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技術 スマート防災避難方法及びその防災避難システム

出願人 リン、シャオメイチェン、シゥオホン
発明者 リン、シャオメイチェン、シゥオホンウー、ジーイン
出願日 2014年9月9日 (5年5ヶ月経過) 出願番号 2017-514564
公開日 2017年9月28日 (2年4ヶ月経過) 公開番号 2017-528840
状態 不明
技術分野
  • -
主要キーワード 火事場 脱出経路 避難出口 避難システム 起算点 火炎センサ ハードウェアメーカ 正規化演算
関連する未来課題
重要な関連分野

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図面 (8)

課題

スマート防災避難方法及びその防災避難システムを提供する。

解決手段

スマート防災避難方法は、建築物区域の複数のノード周囲環境環境情報をそれぞれセンシングし、該複数のノードの複数のセンシング信号をそれぞれ生成する工程と、それぞれ該複数のセンシング信号に基づき、該複数のノードの複数の危険係数を計算する工程と、それぞれ該複数の危険係数及び複数の隣り合うノードの間の距離に基づいて避難経路規則演算を行い、最安全経路規則を作成し、該最安全経路規則に基づき、該複数のノードの避難指示をそれぞれ作成する工程と、を含む。本発明の有益効果は、危険係数及び隣り合うノードの間の距離に基づいて最安全経路規則を作成し、安全なリアルタイムの避難指示を提供し、人員避難脱出を迅速に誘導し、人員の死傷を減少させることである。

択図

概要

背景

都市化の進行に伴って、現在の建築物の趨勢は、益々高層化、大型化、複雑化し、このように、一旦ビル内で災害が発生すると、死傷も非常に深刻になり、従って、ビル内の消防問題は、日増しに重要視されている。現在のビルの公共施設は、何れも緊急避難出口及び避難標識を設置し、災害発生時に民衆が安全な避難経路へ避難するように誘導している。しかしながら、今までの避難標識は、フロア出口を単純に指向するだけであり、その時の突発的状況を考慮しておらず、また、突発的状況において、今までの避難標識の示す経路が最も信頼性があり且つ安全な経路であるかを考慮していない。

即ち、今までの避難標識は、安全性及び信頼性が比較的高い避難経路を示すことを保証できず、フロア中の人員の避難及び脱出を便利にし、更に安全性が最も良好な有効な経路をリアルタイムで選択することはできない。

従って、如何に最も信頼でき且つ安全な避難経路を示し、火事場内の人員の死傷を低減するかは、本分野の重要な課題の一つになっている。

概要

スマート防災避難方法及びその防災避難システムを提供する。スマート防災避難方法は、建築物の区域の複数のノード周囲環境環境情報をそれぞれセンシングし、該複数のノードの複数のセンシング信号をそれぞれ生成する工程と、それぞれ該複数のセンシング信号に基づき、該複数のノードの複数の危険係数を計算する工程と、それぞれ該複数の危険係数及び複数の隣り合うノードの間の距離に基づいて避難経路規則演算を行い、最安全経路規則を作成し、該最安全経路規則に基づき、該複数のノードの避難指示をそれぞれ作成する工程と、を含む。本発明の有益効果は、危険係数及び隣り合うノードの間の距離に基づいて最安全経路規則を作成し、安全なリアルタイムの避難指示を提供し、人員の避難脱出を迅速に誘導し、人員の死傷を減少させることである。

目的

本発明は、スマート防災避難方法に関し、特に危険係数及び隣り合うノードの間の距離に基づき、最安全経路規則を作成し、リアルタイムの避難指示を提供する

効果

実績

技術文献被引用数
- 件
牽制数
- 件

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請求項1

建築物区域の複数のノード周囲環境環境情報をそれぞれセンシングし、前記複数のノードの複数のセンシング信号をそれぞれ発生することと、それぞれ前記複数のセンシング信号に基づき、各ノードの危険係数を計算することと、前記複数の危険係数及び複数の隣り合うノードの間の距離に基づいて複数の経路脅威係数を計算し、避難経路規則演算を行い、最安全経路規則を作成することに用いることと、前記最安全経路規則に基づき、前記複数のノードの複数の避難指示をそれぞれ作成することと、を含むスマート防災避難方法

請求項2

前記避難経路規則演算は、前記複数のノード中の第1ノードを起算点とし、前記第1ノードと連接し且つ選択されていない複数の第2ノードにおいて、前記最小脅威係数を有する特定第2ノードを加えて宣告する工程と、前記区域の第3ノードを新設し、それぞれ前記第3ノードから前記第1ノード又は前記第2ノードに到達する脅威係数を更新し、前記最小脅威係数を計算する時、前記第3ノードを通過する経路の最小脅威係数記録を更新する工程と、新ノードを繰り返し加え、前記新ノードから任意の先祖ノードまでの最小脅威係数を計算し、前記区域の全てのノードがいずれも選択されて加えられるまで行う工程と、を含むことを特徴とする請求項1に記載のスマート防災避難方法。

請求項3

前記避難経路規則演算は、それぞれ前記複数のノード中の各出口ノードを前記起算点とし、前記最安全経路規則を形成し、そのうち、避難方向は、前記複数のノード中のノードから前記最小脅威係数の先祖ノードに到達する方向であることを特徴とする請求項2に記載のスマート防災避難方法。

請求項4

前記危険係数及び複数の隣り合う各ノードの間の距離に基づいて複数の経路の脅威係数を計算し、前記避難経路規則演算を行い、前記最安全経路規則を作成する工程は、更に、第2区域の出口ノードを前記区域に新設し、前記最安全経路規則を計算することに用いられることを特徴とする請求項1に記載のスマート防災避難方法。

請求項5

前記複数のセンシング信号に基づき、前記複数のノードの危険係数を計算する工程は、更に、それぞれ前記複数のセンシング信号を正規化演算することに用いられることを特徴とする請求項1に記載のスマート防災避難方法。

請求項6

建築物の区域の各ノードに設置され、前記複数のノードの周囲環境の環境情報をセンシングし、前記複数のノードの複数のセンシング信号をそれぞれ生成することに用いられる複数のセンサと、前記建築物の前記区域の前記複数のノードにそれぞれ設置され、最安全経路規則に基づき、前記複数のノードの複数の避難指示をそれぞれ作成することに用いられる複数の避難方向指示装置と、複数の前記センサ及び前記複数の避難方向指示装置に接続し、それぞれ前記複数のセンシング信号に基づき、前記複数のノードの複数の危険係数を計算することに用いられ、並びに前記複数の危険係数及び複数の隣り合うノードの間の距離に基づいて複数の経路の脅威係数を計算し、避難経路規則演算を行い、前記最安全経路規則を作成することに用いられる処理ユニットと、を含むスマート防災避難システム

請求項7

前記避難経路規則演算は、前記複数のノード中の第1ノードを起算点とし、前記第1ノードと連接し且つ選択されていない複数の第2ノードにおいて、前記最小脅威係数を有する特定ノードを加えて宣告する工程と、前記区域の第3ノードを新設し、それぞれ前記第3ノードから前記第1ノード又は前記第2ノードに到達する脅威係数を更新し、前記処理ユニットが前記最小脅威係数を計算する時、前記第3ノードを通過する経路の最小脅威係数記録を更新する工程と、新ノードを繰り返し加え、前記新ノードから任意の先祖ノードまでの最小脅威係数を計算し、前記区域の全てのノードがいずれも選択されて加えられるまで行う工程と、を含むことを特徴とする請求項6に記載のスマート防災避難システム。

請求項8

前記避難経路規則演算は、順に前記複数のノード中の各出口ノードを前記起算点とし、前記最安全経路規則を形成し、そのうち、避難方向は、前記複数のノード中のノードから前記最小脅威係数の先祖ノードに到達する方向であることを特徴とする請求項6に記載のスマート防災避難システム。

請求項9

前記処理ユニットは、更に、第2区域の出口ノードを前記区域に新設し、前記最安全経路規則を計算することに用いられる請求項6に記載のスマート防災避難方法。

技術分野

0001

本発明は、スマート防災避難方法に関し、特に危険係数及び隣り合うノードの間の距離に基づき、最安全経路規則を作成し、リアルタイム避難指示を提供するスマート防災避難方法及びそのスマート防災避難システムに関する。

背景技術

0002

都市化の進行に伴って、現在の建築物の趨勢は、益々高層化、大型化、複雑化し、このように、一旦ビル内で災害が発生すると、死傷も非常に深刻になり、従って、ビル内の消防問題は、日増しに重要視されている。現在のビルの公共施設は、何れも緊急避難出口及び避難標識を設置し、災害発生時に民衆が安全な避難経路へ避難するように誘導している。しかしながら、今までの避難標識は、フロア出口を単純に指向するだけであり、その時の突発的状況を考慮しておらず、また、突発的状況において、今までの避難標識の示す経路が最も信頼性があり且つ安全な経路であるかを考慮していない。

0003

即ち、今までの避難標識は、安全性及び信頼性が比較的高い避難経路を示すことを保証できず、フロア中の人員の避難及び脱出を便利にし、更に安全性が最も良好な有効な経路をリアルタイムで選択することはできない。

0004

従って、如何に最も信頼でき且つ安全な避難経路を示し、火事場内の人員の死傷を低減するかは、本分野の重要な課題の一つになっている。

発明が解決しようとする課題

0005

そこで、本発明の目的は、危険係数及び隣り合うノードの間の距離に基づいて最安全経路規則を作成し、リアルタイムの避難指示を提供するスマート防災避難方法及びそのスマート避難システムを提供し、人員の脱出避難を迅速に誘導することにある。

課題を解決するための手段

0006

本発明が提供するスマート防災避難方法は、建築物の区域の複数のノードの周辺環境環境情報をそれぞれセンシングし、該複数のノードの複数のセンシング信号をそれぞれ作成し、それぞれ該複数のセンシング信号に基づいて各ノードの危険係数を計算し、それぞれ該複数の危険係数及び複数の隣り合うノードの間の距離に基づいて複数の経路の脅威係数を計算し、避難経路規則演算を行い、最安全経路規則を作成し、該最安全経路規則に基づき、該複数のノードの避難指示をそれぞれ作成する。

0007

上記のスマート防災避難方法において、該避難経路規則演算は、以下の工程を行い、該複数のノード中の第1ノードを起算点とし、該第1ノードと連接し、且つまだ選択されていない複数の第2ノードにおいて、該最小脅威係数を有する特定第2ノードを加えて宣告し、該区域の第3ノードを新設し、該第3ノードを該第1ノード又は該第2ノードの脅威係数をそれぞれ更新し、該最小脅威係数を計算する時、該第3ノードの経路を通過する最小脅威係数の記録を更新する。新ノードを繰り返し加え、該新ノードから任意の先祖ノードまで最小脅威係数を計算し、該区域の全てのノードが何れも選択追加されるまで行う。更なる実施例において、該避難経路規則演算は、それぞれ該複数のノード中の各出口ノードを該起算点とし、該最安全経路規則を形成し、そのうち、避難方向は、該複数のノード中のノードから該最小脅威係数の先祖ノードへ到達する方向である。

0008

上記のスマート防災避難方法において、該危険係数及び複数の隣り合う各ノードの間の距離に基づいて複数の経路の脅威係数を計算し、該逃生経路規則演算を行い、該最安全経路規則を作成する工程は、別途、第2区域の出口ノードを該区域に新設し、該最安全経路規則を計算することに用いる。

0009

上記のスマート防災避難方法において、該複数のセンシング信号に基づき、該複数のノードの危険係数を計算する工程は、別途、それぞれ該複数のセンシング信号を正規化演算することに用いる。

0010

本発明が更に提供するスマート防災避難システムは、複数のセンサ、複数の避難方向指示装置及び処理ユニットを含む。 該複数のセンサは、それぞれ建築物の区域の各ノードに設置され、それぞれ該複数のノードの周囲環境の環境情報をセンシングすることに用いられ、それぞれ該複数のノードの複数のセンシング信号を作成し。該複数の避難方向指示装置は、それぞれ該建築物の該区域の該複数のノードに設置され、最安全経路規則に基づき、それぞれ該複数のノードの複数の避難指示を作成することに用いられ、該処理ユニットは、複数の該センサ及び該複数の避難方向指示装置に接続され、それぞれ該複数のセンシング信号に基づき、該複数のノードの複数の危険係数を計算することに用いられ、該処理ユニットは、それぞれ該複数の危険係数及び複数の隣り合うノードの間の距離に基づき、複数の経路の脅威係数を計算し、避難経路規則演算を行い、該最安全経路規則を作成することに用いられる。

0011

上記のスマート防災避難システムにおいて、該避難経路規則演算は、以下の工程を行い、該複数のノード中の第1ノードを起算点とし、該第1ノードと連接し、且つまだ選択されていない複数の第2ノードにおいて、該最小脅威係数を有する特定ノードを加えて宣告し、該区域の第3ノードを新設し、該第3ノードを該第1ノード又は該第2ノードの脅威係数をそれぞれ更新し、該処理ユニットが該最小脅威係数を計算する時、該第3ノードの経路を通過する最小脅威係数の記録を更新する。新ノードを繰り返し加え、該新ノードから任意の先祖ノードまで最小脅威係数を計算し、該区域の全てのノードが何れも選択追加されるまで行う。更なる実施例において、該避難経路規則演算は、順に該複数のノード中の各出口ノードを該起算点とし、該最安全経路規則を形成し、そのうち、避難方向は、該複数のノード中のノードから該最小脅威係数の先祖ノードへ到達する方向である。

0012

上記のスマート防災避難システムにおいて、該脅威係数は、該危険係数及び該距離の積である。

0013

上記のスマート防災避難システムにおいて、該処理ユニットは、第2区域の出口ノードを該区域に新設し、該最安全経路規則を計算することに用いられる。

発明の効果

0014

上記を総合し、本発明の有益効果は、本発明が危険係数及び隣り合うノードの間の距離に基づいて最安全経路規則を作成し、安全かつ信頼できるリアルタイムの避難指示を提供するスマート防災避難方法及びそのスマート防災避難システムを提供し、人員の脱出避難を迅速に誘導し、災害発生時に招かれうる人員の死傷を減少させることである。

図面の簡単な説明

0015

本発明のスマート防災避難システムの実施例の説明図である。
本発明の建築物のとある第1区域の複数のノードの実施例の説明図である。
本発明の避難経路規則演算を計算する実施例の説明図である。
本発明の建築物のとある第1区域及び第2区域の複数のノードの実施例の説明図である。
本発明の第2区域の出口ノードを第1区域に新設し、該避難経路規則演算を計算する実施例の説明図である。
本発明のスマート防災避難方法の操作範例のフロー図である。
図6の工程S630の詳細な工程の操作範例のフロー図である。

実施例

0016

本発明の上記目的、特徴及び利点を更に分かりやすくするため、以下に好適実施例を挙げ、図面に合わせ、詳細な説明を行う。注意すべき点とし、図中の各部材は、ただ説明用であって、各部材の実際の比率に基づいて示されるものではない。

0017

明細書及び後続の特許請求の範囲に幾つかの語彙を使用して特定の部材を指している。当業者であれば理解できるように、ハードウェアメーカーは異なる名詞を用いて同様の部材を呼称する可能性がある。本明細書及び後続の特許請求の範囲は、名称差異により部材を区別する方式とせず、部材の機能上の差異により区別の基準とするものである。明細書全篇及び後続の請求項において提示される「含む」は、開放式の用語であり、故に「これに限定するものではないが、〜を含む」として解釈されるべきである。また、「接続」という語は、ここでは、直接及び間接的な任意の電気接続手段を含む。従って、本文中に第1装置が第2装置に接続すると記載していれば、該第1装置は、該第2装置に直接電気接続することができるか、又はその他の装置若しくは接続手段を介して間接的に該第2装置に電気接続することを表す。

0018

図1を参考とし、図1は、本発明のスマート防災避難システム100の実施例の説明図である。図1に示すように、スマート防災避難システム100は、複数のセンサ(例えば、i個のセンサ)S1〜Si、複数の避難方向指示装置(例えば、j個の避難方向指示装置)DP1〜DPj及び処理ユニット130を含む(但し、これに限定するものではない)。注意すべきこととして、複数のセンサS1〜Siは、それぞれ建築物の区域の各ノードに設置され、該複数のノード(例えば、k個のノード)N1〜Nkの周囲環境の環境情報をそれぞれセンシングすることに用いられ、それぞれ該複数のノードN1〜Nkの複数のセンシング信号SS1〜SSiを作成し、例えば、複数のセンサS1〜Siは、その周囲環境中の温度、煙霧火炎酸化炭素濃度、二酸化炭素濃度又はその他の如何なる危険な気体をセンシングでき、複数のセンシング信号SS1〜SSiを発することができるが、これは、ただの例示説明であり、本発明の制限条件ではない。複数の避難方向指示装置DP1〜DPjは、それぞれ該建築物の該区域の該複数のノードN1〜Nkに設置され、最安全経路規則に基づき、それぞれ該複数のノードN1〜Nkの複数の避難指示DS1〜DSjを作成する。また、処理ユニット130は、該複数のセンサS1〜Si及び該複数の避難方向指示装置DP1〜DPjに接続し、それぞれ該複数のセンシング信号SS1〜SSiに基づき、該複数のノードN1〜Nkの複数の危険係数RC1〜RCkを計算することに用いられる。注意すべきこととして、処理ユニット130は、無線又は有線の方式を利用して該複数のセンサS1〜Siがセンシングする該複数のセンシング信号SS1〜SSiを受け取ることができるが、これは、ただ本発明の実施例の一つであり、本発明の制限条件ではない。その後、処理ユニット130は、それぞれ該複数の危険係数RC1〜RCk及び複数の隣り合うノードの間の距離D1〜Dhに基づいて避難経路規則演算を行い、該最安全経路規則を作成し、例えば、処理ユニット130が該最安全経路規則を計算する時、複数の隣り合うノードの間の距離D1〜Dhにそれぞれ該複数の危険係数RC1〜RCkのウェイトとし、該最小脅威係数を作成する。また、本発明の実施例において、処理ユニット130は、サーバ又はパソコンを利用して実現することができるが、本発明は、これに制限するものではない。また、該複数の隣り合うノードの間の距離D1〜Dhは、該サーバ又は該パソコンに内蔵できるが、これも本発明の制限条件ではない。

0019

注意すべきこととして、上記の個数i、j、k、hは、ただ範例説明であって、それは、各々同一又は異なる数値であることができ、本発明の制限条件ではない。

0020

続いて、例を挙げ、本発明の該避難経路規則演算の関連動作を説明する。図2を参考し、図2は、本発明の建築物の第1区域の複数のノードの実施例の説明図である。図2に示すように、該第1区域は、5個のノードN1〜N5を含み、そのうち、ノードN1及びノードN3は、それぞれ出口ノードであり、また、この5個のノードN1〜N5上に何れも複数のセンサS1〜S5を設置し、各ノード上の複数のセンサは、該ノード中の周囲環境の温度、煙霧、火炎、一酸化炭素二酸化炭素赤外線等の環境情報をセンシングし、複数のセンシング信号SS1〜SS5を生成し、例えば、温度(Temperature)が高いほど、危険を表し、煙霧(Smoke)濃度が高いほど、危険を表し、一酸化炭素濃度が高いほど、危険を表し、二酸化炭素濃度が高いほど、危険を表し、赤外線式火炎センサが検出する波長が大きいほど(1.0μmを超える)危険が高いことを表し、従って、処理ユニット130は、各ノード上のセンシング信号SS1〜SS5に基づき、該各ノードN1〜N5上の危険係数RC1〜RC5を計算することができる。注意すべきこととして、本発明の実施例において、処理ユニット130は、センシング信号SS1〜SS5中の温度、煙霧濃度、一酸化炭素濃度、二酸化炭素濃度又は赤外線式火炎センサに対して波長を先ずそれぞれ正規化演算し、その後、危険係数RC1〜RC5を計算することができる。

0021

図2を参照し、この実施例において、計算に便利であるため、全ての隣り合うノードの間の距離Dは、何れも1に設けられ、このように、各ノード上の該最小脅威係数は、該危険係数の数値であるが(ウェイトが1である)、これは本発明の制限条件ではない。また、仮に起点がノードN1及びノードN4の境界にある場合、これにより、ノードN1及びノードN4上の複数のセンサS1及びS4が異常な状態に検出され、従って、処理ユニット130は、ノードN1〜N5の危険係数RC1〜RC5が、それぞれノードN1(125000)、ノードN2(0)、ノードN3(15625)、ノードN4(125000)及びノードN5(0)であることをそれぞれ算出する。

0022

続いて、図2及び図3を同時に参照し、図3は、本発明の該避難経路規則演算を計算する説明図である。図3に示すように、工程a1において、処理ユニット130は、該複数のノード中の第1ノード(出口ノードN1)を起算点とし、この時、ノードN1からノードN1まで(N1−>N1)の最小脅威係数が125000であり、且つ先祖ノード[0]は、N1−>N1に更新され、
工程a2において、該第1ノード(ノードN1)と連接し且つ選択されていない複数の第2ノード(ノードN2、N3、N4、N5)の内に、最小脅威係数を有する特定第2ノード(ノードN2)を選択して加え、この時、ノードN1からノードN1まで(N1−>N1)の最小脅威係数が125000であり、ノードN2からノードN1まで(N2−>N1)の最小脅威係数が125000であり、且つ先祖ノードは、N1−>N1及びN2−>N1に更新され、
工程a3において、該区域の第3ノード(ノードN3)を新設し、該第1ノード(ノードN1)及び該第2ノード(ノードN2)に到達する該最小脅威係数をそれぞれ更新し、この時、ノードN3からノードN1まで(N3−>N1)の最小脅威係数は、125000+0*1+15625*1=140625であり、且つ先祖ノードは、N1−>N1、N2−>N1及びN3−>N2に更新され、その後、新ノード(ノードN4、N5)を繰り返し加え、該区域の全てのノードが加えられるまで行う(工程a4、工程a5)。

0023

例えば、工程a4において、新ノードN4を加え、この時、ノードN4からノードN1まで(N4−>N1)の最小脅威係数が125000+0*1+125000*1=250000であり、且つ先祖ノードは、N1−>N1、N2−>N1、N3−>N2及びN4−>N2に更新され、
工程a5において、新ノードN5を加え、この時、ノード N5からノードN1まで(N5−>N1)の最小脅威係数が125000+0*1+125000*1+0*1=250000であり、且つ先祖ノードは、N1−>N1、N2−>N1、N3−>N2、N4−>N2及びN5−>N4に更新され、
最後に、工程6aにおいて、ノードN1、N2、N3、N4及びN5から出口ノードN1までの最小脅威係数がそれぞれ125000、125000、140625、250000及び250000であると確認する。

0024

また、継続して図2及び図3を参照し、本実施例において、該避難経路規則演算は、該複数のノード中の各出口ノード(例えば、出口ノードN3)を該起算点とし、該最安全経路規則を形成する。注意すべき点として、処理ユニット130が該最小脅威係数を計算する時、該最小脅威係数の記録を更新し、例えば、工程c1において、ノードN3を起算点とし、この時、ノードN3からノードN3まで(N3−>N3)の最小脅威係数が15625であり、元のノードN3からノードN1(N3−>N1)の最小脅威係数140625よりも小さいので、該最小脅威係数の記録を15625に更新し、且つ先祖ノードがN1−>N1、N2−>N1、N3−>N3、N4−>N2及びN5−>N4に更新される。

0025

工程c2において、該第1ノード(ノードN3)と連接し且つ選択されていない複数の第2ノード(ノードN1、N2、N4、N5)において、最小脅威係数を有する特定第2ノード (ノードN2)を加えて宣告し、 この時、ノード N3からノード N3まで(N3−>N3)の最小脅威係数は、15625であり、ノードN2からノード N3まで(N2−>N3)の最小脅威係数は、15625であり、元のノードN2からノード N1まで(N2−>N1)の最小脅威係数125000よりも小さく、従って、該最小脅威係数の記録は、15625であり、且つ先祖ノードは、N1−>N1、N2−>N3、N3−>N3、N4−>N2、N5−>N4に更新される。同様に、工程c3〜c6の原理は、上記工程と相似し、当業者は、上面の説明から工程c3〜c6の動作原理を理解でき、簡潔性のため、ここでは再度記載しない。最後に、工程c6において、ノードN1、N2、N3、N4及びN5から出口ノードN1の最小脅威係数は、それぞれ125000、15626、15625、140625及び140625であることを確認する。注意すべきこととして、図3の工程a6及び工程c6から分かりますように、ノードN2から該出口ノードN3までの最小脅威係数は、15625であり、このノードN2から該出口ノードN1までの最小脅威係数125000よりも小さい。避難方向は、該複数のノード中のノードが該最小脅威係数の先祖ノードに到達する方向であるので、人員がノードN2にいる時、ノードN3方向へ避難することが比較的安全であり(ノードN2からノードN1までと比較)、従って、処理ユニット130は、ノードN2上の指示灯DP2を出口N3方向へ誘導するよう制御する。

0026

図4を参考とし、図4は、本発明の建築物の第1区域及び第2区域の複数のノードN1〜N6の実施例の説明図である。図4に示すように、該第2区域の出口ノードN6及び該第1区域のノードN5の距離が2であり、且つ出口ノードN6が遠隔出口ノードである。図4及び図5を同時に参照し、図5は、本発明の第2区域の出口ノードを該第1区域に新設し、該避難経路規則演算を計算することに用いる実施例の説明図である。図5に示すように、該処理ユニット130は、第2区域の出口ノードN6を該第1区域に新設し、該最安全経路規則を計算することに用いられ、工程f1〜f7において、出口ノードN3を該起算点とし、該最安全経路規則を形成し、従って、工程f1〜f7の原理は、上記工程と相似し、当業者は、上方の設笑みから工程f1〜f7の動作原理を理解することができ、簡潔性のため、ここでは再度記載しない。注意すべきこととして、該第2区域の出口ノードN6及び該第1区域のノードN5の距離は、2であり、従って、ノードN5からノードN6まで(N5−>N6)又はノードN6からノードN5まで(N6−>N5)である時、ウェイトが2であり、例えば、工程f2において、ノードN5を新設し、この時、ノードN5からノードN6まで(N5−>N6)の最小脅威係数は、15625*2+0=31250であり、同様に、最後に工程f7において、ノードN1、N2、N3であり、N4、N5及びN6から出口ノードN6までの最小脅威係数は、それぞれ125000、15626、15625、140625、31250及び15625であることを確認する。また、更に注意すべきこととして、図3の工程a6、工程c6及び工程f7から分かりますように、ノードN5から該出口ノードN6までの最小脅威係数は15625であり、このノードN5から出口ノードN1までの最小脅威係数250000及びノードN5から出口ノードN3までの最小脅威係数140625 よりも小さい。即ち、人員がノードN5にいる時、該第2区域の遠隔出口ノードN6の方向へ避難することが比較的安全であり(その脅威係数値が最小であるため)、従って、該処理ユニット130は、ノードN5上の指示灯DP5を該第2区域の遠隔出口ノード N6方向へ誘導するよう制御する。

0027

また、本発明のその他の実施例において、該避難経路規則演算は、該複数のノードの既知最短距離を先ず無限大又は相対的に大きな数値として設け、該起算点から該起算点まで間の距離を0として設けるが、本発明は、これに限定するものではない。

0028

図6を参照し、図6は、本発明のスマート防災避難方法の操作範例のフロー図であり、それは、以下の工程を含む(但し、これに限定するものではない)(注意すべきこととして、実質上同じ結果を得ることができれば、これら工程は、必ずしも図6に示すような実行順序に従って実行しなければならないものではない)。
工程 S600:開始。
工程 S610:それぞれ建築物の区域の複数のノードの周囲環境の環境情報をセンシングし、該複数のノードの複数のセンシング信号を生成する。
工程 S620:それぞれ該複数のセンシング信号に基づき、該複数のノードの複数の危険係数を計算する。
工程 S630:それぞれ該複数の危険係数及び複数の隣り合うノードの間の距離に基づき、避難経路規則演算を実行し、最安全経路規則を作成する。
工程 S640:該最安全経路規則に基づき、それぞれ該複数のノードの複数の避難指示を作成する。

0029

図6に示す各工程及び図1に示す各部材を合わせ、各部材が如何に動作するかを理解することができ、簡潔のため、ここでは再度記載しない。注意すべきこととして、本実施例において、工程S610は、複数のセンサS1〜Siにより実行される。工程S620、S630は、処理ユニット130により実行される。工程S640は、複数の避難方向指示装置DP1〜DPjにより実行される。

0030

図7を参考し、図7は、図6の工程S630の詳細な工程の操作範例のフロー図であり、それは、以下の工程を含む(但し、これに限定するものではない)(注意すべきこととして、実質上同じ結果を得ることができれば、これら工程は、必ずしも図6に示すような実行順序に従って実行しなければならないものではない)。
工程 S631:該複数のノード中の第1ノードを起算点とし、第1ノードと連接し、且つ選択されていない複数の第2ノードにおいて、最小脅威係数を有する特定第2ノードを加えて宣告する。
工程 S632:該区域の第3ノードを新設し、該第1ノード及び該第2ノードに到達する該最小脅威係数をそれぞれ更新し、そのうち、該最小脅威係数を計算する時、該最小脅威係数の記録を更新する。即ち、該第3ノードを新設した後、「該第3ノードから該第1ノードに到達する」又は「該第3ノードから該第2ノードに到達する」の脅威係数をそれぞれ更新する必要がある。より小さい脅威係数の数値を算出した時、それが該第3ノードを通過する経路の脅威係数の数値を更新、置換(replace)し、該第3ノードが第1ノードに到達する経路であるか、該第2ノードに到達する経路であるかに関わらず、その脅威係数の数値は、最小の値である。ここでは、「該第3ノードから該第1ノードに到達する」は、第2ノードを経過することができ、該第2ノードを経過しないこともできる。
工程 S633:新ノードを繰り返し加え、該区域の全てのノードが何れも加えられるまで行う。そのうち、該最小脅威係数は、該危険係数及び該距離の積の数値の最小である。

0031

図7が示す各工程、図1が示す各部材及び図2図3が示す実施例を合わせ、各部材が如何に動作するかを理解することができ、簡潔のため、ここでは再度記載しない。

0032

上記を総合し、本発明は、危険係数及び隣り合うノードの間の距離に基づいて最安全経路規則を作成し、安全且つ信頼できるリアルタイムの避難指示を提供するスマート防災避難方法及びそのスマート防災避難システムを提供し、迅速且つ安全に人員の避難脱出を誘導する。本発明と現有のビル救済システム技術と比較した顕著な成果は以下にある。災害等の突発の状況を考慮の下、フロア中の一部の位置で最安全経路を選択するか、災害等の突発状況点で現状に基づいて安全且つ最適な人員脱出経路を選択することを保証し、ビル中の人員の避難の可能性及び人員の脱出の安全性を可能な限り高めることができる。突発的状況で時間の変化に伴って、通路も変化を生じ、本発明は、リアルタイムに災害の状況の時間による変化に基づき、安全な最適経路を動的に選択でき、且つスマートビルの人員の脱出及び避難の安全性、知能性、信頼性及び即時性の要求を満足することができる。

0033

上記は、本発明の好適実施例であり、本発明の特許請求の範囲に基づいて行う等価な変化及び修飾は何れも本発明の範疇に属するものである。

0034

100スマート防災避難システム
130処理ユニット
N1、N2、・・・Nkノード
S1、S2、・・・Siセンサ
SS1、SS2、・・・SSiセンシング信号
DP1、DP2、・・・DPj避難方向指示装置
DS1、DS2、・・・DSj 避難指示

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