パーセント付近となっている。腱回復の目的は、リハビリの間のパッシブ及びアクティブな動作のために適切な力を印加することであるが、リハビリ動作手順と回復部位の疲労との間の繊細なバランスを維持することが重要である。

概要

回復部位に隣接している軟組織を回復するための装置、システム、及び/又は方法。1つの実施形態において、回復装置は、プレート部及び固定具を備える。プレート部は周辺部を備えており、プレート部は軟組織の外面に沿って設けられるように構成される。固定具はベース及びベースから延在している6つの脚を備えており、ベースから延在している6つの脚は、6つの脚がこれの間において軟組織と一緒にプレート部の周辺部の分離部分の周辺を取り巻くように、曲げられた形状に移動可能である。この場合、回復装置は、軟組織に固定具され得る。

目的

腱回復の目的は、リハビリの間のパッシブ及びアクティブな動作のために適切な力を印加することである

効果

実績

技術文献被引用数
0件
牽制数
0件

この技術が所属する分野

ライセンス契約や譲渡などの可能性がある特許掲載中! 開放特許随時追加・更新中 詳しくはこちら

請求項1

軟組織回復部位において軟組織を回復するための軟組織回復装置であって、周辺部を備えている第1のプレートであって、前記第1のプレートは前記軟組織の外面に沿って設けられるように構成されている、前記第1のプレートと、ベースと前記ベースから延在している少なくとも4つの脚とを備えている第1の固定具であって、前記ベースは前記第1のプレートの反対の前記軟組織の外面に沿って設けられるように構成されており、前記ベースから延在している前記少なくとも4つの脚の各々は、第1の位置から第2の位置に移動可能になるように構成されており、前記第1の位置における前記少なくとも4つの脚の各々は、前記ベースに対して概ね垂直に延在しており、前記第2の位置における前記少なくとも4つの脚の各々は、曲げられた形状に移動されるように構成されており、前記少なくとも4つの脚の各々は、前記少なくとも4つの脚の各々の幅が縦方向の長さに沿っている少なくとも2つの傾斜を画定するために変化するように、前記ベース及び先端部の間に画定される前記縦方向の長さを有している、前記第1の固定具と、を備える軟組織回復装置。

請求項2

前記第2の位置において、前記少なくとも4つの脚は、前記第1のプレートの前記周辺部の分離部分の周囲を取り巻いている、請求項1に記載の軟組織回復装置。

請求項3

第2のプレート及び第2の固定具を更に備えており、前記第2の固定具は、ベースと前記ベースから延在している少なくとも4つの脚とを備えている請求項2に記載の軟組織回復装置。

請求項4

前記第2の固定具の前記少なくとも4つの脚は、前記第2のプレートの周辺部の分離部分の周囲を取り巻くように構成されている、請求項3に記載の軟組織回復装置。

請求項5

前記第2のプレートは、前記第1及び第2のプレートが縦方向に並べられるように、前記第1のプレートの末端部分において前記第1のプレートに結合され、前記第2の固定具は、前記第1及び第2の固定具の前記ベースが縦方向に並べられるように、前記第1の固定具の末端部分において前記第1の固定具に結合される、請求項3に記載の軟組織回復装置。

請求項6

前記第1のプレートに結合される1つ以上のプレートフィラメントと、前記第1の固定具に結合される1つ以上の固定具フィラメントと、を更に備える、請求項1に記載の軟組織回復装置。

請求項7

前記脚の前記縦方向の長さに沿っている前記少なくとも2つの傾斜は、前記脚が前記曲げられた形状に移動することを促進するように、サイズ化及び構成されている、請求項1に記載の軟組織回復装置。

請求項8

前記少なくとも2つの傾斜の1つは、約1度及び10度の間の角度にて延在している、請求項1に記載の軟組織回復装置。

請求項9

前記第1の固定具の前記ベースは、前記第1のプレートの反対側における前記軟組織の前記外面に沿ってベースが設けられるように、前記軟組織に延在している前記少なくとも4つの脚にて前記軟組織に設けられるように構成されている、請求項1に記載の軟組織回復装置。

請求項10

前記第1の固定具の前記少なくとも4つの脚は、少なくとも6つの脚を備えている、請求項1に記載の軟組織回復装置。

請求項11

軟組織回復部位において軟組織を回復するための軟組織回復装置であって、周辺部を備えている第1のプレートであって、前記第1のプレートは前記軟組織の外面に沿って設けられるように構成されている、前記第1のプレートと、前記第1のプレートに結合される第2のプレートであって、前記第2のプレートは周辺部を備えており、前記第2のプレートは、前記第2のプレートが縦方向において前記第1のプレートと並べられるように、前記軟組織の前記外面に沿って設けられるように構成されている、前記第2のプレートと、ベースと前記ベースから延在している少なくとも4つの脚とを備えている第1の固定具と、ベースと前記ベースから延在している少なくとも4つの脚とを備えている第2の固定具であって、前記第2の固定具の前記ベースは、前記第1及び第2の固定具の前記ベースが前記各第1及び第2のプレートの反対の前記軟組織の前記外面において縦方向に並べられて設けられるべく構成されるように、前記第1の固定具の前記ベースに結合されており、前記第1及び第2の固定具の前記少なくとも4つの脚は各々、前記軟組織を介して延在するように、及び、前記第1及び第2のプレートの前記周辺部の分離部分の周囲を取り巻くように構成される、前記第2の固定具と、を備える軟組織回復装置。

請求項12

前記第1のプレート及び前記第2のプレートの間にて延在している1つ以上のプレートフィラメントと、前記第1の固定具及び前記第2の固定具の間において延在している1つ以上の固定具フィラメントと、を更に備える、請求項11に記載の軟組織回復装置。

請求項13

前記少なくとも4つの脚は各々、縦方向の長さと、前記少なくとも4つの脚が曲げられた形状に移動することを促進するべく、前記縦方向の長さに沿っている少なくとも2つの傾斜を画定するために変化する幅と、を画定する、請求項11に記載の軟組織回復装置。

請求項14

前記少なくとも2つの傾斜の1つは、約1度及び10度の間の角度にて延在している、請求項13に記載の軟組織回復装置。

請求項15

前記第1の固定具及び前記第2の固定具の各々は、6つの脚を備えている、請求項11に記載の軟組織回復装置。

請求項16

軟組織回復部位において軟組織を回復するための軟組織回復装置であって、周辺部を備えているプレート部であって、前記プレート部は前記軟組織の外面に沿って設けられるように構成されている、前記プレート部と、ベースと前記ベースから延在している6つの脚とを備えている固定具であって、前記ベースから延在している前記6つの脚は、前記6つの脚が前記プレート部の前記周辺部の分離部分の周囲を取り巻くように、曲げられた形状に移動可能になっている、前記固定具と、を備える軟組織回復装置。

請求項17

前記プレート部に結合される1つ以上のプレートフィラメントと、前記固定具に結合される1つ以上の固定具フィラメントと、を更に備える、請求項16に記載の軟組織回復装置。

請求項18

前記脚は、前記脚が前記曲げられた形状に移動することを促進するようにサイズ化及び構成された前記脚の長さに沿っている1つ以上の傾斜を備える、請求項16に記載の軟組織回復装置。

請求項19

前記脚は、約1度及び10度の間の角度にて延在している傾斜を備える、請求項16に記載の軟組織回復装置。

請求項20

軟組織回復部位において軟組織を回復するための回復装置システムであって、送り出し装置のベッド面であって、前記ベッド面は鉄床収容部を画定している、前記ベッド面と、周辺部を備えているプレート部であって、前記プレート部は、前記ベッド面にて及び前記軟組織の外面に沿って設けられるように構成される、前記プレート部と、ベースと前記ベースから延在している少なくとも4つの脚とを備える固定具であって、前記少なくとも4つの脚は、前記少なくとも4つの脚が前記プレート部の前記周辺部の分離部分の周囲を取り巻くように、前記少なくとも4つの脚を曲げられた形状に移動させるために、前記鉄床収容部に対して押し込まれるように構成される、前記固定具と、を備える回復装置システム。

請求項21

前記プレート部に結合される1つ以上のプレートフィラメントと、前記固定具に結合される1つ以上の固定具フィラメントと、を更に備える、請求項20に記載の回復装置システム。

請求項22

前記脚は、前記脚が前記曲げられた形状に移動することを促進するようにサイズ化及び構成された前記脚の長さに沿っている1つ以上の傾斜を備える、請求項20に記載の回復装置システム。

請求項23

前記脚は、約1度及び10度の間の角度にて延在している傾斜を備える、請求項20に記載の回復装置システム。

請求項24

前記送り出し装置は、軸を画定しているドライブロッドと、前記固定具を保持しているカートリッジと、前記軸と実質的に平行に向けられた前記カートリッジの内部の前記固定具の前記少なくとも4つの脚と、を備える、請求項22に記載の回復装置システム。

請求項25

前記送り出し装置は、前記ベッド面に対して前記カートリッジをリニアに移動させるためのウォームドライブと、前記ウォームドライブを介して延在している前記ドライブロッドと、を備える、請求項24に記載の回復装置システム。

請求項26

前記固定具は、6つの脚が前記プレート部の分離部分の周囲を取り巻くように、前記6つの脚を曲げられた形状に移動させるべく前記鉄床収容部に押し込まれるように各々構成された前記6つの脚、を備える、請求項24に記載の回復装置システム。

請求項27

軟組織を回復するための方法であって、カートリッジ及びアンビルを備えている送り出し装置を提供するステップであって、前記カートリッジは1つ以上の固定具を保持しており、各固定具はベース部と前記ベース部から延在している少なくとも4つの脚とを備えており、前記アンビルは1つ以上のプレート部を受けるようにサイズ化されたベッド面を画定している、ステップと、前記軟組織が前記1つ以上のプレート部及び前記1つ以上の固定具の間に設けられるように、前記ベッド面に設けられる前記1つ以上のプレート部に軟組織を設けるステップと、前記1つ以上の固定具の前記ベース部が前記1つ以上のプレート部に対して前記軟組織の反対側に設けられるように、各固定具の前記少なくとも4つの脚を前記1つ以上のプレート部の1つの分離部分の周囲にて曲げるために、前記少なくとも4つの脚が前記軟組織を介して延在して前記ベッド面に画定された鉄床収容部に対して圧縮されるように、前記送り出し装置に関する前記カートリッジから前記1つ以上の固定具を押し込むステップと、を含む方法。

請求項28

前記押し込むステップは、前記アンビルの前記ベッド面がアンビル軸であって送り出し装置軸に実質的に垂直である前記アンビル軸を画定するために縦軸において延在するように、前記送り出し装置軸に平行な方向において前記アンビルに向かって前記固定具を押し込むステップを含む、請求項27に記載の方法。

請求項29

前記設けるステップは、前記第1及び第2のプレート部が前記アンビルの前記ベッド面の内部で縦方向に並べられるように、前記1つ以上のプレート部の第1のプレート部に前記軟組織を設けるステップと、前記1つ以上のプレート部の第2のプレート部に前記軟組織を設けるステップとを含む、請求項27に記載の方法。

請求項30

前記押し込むステップは、前記第1及び第2の固定具の各々の前記少なくとも4つの脚が、前記軟組織を介して延在するように、及び、前記第1及び第2のプレート部の各々の分離部分の周囲において曲がるように、前記1つ以上の固定具の第1の固定具及び第2の固定具を押し込むステップを含む、請求項29に記載の方法。

技術分野

0001

関連出願への相互参照
本出願は、2015年9月9日付出願の米国仮出願第62/215,739号、2015年3月6日付出願の米国仮出願第62/129,742号、2014年12月18日付出願の米国仮出願第62/094,032号、及び2014年10月16日付出願の米国仮出願第62/064,533号であって、全体における明細書の参照によってここに組み込まれる各々の開示事項の利益を主張する。

0002

技術分野
本願発明は、概ね、軟組織回復部位に関する。特に、本願発明は、軟組織を回復させ軟組織を骨に付着させるための装置、システム、及び方法に関する。

背景技術

0003

背景技術
断裂屈筋の回復は、例えば、米国だけでも年間数万回行われる処置である。人体組織における全ての種類の腱のために、早期術後運動療法は、損傷及び回復の後の最大腱機能の修復に好適である。癒着形成は、腱回復の後の共通の問題であるが、手術後に可能な限り迅速にリハビリ動作を行うことにより減少し得る。癒着形成を防止して抵抗を円滑化することによって、腱の治りは改善し得る。しかしながら、腱回復の失敗率は、主に回復部位における過負荷によって、30パーセント付近となっている。腱回復の目的は、リハビリの間のパッシブ及びアクティブな動作のために適切な力を印加することであるが、リハビリ動作手順と回復部位の疲労との間の繊細なバランスを維持することが重要である。

発明が解決しようとする課題

0004

断裂屈筋腱の回復のための典型的な治療は、複雑な縫合パターンを用いて相互に腱の2つの端部を修正するための1つ以上の縫合を用いる。これは良好な初期回復をもたらすが、回復の強度及び質は、その後の負荷及び運動によって急速に質を落とし得る。術後療法癒着を減少させるために利用され得るが、その結果として生じる張力が回復部位における隙間形成又は腱断裂を引き起こし得て、回復の結果を重大に損なうことがある。回復部位での隙間形成は、回復強度の減少、腱断裂、及び癒着の可能性の増大のような多数の負の効果を有する。

課題を解決するための手段

0005

本願発明の実施形態は、軟組織回復部位にて軟組織を回復するための様々な装置、システム、及び方法を示している。例えば、1つの実施形態において、軟組織回復部位にて軟組織を回復するための軟組織回復装置が示される。軟組織回復装置は、第1のプレート及び第1の固定具を備える。第1のプレートは、第1のプレートが軟組織の外面に沿って設けられるように構成されるべく、周辺部を備える。第1の固定具は、ベース及びベースから延在している少なくとも4つの脚を備える。ベースは、第1のプレートの反対にて軟組織の外面に沿って設けられるように構成される。ベースから延在している少なくとも4つの脚の各々は、第1の位置から第2の位置に移動可能になるように構成される。また、第1の位置における少なくとも4つの脚の各々は、ベースに対して概ね垂直に延在し、第2の位置における少なくとも4つの脚の各々は、曲げられた形状に移動されるように構成されている。また、少なくとも4つの脚の各々は、少なくとも4つの脚の各々の幅が縦方向の長さに沿って少なくとも2つの傾斜を画定するために延在するように、ベース及び先端部の間にて画定される縦方向の長さを有する。

0006

1つの実施形態において、第2の位置において、少なくとも4つの脚は第1のプレートの分離部分の周囲を取り巻く。他の実施形態において、軟組織回復装置は、また、第2の固定具がまたベース及びベースから延在している少なくとも4つの脚を備えるように、第2のプレート及び第2の固定具を備える。また、他の実施形態において、第2の固定具の少なくとも4つの脚は、第2の脚の分離部分の周囲を取り巻くように構成される。更にまた、他の実施形態において、第2のプレートは、第1及び第2のプレートが縦方向に並べられるように、第1のプレートの末端部分において第1のプレートに結合され、第2の固定具は、第1及び第2の固定具のベースが縦方向に並べられるように、第1の固定具の末端部分において第1の固定具に結合される。

0007

他の実施形態において、軟組織回復装置は、また、第1のプレートに結合される1つ以上のプレートフィラメントと、第1の固定具に結合される1つ以上の固定具フィラメントとを備える。このような1つ以上のプレート及び固定具フィラメントは、各第2のプレート及び第2の固定具と結合され得る。代替的に、1つ以上のプレート及び固定具フィラメントは、骨固定具に結合され得る。

0008

他の実施形態において、脚の縦方向の長さに沿っている少なくとも2つの傾斜は、脚が曲げられた形状に移動することを促進するように、サイズ化及び構成されている。更に他の実施形態において、少なくとも2つの傾斜の1つは、約1度及び10度の間の角度にて延在している。

0009

他の実施形態において、第1の固定具のベースは、第1のプレートの反対側における軟組織の外面に沿ってベースが設けられるように、軟組織に延在している少なくとも4つの脚にて軟組織に設けられるように構成されている。更に他の実施形態において、第1の固定具の少なくとも4つの脚は、少なくとも6つの脚を備える。

0010

本願発明の他の実施形態によると、軟組織回復部位にて軟組織を回復するための軟組織回復装置が示される。1つの実施形態において、軟組織回復装置は、第1のプレート、第2のプレート、第1の固定具、及び第2の固定具を備える。第1のプレートは、第1のプレートが軟組織の外面に沿って設けられるべく構成されるように、周辺部を備える。第2のプレートは周辺部を備えており第1のプレートに結合されており、第2のプレートは、第2のプレートが第1のプレートと縦方向に並べられるように、軟組織の外面に沿って設けられるように構成されている。第1の固定具は、ベース及びベースから延在している少なくとも4つの脚を備える。第2の固定具は、ベース及びベースから延在している少なくとも4つの脚を備えており、第2の固定具のベースは、第1及び第2の固定具のベースが各第1及び第2のプレートの反対の軟組織の外面において縦方向に並べられて設けられるべく構成されるように、第1の固定具のベースに結合される。この機構にて、第1及び第2の固定具の少なくとも4つの脚は各々、軟組織を介して延在するように、及び、第1及び第2のプレートの分離部分の周囲を取り巻くように構成される。

0011

1つの実施形態において、軟組織回復装置は、また、第1のプレート及び第2のプレートの間にて延在している1つ以上のプレートフィラメントと、第1の固定具及び第2の固定具の間において延在している1つ以上の固定具フィラメントとを備える。他の実施形態において、少なくとも4つの脚は各々、縦方向の長さと、少なくとも4つの脚が曲げられた形状に移動することを促進するべく、縦方向の長さに沿っている少なくとも2つの傾斜を画定するために変化する幅と、を画定する。更に他の実施形態において、少なくとも2つの傾斜の1つは、約1度及び10度の間の角度にて延在している。1つの実施形態において、第1の固定具及び第2の固定具の各々は、6つの脚を備えている。

0012

本願発明の他の実施形態によると、軟組織回復部位にて軟組織を回復するための軟組織回復装置が示される。軟組織回復装置は、プレート部及び固定具を備える。プレート部は、プレート部が軟組織の外面に沿って構成されるように、周辺部を備える。ベースから延在する6つの脚の各々は、6つの脚がプレート部の分離部分の周囲を取り囲むように、曲げられた形状に移動可能である。

0013

1つの実施形態において、軟組織回復装置は、プレート部に結合される1つ以上のプレートフィラメントと、固定具に結合される1つ以上の固定具フィラメントとを備える。他の実施形態において、脚は、脚が曲げられた形状に移動することを促進するように、サイズ化及び構成された脚の長さに沿っている1つ以上の傾斜を備える。また、他の実施形態において、脚は、約1度及び10度の間の角度にて延在している傾斜を備える。

0014

本願発明の他の実施形態によると、軟組織回復部位にて軟組織を回復するための回復装置システムが示される。回復装置システムは、送り出し装置、プレート部、及び固定具を備える。送り出し装置は、鉄床収容部を画定しているベッド面を備えている。プレート部は、プレート部がベッド面において及び軟組織の外面に沿って設けられるように構成されるように、周辺部を備える。固定具は、ベース及びベースから延在している少なくとも4つの脚を備える。この機構により、少なくとも4つの脚は、少なくとも4つの脚がプレート部の分離部分の周囲を取り巻くように、少なくとも4つの脚を曲げられた形状に移動させるために鉄床収容部に対して押し込まれるように構成される。

0015

1つの実施形態において、回復装置システムは、プレート部に結合される1つ以上のプレートフィラメントと、固定具に結合される1つ以上の固定具フィラメントと、を更に備える。他の実施形態において、固定具は、6つの脚がプレート部の分離部分の周囲を取り巻くように、6つの脚を曲げられた形状に移動させるべく鉄床収容部に押し込まれるように各々構成された6つの脚、を備える。

0016

他の実施形態において、脚は、脚が曲げられた形状に移動することを促進するようにサイズ化及び構成された脚の長さに沿っている1つ以上の傾斜を備える。更に他の実施形態において、脚は、約1度及び10度の間の角度にて延在している傾斜を備える。

0017

他の実施形態において、送り出し装置は、軸を画定しているドライブロッドと、固定具を保持しているカートリッジと、軸と実質的に平行に向けられたカートリッジの内部の固定具の少なくとも4つの脚と、を備える。更なる実施形態において、送り出し装置は、ベッド面に対してカートリッジをリニアに移動させるためのウォームドライブと、ウォームドライブを介して延在しているドライブロッドと、を備える。

0018

本願発明の他の実施形態によると、軟組織を回復するための方法が示される。1つの実施形態において、方法は、カートリッジ及びアンビルを備えている送り出し装置を提供するステップであって、カートリッジは1つ以上の固定具を保持しており、各固定具はベース部とベース部から延在している少なくとも4つの脚とを備えており、アンビルは1つ以上のプレート部を受けるようにサイズ化されたベッド面を画定している、ステップと、軟組織が1つ以上のプレート部及び1つ以上の固定具の間に設けられるように、ベッド面に設けられる1つ以上のプレート部に軟組織を設けるステップと、少なくとも4つの脚が軟組織を介して延在するように、及び、1つ以上の固定具のベース部が1つ以上のプレート部に対して軟組織の反対側に設けられるように、1つ以上のプレート部の1つの分離部分の周囲を取り巻くべく、各固定具の少なくとも4つの脚を押し込むために、ベッド面に画定された鉄床収容部に対して圧縮されるように、送り出し装置に関するカートリッジから少なくとも4つの脚を押し込むステップと、を含む。

0019

1つの実施形態において、押し込む方法ステップは、アンビルのベッド面がアンビル軸であって、送り出し装置軸に実質的に垂直であるアンビル軸を画定するために縦軸において延在するように、送り出し装置軸に平行な方向においてアンビルに向かって固定具を押し込むステップを含む。他の実施形態において、設ける方法ステップは、第1及び第2のプレート部がアンビルのベッド面の内部で縦方向に並べられて1つ以上のフィラメントに結合されるように、1つ以上のプレート部の第1のプレート部に軟組織を設けるステップと、1つ以上のプレート部の第2のプレート部に軟組織を設けるステップとを備える。他の実施形態において、押し込む方法ステップは、第1及び第2の固定具の各々の少なくとも4つの脚が、軟組織を介して延在するように、及び、第1及び第2のプレート部の各々の分離部分の周囲において曲がるように、1つ以上の固定具の第1の固定具及び第2の固定具を押し込むステップを備える。

0020

本願発明の前述の及び他の利点は、後述の詳細な説明を読むこと及び図面を参照することによって明らかになるであろう。

図面の簡単な説明

0021

本願発明に係る、送り出し装置の一部に関する軟組織回復装置の1つの実施形態の概略側面図であって、配置前の状態におけるフレキシブル部及び固定具の反対に設けられる1つ以上のリジッド部を備えている軟組織回復装置を図示している。
本発明の他の実施形態に係る、図1の軟組織回復装置のフレキシブル部の斜視図である。
本願発明の他の実施形態に係る、図1の1つ以上のリジッド部の斜視図であって、予め形状化された平坦状態における1つ以上のリジッド部を図示している。
本願発明の他の実施形態に係る、図1の軟組織回復装置のための固定具の1つの正面図である。
本願発明に係る、図4の固定具の斜視図である。
本願発明に係る、図1の軟組織回復装置のための固定具の1つの他の実施形態の斜視図である。
本願発明の他の実施形態に係る、配置された状態の軟組織回復装置の側面図である。
本願発明の他の実施形態に係る、図6のA−A断面線に沿って図示された軟組織回復装置の断面図である。
本願発明の他の実施形態に係る、図6のB−B断面線に沿って図示された軟組織回復装置の断面図である。
本願発明の他の実施形態に係る、送り出し装置のクレードル部の平面図であり、クレードル部のベッド面における傾斜鉄床収容部を図示している。
本願発明の他の実施形態に係る、上側リジッド基材の斜視図であり、上側リジッド基材は軟組織回復装置の構成要素である。
本願発明の他の実施形態に係る、リジッド部の斜視図であり、リジッド部は軟組織回復装置の構成要素である。
本願発明の他の実施形態に係る、回復装置の側面図であり、骨に軟組織を固定している回復装置を図示している。
本願発明に係る、回復装置システムの他の実施形態の分解図であり、上側及び下側基材、固定具、骨固定具、及びアンビルを図示している。
本願発明の他の実施形態に係る、下側基材の上の平面断面図であり、アンビルベッドに対する固定具を図示している。
本願発明の他の実施形態に係る、回復装置システムの側面図であり、上側及び下側基材と一緒組織を固定している固定具を図示している。
本願発明の他の実施形態に係る、回復装置システムの側面図であり、骨に軟組織を固定している回復装置システムを図示している。
本願発明に係る、多数の固定具で実装されたフレキシブル部の他の実施形態の簡易化された斜視図であり、フレキシブル部は回復装置の構成要素である。
本願発明の他の実施形態に係る、フレキシブルラップ部の簡易化された斜視図であり、フレキシブルラップ部は、回復装置の構成要素であり、軟組織及び軟組織回復部位を取り囲むようにサイズ化されている。
本願発明の他の実施形態に係る、フレキシブルラップ部の断面図である。
本願発明の他の実施形態に係る、軟組織を取り囲んでおり固定具及びリジッド部の間に設けられているフレキシブルラップを備えている回復装置を図示している。
本願発明の他の実施形態に係る、アキレス腱の軟組織回復部位に隣接している捕捉装置の簡略図である。
本願発明の他の実施形態に係る、回復装置の側面図であり、アキレス腱を回復するための回復装置を図示している。
本願発明に係る、回復装置の他の実施形態の側面図であり、フィラメント同調と一緒に結合される第1及び第2の部分を備える回復装置を図示している。
本発明の他の実施形態に係る、図18のA−A断面線に沿って図示された回復装置の断面図である。
本願発明の他の実施形態に係る、図18と同様な回復装置の側面図であり、フィラメント同調と一緒に相互に隣接して移動される第1及び第2の部分を図示している。
本願発明の他の実施形態に係る、図18の回復装置のロック機構の簡易化された側面図である。
本願発明の他の実施形態に係る、軟組織の軟組織回復部位に隣接して設けられている組織成長部の側面図であり、組織成長部は回復装置に関して採用された構成要素である。
本願発明の他の実施形態に係る、軟組織回復部位に沿っており隣接している軟組織の内部に設けられた組織成長部の側面図である。
本願発明の他の実施形態に係る、図21のA−A断面に沿って図示された断面図であり、軟組織に隣接して及び沿って設けられた組織成長部を図示している。
本願発明に係る、回復装置の他の実施形態の側面図であり、概略にて送り出し装置の一部を図示している。
本願発明の他の実施形態に係る、図22の回復装置の斜視図であり、反対第1及び第2のプレート部に関する第1及び第2の固定具を備えている回復装置を図示している。
本願発明の他の実施形態に係る、固定具の1つの平面図であり、予め形成された状態の固定具を図示している。
本願発明の他の実施形態に係る、プレート部の1つの平面図であり、予め形成された状態のプレート部を図示している。
回復装置の斜視図であり、第1及び第2のプレート部のノッチ及び開口と対応している第1及び第2の固定具の脚の並びを図示している。
本願発明の他の実施形態に係る、クレードル部のベッド面の平面図である。
本願発明の他の実施形態に係る、クレードル部のベッド面に設けられた第1のプレート部を有するクレードル部のベッド面の部分平面図である。
本願発明の他の実施形態に係る、伸長ハンドルアセンブリの斜視図であり、伸長ハンドルアセンブリと係合されていないカートリッジを図示している。
本願発明の他の実施形態に係る、カートリッジの拡大された斜視図である。
本願発明の他の実施形態に係る、カートリッジの背面図である。
本願発明の他の実施形態に係る、カートリッジの正面図である。
本願発明の他の実施形態に係る、伸長ハンドルアセンブリと係合されたカートリッジを備えている伸長ハンドルアセンブリの斜視図である。
本願発明の他の実施形態に係る、図32のA−A断面線に沿って図示された伸長ハンドルアセンブリの断面側面図である。
本願発明の他の実施形態に係る、図32のB−B断面線に沿って図示された伸長ハンドルアセンブリの断面側面図である。
本願発明の他の実施形態に係る、送り出し装置のトリハンドルに関する伸長ハンドルアセンブリの斜視図である。
本願発明の他の実施形態に係る、押出部の斜視図である。
本願発明の他の実施形態に係る、クレードル部の内部に設けられた第1及び第2のプレート部の斜視図である。
本願発明の他の実施形態に係る、回復装置及びクレードル部の斜視図であり、カートリッジ(不図示)の内部に設けられており、クレードル部における第1及び第2のプレート部の上に設けられているときの、配置される前の状態における第1及び第2の固定具を図示している。
本願発明の他の実施形態に係る、トリガハンドルを作動させるための位置における送り出し装置の斜視図である。
本願発明の他の実施形態に係る、軟組織と係合された回復装置の平面図である。
本願発明の他の実施形態に係る、図38のA−A断面線に沿って図示された軟組織と係合された回復装置の断面図である。
本願発明の他の実施形態に係る、軟組織と係合された回復装置の側面図である。
本願発明に係る、回復装置の第1及び第2の固定具の他の実施形態の斜視図である。
本願発明の実施形態に係る、第1及び第2のプレート部の他の実施形態の斜視図である。
本願発明に係る、クレードル部の他の実施形態の斜視図である。
本願発明の他の実施形態に係る、図42のクレードル部の平面図である。
本願発明の他の実施形態に係る、クレードル部における第1及び第2のプレート部の平面図である。
本願発明の他の実施形態に係る、回復装置の斜視図であり、第1及び第2のプレート部の上に設けられた第1及び第2の固定具を図示している。
本願発明に係る、クレードル部の他の実施形態の斜視図である。
本願発明の実施形態に係る、図46のクレードル部の斜視図であり、クレードル部の上に設けられた第1及び第2のプレート部を図示している。
本願発明の他の実施形態に係る、第1の固定具のいくつかの脚の拡大側面図である。
本願発明の他の実施形態に係る、固定具の1つの端面図である。
本願発明の他の実施形態に係る、送り出し装置の斜視図である。
本願発明の他の実施形態に係る、送り出し装置の様々な構成要素の分解図である。
本願発明の他の実施形態に係る、送り出し装置システムの遠位部の様々な構成要素の分解図であり、構成要素の様々な構成を図示している。
本願発明の他の実施形態に係る、図50のA−A断面線に沿って図示された送り出し装置の断面図である。
本願発明の他の実施形態に係る、送り出し装置の部分平面図であり、送り出し装置のクレードル部に設けられた切断された軟組織を図示している。
本願発明の他の実施形態に係る、送り出し装置の部分平面図であり、送り出し装置のクレードル部に向かって移動されているカートリッジを図示している。
本願発明の他の実施形態に係る、送り出し装置の部分平面図であり、切断された軟組織に固定される前に、クレードル部に隣接して移動されるカートリッジを図示している。
本願発明の他の実施形態に係る、切断された軟組織に固定された回復装置の平面図である。
本願発明の他の実施形態に係る、切断された軟組織に固定された回復装置の底面図である。
本願発明の他の実施形態に係る、1つ以上の回復装置の平面図であり、骨固定具で骨に軟組織を固定している1つ以上の回復装置の第1の固定具を図示している。
本願発明の他の実施形態に係る、1つ以上の回復装置の底面図であり、骨固定具で骨に軟組織を固定している1つ以上の回復装置の第1の固定具のアームに結合される第1のプレート部を図示している。

実施例

0022

様々な実施形態は、軟組織回復装置についてここで記載される。このような回復装置は、例えば断裂された腱を接近させて溶着するように、大きさ及び構成が決定され得る。様々な実施形態は、腱の端部に隣接しており回復装置の長さに沿っている腱が、腱の制御された伸長を行なっている間に、隙間無しで、当接している関係において断裂された腱の2つの端部を維持する構造を備え得る。この場合において、本願発明の回復装置は、萎縮及び潜在的癒着を最少化するために腱の移動をなお防止するが、腱の端部の溶着を要求する適切な治癒を行い得る。

0023

図1を参照して、回復装置30の1つの実施形態は、配置前の状態にて図示されて、示されている。回復装置30は、フレキシブル部32及び固定具36で相互に結合され得る1つ以上のリジッド部24を備え得る。フレキシブル部32は、送り出し装置22に関して実装された(概略が一般的に図示されている)カートリッジ24の内部で、配置前の状態にて分離して不連続な固定具36に対して設けられてよい。送り出し装置及びカートリッジ機構(及び、他の送り出し装置及びシステム構成要素)は、開示事項が全体におけるここでの参照によって組み込まれ、この実施形態の回復装置に関して採用され得る、送り出し装置を開示事項が詳細に記載している一般的に知られた米国非仮特許出願第14/645,924において記載されているものと同様であってよい。明らかにするように、この実施形態において、回復装置30は、フレキシブル部32の反対側に設けられ、送り出し装置22の(輪郭が図示されている)クレードル部26の内部に設けられる、1つ以上のリジッド部34を備え得る。例えば、手の組織の2つの領域においてのように、手の腱のために、フレキシブル部32は、腱5の手のひら側15に設けられることができ、1つ以上のリジッド部34は、腱5の背側17に(又は、下に)設けられ得る。この場合において、回復装置30は配置前の状態であるが、フレキシブル部32及び1つ以上のリジッド部34は、フレキシブル部32に対して垂直に設けられたカートリッジ24の内部に吊るされた固定具36を有する概ね平行な機構にて設けられ得る。

0024

図2を参照して、フレキシブル部32又はリボンのための前述の米国仮特許出願に記載の様々な実施形態に付言して、フレキシブル部32は、繊維状部であり得る。また、1つの実施形態において、フレキシブル部32は、多数の孔40を備えるように、1つ以上のフィラメント38に関して大きさ及び構成が決定され得る。簡易的に図示されているが、フィラメント38は、隣接延在フィラメント38の間の孔40を画定するべく、編み合わせられ(inter−woven)、編まれ(braided)、及び/又は編み込まれる(knitted)ような場合において延在し得る。孔40は、約50−250ミクロンの範囲における孔サイズを有し得る。他の実施形態において、フレキシブル部32は、多数細胞構造を画定している一体構造を備え得る。1つの実施形態において、一体構造は、約50−250ミクロンの範囲における孔サイズを有する孔40を画定し得る。他の実施形態において、フレキシブル部32は、治癒内殖基材で有り得る。例えば、フレキシブル部32の孔40は、切断された腱5(図1)の間の隙間又は拡幅している隙間が生じると、フレキシブル部32及びこれの孔40が、フレキシブル部32を介して隙間をブリッジして潜在的な隙間を埋めることを支援するように、隙間にわたって及びフレキシブル部32を介して組織入植を促進するように、大きさ及び構成が決定され得る。

0025

図1及び2に関して、フレキシブル部32は、深さ42、幅44、及び長さ46を含み得る伸長部で有り得る。フレキシブル部32の長さ46は、伸長部の縦方向の寸法に関して対応する。幅44は、長さ46よりも小さく、長さ寸法及び長さ寸法としての共通平面に対して垂直に延在している。深さ42は、フレキシブル部32の厚さであり、長さ46及び幅44の寸法に垂直に延在する。

0026

図1及び3に関して、1つ以上のリジッド部34が、ここで記載される。前述したように、1つ以上のリジッド部34は、クレードル部26のベッド面28(図7参照)の内部に設けられることができ、及びフレキシブル部32に平行に設けられ得る。1つ以上のリジッド部34は、単一のリジッド部、あるいは、例えば、2つ、3つ、または4つのリジッド部又はこれより多いもののような、多数のリジッド部であり得る。この例において図示されているように、1つ以上のリジッド部34は、第1のリジッド部48及び第2のリジッド部50のような、2つのリジッド部を含み得る。第1及び第2のリジッド部48、50は、結合構造52にて結合され得る。結合構造52は、回復装置30が切断された腱5等に固定されている時に、第1及び第2のリジッド部48、50が相互に相対的に異なる方向に移動可能となることを促進するように、しかしまた、結合構造52が伸長に対抗するようにリジッド部の分離に実質的に対抗するように、柔軟である1つ以上のフィラメント構造等の形式であり得る。3つ以上のリジッド部34が採用されて、このようなリジッド部は、短くされて(あるいは、同様な長さを維持して)結合構造にて相互され得る。

0027

第1及び第2のリジッド部48、50は各々、概ね平坦構造であることができ、伸長され得る。例えば、第1及び第2のリジッド部48、50は、図3において図示されているように、レーザ切断にて平坦シート材料から生成され得る。このような場合、第1及び第2のリジッド部48、50の各々は、内面54及び外面56を備えて画定することができ、内面54及び外面56は、深さ60又は厚さを有する周辺部58に関して画定される。また、第1及び第2のリジッド部48、50は、外側端部62及び内側端部64を備えるように設けられることができ及び向けられることができ、内側端部64は、相互に隣接して設けられ、結合構造52にて結合される。また、第1及び第2のリジッド部48、50の各々は、第1及び第2のリジッド部48、50が多数細胞構造になり得るように、ここで画定される多数の開口66を画定し得る。

0028

1つの実施形態において、第1及び第2のリジッド部48、50は、多数の突起を備え得る。このような多数の突起は、図3に図示されているように、共通平面において最初に切断され、図1に図示されているように、直立位置に曲げられて形成され得る。多数の突起は、多数の突起の各々が内面54から延在するように形成されることができるように、周辺突起68及び中心突起70を備え得る。周辺突起68は、第1及び第2のリジッド部48、50の反対側74及び外側端部62から延在し得る。また、周辺突起68は、内面54に対して実質的に垂直に延在することができ、及び/又は、周辺突起68は、第1及び第2のリジッド部48、50の各内側端部64に向かって傾けられる手法にて延在し得る。中心突起70は、第1及び第2のリジッド部48、50の各々において画定された少なくともいくつかの開口66から延在することができ、また、中心突起70は、第1及び第2のリジッド部48、50の内面54に対して垂直に及び/又は傾けられて延在し得る。このような周辺及び中心突起68、70は、軟組織に係合して延在するように、大きさ及び構成が決定され得る。

0029

他の実施形態において、第1及び第2のリジッド部48、50の各々は、周辺部58において第1及び第2のリジッド部48、50の反対側74に沿って画定された反対ノッチ72を備え得る。反対ノッチ72の各々は、第1及び第2のリジッド部48、50において画定された開口66の1つの反対側74に隣接して及び隣接して画定され得る。すなわち、反対ノッチ72の各々は、これらの間の開口66の1つを備える。この機構に関して、反対ノッチ72及びこれの対応している開口66の各々は、ここで更に詳細に記述されているが、切断された腱5にフレキシブル部32及びリジッド部34を固定するための固定具36の第1及び第2の脚78、80(図6B参照)を受けるように、大きさ及び構成が決定され得る。また、第1及び第2のリジッド部48、50は、例えば、ステンレス鋼チタン、又はニチノール、あるいは、他の適切な材料、又は、材料の組み合わせのような金属材料により生成され得る。

0030

ここで図1及び4を参照して、回復装置30の固定具36の1つの詳細図が示されている。固定具36は、第1の脚78及び上側部分76の反対側の端部から延在している第2の脚80を備えている上側部分76に関する概ねU型の形状を備え得る。上側部分76は、また、突起82が脚の共通の方向にて第1及び第2の脚78、80の間で平行に延在するように、上側部分76から延在して突起82又は中心突起を備え得る。また、上側部分76は、第1及び第2の脚78、80の間の隙間84を画定し得る。第1及び第2の脚78、80の間のこのような隙間84は、フレキシブル部32の幅44(図52)が隙間84よりも小さく、又は、ほぼ同じにサイズ化され得るように、(外形が図示されている)フレキシブル部32を介して延在するように構成された突起82に関する隙間84の内部にフレキシブル部32が設けられるように、大きさ及び構成が決定され得る。

0031

図4及び4Aに関して、1つの実施形態において、第1及び第2の脚78、80の各々は、第1及び第2の脚78、80の自由端部86に向かう長さに沿って傾斜する部分を備え得る。すなわち、第1及び第2の脚78、80は、長さに沿って変化する幅を備え得る。他の実施形態において、第1の脚78及び第2の脚80は、各々、第1の長さ90に沿って上側部分76から延在する第1の幅88、この後、第2の長さ96に沿って延在する第2の幅94に延在するための第1の傾斜92に関する傾斜と、この後、第1及び第2の脚78、80の自由端部86への第2の傾斜98に関する再度の傾斜を備え得る。第2の幅94は、第1の幅88よりも小さくなり得る。また、第1及び第2の脚78、80の各々の第2の長さ96は、第1の長さ90よりも大きくなり得る。他の実施形態において、第1及び第2の脚78、80の各々の第2の長さ96は、第2の長さ96の遠位端部100に向かって僅かに傾斜し得る。他の実施形態において、第1及び第2の脚78、80は、第1及び第2の脚78、80の隙間84が、上側部分76から第1及び第2の脚78、80の第2の長さ96の遠位端部100に向かって増加するように、上側部分76から延在しており、及び、第2の傾斜98に沿って、隙間84は、第2の傾斜98に沿っている第1及び第2の脚78、80の外面102が、第2の傾斜98を生成するために内側に延在するように、実質的に一定になり得る。第1及び第2の脚78、80の長さに沿っているこのような傾斜は、図6Bにて図示されているように、上述の1つ以上のリジッド部34に配置されて固定されるときに、制御される手法にて脚を取り巻いて曲げることを促進するように、大きさ及び構成が決定され得る。

0032

図5に関して、図1の回復装置30に関して採用され得る固定具104の他の実施形態が、示される。この実施形態において、固定具104は、この実施形態を除いて、図4における固定具と実質的に同様であり、固定具104は、2つの突起108又は2つの中心突起を含むことができ、2つの突起の各々は、固定具104の上側部分106から延在している。2つの突起108は、固定具104の脚110に実質的に沿って平行に延在することができ、及び、図6Bに図示されたものと同様に、フレキシブル部34を介して、固定具104が固定される軟組織に延在するように、大きさ及び構成が決定され得る。

0033

ここで図1及び6を参照して、図示されているように、回復装置30は、例えば、切断された腱5を相互に固定して融合するために配置され得る。前の実施形態のように、切断された腱5は、送り出し装置22のクレードル部26に設けられ得る。また、明らかにするように、この実施形態は、切断された腱5が第1及び第2のリジッド部48、50の内側端部64に及び当該内側端部64の間に設けられた切断部分に関してリジッド部34に設けられるように、上側に延在している周辺及び中心突起68、70を備えるクレードル部26に各々設けられ得る第1及び第2のリジッド部48、50を備える。周辺突起68及び中心突起70は各々、切断された腱5の下側面及び背側17を貫通するように、大きさ及び構成が決定され得る。

0034

図1、6、及び6Bに関して、医師は、送り出し装置22をトリガ又は作動させることができ、固定具36の第1及び第2の脚78、80を、フレキシブル部32を介して延在させ、及び、切断された腱5の上側又は手のひら側15に対してフレキシブル部32を挟んでいる固定具36の上側部分76に関して切断された腱5を固定させる。また、固定具36の第1及び第2の各々の脚78、80は、腱5がリジッド部34及びフレキシブル部32の間に設けられるように、第1及び第2のリジッド部48、50の周囲を取り巻くように、大きさ及び構成が決定される。

0035

図6、6A、6B、及び7に関して、フレキシブル部32及び第1及び第2のリジッド部48、50の両方に結合される固定具36の追加の記述が示される。最初に、送り出し装置22(図1)をトリガしたときに、固定具36の各々の第1及び第2の脚78、80は、腱5を介して延在されることができ、この後、第1及び第2のリジッド部48、50の反対ノッチ72を介して延在し続けられることができる。一度反対ノッチ72を介したら、第1及び第2の脚78、80は、この後、(図7において図示されているように)クレードル部26のベッド面28において画定された傾斜鉄床収容部112に押し込まれられ得る。傾斜鉄床収容部112は、底118に延在している下側傾斜116を画定しており、そして、上側傾斜120に沿って延在している収容部面114を備え得る。傾斜鉄床収容部112、直立壁115(又は、機能壁)、及び上述の意図された収容部面114の傾斜の方向は、図6Bにおいて図示されているように、脚が相互に曲がって通過し、取り囲む手法にて対応している反対ノッチ72の間の開口66を介して輪になるように、固定具36の第1及び第2の脚78、80を、相互に曲げて傾斜鉄床収容部112に従わせる。傾斜鉄床収容部112の直立壁115は、正確な取り囲み方向に各脚を案内して向けるための機能壁を含む。この場合において、固定具36の各々の第1及び第2の脚78、80は、切断された腱5に、リジッド部34及びフレキシブル部32を固定するために、第1及び第2のリジッド部48、50の1つを取り巻く。また、第1及び第2のリジッド部48、50は、フレキシブル部32に対してキルティング効果を提供するように、固定具36の上側部分76がフレキシブル部32に合うように、固定具36を固定する。

0036

図8に関して、回復装置の構成要素の他の実施形態が示される。この実施形態において、前述のフレキシブル部が採用されるというよりは、本明細書の前の実施形態にて明らかにされたものにおいて、回復装置は、上側プレート部122を備え得る。このような場合、この実施形態の回復装置は、図1に対して記載された前の実施形態において明らかにされたものと同様な構成要素を備え得るが、フレキシブル部というよりは、上側プレート部122を備える。上側プレート部122は、図示されているようにシート材から切り取り生成されて、概ね平坦であり得る単一伸長部であり得る。上側プレート部122は、リジッド構造であってよく、及び、ここで画定されている多数の開口124を備え得る。開口124は、例えば、固定具36の突起82(図4)を備えるように、大きさ及び構成が決定され得る。また、上側プレート部122は、上側プレート部122の内面858に対して緩やかに直立及び/又は傾けられるように、曲げ位置(不図示)に形成され得る周辺突起126を備え得る。このような上側プレート部122は、上側プレート部122の外面130に対して押し付けられている固定具36(図4の上側部分76)にて軟組織に押し付けられるように、大きさ及び構成が決定され得る。また、上側周辺突起126の傾斜方向は、切断された腱を相互に維持することを援助するように、上側プレート部122の中心部132に向かって傾斜され得る。

0037

図9に関して、回復装置の構成要素の他の実施形態が示される。この実施形態において、第1及び第2リジッド部というよりは、本明細書の前の実施形態にて記載されたものにおいて、回復装置は、伸長単一のリジッド部134を備える。この実施形態は、開口138の周囲を取り巻いて、反対ノッチ136の間に画定されている開口138を通して曲げられるように固定具36(図4)を促進するために、前に記載された第1及び第2のリジッド部48、50(図3)のようなものと同様な特徴及び構造的特徴を含み得る。1つの実施形態において、単一リジッド部134は、手の組織の2つの領域に対して他の組織の領域における軟組織のためにより適切に採用され得る。例えば、上側プレート部122及び単一リジッド部134は、図8及び9に図示されているように、足首、及び、あるいは、切断された腱の位置は半径において移動させための腱であることを要求しない他の腱又は軟組織における腱により適切であり得る。

0038

他の実施形態において、図10に関して、前の実施形態において記載された回復装置と同様な回復装置140は、骨19に腱5(あるいは、いくつかの組織)を固定するために利用され得る。例えば、回復装置140は、図3の第1のリジッド部48のような、下側リジッド部142、上側基材144と下側リジッド部142との間に切断された腱5を挟むようにサイズ化及び構成された固定具36に関する上側基材144を備え得る。1つの実施形態において、上側基材144は、図8の上側プレート部122と同様であることができるが、下側リジッド部142に関して対応するようにサイズが決定されることができる。他の実施形態において、上側基材144は、フレキシブル部132であることができ、下側リジッド部142に関して対応されるようにサイズ化及び構成された、ここで記載された前の実施形態と同様であり得る。固定具36は、図6Bにおいて図示されたものと同様に、下側リジッド部142において画定された開口を通して取り巻いて曲げられるように、腱5に設けられることができ、及び取り付けられ得る。

0039

回復装置140は、また、骨固定具148に結合するようにサイズ化及び構成されたフィラメント146を備え得る。フィラメント146は、結合部150及び取付部152を備え得る。また、フィラメント146は、柔軟であることができ、より多くのいくつかの適切な骨固定具148への取り付けのために採用されるように、大きさ及び構成が決定され得る。フィラメント146の結合部150は、上側基材144において画定された開口154に結合されることができ、取付部152は、骨固定具148に合わさられることができ又は取り付けられることができるループを備え得る。フィラメント146は、ワイヤー又は縫合糸の形式であってよく、及び、金属材料又は高分子材料、あるいは、技術分野で知られた、いくつかの他の適切な材料であり得る。また、図示のように、骨固定具148は、骨スクリューシャフト156等を備えることができ、及び骨スクリューインサート158を備え得る。骨スクリューインサート158は、骨19において事前形成孔21の内部に挿入及び設けられることができ、及び骨19からの移動を防止することを支援するために突起160を備え得る。他の実施形態において、骨スクリューインサート158は、骨19の内部の骨スクリューインサート888に固定するために接着剤を有する孔21の内部に挿入され得る。骨スクリューインサート158は、また、骨スクリューシャフト156のスレッドに関して対応している内面におけるスレッドを備え得る。骨スクリューシャフト156は、また、フィラメント146の取付部152を維持するために、及び、矢印164によって示されたように、医師が骨スクリューシャフト156の挿入及び取り外しを行うこと促進させるために、作用し得るスクリューヘッド162を備え得る。この場合において、回復装置140は、ここで様々な実施形態において記載された回復装置と同様な特徴を有しており、骨19への腱5(又は、いくつかの軟組織)の固定のために採用され得る。

0040

図11に関して、骨19への軟組織5の固定のための回復装置システム131の他の実施形態が示される。骨への軟組織の固定のための前の実施形態と同様に、回復装置システム131は、キャリア部133、多数の固定具135、及び1つ以上の骨固定具137を備え得る。この実施形態において、キャリア部133は、上側パッド部139及び下側パッド部141(又は、上側及び下側基材/キャリア部)を備えることができ、上側パッド部139は、下側パッド部141から分離して不連続になっている。上側及び下側パッド部139、141の各々は、概ね平坦な構造であり得る。また、上側及び下側パッド部139、141の各々は、シームレスで一体(単一のピース)であることができる多数細胞構造であり得る。

0041

前の実施形態におけるように、上側及び下側パッド部139、141のパッド部は、1つ以上のスロット143を備えることができ、当該スロット143は、孔、穴、及び/又はノッチとして画定されている。例えば、与えられたパッド部において画定されているスロット143は、中心スロット145及び反対サイドスロット147を備えることができ、反対サイドスロット147は、パッド部の反対周辺側149において形成されたノッチと同様である。上側及び下側パッド部139、141の各々のパッド部各々は、支柱151で隣接パッド部に相互連結され得る。また、中心スロット145及びサイドスロット147は、固定具135の部分を受けるように、サイズ化及び構成されている。固定具135は、中央上側部153及び中央上側部153から延在している脚155を備えるU形状であってよい。また、固定具135は、脚155の間において脚155の共通平面内に延在している突起157を各々備え得る。

0042

固定具135は、図11において図示されたアンビル159に関して、図11A及び11Bにおいて図示されているように、上側及び下側パッド部139、142をこれらの間の軟組織5と係合するように操作され得る。アンビル159は、これらの間に画定された多数のアンビルベッド161を備え得る。各アンビルベッド161は、外側端部171から内側端部173に延在することができ、外側端部171からアンビルベッド161の内側端部173に傾斜して向かう下側傾斜を備える。また、各アンビルベッド161は、脚155の端部を捉えて正確な方向においてこれらを操作するために溝163(図11)を画定し得る。この場合において、各アンビルベッド161は、固定具135の脚155を曲げるようにサイズ化及び構成されたラジアル構成要素に関して延在する。また、他の実施形態において、各アンビルベッド161は、アンビル159の縦軸165に対して傾けられ得る。このような場合、固定具135の脚155は、図11A及び11Bにおいて図示されているように、取り囲む手法又は並べられている手法において、相互によって曲げられて通されるように操作され得る。この機構に関して、固定具135の脚155は、上側及び下側パッド部139、141の反対サイドスロット147のそばに延在することができ、及び下側パッド部141の底面167の周囲に曲げることができ、下側パッド部141の中心スロット145を通し得る。また、図示のように、傾斜アンビルベッド161の各ペアは、脚155が並べられている手法において軟組織の部分を捉えて束ねるように、中心スロット145を介して通過するために各固定具135の脚155を操作する。また、各アンビルベッド161における溝163(図11)は、固定具135の脚155において予め画定された曲げを促進する。このような固定具135及びキャリア部133は、例えば、アンビル159に結合される固定具カートリッジ(不図示)を備えている送り出し機器で、軟組織5に固定され得る。

0043

図11及び12を参照して、固定具135が軟組織5にキャリア部133を固定しているときに、骨スクリュー等のような骨固定具137は、例えば、上側及び下側パッド部139、141の各々の1つの端部に隣接している中心スロット145を通し、この後に、骨19において予め穿孔された孔に挿入されることができる。1つの実施形態において、キャリア部133は、上側及び下側パッド部139、141の1つの共通端部におけるパッド部が骨係合部169として作用するように、骨係合部169を備え得る。このような場合、この実施形態において、上側及び下側パッド部139、141における中心スロット145は、キャリア部133の骨係合部169において画定された孔のように作用し得る。他の実施形態において、骨係合部169は、図10の延在した骨係合部と同様な、上側及び下側パッド部139、141からの伸長になり得る。

0044

図13に関して、多数の固定具172に結合されるフレキシブル部170の他の実施形態が示される。この実施形態のこのようなフレキシブル部170及び固定具172機構は、ここで明らかになる様々な回復装置のフレキシブル部/固定具機構に付加され又は置き換えられる構成要素又は一部として採用され得る。この実施形態におけるフレキシブル部は、固定具172で実装されるように構成された1つ以上のフィラメントであることができ、固定具は、中間部分176から及び第1及び第2の脚178、180の間にて延在している簡易的に図示されている2つの突起174を備える。例えば、1つの実施形態において、固定具172は、図5において図示された固定具と同じ又は同様であり得る。

0045

この実施形態において、1つ以上のフィラメントを備えているフレキシブル部170は、単一フィラメント182であり得る。単一フィラメント182は、固定具172の各々を相互に結合する手法にて、固定具172の周囲に一体的に巻かれ得る。また、単純化の目的のために、フィラメント182は、単一フィラメントが固定具の周囲に好適に巻かれるよりも少ない巻数にて固定具172の周囲に巻かれているものとして図示される。例えば、フィラメント182は、2、3回以上の巻数で固定具172のペア又はセットの周囲に巻かれることができ、及び、好適には、固定具172は、固定具のペア又はセットの周囲に少なくとも5回の巻数又は巻回で巻かれ得る。

0046

1つの実施形態において、フィラメント182は、固定具172の中間部分176の周囲に及び固定具172の各々の2つの突起174の間に巻かれ得る。固定具172の周囲にフィラメント182を巻くための1つ方法は、内部隣接固定具184の最初の固定具172のペア又はセットを一体的に巻くこと、及び、この後に、内部隣接固定具184に隣接しておりより外側の他の固定具172の周囲を巻くことを含む。図示の場合、固定具172は、1つの例において、第1の固定具186、第2の固定具188、第3の固定具190、第4の固定具192、第5の固定具194、及び第6の固定具196を備え得る。フィラメント182は、最初に、内部隣接固定具184又は第3及び第4の固定具190、192の中間部分176の周囲に及び2つの突起174の間に巻かれ得る。フィラメント182は、この後更に、第3及び第4の固定具190、192をまた巻いている間に、第1の固定具のセット198又は第2及び第5の固定具188、194の周囲に巻かれ得る。フィラメント182は、他の固定具172の周囲をまた巻いている間に、第2の固定具のセット200又は第1及び第6の固定具186、196の間の中間部分176の周囲に続けて更に巻かれ得る。

0047

1つの実施形態において、第3及び第4の固定具190、192、第2及び第5の固定具188、194、及び第1及び第6の固定具186、196の周囲の巻回は、フィラメント182の5回の巻数又は巻回を含み得る。他の実施形態において、巻く工程において与えられた固定具に最初に到達するときに、固定具172を巻くことは、与えられた固定具172のペア又はセットを巻き続ける前に、与えられた固定具の中間部分176の各々の周囲に完全にフィラメント182を巻くことを含んでよい。更なる他の実施形態において、固定具172の巻回を終了するときに、第4、第5、及び第6の固定具192、194、196は、矢印202によって図示されているように、第3及び第4の固定具190、192の間のフィラメントにおいてツイストの結果になるように、1回以上の回転で同時に回転され得る。この場合において、フレキシブル部170は、固定具172に関して実装される単一フィラメント182と一緒に採用されることができ、フレキシブル部170及び固定具172機構は、ここで明らかにされる様々な実施形態のもののいくつかの回復装置の構成要素として採用される。

0048

1つの実施形態において、フィラメント182は、高分子フィラメント又は高分子繊維であり得る。高分子フィラメント又は繊維は、高分子量ポリエチレン(「UHMWPE」)、ポリエステル材料ポリプロピレン材料等のような、高分子材料であり得る。他の実施形態において、高分子フィラメント又は繊維は、ポリラクチド(「PLA」)、ポリカプロラクトン(「PCL」)、ポリジオキサノン(「PDX」)等のような生体吸収性材料、あるいは、当業者に知られた、いくつかの他の適切な生体吸収性材料であり得る。このような単一フィラメント又は繊維は、編み合わせられ、編まれたものであることができ、あるいは、単一の撚糸構成であり得る。

0049

図14及び14Aに関して、本願発明の他の実施形態に係る、回復装置の構成要素又は一部として、フレキシブルラップ部204が示される。フレキシブルラップ部204は、後に更に詳細に記述するように、回復装置の残っている部分を受ける前に、軟組織5の周囲に巻かれるように大きさ及び構成が決定され得る。フレキシブルラップ部204は、また、軟組織回復部位を取り囲んで取り巻くように大きさ及び構成が決定され得る。フレキシブルラップ部204は、柔軟であり、矢印206によって示されるように、軟組織の周囲を取り巻くように容易に操作され得る。

0050

フレキシブルラップ部204は、深さ214を備えている周辺部212によって画定された内面208及び外面210を備え得る。また、フレキシブルラップ部204は、長さ216及び幅218を備えており、長さ216は伸長されている。幅218は、フレキシブルラップ部204が軟組織5を完全に取り囲み得るように、フレキシブルラップ部204が取り囲むために、軟組織5の少なくとも周囲の大体の寸法に関してサイズ化され得る。1つの実施形態において、フレキシブルラップ部204の幅218は、フレキシブルラップ部204が、軟組織5の周囲を取り巻いるときに自身を重ね合わせるように、軟組織5の周囲よりも大きくなりうる。

0051

1つの実施形態において、フレキシブルラップ部204は、図2において記載されたフレキシブル部と同様な構造的特徴を有する多孔性であり得る。他の実施形態において、フレキシブルラップ部204は、組織の成長を引き起こすようにサイズ化及び構成された孔220を備えることができ、孔220は約50から250ミクロンの幅である。孔220は、フレキシブルラップ部204の深さ214を介して延在することができ、あるいは、面の内部の開口又は凹部であることができる。いずれかの場合において、孔220は、フレキシブルラップ部204への細胞の取り付け及び組織の内殖を促進するようにサイズ化され得る。他の実施形態において、フレキシブルラップ部204の外面210は、非多孔性であり得る。他の実施形態において、フレキシブルラップ部204は、非多孔性であるフレキシブルラップ部204の外面210を形成するために、材料の追加レイヤ222を備え得る。他の実施形態において、フレキシブルラップ部204の外面210は、孔を備えることができるが、外面210において画定される孔は、50ミクロンより小さく、又は、外面210において画定される孔は、組織の内殖を抑制又は制限するようにサイズ化され得る。

0052

図14及び15に関して、フレキシブルラップ部204は、回復装置224の前述の構成要素に関して採用され得る。例えば、1つの実施形態において、回復装置224は、フレキシブルラップ部204、多数の固定具172、及び単一リジッド部134(図9も参照)のような1つ以上のリジッド部を備え得る。フレキシブルラップ部204は、送り出し装置のクレードル部26(図7)の内部に設けられることができ、クレードル部26は、また、リジッド部134がクレードル部26のベッド面28(図7)及びフレキシブルラップ部204の間に設けられるように、リジッド部134を保持している。切断された腱のような軟組織5は、この後、クレードル部26の内部及びフレキシブルラップ部204に設けられ得る。フレキシブルラップ部204は、この後、矢印206によって図示されているように、切断された腱の周囲に取り巻かれ得る。多数の固定具172は、送り出し装置22のカートリッジ24(図1)の内部に保持されており、この後、軟組織5を介して及びリジッド部134において画定された反対ノッチ136を介して、カートリッジ24から及びフレキシブルラップ部204に押し入れられるように作動され得る。多数の固定具172は、この後、固定具172の曲げられた脚がフレキシブルラップ部204を介して及び(図6Bにおいて図示されたものと同様に)軟組織5へ伸び戻るように、リジッド部134において画定された開口138(図9)を介して曲げられるべく押し入れられるために、クレードル部26のベッド面28において画定された傾斜鉄床収容部112に係合する。1つの実施形態において、多数の固定具172は、フィラメント182(図13)を画定しているフレキシブル部によって結合され得る。他の実施形態において、フレキシブルラップ部204は、カートリッジ24(図1)が予め設けられたフレキシブル部又はこれらのフィラメント182を保持し得ないように、フレキシブル部のためにここで記載された様々な実施形態のように振る舞い得る。

0053

明らかにされるように、フレキシブルラップ部204は、固定具172をリジッド部134及びフレキシブルラップ部204に結合する前に、軟組織5の周辺に設けられ得る。このような場合、フレキシブルラップ部204は、切断された軟組織又は腱5への強化部として振る舞い得る。また、フレキシブルラップ部204は、切断された腱の端部の間に生じ得るいくつかのギャップをブリッジするように、フレキシブルラップ部204を介する及び沿っている組織成長を引き起こすための内殖基材として振る舞い得る。他の実施形態において、フレキシブルラップ部204は、腱に沿っている内殖基材として振る舞うように、切断された腱への与えられた回復装置の固定の後に、切断された腱の周囲に設けられ得る。

0054

図16に関して、断裂又は切断された部位から移動又は引っ込められた腱を回収するための回収装置226が示され得る。回収装置226は、シース228からの展開形であることができ、経皮的に人体への最小の切断に関する人体からの腱を回復するように構成され得る。例えば、切断されたアキレス腱部は、腱の基部にて切断のポイントから腱のシースに自身で更に引っ込み得る。医師は、切断された腱部229に向かって経皮的に回収装置226を進めることができ、及び、一度シース228の端部が腱部229に隣接すると、医師は、回収装置226を展開することができ、回収装置226のクランプ230にて腱部229をつかむことができ、及び、腱基部231に隣接している腱部229を引っ張り得る。

0055

ここで、図16及び17に関して、軟組織の回復部位にて軟組織への取り付けのための回復装置232が示される。この実施形態の回復装置232は、いくつかの適切な切断又は断裂された腱に関して採用され得る。例えば、図示のように、切断された腱は、アキレス腱部のような腱部229、アキレス腱の腱基部のような腱基部231であって踵骨部のような骨部233から延在している腱基部231を備えている切断されたアキレス腱であり得る。

0056

切断されたアキレス腱に関して採用される回復装置232は、前述の回復装置及び本明細書に記載の構成要素の変形例と同様であり得る。例えば、回復装置232は、固定具172にて相互に結合された上側リジッド基材234及び下側リジッド部236にて切断された腱の周囲を取り巻くように、及び、これらの間にフレキシブルラップ部204及び切断された腱を挟むように構成されたフレキシブルラップ部204を備え得る。フレキシブルラップ部204は、図14及び14Aに対して記述及び図示されているものと同様で有り得る。上側リジッド基材234は、図8において記載された上側プレート部と同様で有り得る。下側リジッド部236は、図9において記載された単一リジッド部と同様で有り得る。また、前の実施形態において記載されたように、固定具172の脚240は、制御される手法にて曲げられるように脚240を促すために、及び下側リジッド部236において画定された開口を介して、下側リジッド部236の周囲に延在して取り巻くために、クレードル部26において画定された傾斜鉄床収容部112に係合するべく下側リジッド部236において画定されたノッチ238を介して延在し得る。

0057

また、1つの実施形態において、回復装置232は、第1の骨結合部242及び第2の骨結合部244を備え得る。例えば、上側リジッド基材234は、第1の骨結合部242を備えることができ、下側リジッド部236は、第2の骨結合部244を備え得る。第1及び第2の骨結合部242、244は、フレキシブルフィラメント246、あるいは、骨固定具取付部248に関する(概略において示された)縫合糸部を備え得る。このような骨固定具取付部248は、いくつかの適切な骨固定具を取り付けるように、大きさ及び構成が決定され得る。この場合において、回復装置232は、腱基部に隣接して骨部233に更に固定されるように構成され得る。

0058

ここで図18、18A、及び19に関して、アキレス腱のような切断された腱に取り付けるための回復装置250の他の実施形態が示される。この実施形態において、回復装置250は、同調部256と相互に同調され得る第1の部分252及び第2の部分254を備え得る。第1の部分252は、第1のサイドプレート258及び第2のサイドプレート260を備えることができ、第1及び第2のサイドプレート258、260は、第1及び第2のサイドプレート258、260を相互に結合するために、及び、これらの間に腱部229を挟むために固定具262を受けるように、サイズ化及び構成された開口/ノッチを画定している。同様に、第2の部分254は、第3のサイドプレート264及び第4のサイドプレート(付図示)を備えることができ、第3及び第4のサイドプレートは、これらの間に挟まれた腱基部231に関する第3及び第4のサイドプレートを相互に結合するために、固定具262を受けるように、サイズ化及び構成された開口を画定している。固定具262は、U型の形状及び回復装置250の第1及び第2の部分252、254の各々の反対の第2のサイドプレート260及び第4のサイドプレート(不図示)の周囲にて曲がって取り巻く脚を備えている前述の固定具と同様であってよい。この場合において、第1及び第2の部分252、254の各々は、前の実施形態(図6B参照)の反対部及び固定具機構と同様に相互に結合され得る。

0059

加えて、図示のように、第1及び第2の部分252、254は、各反対プレートに結合されるために多数の列において並べられた固定具262を受けるための開口を各々画定し得る。他の実施形態において、固定具262は、前の実施形態と同様に、各反対プレートに結合されるために第1及び第2の部分252、254における単一列において並べられ得る。更に他の実施形態において、第1及び第2の部分252、254は、各反対プレートに結合されるために千鳥状の並びにおいて固定具262を受けるために反対を各々画定し得る。

0060

明らかにされるように、回復装置250は、同調部256を備える。同調部256は、回復装置250の第1及び第2の部分252、254に設けられたアイレット268を介して巻回又は延在している引き糸266を備え得る。他の実施形態において、アイレット268は、第1の部分252の一方側が第2の部分254の一方側に隣接するように、第1のサイドプレート258及び第2のサイドプレート260の各々の一方側に、及び第3のサイドプレート264及び第4のプレート(不図示)の各々の一方側に設けられ得る。引き糸266は、引き部272にアイレット268の各々を介して延在し得る。第1及び第2の部分252、254が切断された腱に固定されるときに、引き糸266は、引き部272を引っ張ることによって、相互に対して第1及び第2の部分252、254を引き得る。すなわち、引き糸266は、第1の部分252を骨部233及び第2の部分254に向かって引っ張るために引かれ得る。

0061

回復装置250に関する切断された腱を回復する方法がここで示される。前の実施形態において記載されたものと同様に、腱部は、腱基部231に隣接して腱部229を設けるために、回収装置226(図16)にて医師によって回収され及び設けられ得る。また、ここで記載された前の実施形態と同様に、医師は、クレードル部及びカートリッジを備えている送り出し装置にて腱部229に第1の部分を固定し得る。例えば、医師は、送り出し装置のクレードル部の内部に、及び、クレードル部のベッド面に設けられた第2のサイドプレート260に腱部229を設け得る。また、送り出し装置のカートリッジは、第1のサイドプレート258及び固定具262を保持し得る。医師がクレードル部における腱部229の部分に満足しているときに、送り出し装置は、この後、カートリッジから第1のサイドプレート258及び腱部229を介して続いて固定具262を押し入れるように、及びクレードル部のベッド面における鉄床収容部に対して押し入れられるように作動され得る。固定具262は、この後、回復装置250の第1の部分252を腱部229に固定するために曲げられる手法において、第2のサイドプレート260の周囲において第2のサイドプレート260において画定された開口を介して取り巻かれ得る。同様な場合において、医師は、この後、回復装置250の第2の部分254を腱基部231に固定し得る。第1の部分252及び第2の部分254の各々が切断された腱に一度固定されると、医師は、腱部229の切断された端部が腱基部231の切断された端部又は骨部233に当接するように、第1の部分252を第2の部分254又は骨部233に向かって引っ張るために、引き部272において引っ張ることによって、引き糸266を同調又は引っ張り得る。医師は、この後、当接している関係において、腱の端部を維持するために引き位置において引き糸266を固定し得る。引き糸266のこのような固定は、引き糸266が通る最後のアイレットに関する又は当該アイレットに隣接するロック機構274に関して採用され得る。ロック機構274は、引っ張られた引き糸266が引き位置において維持されるように、図19Aにおいて図示されている収容部タイプ機構のような、いくつかの適切なロック機構で有り得る。医師は、この後、更に、結び目等で引き糸266を固定し得る。

0062

ここで図20、21、及び21Aに関して、回復部位288における腱284の切断された腱の端部の内部に設けられるように構成された、組織成長部280は又は組織強化部が示される。このような組織成長部280は、ここで記載された回復装置のいくつかのものに関して相互に端部を固定する前に、切断された腱の端部282に設けられ得る。組織成長部280は、多数のロッドストリップ、あるいは、繊維、及び/又はゲル、又は、これらの組み合わせの形式であり得る。このようなロッド、ストリップ、繊維、及び/又はゲルは、組織成長部280を腱繊維286のそばに及び内部に設けるように、ピンセット等にて医師によって手動にて設けられ得る。1つの実施形態において、組織成長部280は、高分子材料であり得る。他の実施形態において、組織成長部280は、回復部位288にて及び隣接して断裂又は切断された腱繊維286の間の組織成長を向上させ及び引き起こすための物質を含む化学物質を含み得る。他の実施形態において、ロッド、ストリップ、繊維、及び/又はゲルは、コラーゲンを含み得る。他の実施形態において、ロッド、ストリップ、繊維、及び/又はゲルは、薬剤送達のための科学物質を含み得る。他の実施形態において、ロッド、ストリップ、繊維、及び/又はゲルは、多孔性でありうる。組織成長部280が回復部位288に付加されるとき、医師は、この後に、回復装置を用いて腱の端部282を固定し得る。

0063

図22に関して、配置前の状態にて図示されて、反対の第1及び第2のプレート部306、308に設けられている第1及び第2の固定具302、304を備えている、回復装置300の他の実施形態が、示されている。第1及び第2の固定具302、304は、固定具結合部310を備えることができ、第1及び第2のプレート部306、308は、プレート結合部312を備え得る。配置前の状態において、第1及び第2の固定具302、304は、カートリッジ322の内部に設けられることができ、第1及び第2のプレート部306、308は、クレードル部324の内部に設けられることができ、カートリッジ322及びクレードル部324は、送り出し装置の一部である。カートリッジ322及びクレードル部324は、相互に対してリニアに移動可能であるが、送り出し装置軸326に沿っている位置を維持している。クレードル部324に設けられた第1及び第2のプレート部306、308に関して、腱及び/又は靭帯のような軟組織5は、プレート結合部312に設けられた軟組織5の切断された第1及び第2の端部11、13に関する第1及び第2のプレート部306、308に設けられ得る。これらに設けられた第1及び第2の固定具302、304を有するカートリッジ322は、この後、軟組織5に隣接して位置決めされ得る。送り出し装置320は、この後、第1及び第2の固定具302、304が配置前の状態又は配置された状態(不図示)から移動するように、作動され得る。

0064

この実施形態において、第1及び第2のプレート部306、308は、前に記載されたリジッド部と同様であることができ、及び当該リジッド部と同様な機能を発揮し得る。また、1つの実施形態において、第1及び第2のプレート部306、308は、(縦方向により長い状態に移動可能になるように)これらに印加される力で伸長し得る。同様に、第1及び第2の固定具302、304は、伸長するように構成され得る構造的特徴を画定し得る。固定具結合部310は及びプレート結合部312は、フレキシブルエレメントであることができ、及び、実質的に縦方向の伸長に抵抗し得る。この場合において、軟組織5が動かされて及び/又は軟組織5を伸長するように力が軟組織5に印加されるときに、固定具結合部310及びプレート結合部312は伸長に実質的に抵抗し得るが、回復装置300が軟組織5に配置され固定されるときに、第1及び第2のプレート部306、308、固定具302、304は伸長し得る。このような場合、固定具結合部310は及びプレート結合部312は、伸長に実質的に抵抗する回復装置300の中間部分318又は中央部分又は中央領域を画定するが、第1の固定具302及び第1のプレート部306は、第1の部分314又は伸長し得る回復装置300の第1の領域を画定することができ、第2の固定具304及び第2のプレート部308は、第2の部分316又は伸長し得る回復装置300の第2の領域を画定し得る。

0065

ここで図23及び24を参照して、回復装置300の詳細は、配置前の状態における回復装置300を図示している図23、及び例えば事前形成状態における第1の固定具302を図示している図24において記載される。回復装置300の第1及び第2の固定具302、304は各々、一体でシームレスの多数細胞構造、ボディ330及び多数の脚332を備えている各固定具の構造を備えることができ、虫のようなクモ形綱外見を有している。また、配置前の状態に設けられているときに、第1及び第2の固定具302、304は、固定具結合部310に沿って及び第1及び第2の固定具302、304を介して延在している固定具縦軸334を画定するために相互に対して向けられて並べられ得る。各固定具のボディ330の構造は、固定具縦軸334に対して横方向に延在しているボディ330の主要部分に関して非対称な手法において延在している連続相接続構造状及び線状)を備え得る。

0066

例えば、第1の固定具302は、伸長中心部分336と、中心部分336から外側に延在している多数の外側伸長部340及びヘッド部338から延在している多数の内側伸長部342を備えているヘッド部分338とを備えているボディ330を備え得る。伸長中心部分336、ヘッド部分338、及び外側及び内側伸長部340、342は、相互に対して実質的に平面状であり得る。脚332は、図23にて図示されたように、平面状ボディ330に対して概ね垂直に延在し得る。第2の固定具304は、第1の固定具302と実質的に同様で有りうるが、第2の固定具のヘッド部分338と内側伸長部342とが、第1の固定具302のヘッド部分338と内側伸長部342に隣接するように、回転され得る。

0067

(固定具縦軸334に対して向けられている)図24における第1の固定具302の平面図において図示されているように、伸長中心部分336は、伸長楕円形を画定するための長さの端部における弓状部分346に関して相互に概ね平行に延在している伸長長さ344を備え得る。また、伸長中心部分336は、伸長開口348を画定し得る。伸長中心部分336の伸長長さ344は、固定具縦軸334に対して横に延在することができ、左から右に上側に移動延在し得る。ヘッド部分338は、涙形状等を有している弓状部分346の1つから延在することができ、ヘッド部分338は、ヘッド開口を画定している。ヘッド部分338は、左から右に下側方向において固定具縦軸334に対して横方向に概ね延在し得る。内側伸長部342は、曲げられた手法及び/又はまっすぐな手法において、ヘッド部分338から延在しており、固定具縦軸334に対して概ね横に延在し得る。ボディ330の反対側の端部にて、外側伸長部340は、弓状に及び/又はまっすぐな手法において、伸長中心部分336から延在することができ、及び、また、固定具縦軸334に対して概ね横に延在し得る。

0068

図23及び24に関して、前に明らかにされたように、第1の固定具302及び第2の固定具304の各々は、多数の脚332を備え得る。脚332の各々は、与えられた固定具のボディ330に関して一体的及び一体であり得る。1つの実施形態において、各固定具は、6個の脚を備えることができ、2つの脚332は、外側伸長部340の端部から延在することができ、2つの脚332は、内側伸長部342の端部から延在することができ、2つの脚332は、ボディ330の伸長中心部分336の伸長長さ344から延在することができる。各脚332は、自由端部352及びベース354の間において延在することができ、各脚の長さの少なくとも一部に沿っている1つ以上の傾斜を備え得る。1つの実施形態において、各脚332は、ベース部分356、中間部分358、曲げ部分360、及び末端部分362を備え得る。ベース部分356は、実質的に一様な断面又は僅かな傾斜を備えることができ、中間部分358は、ベース部分356から曲げ部分360に傾斜することができ、及び曲げ部分360は、中間部分358から末端部分362に僅かに傾斜することができる。末端部分362は、自由端部352がポイントにくる及び/又はエッジ364が距離を延ばすように、傾斜することができる。距離は、固定具が切断されるシート材料の厚さ又は深さであり得る。

0069

図24において図示されているように、第1及び第2の固定具302、304は、例えば、ステンレス鋼、チタン、又はニチノール、あるいは、他の適切な材料のようなシート材料により生成され得る。第1及び第2の固定具302、304は、例えば、シート材料からレーザ切断されることができ、技術分野で知られた他の適切な方法を用いて切断され得る。材料から固定具を切断するときに、脚332は、この後に、脚が固定具のボディ330に対して実質的に直交して延在するように(紙のように)曲げられるように、矢印366によって示されているように、予め定められている方向において曲げられ得る。固定具のこのような曲げは、固定具を正確に曲げるために固定冶具を用いて行われ得る。ニチノール材料の場合において、当業者によって知られているように、脚は、所望の位置において保持されることができ、この後ヒートセットされ得る。固定具は、また、電気的又は化学的研磨エッチングのような研磨工程、あるいは、技術分野で知られた他の工程を行い得る。

0070

図23に戻って参照し、第1及び第2の固定具302、304が形成されるとき、固定具結合部310はこれに設けられ得る。固定具結合部310は、相互からの予め定められた距離において第1及び第2の固定具302、304を相互に結合するように構成され得る。固定具結合部310は、バンド又はリボンの形状であり得る。固定具結合部310は、第1及び第2の固定具302、304が相互に対して異なる方向に移動し、及び/又は、半径等の周囲に小回りになることを許容するように、及び/又は、第1及び第2の固定具302、304が予め定められた距離に対して相互に接近して移動することを許容するように、柔軟であり得る。また、固定具結合部310は、予め定められた距離を超える伸長に実質的に抵抗するように、大きさ及び構成が決定され得る。固定具結合部310は、例えば、第1及び第2の固定具302、304の各ヘッド部分338のヘッド開口350、あるいは、第1及び第2の固定具302、304のいくつかの他の適切な開口を介して通されることができる1つ以上のフィラメント368の形式であり得る。

0071

1つの実施形態において、固定具結合部310及びプレート結合部312は、1つ以上のフィラメント/繊維を備えている高分子フィラメント又は高分子繊維であり得る。高分子フィラメント又は繊維は、高分子量ポリエチレン(「UHMWPE」)、ポリエステル材料、ポリプロピレン材料等のような、高分子材料であり得る。他の実施形態において、高分子フィラメント又は繊維は、ポリラクチド(「PLA」)、ポリカプロラクトン(「PCL」)、ポリジオキサノン(「PDX」)等のような生体吸収性材料、あるいは、当業者に知られた、いくつかの他の適切な生体吸収性材料であり得る。このような単一フィラメント又は繊維は、編み合わせられ、編まれ、並べられている構成において撚って巻回され、あるいは、並べられて撚って巻回されたものであることができ、及び、単一の撚糸構成であり得る。

0072

ここで図23、25を参照して、回復装置300は、また、第1及び第2のプレート部306、308を備えることができる。プレート部の各々は、一体構造であり得る。第1及び第2のプレート部306、308は、プレート縦軸382を画定するためにプレートが相互に対して向けられるように、プレート結合部312に関して相互に結合され得る。また、プレート部の各々は、プレート部370及び多数の突起372を備えることができる。プレート部370は、これらに画定されるノッチ376を有する周辺部374を画定し得る。また、プレート部370は、プレート部370が多数細胞構造を画定するように、ここで画定されている多数の開口378を備え得る。各プレート部370において画定された開口378及びノッチ376は、ここで更に詳細に記載される各第1及び第2のプレート部306、308に第1及び第2の固定具302、304をインターロックするべく、第1及び第2の固定具302、304の脚332を受けるように、大きさ及び構成が決定され得る。多数の突起372は、図23において図示されているように、プレート部379に対して実質的に直交又は傾斜して延在し得る。図25において図示されているように、第1及び第2のプレート部306、308は、事前形成状態において、突起372がプレート部370と同じ平面の内部にあり得るように、シート材料によって形成され得る。一度シート材料から切断されると、突起372は、図23において図示されているものと同様に、及び固定具の脚332を曲げるために明らかにされた同様な方法を利用して、プレート部370の周辺部から実質的に直交して延在するように曲げられ得る。

0073

明らかにされるように、第1及び第2のプレート部306、308は、プレート結合部312にて相互に結合され得る。このようなプレート結合部312は、第1及び第2のプレート部306、308を相互からの予め定められた距離に設けるように、大きさ及び構成が決定され得る。プレート結合部312は、各第1及び第2のプレート部306、308において画定されている各内側開口380の間に延在し得る。プレート結合部312は、固定具結合部310のために記載されているものと同様な構造的特徴を備え得る。例えば、プレート結合部312は、柔軟であり得るが、伸長に対して実質的に対抗し得る。1つの実施形態において、プレート結合部312は、1つ以上のフィラメントであり得る。他の実施形態において、プレート結合部は、バンドの形式であり得る。他の実施形態において、1つ以上のフィラメントは、プレート結合部312としてのバンド形状を示すために取り巻かれ得る。

0074

図26及び27を参照して、各第1及び第2のプレート部306、308のノッチ376及び開口378に対する第1及び第2の固定具302、304の脚332の並びが示される。例えば、第1の固定具302の内側脚384は、第1のプレート部306の内側ノッチ386と対応し得る。同様に、第1の固定具302の外側脚388は、第1のプレート部306の外側ノッチ390と対応し得る。また、第1の固定具302の中間脚392は、第1のプレート部306において画定された開口378の2つと対応し得る。同様な機構は、第2のプレート部308に対する第2の固定具304の脚332に関して利用され得る。

0075

前に明らかにされたように、第1及び第2のプレート部306、308は、クレードル部324の内部に設けられるように、構成され得る。クレードル部324は、ここで画定された挿入凹部396を有するベッド面394を備え得る。挿入凹部396は、ここで画定された鉄床収容部400を有する挿入面398を画定し得る。挿入凹部396は、第1及び第2のプレート部306、308の周辺部374がクレードル部324の内部において適切に向けられて設けられ得るように、ガイドとして機能するようにサイズが決定され得る。前の実施形態と同様に、鉄床収容部400は、プレート部において画定された予め定められた開口378を介して曲げられ又は曲げられるために、脚332を曲げるための方向を操作するように、向けられることができ、サイズが決定されることができ、及び構成され得る、下側傾斜404及び上側傾斜406及び直立壁408又は機能壁を備えている底面402を備え得る。図27Aは、ベッド面394の挿入凹部396の内部に設けられた第1のプレート部306を図示し、鉄床収容部400に対する第1のプレート部306のノッチ376及び開口378の関係を図示している。

0076

また、図26、27、27Aに関して、外側脚388は、外側ノッチ386と対応しており、外側鉄床収容部410と順次対応しており、外側鉄床収容部410は、プレート部370の一部の周囲に及びプレート部370の開口378の1つを介して取り巻くために脚332を操作するように構成されている。同様に、内側脚384は、内側ノッチ386と対応しており、内側鉄床収容部412と順次対応しており、内側鉄床収容部412は、プレート部370の一部の周囲において及びプレート部370の開口378の1つを介して取り巻くために脚332を操作するように構成されている。中間脚392は、図示されたように、中央鉄床収容部414と対応して取り巻き、プレート部において画定された中間開口378のいくつかを介して延在する。この場合において、各鉄床収容部400の上側機能壁408を有する鉄床収容部400の下側及び上側傾斜404、406は、第1及び第2の固定具302、304を各第1及び第2のプレート部306、308に対して取り巻いて固定するために、脚332を操作し得る。

0077

他の実施形態において、第1の固定具302の各脚332は、第1の固定具302のいくつかの他の脚332とは異なる横方向距離において、クレードル縦軸416(又は、プレート縦軸382)に対して側方に設けられる。同様に、第2の固定具304の各脚332は、第2の固定具304のいくつかの他の脚332とは異なる横方向距離において、クレードル縦軸416に対して側方に設けられる。このような場合、軟組織(不図示)に回復装置300を固定具するときに、脚332は、第1及び第2の固定具302、304の各々に対して異なる縦方向延在腱繊維(不図示)を取り巻き及び束ねる。他の実施形態において、鉄床収容部のペアの方向は、第1の固定具302又は第2の固定具304のいずれかの脚332と対応するいくつかの他の鉄床収容部のペアの方向とは異なる。この場合において、横方向延在腱繊維への保持強度は、同じ方向においてクレードル縦軸416からの同じ横方向距離から曲げられて同じ方向である場合よりも、大きくなるであろう。

0078

図28に関して、伸長ハンドルアセンブリ420から取り外されたカートリッジ322に関する伸長ハンドルアセンブリ420の斜視図が示される。1つの実施形態において、伸長ハンドルアセンブリ420は、クレードル部324、スライドガイド422、スライダー424、及びスライドガイド422に対してスライダー424をリニアに移動さるためのターンノブ426を備え得る。スライダー424は、ウォームドライブ428及びこれに結合される押出ブロック収容部430を備え得る。スライダー424は、また、トリガハンドル450(図33)に接続するための近位接続部432を備え得る。クレードル部324は、スライドガイド422に柔軟に接続され得る。また、クレードル部324は、ベッド面394と、腱及び/又は靭帯のような切断又は断裂された軟組織を受けるように向けられ及び構成されたチャネル形状とを備える。クレードル部324は、クレードル軸416に縦方向に及び平行に向けられた軟組織部分を受けるために向けられ得る。また、クレードル軸416は、伸長ハンドルアセンブリ420の送り出し装置軸326に直交して延在する。伸長ハンドルアセンブリ420のこのような送り出し装置軸326は、後に詳細に記載される、送り出し装置軸326と同並び及び同軸の押出シャフト軸452(図32A)に沿って又は介して延在することができる。

0079

図28及び29に関して、1つの実施形態において、カートリッジ322は、押出ブロック収容部430に取り外し可能に取り付け可能であり得る。カートリッジ322は、ランプ部434及び保持部436を有する突出部の形式である取付部を備えることができ、当該突出部は、カートリッジ322の反対横方向側から延在している。押出ブロック収容部430は、押出ブロック収容部430の反対横方向側に結合されるクリップ438を備え得る。カートリッジ322は、クリップ438が対応しているランプ部434にて前進して各突出部の保持部436に引っ掛かるように、カートリッジ322を単純に手動にて設けることによって取り付けられ得る。この機構に関して、カートリッジ322は、押出ブロック収容部430の遠位端部に対して設けられる。

0080

カートリッジ322は、また、図30及び31各々におけるカートリッジの背面及び正面図において好適に示されるように、ベースアライメント部440及び反対溝442を備え得る。カートリッジ322のベースアライメント部440において画定された反対溝442は、クレードル部324において画定されたチャネル444(図28)に関して並べられ対応するように、大きさ及び構成が決定され得る。このようなベースアライメント部は、第1及び第2の固定具302、304が第1及び第2のプレート部306、308(図36参照)に関して並べられ得るように、クレードル部324に関して適切に並べられるためにカートリッジ322を促進し得る。

0081

他の実施形態において、カートリッジ322は、カートリッジ322の中心部に画定されておりカートリッジ322を介して延在している外形孔446を備える。外形孔446は、外形孔446が複数の第1及び第2の固定具302、304(不図示)の周辺部の対応形状又は外形を画定するように、第1及び第2の固定具302、304を受けるように、形状化、大きさ及び構成が決定され得る。図28において図示されているように、カートリッジ322の背面側は、カートリッジ322の背面側において平行に延在している追加凹部448を備え得る。このような追加凹部448は、カートリッジ322から第1及び第2の固定具302、304を押しだすために、押出ブロック456(図32A)がカートリッジに移動されるときに、プッシュロッド454及び押出ブロック456の間の拡大結合を受けるように、サイズ化され得る。

0082

ここで図32、32A、及び32Bを参照して、係合されたカートリッジ322を備える伸長ハンドルアセンブリ420の記載がここで示される。前に明らかなように、伸長ハンドルアセンブリ420は、クレードル部324に固定されたスライドガイド422を備え得る。クレードル部324は、スライドガイド422及びクレードル部324の下側に沿って1つ以上のコネクタプレート458を介して、スライドガイド422に固定され得る。回転矢印460にて示されているように、ターンノブ426を回転することによって、ウォームドライブ428は、クレードル部324に向かって、カートリッジ322と共にスライダー424及び押出ブロック収容部430を移動させるために作動される。ターンノブ426の反対の回転は、クレードル部324から離して押出ブロック収容部430及びカートリッジ322を移動させる。

0083

図32A及び32Bの断面図において図示されているように、スライダーは、シャフト軸452を画定しており、プッシュタン462及び押出ブロック456の間に延在している反対端部を有するターンノブ426及びウォームドライブ428を介して延在している、伸長プッシュロッド454を備える。近位側において、プッシュロッド454は、プッシュボタン462に結合及び固定され得る。また、プッシュロッド454は、近位接続部432又はスライダー424の一部とプッシュボタン462の非露出面との間において付勢された戻りばね464を有する近位部に向かって付勢されたばねになり得る。

0084

図32A、32B、及び33に関して、プッシュロッド454の遠位端にて、プッシュロッド454は、押出ブロック456に結合されることができ、押出ブロック収容部430の内部に設けられ得る。伸長ハンドルアセンブリ420の近位側にて近位接続部432にトリガハンドル450を結合するときに、プッシュボタン462、及びこの後にプッシュロッド454を予め定められた遠位距離に押し込み、これによって、押出ブロック456をカートリッジ322に移動させるように、予め定められた力の大きさを有する予め定められた距離にプッシュロッド454を進める、ようにトリガハンドル450は作動され得る。プッシュロッド454を作動させるために必要な力を移管することが可能な、適切なトリガハンドルの詳細の記載は、全体の参照によって本明細書に援用される開示である、米国特許第5,344,061号において記載されている。

0085

図32B及び34に関して、押出ブロック456は、外形外面468を保持する。このような外形外面468は、カートリッジ322(図29参照)において画定された外形孔446を介して移動されるように形状化、大きさ及び構成が決定され得る。また、押出ブロック456は、プッシュロッド454に結合するための背面側におけるキャビティ(不図示)を保持することができ、当該キャビティは、押出ブロック456の中心部の内部に画定される。押出ブロック456は、プッシュロッド454を内部に保持するための拡大部470を備え得る。

0086

図32及び35に関して、切断又は断裂された軟組織の回復のステップの記載がここで記載される。事前係合されていない場合、医師は、前述のように、反対クリップ438を介して取り外し可能に取り付けられるように、押出ブロック収容部430の遠位端に対してカートリッジ322を係合し得る。医師は、切断された端部がプレート結合部312に設けられるように、クレードル部324の内部において第1及び第2のプレート部306、308に2つの切断された末端部分を設け得る。第1及び第2のプレート部306、308の突起372は、クレードル部324の内部の軟組織末端部分を保持することを支援し得る。医師がクレードル部324の内部に切断された末端部分の一部を充足しているときに、医師は、カートリッジ322及び様々なプッシング構成要素を、クレードル部324に向かって遠位に移動させるためにターンノブ426を回転し得る。図37において図示されているように、カートリッジ322は、クレードル部324に隣接する遠位位置に移動される。この遠位位置におけるカートリッジにて、回復装置300は、係合及び配置されるために準備される。

0087

図36及び37に関して、第1及び第2の固定具302、304は、配置前の状態において、カートリッジ(不図示のカートリッジ)の内部に設けられる。第1及び第2の固定具302、304は、前述のように、ベースアライメント部440(図31)によって、クレードル部において画定されたチャネル444の内部に保持されるカートリッジ(不図示)で、第1及び第2のプレート部306、308に対して正確に並べられて設けられ得る。

0088

この連結において、トリガハンドル450は、プッシュロッド454(図32A参照)の近位端にてプッシュボタン462を押すために、これによって、カートリッジ322から第1及び第2の固定具302、304を配置ためにカートリッジ322を介してプッシュロッド454及び押出ブロック456を押し込むために、トリガハンドル450のトリガ472を介して作動され得る。第1及び第2の固定具302、304の脚332は、この後、鉄床収容部400の方向及び構造的特徴によって、後に鉄床収容部400に係合して向けられるために、図38及び38Aにおいて図示されているように、プレート部の構造の周囲で曲がって、プレート部の内部に画定された開口378を介して戻り、軟組織に戻るために、第1及び第2のプレート部306、308のノッチ376及び開口378を介して、軟組織を介して押し込まれる。医師は、この後、クレードル部324からカートリッジ322を引っ込めるために、ターンノブ426を回転し得る。医師は、この後、軟組織における配置された回復装置300から伸長ハンドルアセンブリ420を取り外し得る。

0089

図38、38A、及び39に関して、軟組織を挟んでいる回復装置300の簡易図が図示されている。1つの実施形態において、回復装置300は、軟組織5の健全な回復を促進する構造的特徴を備える。前に明らかになったように、回復装置300は、(より長い状態で移動可能になるように、)伸長し得る第1の部分314を画定し、第1の部分314は、第1の固定具302及び第1のプレート部306を備えている。同様に、回復装置300は、伸長し得る第2の部分316を画定し、第2の部分316は、第2のプレート部306に結合される第2の固定具304を備えている。また、前に明らかになったように、回復装置300は、また、伸長に実質的に抵抗する中間部分318を画定し、中間部分318は、固定具結合部310及びプレート結合部312を備えている。この場合において、回復装置300の第1及び第2の部分314、316は、軟組織5の切断された第1及び第2の端部11、13が、実質的に伸長に抵抗している回復装置300の中間部分318にて相互に接触することを維持しているときに、(腱の萎縮を防止するために)軟組織5の健全な運動を促進する。

0090

他の実施形態において、固定具結合部310及びプレート結合部312は、極端な活動又は事故に関して課される大きな力にて、壊れ又は切れるように構成され得る。例えば、回復装置300は、軟組織5に印加された標準の力にて充分に軟組織を保持し得る。しかしながら、患者が事故にあったり、あるいは、回復装置300で治療されている軟組織5に大きな力が印加される活動を行なったりした場合に、固定具結合部310及びプレート結合部312が、軟組織5における力が予め定められた閾値力に達して、離したり又は分離したりするように設計されることができ、当該予め定められた閾値力は、軟組織5への回復装置300の保持力よりも小さい。このような場合、予め定められた閾値力に達するときに、固定具及びプレート結合部310、312は、軟組織の末端部分を介して固定具332がリッピングすることを防止するように、各第1及び第2の固定具302、304と第1及び第2のプレート部306、308の間において、固定具及びプレート結合部310、312を離したり又は分離したりするように設計された機械的リンク474を備え得る。このような分離が発生した場合、医師は、軟組織の末端部分を再取り付けするための有効な軟組織長さの損失よりも、回復装置300の第1及び第2の部分314、316を極めて容易に再結合する。1つの実施形態において、機械的リンク474は、固定具及びプレート結合部310、312の1つ以上のフィラメント368で有り得る。他の実施形態において、機械的リンク474は、1つ以上のフィラメントを取り付けるリングクリンプ、又はラッチのような追加の構造、あるいは、予め定められた力に到達するときに分離するように設計された、いくつかの他の適切な構造であり得る。機械的リンクは、第1及び第2の固定具302、304及び/又は第1及び第2のプレート部306、310の1つ又は両方に一体的であることができ、及び、当該1つ又は当該両方から延在し得る。

0091

ここで図40及び41に関して、回復装置500の第1及び第2の固定具502、504及び第1及び第2のプレート部506、508が示される。概念において、この実施形態は、固定具及びプレート部が他のユニークな構造的特徴を表示し得ることを除いて、図22及び23において図示された実施形態と同様で有り得る。第1及び第2の固定具502、504は、第1及び第2の固定具502、504の各々が単一又は一体形成構造になるように、シート材によって形成され得る。第1及び第2の固定具502、504は各々、ベース部510から延在している多数の脚512を有するベース部510を備え得る。第1及び第2の固定具502、504の各々のベース部510は、概ね平面の内部にて延在し得る。また、第1及び第2の固定具502、504のベース部510は、第1及び第2の固定具502、504が軸513に沿って相互に対して縦方向に並べられ得るように、軸513を画定し得る。前の実施形態において図示されたものと同様に、第1及び第2の固定具502、504がシート材料から切断された後に、脚512は、図示された曲げ位置へのこれらの各ベースにて曲げられ得る。第1及び第2の固定具502、504の各々のベース部510は、第1の伸長部514及び第2の伸長部516を備え得る。第1及び第2の伸長部514、516は、これらの間の単一横方向延在部518によって相互接続され得る。第1及び第2の伸長部514、516の各々は、各固定具が少なくとも4つの脚を備え得るように、これらから延在している少なくとも2つの脚を備え得る。他の実施形態において、第1及び第2の固定具は、6つ以上の脚を備え得る。前の実施形態のように、脚512の各々は、第1及び第2の固定具502、504の各々のベース部510によって画定される平面に対して概ね又は実質的に垂直に延在し得る。

0092

第1及び第2の固定具502、504は、例えば、第1及び第2の固定具502、504の各ベース部510の横方向延在部518の間にて巻かれる、1つ以上の固定具フィラメント520にて相互に結合され得る。前の実施形態のように、1つ以上の固定具フィラメント520は、第1及び第2の固定具502、504が相互に適切に結合されることを確実にするために、多数の巻回又は巻きが行われ得る。1つ以上の固定具フィラメントとして記載された、回復装置500の長さに沿っている部分は、回復装置500の中央部分522として参照され得る。また、第1及び第2の固定具502、504の各々の第1及び第2の伸長部514、516は各々、これらの長さに沿っている曲げ部524を備え得る。曲げ部524は、力がこれらに印加されるときにリニアな構成に向かって移動するように、ベース部510又は各第1及び第2の伸長部514、516が中央部分522に対して引っ張られて伸長することを促進するように、大きさ及び構成が決定され得る。この場合において、前の実施形態と同様に、この実施形態は、回復装置500の伸長を最少化するようにサイズ化及び構成された回復装置500の中央部分522を有する回復装置500の長さに沿って伸長するために、回復装置500の第1及び第2の末端部分526、528を備え得る。

0093

また、第1及び第2の固定具502、504の各々は、内側脚530、中間脚532、及び外側脚534のような脚の多数のペアを画定することができ、内側脚530は回復部位に接近しており、外側脚534は回復部位から離れており、中間脚532は内側脚530及び外側脚534の間にある。内側脚530、中間脚532、及び外側脚534の各々は、第1及び第2の固定具502、504の第1及び第2の伸長部514、516の1つから延在している1つの脚を含んでいる。第1及び第2の伸長部514、516に接続している横方向延在部518は、横方向延在部518が内側脚530から後退するように、内側脚530及び中間脚532の間において延在し得る。また、第1の伸長部514から延在している脚512の各々は、第1の脚として記載されることができ、第2の伸長部から延在している脚512の各々は、第2の脚として記載され得る。1つの実施形態において、第1の脚の先端部536又は自由端部が実質的に並べられているように、及び第2の脚の先端部536又は自由端部が実質的に並べられるように、第1の脚は並べられることができ、第2の脚は並べられ得る。

0094

他の実施形態において、第1の脚の先端部536又は自由端部は、相互に対して異なる距離にて軸513に対して横方向に隙間をあけ得る。第2の脚の先端部又は自由端部は、また、相互に対して異なる距離にて軸513に対して横方向に隙間をあけ得る。他の実施形態において、内側脚530、中間脚532、及び外側脚534の各々の間の隙間は同様であることができるが、相互に対してオフセットし得る。更に他の実施形態において、内側脚530及び外側脚534の間の隙間は同様であることができ、中間脚532は、内側脚530及び外側脚534よりも狭くても広くてもよい。このように変化する隙間又はオフセットの脚のペアは、腱又は靭帯のような軟組織に回復装置500を配置して固定するときに、変化している縦方向組織バンドルを収集するために、軟組織の軸(不図示)に対して変化している横方向位置において軟組織を入れるために、第1の脚及び第2の脚の先端をもたらし得る。例えば、図49は、第1及び第2の固定具502、504の1つの端面図であり、第1の隙間538を有する外側脚534及び第2の隙間540を有する中間脚532を図示している。1つの実施形態において、第2の隙間540は、第1の隙間538よりも広くなり得る。

0095

図41に関して、この実施形態の第1及び第2のプレート部506、508は各々、メインボディ542の反対対向面又は対向側を画定するために延在している、周辺部及び周辺側を備えているメインボディ542を備え得る。第1及び第2のプレート部506、508のメインボディ542の反対対向面は、平坦部を示すように概ね平坦で有り得る。第1及び第2のプレート部506、508は、基材又は回復装置500への背面部として参照され得る。メインボディ542の周辺部は、U型の形状の部分がラジアル部又は曲げ部560を示し得るように、概ねU型の形状を示すために延在し得る内側及び外側周辺部分を画定し得る。第1及び第2のプレート部506、508は、幅544及び長さ546を各々画定し得る。また、第1及び第2のプレート部506、508は、平面状メインボディ542に対して横に延在している突起548であって、軟組織に貫通し延在するようにサイズ化及び構成されているものを備え得る。

0096

1つの実施形態において、第1及び第2のプレート部506、508の突起548は、回復部位に向かって傾斜され得る。他の実施形態において、突起548は、回復部位から離れて傾斜され得る。更に他の実施形態において、突起548は、プレート部に対して実質的に垂直に延在し得る。突起が無ければ、第1及び第2のプレート部506、508は、平面状に延在することができ、あるいは、実質的に平坦になり得る。前の実施形態のように、第1及び第2のプレート部506、508は各々、メインボディ542に対して横に曲げられた突起548を有する一体形成構造で有り得る。また、第1及び第2のプレート部506、508は、シート材料から切断されることができ、例えば、切断シート材料は平坦及び板状であることができ、また、第1及び第2のプレート部506、508は正方形又は長方形の断面を示し得る。第1及び第2のプレート部506、508は、例えば、ステンレス、あるいは、他の適切な医療用材料のような金属材料から形成されることができ、及び、レーザ切断、あるいは、当業者によって知られた、いくつかの適切な切断技術によって形成され得る。

0097

第1及び第2のプレート部506、508の各々は、ベース端554から延在している第1及び第2の伸長部550、552を備え得る。第1及び第2の伸長部550、552の各ベース端554において、1つ以上のプレートフィラメント556は、第1のプレート部506に第2のプレート部508を結合するために採用され得る。また、第1及び第2の伸長部550、552は各々、これらの内部に1つ以上の孔558及び/又は1つ以上の曲げ部560を備え得る。孔558及び/又は曲げ部560は、ここで更に詳細に記載され及び前の実施形態において記載されたものと同様に、第1及び第2の固定具502、504の脚512によって受けて捉えられるように、大きさ及び構成が決定され得る。また、曲げ部560は、より長くなるために第1及び第2のプレート部506、508の長さが伸長するように、第1及び第2のプレート部506、508がよりリニアな位置に伸長又は移動することを促進するように、サイズ化され得る。この場合において、第1及び第2の固定具502、504と同様に、回復装置500に負荷が加えられるときに、例えば1つ以上のプレートフィラメントによって画定される中央部分562が実質的固定位置に維持するために伸長に抵抗している間に、第1及び第2のプレート部506、508は伸長し得る。

0098

図42及び43に関して、図27に図示された実施形態と同様に、前に記載された第1及び第2のプレート部506、508(図41)は、送り出し装置(不図示)のクレードル566のクレードル部564に設けられ得る。この実施形態のクレードル部564は、ベッド面568において画定された鉄床収容部570を有するベッド面568を備え得る。ベッド面568は、第1及び第2のプレート部506、508を受けるように形状化された外形に関してサイズ化及び構成された周辺壁572によって画定され得る。ベッド面568は、ベッド面568及びクレードル部564を、例えば、第1のベッド面576及び第2のベッド面578である分離した部分又は2つの部分に分離するように、クレードル部564において画定されたチャネル又はウインドウ574にて分離され得る。ウインドウ574は、回復部位の視認性を向上させることと共に、組織端のいくつかの潜在的なトランペッティング(trumpeting)を局在位置に維持するように固定されている軟組織の端のための解放を提供することのような、2つの機能を提供し得る。

0099

また、ベッド面568は、ベッド面568において画定された孔の内部に分離して形成及びセットされたピン580を備え得る。孔は、周辺壁572の高さ位にベッド面568から延在するように、ピン580がクレードル部564の下側を介して挿入されることができ、孔の内部に設けられ得るように、機械で生成されることができ又は予め形成され得る。ピン580は、対応している孔の内部に設けるときに、ピン580が干渉フィット(interference fit)に関して維持されるように、ひだ又は傾斜又は斜面を備え得る。クレードル部564は、また、これを介して延在している多数の孔582を画定し得る。このような孔582は、クレードル部564のベッド面568に対して第1及び第2のプレート部506、508を、(1つ以上のフィラメント(不図示)によって)仮に保持することを促進するために用いられ得る。

0100

第1及び第2のベッド面576、578は各々、多数の鉄床収容部570を備え得る。1つの実施形態において、鉄床収容部570は、鉄床収容部570のペアを画定するために分離され得る。例えば、第1及び第2のベッド面576、578の各々は、内部鉄床収容部584、中央鉄床収容部586、及び外側鉄床収容部588として画定される鉄床収容部570のペアを備え得る。第1及び第2のベッド面576、578に対する鉄床収容部570の各ペアは、いくつかの他の鉄床収容部のペアに対してユニークで有り得る。他の実施形態において、鉄床収容部のペアは、第1及び第2のベッド面において画定された他の鉄床収容部のペアと同様又は実質的に同じで有り得る。類似性及び違いは、各鉄床収容部570が第1及び第2の固定具502、504の脚512の1つと対応するように大きさ及び構成が決定され得る。ように、第1及び第2のプレート部506、508(図40)の構成に依存し得る。

0101

ここで、図44に関して、第1及び第2のプレート部506、508は、クレードル部564において及びベッド面568の内部に設けられ得る。ピン580及びベッド面568を画定している周辺壁572の外形は、クレードル部564の内部において適切な位置に第1及び第2のプレート部506、508を並べて保持することを支援し得る。また、第1及び第2のプレート部506、508の各々の1つ以上の孔558及び/又は曲げ部560は、ベッド面568において画定された鉄床収容部570の中央部分に設けられ得うる。第1及び第2のプレート部506、508の各々のベース端554は、クレードル部564のウインドウ574に残るように、ベッド面568を超えて少なくとも部分的に延在し得る。一度、第1及び第2のプレート部506、508が各第1及び第2のベッド面576、578の内部に設けられると、1つ以上のワイヤーまたはフィラメント(不図示)が、プレート部がクレードル部564から上がらないことを確実にするために、孔582を介して第1及び第2のプレート部506、508に延在し得る。

0102

図43及び45に関して、第1及び第2の固定具502、504及び第1及び第2のプレート部506、508は、鉄床収容部570と係合している固定具の脚のちょうど前の位置に図示される。図示されているように、各鉄床収容部570は、第1及び第2の固定具502、504の脚512の1つと対応するために、クレードル部564に設けられ得る。前述のように、第1及び第2の固定具502、504をクレードル部564に設けるときに、第1及び第2のプレート部506、508の一部は、第1及び第2の固定具502、504の脚512に関して設けられ対応するように、鉄床収容部570において延在する。初期の実施形態において記載されたものと同様に、鉄床収容部570は、鉄床収容部570にて延在する第1及び第2のプレート部506、508の周囲にて脚512が曲がって取り巻くことを促進するために、第1及び第2の固定具502、504の脚512を受けるように、大きさ及び構成が決定され得る。

0103

このような鉄床収容部570は、受け部590と、予め定められた向き及び方向において脚512を操作する出口部592とを備え得る。また、鉄床収容部570の各々は、このような予め定められた向き及び方向において脚512を操作するように、収容部570の受け部590及び出口部592の間において延在する係合側壁594を備え得る。係合側壁594は、例えば、約75−105度又は80−100度にて延在している角度にて、ベッド面568に対して横に延在し得る。内側及び外側鉄床収容部584、588について、係合側壁594は、鉄床収容部のペアの内側又は隣接側壁で有り得る。中央鉄床収容部586について、係合側壁594は、鉄床収容部のペアに対する外側壁で有り得る。鉄床収容部570の受け部590は下っている傾斜床596を備えることができ、脚512が組織において貫通して戻り得るように、鉄床収容部570の出口部592は上っている傾斜床598を備え得る。また、受け部590は、出口部592よりも大きな面領域を画定し得る。この場合において、鉄床収容部570は、実質的に一致した仕方において、各第1及び第2のプレート部506、508の一部の周囲において、第1及び第2の固定具502、504の脚512の曲げ又は取り巻きを操作するように、大きさ及び構成が決定され得る。

0104

図46に関して、クレードル563のクレードル部561の他の実施形態が示される。この実施形態において、前に記載されたベッド部から延在しているピン580(図42)の代わりに、クレードル部561の第1のベッド面567及び第2のベッド面569から延在している1つ以上のアイランド565又は1つ以上の突出部が示されており、クレードル563のこの実施形態は、クレードル/クレードル部のために前の記載された全ての他の側面において同様である。前の実施形態のように、クレードル部561は、第1の部分571及び第2の部分573の間で分離されることができ、第1及び第2の部分571、573は、第1のベッド面567及び第2のベッド面569において画定された少なくとも1つのアイランド565を備えている。1つの実施形態において、単一アイランド565は、突出部、あるいは、第1のベッド面567及び第2のベッド面569の各々から持ち上げた構造として延在し得る。他の実施形態において、各アイランド565は、S形状又はL形状等のような同様な形状にて延在し得る。このようなアイランド565は、前述したように、ベッド面の第2の横方向側577に隣接して、ベッド面の第1の横方向側575に隣接して設けられ延在することができ、第1及び第2のベッド面567、569の各々において画定された鉄床収容部579の多数のものに並んで延在し得る。ベッド面の第1及第2の横方向側575、575は、第1及び第2のベッド面567、569の各々を超えて持ち上げた周辺壁581によって画定され得る。アイランド565は、周辺壁581と同様な高さにて延在することができ、あるいは、このような周辺壁581よりも高く延在し得る。図46及び47において図示されているように、前に記載されたピンと同様に、アイランド565は、周辺壁581と組み合わせて、クレードル部561の各第1及び第2のベッド面567、569の内部での、第1のプレート部506及び第2のプレート部508の、横方向及び縦方向における移動を安定させて防止し得る。この場合において、アイランド565は、クレードル部561において設けられた第1及び第2のプレート部506、508の内側に直接的に接触するために、第1及び第2のベッド面567、569の内部に設けられ得る。アイランドは、クレードル部561と一体的に形成されることができ、あるいは、分離した構成要素として形成されることができ、及び、アイランド565が支持される孔に結合されるアイランドの下側から延在している突出部/ピンを含み得るように、ピンと同様にして取り付けられ得る。このような場合、アイランド565は、当業者に知られた機械加工又は形成法を採用して、クレードル563に関して形成され得る。

0105

図48に関して、第1及び第2の固定具502、504の1つについてのいくつかの脚512の拡大外形図が示される。図48及び49に関して、脚512は各々、長さ602、幅604、及び厚さ606を備えており、長さ602は幅604及び厚さ606よりも長くなっており、厚さ606は実質的に一定の厚さになっている。幅604は、与えられる脚の長さ602に沿って様々な寸法を含み得る。各脚は、幅604が長さ602に沿って変化し得るように、ベース部608、第1の傾斜部610、第2の傾斜部612、及び第3の傾斜部614を備え得る。ベース部608は、実質的に一定の幅604を備え得る。第1の傾斜部610は、ベース部608と第2の傾斜部612との間の第1の傾斜幅を備え得る。第2の傾斜部612は、第1の傾斜部610と第3の傾斜部614との間の第2の傾斜幅を備え得る。第2の傾斜部612は、第2の傾斜部612と脚512の自由端部又は先端部536との間にて延在している第3の傾斜幅を備え得る。第2の傾斜部612は、第1及び第3の傾斜部610、614よりも長くなり得る。第1の傾斜部610は、第3の傾斜部614よりも長くなり得る。与える脚512の自由端部又は先端部536は、半円又は円形面端部を備え得る。

0106

また、各脚512の幅604は、第1の面616及び第2の面618によって画定され得る。1つの実施形態において、第1の面616は、ベース部608、第1の傾斜部610、及び第2の傾斜部612に沿って、実質的に平面状又は連続で有り得る。第3の傾斜部614に沿っている第1の面616は、係合面624を提供するように曲げられ得る。先端部536に沿っているこの係合面624は、鉄床収容部570(図43)に係合するように大きさ及び構成が決定され得る。第2の面618は、変化する幅又は各脚512の長さ602に沿っている傾斜を提供するために、1つ以上の傾斜角度を備え得る。例えば、1つの実施形態において、第1の傾斜部610の第2の面618は、第1の角度620での傾斜を備えることができ、第2の傾斜部612及び第3の傾斜部614の第2の面618は、第2の角度622での傾斜を備え得る。第2の傾斜部612及び第3の傾斜部614に沿っている第2の面618は、連続的に又は平面状に傾斜されて延在し得る。この場合において、脚512の第2の面618は、ベース部608から先端部536に脚512が傾くように、ベース部608から傾斜することができ、及び、第1、第2、及び第3の傾斜部610、612、614に沿うことができる。この機構に関して、第1及び第2の固定具502、504の脚512が組織を介してこの後に鉄床収容部(不図示)に対して押し込まれるときに、脚512のこのような変化する幅は、不適切に戻ったり曲がったりすること無しで、曲げる手法にておいて組織に一致して延在して戻すために脚を操作するように、サイズ化され得る。他の実施形態において、第1の面616及び第2の面618は、脚512の長さに沿っている1つ以上の傾斜を提供するための1つ以上の傾斜を備え得る。更に他の実施形態において、各脚512は、各長さ602、幅604、及び厚さ606の実質的に同様な寸法を備えることができるが、各脚の係合面624が隣接脚又は与えられた固定具の他の脚の係合面624に関して90度から180度に向けられ得るように、与えられた脚の縦軸について向けられ得る。この場合において、脚512のこのような係合面624は、クレードル部564(図45参照)のベッド部における対応している鉄床収容部570の方向と及びに関して一致して向けられることができ及び設けられ得る。

0107

1つの実施形態において、第2の傾斜部612及び第3の傾斜部614に沿っている第2の面618の傾斜によって画定された第2の角度622は、約1度と10度の間の範囲及び好ましくは約1度と5度の間の範囲であり得る。例えば、第2の面618は、約2.6度である第2の角度622にて傾斜し得る。他の実施形態において、第1の面616及び第2の面618各々は、約1.3度の角度にて傾斜するように、傾斜し得る。固定具が固定される組織に依存して、脚512の長さ602は、変化し得る。屈筋腱等へ固定具を固定する場合において、脚512の長さ602は、約0.2インチであることができ、又は約0.15インチ及び0.25インチの間であり得る。第2の傾斜部612の長さは、約0.13インチであることができ、あるいは、約0.10インチから0.2インチの間であり得る。第2の傾斜部612の幅604は、第2の傾斜部612の長さに沿って変化する幅において2:1の比率を有するように、約0.012から0.006インチにて傾斜し得る。第2の傾斜部612のためのこの幅の変化率は、脚512の長さに依存して、約1.5:1の比率から5:1の比率であることができ、また、組織の厚さ/直径に依存し得る。脚512の第2の傾斜部612のこのような寸法は、脚が適切に曲がることを促進し、及び、脚の腰折れの可能性を最小化する。

0108

ここで、図50、51、52を参照して、送り出し装置630の1つの実施形態がここで記載される。この実施形態の送り出し装置630は、図32及び37において図示された送り出し装置の初期の実施形態と同様である。この実施形態において、送り出し装置630は、トリガーガン632、アダプタアセンブリ634、及びアプリケーターアセンブリ636を備え得る。トリガーガン632は、前述したようにガン632が、第1及び第2の固定具502、504を送り出すため力を印加するように、トリガ638を備え得る。トリガ638を押し縮めることによって力を印加するように構成されたトリガーガン632の1つの例は、全体の参照によって本明細書に援用される開示である、米国特許第5,344,061号において記載されている。

0109

アダプタアセンブリ634は、トリガーガン632及びアプリケーターアセンブリ636の間に結合され得る。アダプタアセンブリ634の構成要素は、力調節器640、プッシュロッド642、戻りばね644、アダプタチューブ646、及びスライドロック648を備え得る。力調節器640は、第1及び第2の固定具502、504が十分に配置されることを確実にするために、元来の位置に戻る前にトリガ638が完全トリガストロークを完了することを確実にする、ように構成され得る。プッシュロッド642は、力調節器640に結合されることができ、及び、プッシュロッド642の一部の周囲において延在している戻りばね644と共にアダプタチューブ646の内部に設けられ得る。スライドロック648は、アダプタチューブ646の遠位端がアダプタアセンブリ634の近位端とインターロックするように、アダプタチューブ646の遠位部の周囲に設けられ得る。

0110

アプリケーターアセンブリ636は、前の実施形態のアプリケーターアセンブリ又は伸長アセンブリのいくつかの構成要素の多数を備え得る。例えば、アプリケーターアセンブリ636は、ウォームドライブ652、サムホイール654、及びアプリケータープッシュロッド656を収容するアプリケーターハンドル650を備え得る。アプリケーターハンドル650は、カートリッジ660及び押出部662を収容する遠位収容部658を備えることができ、当該押出部662はアプリケータープッシュロッド656の端部に当接している。また、アプリケーターアセンブリ636は、遠位収容部658の内面に固定された遠位部に関してクレードル566を備える。カートリッジ660は、第1及び第2の固定具502、504に直接的に隣接して近位におけるカートリッジ660の内部に設けられた押出部662と共に、カートリッジ660の遠位部の内部に第1及び第2の固定具が設けられ得るように、第1及び第2の固定具502、504の上部周辺部外形と対応するように形状化された内面を備え得る。また、ウォームドライブカバー664は、ウォームドライブ652の位置を覆うために遠位収容部の近位に設けられ得る。

0111

サムホイール654を回転するときに、送り出し装置630の全ての構成要素は、アプリケーターハンドル650及びクレードル566を除いて、リニアに移動可能である。回転矢印667によって示されているように、サムホイール654は回転するが、また、リニアには静止して残る。サムホイール654は、管状であることができ、及び、アプリケーターアセンブリ636の軸668について回転し得る。サムホイール654は、スレッド670、あるいは、アプリケーターアセンブリ636の軸668に沿っているカートリッジ660(及び、前に明らかになった他の構成要素)のリニアな移動を促進するために、ウォームドライブ652の外面に沿っているスレッド670と対応している内面に沿っている突出部を備え得る。また、サムホイール654は、軟組織に対して押されるカートリッジ660の遠位端の力を制限するようにサイズ化及び構成された例えばウォームドライブ652から延在しているフレキシブルワイヤ(不図示)と相互作用するようにサイズ化された内面を備え得る。すなわち、アプリケーターアセンブリ636は、力制限器(不図示)又はトルク制限器を備えることができ、クレードル部に向かってアプリケーターアセンブリ636をリニアに移動させるためにサムホイールを回転させるときに、及び、カートリッジ660がクレードル部における軟組織と接触するときに、力制限器は、カートリッジ660から固定具を配置する前に軟組織に印加される一致した圧力又は力を獲得することを促進し得る。

0112

図51Aに関して、追加的な詳細が、クレードル566、カートリッジ660、及び押出部662に関して記載される。1つの実施形態において、カートリッジ660は、これの反対側から下側に延在しているカートリッジ結合部661を備え得る。このようなカートリッジ結合部661は、クレードル566のプラットフォーム663の反対側の周囲を取り巻き当該反対側に結合するようにサイズ化され及び構成されることができる、Cアーム等の形式で有り得る。プラットフォーム663は、対応しているカートリッジ結合部661を受けるようにサイズ化されたプラットフォーム663の反対側において、第1及び第2のレール665、667を備え得る。このようなカートリッジ結合部661は、クレードル566において及び対してリニアに移動可能になるように、プラットフォーム663にスライド可能に結合し得る。

0113

また、前に記載された実施形態と同様にカートリッジ660は、第1及び第2の固定具502、504を受けて保持するようにサイズ化及び構成された中空部669を備え得る。このような中空部669は、第1及び第2の固定具502、504の上部外形と対応するように、様々な溝671及びチャネルを備え得る。溝671及びチャネルは、カートリッジ660の内壁面によって画定され得る。例えば、第1及び第2の固定具502、504は、第1及び第2の固定具502、504がカートリッジ660の内部で好適に維持されるように、第1及び第2の固定具502、504の脚512が、カートリッジ660の中空部669の内部の溝671及びチャネルを画定している壁面に対して僅かに束縛され得るように、中空部669の内部に設けられ得る。

0114

押出部662は、カートリッジ660の中空部669の内部に設けられるように、大きさ及び構成が決定され得る。押出部662は、カートリッジ660の中空部669を介して押されるようにサイズ化及び構成された遠位端外形673及び遠位部675を備えることができ、遠位端外形673及び遠位部675は、カートリッジ660の中空部669の壁面において画定された様々な溝671及びチャネルと対応している外形を備えている。カートリッジ660の内部に第1及び第2の固定具502、504を設けるとき、遠位端外形673は前の実施形態において記載されているものと同様に、カートリッジ660から第1及び第2の固定具502、504を押すようにサイズ化され得る。この機構に関して、第1及び第2の固定具502、504は、カートリッジ660の内部に仮に収容されることができ、及び、押出部662にてカートリッジ660から好適に配置され得る。前に明らかになったように、クレードル566は、金属材料にて形成されることができ、カートリッジ660及び押出部662は、高分子材料にて形成されることができ、当業者に知られた形成法及び/又は機械加工を採用することにより形成されることができる。

0115

ここで図52、53A−53Cを参照して、送り出し装置630にて第1及び第2の固定具502、504を配置する方法が記載される。図52、53A、及び53Bに関して、クレードル部564に設けられた第1及び第2のプレート部506、508を備えているアプリケーターアセンブリ636のクレードル部564は、組織回復部位501に隣接して設けられ得る。医師は、この後、軟組織503の当接端505が第1及び第2のプレート部506、508のベース端554を隣接して超えて及び間に設けられた状態で、例えば切断された腱又は靭帯のような回復を必要とする軟組織503をクレードル部564の内部に設け得る。軟組織503が第1及び第2のプレート部506、508におけるクレードル部564の内部に適切に設けられるとき、医師は、サムホイール654を回転させることによって、第1及び第2の固定具502、504を有するカートリッジ660を、矢印672によって示されているように、第1の位置から第2の位置にリニアに移動させ得る。このような位置は、また、カートリッジ第1位置及びカートリッジ第2位置、あるいは、固定具第1位置及び固定具第2位置として参照され得る。

0116

図52及び53Cにおいて示されているように、カートリッジ660は、第1及び第2の固定具502、504の露出した先端部536(図53A)が軟組織の末端部分に当たるように、第2の位置に移動される。この接続のときに、医師は、カートリッジ660から及びに軟組織503に第1及び第2の固定具502、504を押すために、トリガーガン632のトリガ638を引いたり押し縮めたりし得る。トリガ638を押し縮めると、力が、プッシュロッド642からアプリケーターアセンブリ634の軸668に沿って、押出部662へのアプリケーターアセンブリプッシュロッド656に印加され得る。押出部662は、図54Bにおいて図示されているように、第1及び第2のプレート部506、508の一部の周囲において取り巻いて、軟組織503の下側に戻るような曲げ方にて移動されるように、第1及び第2の固定具502、504の脚512を押し込み及び操作するために、カートリッジ660から第1及び第2の固定具502、504を、軟組織503を介して、鉄床収容部570(図43)に係合している脚512の係合面624にて鉄床収容部570に直接押し込む。

0117

図54A及び54Bに関して、軟組織回復部位である軟組織503に固定された配置された回復装置500の平面及び底面図が示される。第1及び第2の固定具502、504がカートリッジ660(図53C)から配置されると、アーム512は、第1及び第2のプレート部506、508の一部の周囲において曲がるように、第1及び第2のプレート部506、508の孔558を介して延在する。同様に、脚512のいくつかは、第1及び第2のプレート部506、508の曲げ部560の周囲において延在して曲がり得る。図示されているように、1つ以上の固定具フィラメント520は、組織回復部位501において延在し、第2の固定具504に第1の固定具502を結合する。同様に、1つ以上のプレートフィラメント556は、組織回復部位の反対側において延在し、第2のプレート部508に第1のプレート部506を結合する。前に示されたように、このようなフィラメントは、これの中央部分における回復装置500の伸長に抵抗し得る。また、回復される屈筋腱のような軟組織503に依存して、このようなフィラメントは、回復装置500が半円に移動することを促進する。

0118

図55A及び55Bを参照して、軟組織681を、軟組織回復部位にて、骨683に骨固定具684にて固定するための1つ以上の回復装置680の他の実施形態の平面図及び底面図を各々示す。1つ以上の回復装置680は、前述の回復装置の一部と同様である。この実施形態において、このような1つ以上の回復装置680は、例えば、前述の実施形態と同様にして、第1の固定具684の脚688が軟組織681を介して延在するように、及び、脚688が第1のプレート部686の一部の周囲において曲がるように、第1のプレート部686に結合される第1の固定具684を採用し得る。1つ以上の回復装置680を軟組織681に固定すると、1つ以上の回復装置680は、骨固定具682に結合され得る。例えば、固定具フィラメント690、及び各第1の固定具684から延在しているプレートフィラメント692、及び第1のプレート部686は、骨固定具682に結合され得る。このようなものは、固定具フィラメント690及びプレートフィラメント692を介して、骨固定具フィラメント694を延在させることによって、そしてこの後に、骨固定具682を骨683に挿入して固定することによって採用され得る。この場合において、1つ以上の固定具684は、軟組織681を骨683に固定するために1つ以上の第1のプレート部686に結合され得る。他の実施形態において、骨固定具フィラメント694は、固定具フィラメント690及びプレートフィラメント692を採用する代わりに、第1のプレート部686の1つ又は両方に結合されている骨固定具フィラメント694と共に第1の固定具684の1つ又は両方に直接的に結合され得る。

0119

送り出し装置630の構成要素は、例えば、ステンレス鋼、チタン、ニチノール、及び/又はこれらの合金、あるいは、いくつかの他の適切な金属材料のような医療用金属材料、又は、例えば、液晶ポリマーアクリロニトリルブタジエンスチレン(「ABS」)又は、当業者に知られているいくつかの他の適切な高分子材料のような医療用高分子材料にて形成及び製造され得る。このような装置構成要素は、形成法及び/又は機械加工技術、あるいは、当業者によって知られた、いくつかの他の適切な技術及び工程を採用することによって、形成され得る。また、第1及び第2の固定具502、504及び第1及び第2のプレート部506、508は、ここで明らかにされたように、例えば、ステンレス鋼、チタン、ニチノール、及び/又はこれらの合金のような医療用シート材料からレーザ切断されることができ、あるいは、例えば、亜鉛乳酸グリコール酸共重合体(「PLGA」)のような生体吸収性の材料、あるいは、ここで記載された又は当業者によって知られた、いくつかの他の生体吸収性の材料によって製造され得る。

0120

ここに記載され様々な回復装置の実施形態は、軟組織の骨への回復と共に軟組織回復のための様々な軟組織のものいくつかの回復に適用され得る。例えば、様々な回復装置の実施形態は、屈筋腱回復、アキレス腱回復、4頭筋腱回復、及び/又は、二頭筋腱回復、あるいは、いくつかの他の腱、靭帯、及び腱/靭帯の骨への回復のための、採用され得る。

0121

発明は様々な変形及び置き換えの形式が可能で有り得るが、具体的な実施形態が、図示された例として示され、ここで詳細に記載された。しかしながら、発明が記載された特定の形式に限定されることを意図していないことについて理解されたい。むしろ、発明は、以下の添付の請求の範囲によって画定される発明の概念内及び範囲内において、他の実施形態に関する1つの実施形態のいくつかの部分、変形例、等価物、及び代替物を採用することを含んでいる。

ページトップへ

この技術を出願した法人

この技術を発明した人物

ページトップへ

関連する挑戦したい社会課題

関連する公募課題

該当するデータがありません

ページトップへ

おススメ サービス

おススメ astavisionコンテンツ

新着 最近 公開された関連が強い技術

  • テルモ株式会社の「 医療デバイス」が 公開されました。( 2021/04/01)

    【課題・解決手段】線材で形成された拡張体において、線材の周方向へのねじれを抑制できる医療デバイスを提供する。生体組織を拡張させる医療デバイス(10)であって、長尺なシャフト部(20)と、シャフト部(2... 詳細

  • テルモ株式会社の「 医療デバイス及び処置方法」が 公開されました。( 2021/04/01)

    【課題・解決手段】拡張体と生体組織との位置ずれを抑制し、目標部位に対して正確にエネルギーを付与できる医療デバイス及び処置方法を提供する。長尺なシャフト部(20)と、シャフト部(20)の先端部に設けられ... 詳細

  • 株式会社Alivasの「 処置方法および医療デバイス」が 公開されました。( 2021/04/01)

    【課題・解決手段】患者の腸管の蠕動運動を亢進することにより便秘の緩和を促す低侵襲な処置方法。上腸間膜動脈(Va)、腹腔動脈(Vb)及び下腸間膜動脈(Vc)の外側には、腸管の蠕動運動を支配する自律神経系... 詳細

この 技術と関連性が強い技術

関連性が強い 技術一覧

この 技術と関連性が強い人物

関連性が強い人物一覧

この 技術と関連する社会課題

関連する挑戦したい社会課題一覧

この 技術と関連する公募課題

該当するデータがありません

astavision 新着記事

サイト情報について

本サービスは、国が公開している情報(公開特許公報、特許整理標準化データ等)を元に構成されています。出典元のデータには一部間違いやノイズがあり、情報の正確さについては保証致しかねます。また一時的に、各データの収録範囲や更新周期によって、一部の情報が正しく表示されないことがございます。当サイトの情報を元にした諸問題、不利益等について当方は何ら責任を負いかねることを予めご承知おきのほど宜しくお願い申し上げます。

主たる情報の出典

特許情報…特許整理標準化データ(XML編)、公開特許公報、特許公報、審決公報、Patent Map Guidance System データ