図面 (/)

技術 無線通信システムにおいて低い遅延のための信号送受信方法及びこのための装置

出願人 エルジーエレクトロニクスインコーポレイティド
発明者 チョン,ジェフンハン,ゲネベクリ,ウンジョンキム,ジンミンチョイ,クッヒョンノ,クワンソク
出願日 2015年3月2日 (4年4ヶ月経過) 出願番号 2016-552341
公開日 2017年5月25日 (2年1ヶ月経過) 公開番号 2017-513275
状態 特許登録済
技術分野 交流方式デジタル伝送 移動無線通信システム
主要キーワード 活用目的 設定目的 任意接続 提案事項 構成関連 制御物 所定形態 データ伝送性能
関連する未来課題
重要な関連分野

この項目の情報は公開日時点(2017年5月25日)のものです。
また、この項目は機械的に抽出しているため、正しく解析できていない場合があります

図面 (19)

課題・解決手段

本発明の実施例に係る無線通信システムにおいて送信側が低い伝送遅延のための信号を送信する方法は、少なくとも一つのサブフレームに信号をマッピングすること;及び前記送信側が前記信号を受信側に伝送すること;を含む。ここで、前記少なくとも一つのサブフレームは、L個のOFDMシンボルを含むレガシー(Legacy)サブフレームまたはN個のOFDM(Orthogonal Frequency Division Multiplexing)シンボルを含む向上した(Advanced)サブフレームであって、前記向上したサブフレームは、前記レガシーサブフレームの伝送区間内で2回以上伝送され得る。

概要

背景

無線通信システムは、音声やデータなどの多様な種類の通信サービスを提供するために広範囲展開されている。一般に、無線通信システムは、可用なシステム資源帯域幅伝送パワーなど)を共有し、多重ユーザーとの通信サポートできる多重接続(multiple access)システムである。多重接続システムの各例としては、CDMA(code division multiple access)システム、FDMA(frequency division multiple access)システム、TDMA(time division multiple access)システム、OFDMA(orthogonal frequency division multiple access)システム、SC—FDMA(single carrier frequency division multiple access)システムなどがある。

概要

本発明の実施例に係る無線通信システムにおいて送信側が低い伝送遅延のための信号を送信する方法は、少なくとも一つのサブフレームに信号をマッピングすること;及び前記送信側が前記信号を受信側に伝送すること;を含む。ここで、前記少なくとも一つのサブフレームは、L個のOFDMシンボルを含むレガシー(Legacy)サブフレームまたはN個のOFDM(Orthogonal Frequency Division Multiplexing)シンボルを含む向上した(Advanced)サブフレームであって、前記向上したサブフレームは、前記レガシーサブフレームの伝送区間内で2回以上伝送され得る。

目的

無線通信システムは、音声やデータなどの多様な種類の通信サービスを提供する

効果

実績

技術文献被引用数
0件
牽制数
0件

この技術が所属する分野

ライセンス契約や譲渡などの可能性がある特許掲載中! 開放特許随時追加・更新中 詳しくはこちら

請求項1

無線通信システムで送信側が低い伝送遅延のための信号を送信する方法において、少なくとも一つのサブフレームに信号をマッピングすること;及び前記送信側が前記信号を受信側に伝送すること;を含み、前記少なくとも一つのサブフレームは、L個のOFDMシンボルを含むレガシー(Legacy)サブフレームまたはN個のOFDM(OrthogonalFrequencyDivisionMultiplexing)シンボルを含む向上した(Advanced)サブフレームであって、前記向上したサブフレームは、前記レガシーサブフレームの伝送区間内で2回以上伝送される、信号送信方法

請求項2

前記向上したサブフレームは、前記レガシーサブフレームの伝送区間内で下記の数式1に基づいてM回伝送される、請求項1に記載の信号送信方法:

請求項3

前記向上したサブフレームに含まれるOFDMシンボルの個数Nは、伝送遅延(Latency)値に基づいて決定される、請求項1に記載の信号送信方法。

請求項4

前記向上したサブフレームに含まれるOFDMシンボルの個数Nは、下記の数式2に基づいて決定される、請求項1に記載の信号送信方法:ここで、前記向上したOTA(OvertheAir)遅延は、前記少なくとも一つのサブフレームが向上したサブフレームである場合のOTA遅延値であって、前記レガシー遅延は、前記少なくとも一つのサブフレームがレガシーサブフレームである場合のOTA遅延値である。

請求項5

前記Nは3である、請求項2に記載の信号送信方法。

請求項6

少なくとも一つの特殊シンボルを通じて前記信号を伝送することをさらに含み、前記特殊シンボルは、前記レガシーサブフレームの伝送区間内で前記向上したサブフレームとは別途に伝送される、請求項2に記載の信号送信方法:

請求項7

前記特殊シンボルは、前記向上したサブフレームの設定に関する情報を含む、請求項6に記載の信号送信方法。

請求項8

前記向上したサブフレームを通じてデータチャンネルが伝送され、前記特殊シンボルを通じて制御チャンネルが伝送される、請求項6に記載の信号送信方法。

請求項9

前記特殊シンボルは、ダウンリンク物理制御チャンネル、ダウンリンク同期信号参照信号、及び確認応答ACK/NACK)信号のうち少なくとも一つの伝送または干渉の測定のための用途で使用される、請求項6に記載の信号送信方法。

請求項10

前記特殊シンボルは、前記特殊シンボルの用途に基づいて位置が変わる、請求項9に記載の信号送信方法。

請求項11

前記一つのサブフレームの区間は、一つの伝送時間間隔(TransmissionTimeInterval、TTI)に該当する、請求項1に記載の信号送信方法。

請求項12

無線通信システムで受信側が低い伝送遅延のための信号を受信する方法において、送信側から少なくとも一つのサブフレームを通じて信号を受信すること;及び前記受信した信号に対してデコーディング(decoding)を行うこと;を含み、前記少なくとも一つのサブフレームは、N個のOFDMシンボルを含むレガシー(Legacy)サブフレームまたはM個のOFDM(OrthogonalFrequencyDivisionMultiplexing)シンボルを含む向上した(Advanced)サブフレームであって、前記向上したサブフレームは、前記レガシーサブフレームの伝送区間内で2回以上伝送される、信号送信方法。

請求項13

無線通信システムで低い伝送遅延のために信号を送信する装置において、前記装置は、少なくとも一つのサブフレームに信号をマッピングするプロセッサ;及び前記信号を伝送する伝送モジュール;を含み、前記少なくとも一つのサブフレームは、L個のOFDMシンボルを含むレガシー(Legacy)サブフレームまたはN個のOFDM(OrthogonalFrequencyDivisionMultiplexing)シンボルを含む向上した(Advanced)サブフレームであって、前記向上したサブフレームは、前記レガシーサブフレームの伝送区間内で2回以上伝送される、信号送信方法。

請求項14

無線通信システムで低い伝送遅延のために信号を受信する装置において、少なくとも一つのサブフレームを通じて信号を受信する受信モジュール;及び前記受信した信号に対してデコーディング(decoding)を行うプロセッサ;を含み、前記少なくとも一つのサブフレームは、L個のOFDMシンボルを含むレガシー(Legacy)サブフレームまたはN個のOFDM(OrthogonalFrequencyDivisionMultiplexing)シンボルを含む向上した(Advanced)サブフレームであって、前記向上したサブフレームは、前記レガシーサブフレームの伝送区間内で2回以上伝送される、信号送信方法。

技術分野

0001

本発明は、無線通信システムに関し、より詳細には、無線通信システムにおいて信号を送受信するための方法及びこのための装置に関する。

背景技術

0002

無線通信システムは、音声やデータなどの多様な種類の通信サービスを提供するために広範囲展開されている。一般に、無線通信システムは、可用なシステム資源帯域幅伝送パワーなど)を共有し、多重ユーザーとの通信サポートできる多重接続(multiple access)システムである。多重接続システムの各例としては、CDMA(code division multiple access)システム、FDMA(frequency division multiple access)システム、TDMA(time division multiple access)システム、OFDMA(orthogonal frequency division multiple access)システム、SC—FDMA(single carrier frequency division multiple access)システムなどがある。

発明が解決しようとする課題

0003

本発明の目的は、無線通信システムにおいて信号を送受信する方法及びこのための装置を提供することにある。本発明の他の目的は、遅延を最小化するように資源割り当てる方法を提供することにある。本発明の他の目的は、遅延を最小化するように新たな資源構造を提供することにある。本発明の更に他の目的は、前記新たな資源構造を通じて効率的にダウンリンクアップリンク送受信を行う方法を提供することにある。

0004

本発明で達成しようとする技術的課題は、前記技術的課題に制限されず、言及していない更に他の技術的課題は、下記の記載から本発明の属する技術分野で通常の知識を有する者に明確に理解され得るだろう。

課題を解決するための手段

0005

本発明の実施例に係る無線通信システムにおいて送信側が低い伝送遅延のための信号を送信する方法は、少なくとも一つのサブフレームに信号をマッピングすること;及び前記送信側が前記信号を受信側に伝送すること;を含む。

0006

本発明の実施例に係る無線通信システムにおいて送信側が低い伝送遅延のための信号を送信する方法は、少なくとも一つの特殊シンボルを通じて前記信号を伝送することをさらに含むことができる。

0007

本発明の他の実施例に係る受信側が低い伝送遅延のための信号を受信する方法は、送信側から少なくとも一つのサブフレームを通じて信号を受信すること;及び前記受信した信号に対してデコーディング(decoding)を行うこと;を含む。

0008

本発明の更に他の実施例に係る無線通信システムにおいて低い伝送遅延のために信号を送信する装置は、少なくとも一つのサブフレームに信号をマッピングするプロセッサ;及び前記信号を送信する送信モジュール;を含む。

0009

本発明の更に他の実施例に係る無線通信システムにおいて低い伝送遅延のために信号を受信する装置は、受信する少なくとも一つのサブフレームを通じて信号を受信する受信モジュール;及び前記受信した信号に対してデコーディングを行うプロセッサ;を含む。

0010

前記各実施例に対して下の事項を共通的に適用することができる。

0011

ここで、前記少なくとも一つのサブフレームは、L個のOFDMシンボルを含むレガシー(Legacy)サブフレームまたはN個のOFDM(Orthogonal Frequency Division Multiplexing)シンボルを含む向上した(Advanced)サブフレームであって、前記向上したサブフレームは、前記レガシーサブフレームの伝送区間内で2回以上伝送されることを特徴とする。

0012

好ましくは、前記向上したサブフレームは、前記レガシーサブフレームの伝送区間内で下記の数式1に基づいてM回伝送されることを特徴とする。

0013

0014

ここで、前記向上したサブフレームに含まれるOFDMシンボルの個数Nは、伝送遅延(Latency)値に基づいて決定することができる。好ましくは、前記向上したサブフレームに含まれるOFDMシンボルの個数Nは、下記の数式2に基づいて決定することができる。

0015

0016

ここで、前記向上したOTA(Over the Air)遅延は、前記少なくとも一つのサブフレームが向上したサブフレームである場合のOTA遅延値に該当し、前記レガシーOTA遅延は、前記少なくとも一つのサブフレームがレガシーサブフレームである場合のOTA遅延値に該当する。

0017

好ましくは、前記Nは3である。

0018

一方、前記特殊シンボルは、前記レガシーサブフレームの伝送区間内で前記向上したサブフレームとは別途に伝送することができる。

0019

ここで、前記特殊シンボルは、前記向上したサブフレームの設定に関する情報を含むことができる。

0020

一方、前記向上したサブフレームを通じてデータチャンネルを伝送し、前記特殊シンボルを通じて制御チャンネルを伝送することができる。

0021

または、前記特殊シンボルは、ダウンリンク物理制御チャンネル、ダウンリンク同期信号参照信号、及び確認応答ACK/NACK)信号のうち少なくとも一つの伝送のために使用したり、干渉を測定するための用途で使用することができる。

0022

前記特殊シンボルは、前記特殊シンボルの用途に基づいて位置が変わり得る。

0023

一方、前記一つのサブフレームの区間は、一つの伝送時間間隔(Transmission Time Interval、TTI)に該当する。

0024

本発明に対して上述した一般的な説明と後述する詳細な説明は例示的なものであって、請求項に記載の発明に対する追加的な説明のためのものである。

発明の効果

0025

本発明によると、無線通信システムにおいて遅延を最小化するように信号を送受信する方法を提供する。具体的に、新たな資源構造を提供し、前記新たな資源構造を用いて資源を割り当てる方法を提供することによって、前記端末物理チャンネルを正しく且つ効率的に送受信することができる。

0026

本発明で得られる効果は、以上で言及した各効果に制限されず、言及していない更に他の効果は、以下の記載から本発明の属する技術分野で通常の知識を有する者に明確に理解され得るだろう。

図面の簡単な説明

0027

本発明に関する理解を促進するために詳細な説明の一部として含まれる添付の図面は、本発明に対する実施例を提供し、詳細な説明と共に、本発明の技術的思想を説明する。
無線フレームの構造に対して説明するための図である。
ダウンリンクスロットにおける資源グリッド(resource grid)を示す図である。
ダウンリンクサブフレームの構造を示す図である。
アップリンクサブフレームの構造を示す図である。
3GPPLTEシステムのダウンリンク送受信の場合、送受信遅延のレファレンスを説明するための図である。
本発明の一実施例に係るダウンリンク送受信の遅延のレファレンスを説明するための図である。
3GPP LTEシステムにおける伝送資源構造を説明するための図である。
本発明の一実施例に係る伝送資源構造を説明するための図である。
本発明に適用される資源構造の一例として特殊シンボルの位置を説明するための図である。
本発明に適用される資源構造の他の例として特殊シンボルの位置を説明するための図である。
本発明に適用される資源構造の一例として任意のFFTIFFTサイズ以内の連動を目的とする時区間伝送資源構造を示す図である。
本発明の一実施例として、特殊シンボルをダウンリンク伝送活用する方案を説明するための図である。
本発明の他の実施例として、特殊シンボルをダウンリンク伝送に活用する方案を説明するための図である。
本発明の更に他の実施例として、特殊シンボルをアップリンク伝送に活用する方案を説明するための図である。
拡張CPの場合、本発明に係る資源構造を例示する図である。
拡張CPの場合、本発明に係る資源構造を例示する図である。
拡張CPの場合、本発明に係る資源構造を例示する図である。
本発明の一実施例に係る通信装置ブロック構成を例示する図である

実施例

0028

以下の各実施例は、本発明の各構成要素と各特徴を所定形態で結合したものである。各構成要素又は特徴は、別途の明示的な言及がない限り、選択的なものとして考慮することができる。各構成要素又は特徴は、他の構成要素や特徴と結合されない形態で実施することができる。また、一部の構成要素及び/又は特徴を結合して本発明の実施例を構成することもできる。本発明の各実施例で説明する各動作の順序は変更可能である。いずれかの実施例の一部の構成や特徴は、他の実施例に含ませることができ、又は、他の実施例の対応する構成又は特徴に取り替えることができる。

0029

本明細書において、本発明の各実施例は、基地局と端末との間のデータ送信及び受信の関係を中心に説明する。ここで、基地局は、端末と直接通信を行うネットワーク終端ノード(terminal node)としての意味を有する。本文書において、基地局によって行われると説明した特定動作は、場合に応じては、基地局の上位ノード(upper node)によって行うこともできる。

0030

すなわち、基地局を含む多数のネットワークノード(network nodes)からなるネットワークで端末との通信のために行われる多様な動作が、基地局又は基地局以外の他のネットワークノードによって行えることは自明である。「基地局(BS:Base Station)」は、固定局(fixed station)、Node B、eNode B(eNB)、アクセスポイントAP:Access Point)などの用語に取り替えることができる。中継器は、RN(Relay Node)、RS(Relay Station)などの用語に取り替えることができる。また、「端末(Terminal)」は、UE(User Equipment)、MS(Mobile Station)、MSS(Mobile Subscriber Station)、SS(Subscriber Station)などの用語に取り替えることができる。

0031

以下の説明で使用される特定用語は、本発明の理解を促進するために提供されたものであって、このような特定用語の使用は、本発明の技術的思想から逸脱しない範囲で他の形態に変更可能である。

0032

いくつかの場合、本発明の概念が曖昧になることを避けるために公知の構造及び装置を省略したり、各構造及び装置の核心機能を中心としたブロック図の形式で図示することができる。また、本明細書全体にわたって同一の構成要素に対しては、同一の図面符号を使用して説明する。

0033

本発明の各実施例は、無線接続システムであるIEEE 802システム、3GPPシステム、3GPPLTE及びLTE—A(LTE—Advanced)システム、及び3GPP2システムのうち少なくとも一つに開示された各標準文書によって裏付けることができる。すなわち、本発明の各実施例のうち本発明の技術的思想を明確に示すために説明していない各段階または各部分は、前記各文書によって裏付けることができる。また、本文書で開示している全ての用語は、前記標準文書によって説明することができる。

0034

以下の技術は、CDMA(Code Division Multiple Access)、FDMA(Frequency Division Multiple Access)、TDMA(Time Division Multiple Access)、OFDMA(Orthogonal Frequency Division Multiple Access)、SC—FDMA(Single Carrier Frequency Division Multiple Access)などの多様な無線接続システムに使用することができる。CDMAは、UTRA(Universal Terrestrial Radio Access)やCDMA2000などの無線技術(radio technology)で具現することができる。TDMAは、GSM登録商標)(Global System for Mobile communications)/GPRS(General Packet Radio Service)/EDGE(Enhanced Data Rates for GSM(登録商標) Evolution)などの無線技術で具現することができる。OFDMAは、IEEE 802.11(Wi—Fi)、IEEE 802.16(WiMAX)、IEEE 802—20、E—UTRA(Evolved UTRA)などの無線技術で具現することができる。UTRAは、UMTS(Universal Mobile Telecommunications System)の一部である。3GPP(3rd Generation Partnership Project)LTE(long term evolution)は、E—UTRAを使用するE—UMTS(Evolved UMTS)の一部であって、ダウンリンクでOFDMAを採用し、アップリンクでSC—FDMAを採用する。LTE—A(Advanced)は、3GPP LTEの進化である。WiMAXは、IEEE 802.16e規格(WirelessMAN—OFDMA Reference System)及び発展したIEEE 802.16m規格(WirelessMAN—OFDMA Advanced System)によって説明することができる。明確性のために、以下では、3GPP LTE及び3GPP LTE—Aシステムを主に説明するが、本発明の技術的思想がこれに制限されることはない。

0035

(無線フレーム構造)
図1を参照して3GPPLTEシステムの無線フレームの構造に対して説明する。

0036

セルラーOFDM無線パケット通信システムにおいて、アップリンク/ダウンリンクデータパケット伝送はサブフレーム(subframe)単位で構成され、一つのサブフレームは、多数のOFDMシンボルを含む一定の時間区間と定義される。3GPPLTE標準では、FDD(Frequency Division Duplex)に適用可能なタイプ1の無線フレーム(radio frame)構造と、TDD(Time Division Duplex)に適用可能なタイプ2の無線フレーム構造をサポートする。

0037

図1(a)は、タイプ1の無線フレームの構造を示す図である。一つの無線フレームは10個のサブフレームで構成され、一つのサブフレームは時間領域(time domain)で2個のスロット(slot)で構成される。一つのサブフレームが伝送されるのにかかる時間をTTI(transmission time interval)と称し、例えば、一つのサブフレームの長さは1msで、一つのスロットの長さは0.5msであり得る。一つのスロットは、時間領域で複数のOFDMシンボルを含み、周波数領域で多数の資源ブロック(Resource Block;RB)を含む。3GPPLTEシステムではダウンリンクでOFDMAを使用するので、OFDMシンボルが一つのシンボル区間を示す。また、OFDMシンボルは、SC—FDMAシンボルまたはシンボル区間と称することもできる。資源ブロック(Resource Block;RB)は、資源割り当て単位であって、一つのスロットで複数の連続的な副搬送波(subcarrier)を含むことができる。

0038

一つのスロットに含まれるOFDMシンボルの数は、CP(Cyclic Prefix)の構成(configuration)によって変わり得る。CPには、拡張されたCP(extended CP)と一般CP(normal CP)がある。例えば、OFDMシンボルが一般CPによって構成された場合、一つのスロットに含まれるOFDMシンボルの数は7個であり得る。OFDMシンボルが拡張されたCPによって構成された場合、一つのOFDMシンボルの長さが増加するので、一つのスロットに含まれるOFDMシンボルの数は一般CPの場合よりも少ない。拡張されたCPの場合、例えば、一つのスロットに含まれるOFDMシンボルの数は6個であり得る。端末が速い速度で移動する場合などのようにチャンネル状態が不安定な場合、シンボル間の干渉をさらに減少させるために、拡張されたCPを使用することができる。

0039

図1(b)は、タイプ2の無線フレームの構造を示す図である。タイプ2の無線フレームは、2個のハーフフレーム(half frame)で構成され、各ハーフフレームは、5個のサブフレーム、DwPTS(Downlink Pilot Time Slot)、保護区間(Guard Period;GP)、UpPTS(Uplink Pilot Time Slot)で構成され、このうち1個のサブフレームは2個のスロットで構成される。DwPTSは、端末での初期セル探索同期化またはチャンネル推定に使用される。UpPTSは、基地局でのチャンネル推定と端末のアップリンク伝送同期を合わせるのに使用される。保護区間は、アップリンクとダウンリンクとの間のダウンリンク信号多重経路遅延によってアップリンクで生じる干渉を除去するための区間である。一方、無線フレームのタイプとは関係なく、1個のサブフレームは2個のスロットで構成される。

0040

無線フレームは、デュプレックスモードによって異なる形に構成することができる。FDD(Frequency Division Duplex)モードでのダウンリンク伝送及びアップリンク伝送は周波数によって区分されるので、無線フレームは、特定周波数帯域でダウンリンクサブフレーム及びアップリンクサブフレームのうち一つのみを含む。TDD(Time Division Duplex)モードでのダウンリンク伝送及びアップリンク伝送は時間によって区分されるので、特定周波数帯域に対して、無線フレームはダウンリンクサブフレームとアップリンクサブフレームを全て含む。

0041

特に、図1(b)は、3GPPLTE(—A)で使用されるTDD用無線フレーム構造を示す。表1は、TDDモードにおける無線フレーム内の各サブフレームのUL—DL構成(Uplink—Downlink Configuration)を例示する。

0042

0043

表1において、Dはダウンリンクサブフレームを、Uはアップリンクサブフレームを、Sは特別(special)サブフレームを示す。特別サブフレームは、DwPTS(Downlink Pilot TimeSlot)、GP(Guard Period)、及びUpPTS(Uplink Pilot TimeSlot)を含む。DwPTSは、ダウンリンク伝送用に留保された時間区間であり、UpPTSは、アップリンク伝送用に留保された時間区間である。表2は、特別サブフレームの構成を例示する。

0044

0045

無線フレームの構造は例示に過ぎなく、無線フレームに含まれるサブフレームの数、サブフレームに含まれるスロットの数、スロットに含まれるシンボルの数は多様に変更可能である。

0046

図2は、ダウンリンクスロットにおける資源グリッドを示す図である。一つのダウンリンクスロットは時間領域で7個のOFDMシンボルを含み、一つの資源ブロック(RB)は周波数領域で12個の副搬送波を含む場合が図示されているが、本発明がこれに制限されることはない。例えば、一般CP(Cyclic Prefix)の場合は、一つのスロットが7OFDMシンボルを含むが、拡張されたCP(extended—CP)の場合は、一つのスロットが6OFDMシンボルを含むことができる。資源グリッド上のそれぞれの要素は資源要素(resource element)と称する。一つの資源ブロックは12×7資源要素を含む。ダウンリンクスロットに含まれる各資源ブロックのNDLの個数はダウンリンク伝送帯域幅に従う。アップリンクスロットの構造は、ダウンリンクスロットの構造と同一であり得る。

0047

(ダウンリンクサブフレーム構造)
図3は、ダウンリンクサブフレームの構造を示す図である。一つのサブフレーム内で1番目のスロットの前部分の最大4個のOFDMシンボルは、制御チャンネルが割り当てられる制御領域に該当する。残りのOFDMシンボルは、物理ダウンリンク共有チャンネル(Physical Downlink Shared Chancel;PDSCH)が割り当てられるデータ領域に該当する。3GPPLTEシステムで使用されるダウンリンク制御チャンネルとしては、例えば、物理制御フォーマット指示チャンネル(Physical Control Format Indicator Channel;PCFICH)、物理ダウンリンク制御チャンネル(Physical Downlink Control Channel;PDCCH)、物理HARQ指示子チャンネル(Physical Hybrid automatic repeat request Indicator Channel;PHICH)などがある。PCFICHは、サブフレームの1番目のOFDMシンボルで伝送され、サブフレーム内の制御チャンネル伝送に使用されるOFDMシンボルの個数に対する情報を含む。PHICHは、アップリンク伝送の応答としてHARQACK/NACK信号を含む。PDCCHを介して伝送される制御情報ダウンリンク制御情報(Downlink Control Information;DCI)という。DCIは、アップリンクまたはダウンリンクスケジューリング情報を含むか、任意の端末グループに対するアップリンク伝送電力制御命令を含む。

0048

PDCCHは、ダウンリンク共有チャンネル(DL—SCH)の資源割り当て及び伝送フォーマットアップリンク共有チャンネル(UL—SCH)の資源割り当て情報ページングチャンネル(PCH)のページング情報、DL—SCH上のシステム情報、PDSCH上に伝送される任意接続応答(Random Access Response)などの上位階層制御メッセージの資源割り当て、任意の端末グループ内の個別端末に対する伝送電力制御命令のセット、伝送電力制御情報、VoIP(Voice over IP)の活性化などを含むことができる。複数のPDCCHが制御領域内で伝送され得る。端末は複数のPDCCHをモニタリングすることができる。PDCCHは、一つ以上の連続する制御チャンネル要素(Control Channel Element;CCE)の組み合わせ(aggregation)で伝送される。CCEは、無線チャンネルの状態に基づいたコーディングレートでPDCCHを提供するために使用される論理割り当て単位である。CCEは、複数の資源要素グループに対応する。PDCCHのフォーマット利用可能なビット数は、CCEの個数とCCEによって提供されるコーディングレート間の相関関係によって決定される。基地局は、端末に伝送されるDCIによってPDCCHフォーマットを決定し、制御情報に循環余剰検査(Cyclic Redundancy Check;CRC)を付加する。CRCは、PDCCHの所有者または用途によって無線ネットワーク臨時識別子(Radio Network Temporary Identifier;RNTI)という識別子でマスキングされる。PDCCHが特定端末に対するものであると、端末のセル(cell)—RNTI(C—RNTI)識別子がCRCにマスキングされ得る。または、PDCCHがページングメッセージに対するものであると、ページング指示子識別子(Paging Indicator Identifier;P−RNTI)がCRCにマスキングされ得る。PDCCHがシステム情報(より具体的に、システム情報ブロック(SIB))に対するものであると、システム情報識別子及びシステム情報RNTI(SI—RNTI)がCRCにマスキングされ得る。端末の任意接続プリアンブルの伝送に対する応答である任意接続応答を示すために、任意接続—RNTI(RA—RNTI)がCRCにマスキングされ得る。

0049

(PDCCHプロセッシング
PDCCHを資源要素上にマッピングするとき、連続した論理割り当て単位である制御チャンネル要素(CCE)が使用される。一つのCCEは、複数(例えば、9個)の資源要素グループ(REG)を含み、一つのREGは、参照信号(RS)を除いた状態で隣接する4個のREで構成される。

0050

特定のPDCCHのために必要なCCEの個数は、制御情報のサイズであるDCIペイロードセル帯域幅チャンネル符号化率などによって変わる。具体的に、特定のPDCCHのためのCCEの個数は、次の表3のようにPDCCHフォーマットによって定義することができる。

0051

0052

PDCCHには、4個のフォーマットのうちいずれか一つのフォーマットが使用可能であるが、これは端末に知られない。したがって、端末の立場では、PDCCHフォーマットを知っていない状態でデコーディングを行わなければならないが、これをブラインドデコーディングという。但し、端末がダウンリンクに使用される可能な全てのCCEを各PDCCHフォーマットに対してデコーディングすることは大きな負担となるので、スケジューラーに対する制約とデコーディング試み回数を考慮して探索空間(Search Space)が定義される。

0053

すなわち、探索空間は、組み合わせレベル(Aggregation Level)上で端末がデコーディングを試みなければならない各CCEからなる候補PDCCHの組み合わせである。ここで、組み合わせレベル及びPDCCH候補の数は、次の表4のように定義することができる。

0054

0055

前記表4から分かるように、4個の組み合わせレベルが存在するので、端末は、各組み合わせレベルによって複数の探索空間を有するようになる。また、表2に示すように、探索空間は、端末—特定探索空間と共通探索空間に区分することができる。端末—特定探索空間は、特定の端末のためのものであって、各端末は、端末—特定探索空間をモニタリング(可能なDCIフォーマットによってPDCCH候補の組み合わせに対してデコーディングを試みること)し、PDCCHにマスキングされているRNTI及びCRCを確認し、有効であると制御情報を獲得することができる。

0056

共通探索空間は、システム情報に対する動的スケジューリングやページングメッセージなどの複数の端末または全ての端末がPDCCHを受信すべき必要がある場合のためのものである。但し、共通探索空間は、資源運用上、特定端末のためのものとして使用することもできる。また、共通探索空間は、端末—特定探索空間とオーバーラップすることもできる。

0057

上述したように、端末は、探索空間に対してデコーディングを試みるが、このデコーディング試みの回数は、DCIフォーマット及びRRシグナリングを通じて決定される伝送モード(Transmission mode)で決定される。搬送波併合(Carrier Aggregation)が適用されない場合、端末は、共通探索空間に対して6個のPDCCH候補のそれぞれに対して二つのDCIサイズ(DCIフォーマット0/1A/3/3A及びDCIフォーマット1C)を考慮しなければならないので、最大12回のデコーディング試みが必要である。端末の特定探索空間に対しては、PDCCH候補の数(6+6+2+2=16)に対して二つのDCIサイズを考慮するので、最大32回のデコーディング試みが必要である。したがって、搬送波併合が適用されない場合、最大44回のデコーディング試みが必要である。

0058

(改善された(Enhanced)制御チャンネル)
改善された制御チャンネルの一例として、E—PDCCH(Enhanced—PDCCH)に対して説明する。

0059

上述した各DCIフォーマットに含まれた各制御情報は、LTE/LTE—Aに定義されたPDCCHを介して伝送される場合を主に説明したが、PDCCHでない他のダウンリンク制御チャンネル、例えば、E—PDCCH(Enhanced PDCCH)に適用可能である。E—PDCCHは、端末のためのスケジューリング割り当てなどのDCIを運ぶ(carry)制御チャンネルの新たな形態に該当し、セル間干渉調整(ICIC)、CoMP、MU—MIMOなどの技法を効果的にサポートするために導入することができる。

0060

このようなE—PDCCHは、既存のLTE/LTE—AシステムでPDCCH伝送のために定義される領域(例えば、図3の制御領域)を除いた時間—周波数資源領域(例えば、図3のデータ領域)に割り当てられるという点で既存のPDCCHと区別される(以下では、既存のPDCCHをE—PDCCHと区分するために、レガシー—PDCCH(legacy—PDCCH)と称する)。例えば、E—PDCCHの資源要素マッピングは、時間領域ではダウンリンクサブフレームの最初のN(例えば、N≦4)個のOFDMシンボルを除いたOFDMシンボルにマッピングされ、周波数領域では半—静的に割り当てられた資源ブロック(RB)のセットにマッピングされると表現することができる。

0061

また、E—PDCCHが導入される理由と同様に、アップリンク伝送に対するHARQACK/NACK情報を運ぶ新たな制御チャンネルとしてE—PHICHを定義することができ、ダウンリンク制御チャンネル伝送に使用される資源領域に対する情報を運ぶ新たな制御チャンネルとしてE—PCFICHを定義することもできる。このようなE—PDCCH、E—PHICH及び/またはE—PCFICHを改善された—制御チャンネルと総称することができる。

0062

EREG(Enhanced REG)は、改善された—制御チャンネルの資源要素へのマッピングを定義するために使用することができる。例えば、一つの物理資源ブロックペア(PRB pair)に対して、16個のEREG(すなわち、EREG 0からEREG 15)が存在し得る。一つのPRB上でDMRS(DeModulation Reference Signal)がマッピングされた各REを除いた残りのREに対して0から15まで番号が付けられる。番号が付けられる順序は、まず、周波数が増加する順に従い、その後、時間が増加する順に従う。例えば、iという番号が付けられた各REが一つのEREG iを構成する。

0063

改善された—制御チャンネルは、一つまたは複数のECCE(Enhanced CCE)の組み合わせを使用して伝送され得る。それぞれのECCEは、一つまたは複数のEREGを含むことができる。ECCE当たりのEREGの個数は、例えば、4または8であり得る(一般CPの一般サブフレームの場合は4)。

0064

改善された—制御チャンネルに対して利用可能な各ECCEは、0からNECCE−1まで番号が付けられる。NECCEの値は、例えば、1、2、4、8、16または32であり得る。

0065

改善された—制御チャンネルの伝送のために設定されたPRBペアの各REの個数は、次の条件i)、ii)及びiii)を満足する各REの個数と定義することができる。i)PRBペアの16個のEREGのうち一つの一部であること、ii)CRS(Cell—specific Reference Signal)またはCSI—RS(Channel State Information—Reference Signal)のために使用されないこと、及びiii)改善された—制御チャンネルが開始されるOFDMシンボルのインデックス以上のOFDMシンボルに属すること。

0066

また、改善された—制御チャンネルは、ローカル(localized)方式または分散(distributed)方式で各REにマッピングされ得る。改善された—制御チャンネルは、次の条件a)〜d)を満足する各REにマッピングされ得る。a)伝送のために割り当てられたEREGの一部であること、b)物理ブロードキャストチャンネル(Physical Broadcast Channel;PBCH)または同期信号(synchronization signal)の伝送に用いられるPRBペアの一部でないこと、c)CRSまたは特定UEに対するCSI—RSのために使用されないこと、及びd)改善された—制御チャンネルが開始されるOFDMシンボルのインデックス以上のOFDMシンボルに属すること。

0067

改善された—制御チャンネルの割り当ては、次のように行うことができる。基地局からの上位階層シグナリングを通じて端末に一つまたは複数の改善された—制御チャンネル—PRB—セットを設定することができる。例えば、E—PDCCHの場合、改善された—制御チャンネル—PRB—セットはE—PDCCHのモニタリングのためのものであり得る。

0068

また、改善された—制御チャンネルのREマッピングには、クロスインターリービング(cross interleaving)が適用される場合もあり、クロスインターリービングが適用されない場合もある。

0069

クロスインターリービングが適用されない場合、一つの改善された—制御チャンネルは資源ブロックの特定セットにマッピングされ、資源ブロックのセットを構成する各資源ブロックの個数は組み合わせレベル1、2、4または8に対応し得る。また、他の改善された—制御チャンネルが該当の資源ブロックセットで伝送されない。

0070

クロスインターリービングが適用される場合、複数の改善された—制御チャンネルが共に多重化及びインターリービングされ、改善された—制御チャンネル伝送のために割り当てられた資源ブロック上にマッピングされ得る。すなわち、特定の資源ブロックセット上で複数の改善された—制御チャンネルが共にマッピングされると表現することもできる。

0071

(DCIフォーマット1A)
DCIフォーマット1Aは、一つのセルでの一つのPDSCHコードワードコンパクト(compact)スケジューリングのために使用されるDCIフォーマットを称する。すなわち、DCIフォーマット1Aは、単一アンテナ伝送、単一ストリーム伝送、または伝送ダイバーシティ伝送などのランク1の伝送で使用される各制御情報を含むことができる。表5及び表6は、既存の3GPPLTE/LTE—A標準で定義するDCIフォーマット1Aの一例を示す。

0072

0073

前記表5のような制御情報を含むDCIフォーマット1Aは、PDCCHまたはE—PDCCHを介して基地局から端末に提供することができる。

0074

DCIフォーマット1Aは、最も基本的なダウンリンク伝送(ランク1で一つのPDSCHコードワード伝送)をスケジューリングする情報を含む。よって、ランク2以上及び/または複数のコードワード伝送などの複雑なPDSCH伝送方式が正しく行われない場合、最も基本的なPDSCH伝送方式をサポートするための用途(すなわち、フォールバック(fall back)用途)で使用することができる。

0075

(アップリンクサブフレーム構造)
図4は、アップリンクサブフレームの構造を示す図である。アップリンクサブフレームは、周波数領域で制御領域とデータ領域に分割することができる。制御領域には、アップリンク制御情報を含む物理アップリンク制御チャンネル(Physical Uplink Control Channel;PUCCH)が割り当てられる。データ領域には、ユーザーデータを含む物理アップリンク共有チャンネル(Physical uplink shared channel;PUSCH)が割り当てられる。単一搬送波特性を維持するために、一つの端末はPUCCHとPUSCHを同時に伝送しない。一つの端末に対するPUCCHは、サブフレームで資源ブロックペア(RB pair)に割り当てられる。資源ブロックペアに属する各資源ブロックは、2スロットに対して異なる副搬送波を占める。これをPUCCHに割り当てられる資源ブロックペアがスロット境界で周波数—ホッピング(frequency—hopped)されるという。

0076

下記の図5を参照して、3GPPLTEシステムのダウンリンク送受信具現の観点で通信システムの無線送受信遅延のレファレンスを説明する。

0077

図5では、任意の基地局からダウンリンク信号が伝送される場合を仮定する。前記基地局は、図5の(a)地点でダウンリンク信号の伝送を開始する。前記ダウンリンク伝送信号は、伝播遅延(Propagation Delay:PD)を経験し、(b)地点で任意の端末に受信されはじめる。この場合、前記端末は、受信信号に対する処理を行う。例えば、受信端末は、受信した信号を一つのスロット長さで信号格納メモリバッファリング(0.5ms Buff.)し、サブフレーム内の2番目の0.5msスロットの受信開始点(図5の(c)地点)からPDCCHをデコーディングし、2番目のスロット受信終了点までPDCCHのデコーディングを完了する。

0078

PDCCHのデコーディングを完了した直後、受信PDSCHがあることを把握した場合、PDCCHで指示された形式に従ってPDSCHをデコーディングする。前記端末は、PDSCHのデコーディングを開始点から完了する時点まで2ms未満で行うようになる。端末がデコーディング結果をACK/NACK情報で構成することによって伝送準備を行い、これを基地局で受信する開始点(図5の(d)地点)まで要される遅延を1ms以内と定義する。

0079

基地局がダウンリンク信号を伝送する時点からPDSCHデコーディング完了時点までを「ワン—ウェイ(one—way)OTA(Over—The—Air)遅延」と定義し、これを3ms以内に行うことをレファレンスとする。

0080

3GPPLTEシステム上での基地局がデータ伝送を開始する時点から無線端末のACK/NACK伝送を基地局が受信しはじめる時点までの遅延を「ラウンドトリップ(Roundtrip)OTA遅延」と定義し、これを4msに行うことをレファレンスとする。「ラウンドトリップOTA遅延」は、「ACK/NACK(A/N)RTT(Round Trip Time)」と称することもできる。

0081

前記無線送受信遅延レファレンスには、例えば、「ラウンドトリップOTA遅延」を除いて端末モデムの具現によって異なる数値を適用することができる。

0082

一方、図5で説明したレファレンスを基準として「ワン—ウェイOTA(Over—The—Air)遅延」または「ラウンドトリップOTA遅延」を1ms以下に制限するためには、各遂行要素別に次のような要求事項が満足されなければならない。以下、前記要求事項をダウンリンク送受信の観点で例示する。

0083

図6は、本発明の一実施例に係るダウンリンク送受信の遅延レファレンスを説明するための図である。

0084

図6を参照して、ワン—ウェイOTA及びラウンドトリップOTA遅延の観点で送受信の遅延レファレンスを説明する。

0085

図6を参照すると、ワン—ウェイOTAの観点で、無線送受信遅延を総1ms以下に合わせるためには、基地局で伝送されたダウンリンク信号が伝送遅延(PD)を経てユーザー端末に受信された後で要されるバッファリング区間及びデコーディング時間の制限が要求される。具体的に、一つのOFDMシンボル区間サンプルバッファリング(0.071ms Buff.)区間設定が要求され、PDCCHデコーディングとPDSCHデコーディングに要される遅延には、図5に比べてそれぞれ1/4、1/5の減少が要求される。

0086

図6を参照すると、ラウンドトリップOTA遅延の観点で無線送受信遅延を総1ms以下に合わせるためには、ACK/NACK伝送による遅延を排除しなければならない。ACK/NACK伝送を適用する場合は、1.5msの総遅延を目標値に設定することができる。
図6に示したように、「ワン—ウェイOTA(Over—The—Air)遅延」または「ラウンドトリップOTA遅延」を1ms以下に制限するためには、下記のような要求事項を満足しなければならない。

0087

(1)PDSCHデコーディング遅延減少:シンボル単位の受信プロセッシングイベントを制限し、チャンネルデコーディングの対象となるデータ情報サイズを制限するためにパケットスケジューラーがスケジューリングする単位であるTTI(Transmit Time Interval)またはサブフレームの時区間サイズを制限することができる。

0088

(2)PDCCHデコーディング遅延減少:PDCCHデコーディング遅延と後続するPDSCHデコーディング開始時点を可能な限り速く定義するためにPDCCH伝送シンボルを制限したり、任意のユーザー特定PDCCHを介して複数のダウンリンクデータ伝送サブフレームのスケジューリング情報を伝達することができる。

0089

(3)ユーザー端末ACK/NACK伝送の排除:ダウンリンクネットワーク無線ノード伝送性能強化とユーザー端末ダウンリンク信号受信性能強化を通じてダウンリンクデータ伝送のエラー発生確率レイヤー2上のARQ(Automatic Repeat Request)処理のみで十分にする条件に従ってACK/NACK伝送を排除することによって、「ラウンドトリップOTA遅延」を0.5ms以上に減少させることができる。

0090

前記低—伝送遅延(Low Latency)実現方案のうち(1)PDSCHチャンネルデコーディング遅延減少及び(2)PDCCHデコーディング遅延減少のために新たな時区間伝送資源構造を提案し、既存の3GPPLTEフレーム構造との任意のFFT/IFFTサイズ以内の連動を目的とする時区間伝送資源構造に対して説明する。

0091

以下、本発明では、周波数バンド使用の効率性を増大し、ユーザー単位のサービス、応用による差別的なアップリンク—ダウンリンクデータ非対称性をより円滑にサポートするためにユーザー特定ダウンリンク—アップリンク伝送資源設定(Fully Flexible UE—specific TDD:F2 UE—specific TDD)技法を提示し、究極的に単一周波数バンド内で同時送受信を行うフルデュプレックスラジオ(Full—duplex Radio)を効果的に具現して適用する方法を記述する。

0092

まず、本発明に係る伝送資源構造に対して記述する。

0093

図7は、3GPPLTEシステムでの伝送資源構造を例示する。

0094

図示したように、3GPPLTEでの一般CP(cyclic prefix)の場合、14個の連続したOFDMシンボルが一つの伝送単位で指定され、これをサブフレームという。このとき、サブフレームの長さは1msを有し、LTEシステムは1msサブフレーム単位でユーザー特定伝送データパケットスケジューリングを行いながら、これを伝送時間間隔(transmit time interval、TTI)と定義し、この単位が1msサブフレームとなる。このような10個のサブフレームを束ねて再び無線フレームと定義し、全体の無線フレームの長さは10msとなる。

0095

図8は、本発明の一実施例に係る伝送資源構造を例示する。

0096

図8を参照して、本発明では、既存のサブフレームと異なる新たな伝送資源構造を提案する。本発明では、N(但し、N≧1)個のOFDMシンボルで構成されたサブフレームを定義する。また、それぞれN個のOFDMシンボルで構成されたM個のサブフレームと制御物理信号または制御情報伝送チャンネルのためのP個の特殊シンボル(special symbol:SS)を束ねて任意の無線フレーム構造を定義する。

0097

ここで、レガシーサブフレーム伝送区間内で前記新たなサブフレームが繰り返される回数Mは、下記の数式1に基づいて決定することができる。

0098

0099

ここで、Lは、前記レガシーサブフレームのOFDMシンボルの個数で、前記Nは、前記新たなサブフレームに含まれるOFDMシンボルの個数である。

0100

この場合、各サブフレームを介してデータが伝送され、特殊シンボルを通じてデータ伝送と異なる制御情報伝送を目的とする物理チャンネルまたは制御用途の物理信号が伝送され得る。このような新たな時資源伝送構造は、ユーザー単位で特定されるユーザー特定伝送構造と指定することができる。または、セルまたはシステム全体ユーザーに対して共通的に適用されるように構成される共通伝送構造と指定することができる。さらに、前記資源伝送構造は、時間によって限定的に適用されるように構成することもできる。

0101

資源伝送構造がユーザー共通伝送構造である場合、基地局またはネットワークレベルの指定のために、システム情報を用いてユーザー共通PDCCHまたはユーザー共通RRCシグナリングを通じて端末に指示され得る。その一方、前記資源伝送構造がユーザー特定伝送構造である場合、ユーザー特定PDCCHやユーザー特定RRCシグナリングを通じて端末に指示され得る。

0102

図8では、本発明に適用される資源構造の一例として、N=3で、M=4である場合を仮定する。すなわち、図8による資源構造は、一つのサブフレームは3(=N)個のOFDMシンボルで形成され、1ms長さの無線フレームは4(=M)個のサブフレーム及び2(=P)個の特殊シンボルを含むように定義される。

0103

このとき、無線フレーム内の特殊シンボルは、測定、検出、または情報伝達目的の物理信号を伝送する目的などによって無線フレーム内でまたは複数の無線フレーム上で同一の間隔で位置するように設計することができる。また、複数の特殊シンボルは、伝送しようとする情報または信号の特性によって無線フレーム内の特定位置に連続的に位置するように設計することもできる。個別の特殊シンボルが不規則周期で無線フレーム上に位置するように設計することもできる。

0104

図9及び図10では、本発明に適用される資源構造の一例における特殊シンボルの位置を例示する。

0105

図9を参照して、本発明に適用される資源構造として、二つの特殊シンボルを無線フレーム上の最初に連続して配置する資源構造を提案する。

0106

図10では、本発明に適用される資源構造として、二つの特殊シンボルを無線フレーム上の最後に連続して配置する資源構造を提案する。

0107

本発明で提案する時区間伝送資源構造上の特殊シンボルの位置は、無線フレーム別に付与される特別な状況(例えば、ACK/NACK伝送、参照信号伝送など)に基づいて無線フレーム単位または特定の複数の無線フレームセット単位で配置することができる。

0108

前記特殊シンボルの位置を端末に知らせるために、下記のような方法を使用することができる。無線フレーム別に特殊シンボルの位置が特定長さ単位で周期性を有する場合、該当周期内の特殊シンボル位置パターンに対して各パターン別にインデックス(Index)を付与することができる。また、無線フレーム単位のビットマップ(bit—map)形態の制御情報パラメーターを用いることができる。前記パラメーターまたはインデックスを端末に伝達するために、基地局は、RRCシグナリングを用いて伝達することができ、MAC CE(control element)を用いてダウンリンク物理データチャンネルを介して伝達することができ、PDCCHで伝達することもできる。

0109

一方、本発明で提案している新規の時区間伝送資源構造は、周波数分割デュプレックス(Frequency division duplex:FDD)でユーザー単位で特定されるユーザー特定伝送構造と指定することができ、セル全体ユーザーに対して適用される共通伝送構造と指定することもできる。また、前記新規の時区間伝送資源構造は、ダウンリンク伝送バンドとアップリンク伝送バンドに全て適用することもでき、二つのうち一つの伝送バンドでのみ適用することもできる。

0110

これと同様に、時分割デュプレックス(Time division duplex:TDD)または特定の無線資源をアップリンク/ダウンリンク伝送に活用するフルデュプレックス(Full duplex)において、前記新規の時区間伝送資源構造は、ユーザー単位で特定されるユーザー特定伝送構造と指定することができ、セル全体ユーザーに対して適用される共通伝送構造と指定することもできる。また、前記新規の時区間伝送資源構造は、前記特定の伝送構造または前記共通伝送構造に対してダウンリンク伝送時資源(time resource)とアップリンク伝送時資源に全て適用することもでき、二つのうち一つの伝送時資源でのみ適用することもできる。

0111

TDDシステム上のダウンリンク—アップリンク時区間資源構成の観点で、図8図10に示したダウンリンク伝送資源とアップリンク伝送資源は、無線フレーム単位で指定することができ、無線フレーム内のサブフレーム単位で指定することもできる。すなわち、本発明で提案する時区間伝送資源構造は、独立的パラメーター(parameter)を用いてアップリンク伝送資源とダウンリンク伝送資源にそれぞれ独立的に適用することができる。前記独立的パラメーターは、物理制御チャンネルを用いたり、RRCシグナリングを通じて伝達することができる。一方、システムの適用方式に従って、時区間伝送資源構造はアップリンク伝送資源及びダウンリンク伝送資源に同時に適用することもできる。この場合、時区間資源構造は、一つのパラメーターを使用して前記アップリンク伝送資源及びダウンリンク伝送資源に共通的に適用することができ、前記一つのパラメーターは、物理制御チャンネルやRRCシグナリングを介して端末に伝達することができる。

0112

以下、前記特殊シンボルの活用方案に関して説明する。

0113

本発明で提案する時区間伝送資源構造は、サブフレームとは別途に特殊シンボル(special symbol)が無線フレーム内に含まれるように定義される。ここで、特殊シンボルは、特別なセル共通またはユーザー特定制御情報を伝送するのに活用することもでき、端末の測定または検出を目的とする特別なセル共通またはユーザー特定物理信号(パイロット、参照信号、同期信号など)を伝送するために活用することもできる。

0114

以下、特殊シンボルの活用に関する実施例(特殊シンボルを用いて伝送する制御情報または伝送可能な信号)をダウンリンクとアップリンクの場合に区分して記述する。

0115

—ダウンリンク(Downlink)での特殊シンボルの活用
(1)PDCCH伝送:基地局は、特殊シンボルを通じてPDCCHを端末に伝送し、端末は、該当シンボルで目的とする物理チャンネルを受信することができる。この場合、前記PDCCHは、基地局または任意のネットワーク無線ノードからダウンリンクを介してユーザー端末に伝達されるべきユーザー共通制御情報やユーザー特定制御情報を含むことができる。このとき、使用されるPDCCHは、一つの特殊シンボル上の周波数資源上で設計することができる。複数の特殊シンボルが活用される場合は、複数のシンボル資源と周波数資源上で設計することもできる。

0116

(2)ダウンリンク同期信号伝送:基地局は、ユーザー端末のダウンリンク受信同期を獲得するための目的で伝送するダウンリンク同期物理信号を一つ以上の特殊シンボルを通じて伝送することができる。前記ダウンリンク同期物理信号は、例えば、3GPPLTEでの主同期信号(primary synchronization signal、PSS)と副同期信号(secondary synchronization signal、SSS)であり得る。このような方法が適用される場合、任意の無線フレーム内で同期信号伝送目的で使用される特殊シンボルの時区間伝送資源上での位置はユーザー共通に指定することができる。この場合、前記特殊シンボルの位置は、別途のシグナリングなしで基地局と端末が永久的に指定することができる。

0117

(3)ダウンリンクチャンネル測定パイロット(または参照信号)伝送:基地局は、ダウンリンクチャンネル測定パイロットを特殊シンボルを通じて伝送することができる。具体的に、無線パケット伝送システム上で無線チャンネルに適応的なパケットスケジューラー(packet scheduler)時—周波数資源設定と伝送方式決定をサポートすることを含むシステムダウンリンク制御の目的でダウンリンクチャンネル測定パイロットをユーザーデータチャンネル伝送区間とは別途に定義された一つ以上の特殊シンボルを通じて伝送することができる。端末は、該当の特殊シンボルを通じて該当パイロットを用いて無線チャンネル測定を行うことができる。

0118

今後、移動通信システムマッシブ(massive)MIMOのように非常に多い個数の伝送アンテナを使用してダウンリンク伝送を行う技術が適用される場合、既存のデータチャンネル伝送対象資源を過度パイロット信号伝送に使用する場合が発生し得る。前記方式は、過度なパイロット使用によるデータ伝送性能の低下を予防する方法として活用することができる。複数の特殊シンボルを活用してダウンリンクチャンネル測定パイロットが伝送される場合、基本的なTDM、FDM方式の多重パイロットリソースパターン多重化方法を適用することができる。これに加えて、時区間直交コード適用または周波数区間直交コード適用を媒介としたCDM方式の多重パイロットリソースパターン多重化方法を適用することもできる。

0119

(4)端末の干渉信号測定活用:基地局は、ユーザー端末が干渉信号を測定するように特殊シンボルを定義することができる。ユーザー端末は、一つ以上の特殊シンボルを通じてユーザー端末がサービングしているネットワーク無線ノード(または基地局)以外の他のネットワーク無線ノードまたは他の端末間に発生するダウンリンク受信干渉信号を測定することができる。

0120

一例として、任意のネットワーク無線ノードを通じてサービングを受けている端末は、該当シンボルを通じて隣接ネットワーク無線ノード(または基地局)の特定信号(パイロットまたは参照信号と定義することができる)を受信する方法を適用することができる。このために、該当ネットワーク無線ノード(または基地局)は、伝送のために使用する時区間伝送資源上の特殊シンボルでの全体の副搬送波資源または一部の指定された副搬送波資源での無線信号伝送を排除することができる。この場合、複数のネットワーク無線ノード上の特殊シンボルで伝送する信号はダウンリンクチャンネル測定パイロット(または参照信号)と指定することができ、無線信号伝送を排除するために、特定のパイロットパターンまたは該当シンボル内の全体の副搬送波資源はナルパワー(Null Power)パイロットと特別に定義することができる。すなわち、無線信号伝送を排除するために、特定のパイロットパターンまたは該当シンボル内の全体の副搬送波資源での伝送電力は0に設定することができる。

0121

更に他の一例において、サービングしているネットワーク無線ノードも、特定チャンネル測定パイロット(または参照信号)の特定資源パターンを適用して信号を伝送する状況で前記端末が干渉測定動作を行うこともできる。

0122

(5)アップリンクデータ伝送に対するダウンリンクACK/NACK信号伝送:アップリンクデータ伝送に対するダウンリンク確認応答(ACK/NACK)信号を任意の特殊シンボル上の物理チャンネルと定義することができる。アップリンクデータ受信ネットワーク無線ノード(または基地局)は、該当の特殊シンボルを通じてダウンリンクACK/NACK信号を伝送し、アップリンクデータを送信したユーザー端末が該当の特殊シンボルを通じてACK/NACK信号を受信するようにシステム物理階層エラー検出訂正メカニズム動作を定義することができる。

0123

(6)ダウンリンクマッシブMIMOビームスキャニング信号伝送:本発明で提案している時区間伝送資源構造を適用した無線ネットワークノード(または基地局)でマッシブMIMOダウンリンク伝送方式も共に適用する場合、ネットワーク無線ノード(または基地局)がマッシブMIMOのユーザービームトラッキングをサポートするためのシグネチャー(signature)、パイロット、または参照信号を一定周期で特殊シンボルを通じて伝送することができる。ユーザー端末は、該当の特殊シンボルを通じて受信・検出する動作を行うことができる。

0124

—アップリンク(Uplink)での特殊シンボルの活用
(1)アップリンク同期信号伝送:本発明に係る新規の時区間伝送資源構造がアップリンク伝送フレーム構造に適用される場合、ユーザー端末のアップリンク同期信号(例えば、3GPPLTEでのPRACHプリアンブル)を一つの特殊シンボル長さまたは複数の特殊シンボル長さで伝送することができる。

0125

(2)アップリンクチャンネルサウンディング信号伝送:ユーザー端末のアップリンクチャンネルサウンディング信号を本発明に係る新規の時区間伝送資源構造上の特殊シンボルを通じて伝送することができる。基地局が前記アップリンクチャンネルサウンディング信号の伝送を指示する場合、前記基地局は、該当の特殊シンボルより所定長さ以前の任意の時点でユーザー特定アップリンクデータ伝送グラントPDCCHにチャンネルサウンディング伝送指示子を追加し、前記チャンネルサウンディング信号をトリガリングすることができる。または、より柔軟な動作をサポートするために、ネットワークが上位階層信号(例えば、RRCシグナリング)を通じて前記チャンネルサウンディング信号の伝送時点を知らせることもできる。ここで、前記所定長さは、無線フレームまたはサブフレーム単位で指定することができる。一方、周期的なチャンネルサウンディング信号伝送の場合、RRCシグナリングを通じてパラメーターを用いてチャンネルサウンディング信号の伝送時点を指定することができる。前記二つの方法の全てに対してユーザー特定チャンネルサウンディング信号伝送試みの時点と資源構成をパラメーターを用いて端末に予め知らせることができる。この場合、パラメーターで前記時点と資源構成を指定して知らせることができる。

0126

(3)アップリンク物理制御チャンネル伝送:一つまたは複数の特殊シンボルを通じて伝送されるアップリンク物理制御チャンネルを用いて任意のユーザー端末のアップリンク制御情報を伝送することができる。この場合、前記特殊シンボル上で伝送され得るユーザー端末のアップリンク制御情報は次のように定義することができる。

0127

—ユーザー端末伝送バッファー状態変化(data arrival)によるアップリンクスケジューリング要請情報
—ユーザー端末のダウンリンクチャンネル測定情報
—ユーザー端末のダウンリンクデータ受信に対するACK/NACK情報
上述しているアップリンク制御情報の要求情報量(すなわち、ビットサイズ)を考慮して、一つまたは複数の特殊シンボルを通じて伝送されるアップリンク物理制御チャンネルのタイプ(type)を指定することができる。

0128

以下、前記物理制御チャンネルのタイプを指定する方案として、下記の二つの方案を提示する。

0129

方案1:広い範囲のアップリンク制御情報のビットサイズ上で情報別に要求するエラー発生制限条件をサポートする一つのアップリンク物理制御チャンネルを定義し、各制御情報ケース別に共通的に適用することができる。

0130

方案2:個別的なアップリンク制御情報のビットサイズと要求するエラー発生率制限条件の差が大きく定義される場合に対して、各制御情報別に該当情報の最大に発生可能な制御情報ビットサイズとエラー要求条件をサポートする個別的なアップリンク物理制御チャンネルを定義し、一つまたは複数の特殊シンボルを通じて伝送することができる。

0131

(4)端末の干渉信号測定活用:基地局は、一つ以上の特殊シンボルを通じて他の基地局またはユーザー端末のアップリンク受信干渉信号を測定することができる。ユーザー端末は、一つ以上の特殊シンボルを通じてユーザー端末がサービングしている基地局以外の他の基地局または他の端末間に発生するダウンリンク受信干渉信号を測定することができる。

0132

一例として、任意の複数のユーザー端末または任意の基地局は、一つ以上の特殊シンボルを使用して干渉測定を目的とする特別なパイロット(または参照信号またはシグネチャー)を送信することができる。この場合、基地局は、前記信号を受信して検出し、周辺干渉状況を把握することができる。このとき、基地局は、アップリンク受信の相手方であるユーザー端末の特殊シンボルを通じた該当のパイロット伝送を排除させることができ、このために、特定のパイロットパターンまたは該当のシンボル内の全体の副搬送波資源をナルパワーパイロットと特別に定義することができる。

0133

以下、任意のFFT/IFFTサイズ以内の連動を目的とする時区間伝送資源構造に対して説明する。

0134

図11は、本発明に適用される資源構造の一例として、任意のFFT/IFFTサイズ以内の連動を目的とする時区間伝送資源構造を図示する。

0135

図8に関する説明と同様に、本発明では、N(但し、N≧1)個のOFDMシンボルで構成されたサブフレームを定義する。また、それぞれN個のOFDMシンボルで構成されたM個のサブフレームと制御物理信号または制御情報伝送チャンネルのためのP個の特殊シンボル(special symbol:SS)を束ねることによって任意の無線フレーム構造を定義する。

0136

ここで、前記N個のOFDMシンボルで構成されたサブフレームは、一つのパケットスケジューラーのスケジューリング単位であるTTIに対応するものと定義し、前記パケットスケジューラーのスケジューリング単位であるTTIに対応するサブフレームを向上したサブフレーム、低—遅延サブフレームまたはLL—サブフレーム(Low Latency—subframe)と称する。一方、既存のスケジューリング単位であるTTIに対応するサブフレームをレガシーサブフレームと称する。

0137

一方、既存の無線通信システムのFDDバージョンとTDDバージョンの整合を円滑にサポートするために、まず、無線通信システムのCP長さとOFDMシンボル長さは同一に定義する。

0138

以下、前記向上したサブフレームに含まれるOFDMシンボルの個数Nを決定する方法を説明する。上述したように、図5及び図6によると、無線送受信遅延を減少させるための本発明では、向上したサブフレームを定義する。ここで、向上したサブフレームに含まれるOFDMシンボルの個数は、本発明で目的とする前記ワン—ウェイOTA遅延またはラウンドトリップOTA遅延に基づいて決定することができる。すなわち、前記目的とするワン—ウェイOTA遅延またはラウンドトリップOTA遅延値は、図5に示したOTA遅延値に比べて減少した値を有する。

0139

具体的に、前記Nは、下記の数式2によって決定することができる。

0140

0141

前記数式2によると、前記Nは、向上したシステムのOTA遅延をレガシーシステムのOTA遅延で割った値より大きい最小整数値に該当する。ここで、前記向上したシステムのOTA遅延は、目的とするワン—ウェイOTA遅延またはラウンドトリップOTA遅延値に該当する。前記レガシーシステムでのOTA遅延は、前記新規の時資源構造が適用されないシステムでのOTA遅延値に該当する。

0142

前記向上したシステムのOTA遅延が既存のレガシーシステムでのOTA遅延の1/4になるように設計する場合、前記Nは3となる。すなわち、前記一つの向上したサブフレームは、3個のOFDMシンボルを含むように設定することができる。

0143

一方、前記一つのレガシーサブフレームに含まれる特殊シンボルの個数Pは、下記の数式3によって決定することができる。
(数3)
P=L mod N
ここで、Lは、前記レガシーシステムのサブフレームであるレガシーサブフレームに含まれるOFDMシンボルの個数で、前記modは、演算子であって、LをNで割った残りの値を示す。すなわち、Pは、LをNで割った残りの値に該当する。

0144

一般CPでレガシーシステムがLTEシステムである場合、Lは14で、Nは3であるので、Pは2である。よって、N=3である場合、前記レガシーサブフレームは、合計4個の向上したサブフレーム及び2個の特殊シンボルを含む。

0145

拡張CPでレガシーシステムがLTEシステムである場合、Lは12で、Nは3であるので、Pは0である。よって、N=3である場合、前記レガシーサブフレームは、合計4個の向上したサブフレームのみを含む。

0146

または、前記一つのレガシーサブフレームに含まれる特殊シンボルの個数Pは、下記の数式4によって決定することができる。
(数4)
P=L mod M
ここで、前記Mは、前記レガシーサブフレームの伝送区間内での向上したサブフレームの伝送回数に該当する。

0147

但し、データチャンネルデコーディング遅延減少のためのサブフレーム長さを過度に短くする場合、短いサブフレームが単位時区間上で多く定義され、データ資源効率性が低下し得る。よって、このようなデータ資源の効率性を考慮して、前記向上したサブフレームは、3個のOFDMシンボルを含むように定義することもできる。同様に、既存の無線通信システムのFDDバージョンとTDDバージョンの整合を円滑にサポートするために、まず、無線通信システムのCP長さとOFDMシンボル長さは同一に定義する。既存の無線通信システムのTTI単位である1msサブフレーム長さ内に4個の向上したサブフレームを含むように定義する。1ms単位長さ内に4個の向上したサブフレーム及び2個の特殊シンボルが含まれる。

0148

以下では、前記2個の特殊シンボルを、ダウンリンク伝送スケジューリングの制御情報をユーザー端末に伝送するPDCCH伝送目的で活用する場合について説明する。但し、前記特殊シンボルの用途は、前記PDCCH伝送に限定するものではなく、上述したように、多様な用途で使用することができる。

0149

図12は、本発明の一実施例として、特殊シンボルをPDCCH伝送に活用する方案を説明するための図である。

0150

前記特殊シンボルは、低い伝送遅延目的の時区間伝送資源構造の実現のためにPDCCH伝送に使用することができる。前記時区間伝送資源構造は、図11に示したように、3GPPLTEの既存のフレーム構造と整合することを前提とする。

0151

図12を参照すると、前記1ms時区間伝送資源構造上の最も最初に位置する特殊シンボルは、3GPPLTEのPDCCH伝送資源区間との共通資源設定目的で活用することができる。低伝送遅延時区間資源構造を適用する任意のユーザー端末は、最も最初に位置する特殊シンボルで既存のPDCCHデコーディング方法と同一の方法を用いてブラインドデコーディングを行うことができる。

0152

具体的に、ユーザー共通検索領域上でユーザー共通制御チャンネルをブラインドデコーディングし、ユーザー特定検索領域でユーザー特定PDCCHをブラインドデコーディングする。このために、3GPPLTEのPCFICHのCFI情報またはRRCパラメーターとして指定されるPDCCH伝送シンボル区間長さ(またはPDSCH伝送開始シンボルインデックスから類推されるPDCCHシンボル区間長さ)を一つのシンボル(図12の(a)参照)または二つのシンボル(図12の(b)参照)に固定して指定することができる。

0153

前記過程を通じて検出されたダウンリンクデータ伝送資源設定情報によって、ユーザー端末は、1番目と2番目、3番目と4番目の向上したサブフレームに対してPDSCH受信に必要な各情報を把握し、前記情報に基づいて受信したPDSCHに対してデコーディングを行うことができる。PDSCH受信に必要な情報は次の通りである。

0154

(1)任意のユーザー端末が受信すべきPDSCHが伝送される向上したサブフレームを知らせる制御情報:向上したサブフレームスケジューリングが可能な場合に対するインデックスまたはビットマップ(例えば、図12の場合は4ビット)形態の制御情報を定義することができる。

0155

(2)任意のユーザー端末に対するダウンリンクデータ伝送が行われる向上したサブフレーム上でのPDSCHの周波数資源設定情報
(3)任意のユーザー端末に対するダウンリンクデータ伝送が行われる向上したサブフレーム上でのPDSCH関連MCS及び多重アンテナMIMO伝送方式再伝送/新規のデータ伝送などのユーザー端末受信動作に必要な制御情報
これら各制御情報は、一つまたは二つの指定された特殊シンボル上で伝送される一つ以上の個別的にデコーディングすべきPDCCHを介してユーザー端末に伝送することができる。以下、PDCCH構成方案を下記のように提案する。

0156

方案1:基地局は、一つのPDCCHのペイロード上で全体1ms区間内のデータ受信に要求される全ての制御情報を含ませて伝送することができる。ユーザー端末は、ダウンリンクデータ受信のために一つのPDCCHをブラインドデコーディングすることができる。

0157

方案2:基地局は、PDCCH伝送周期内の全体N個の向上したサブフレームに対して上述したデータ受信に必要な各制御情報をM(<N)個のPDCCHに分けて伝送することができる。ユーザー端末は、事前RRC構成または動的指示に基づいてダウンリンクデータ受信のためにM個のPDCCHをブラインドデコーディングすることができる。

0158

一実施例として、図12の(b)において、基地局は、合計2(=M)個のPDCCHをユーザー端末に伝送することができる。1番目と2番目の向上したサブフレームに対するダウンリンクデータチャンネル伝送と関連する前記各制御情報をペイロードに入れて伝送するPDCCHと、3番目と4番目の向上したサブフレームに対するダウンリンクデータチャンネル伝送と関連する前記制御情報をペイロードに入れて伝送するPDCCHをユーザー端末に伝送することができる。ユーザー端末は、前記ダウンリンクデータの受信のために前記2個のPDCCHに対してブラインドデコーディングを行うことができる。

0159

方案3:PDCCH伝送周期内の全体N個の向上した各サブフレームのそれぞれに対して前記ダウンリンクデータ受信に必要な各制御情報をN個のPDCCHに分けて伝送することができる。この場合、ユーザー端末は、N個のPDCCHをブラインドデコーディングすることができる。例えば、図12において、ユーザー端末は、後続する向上したサブフレームのPDSCHのデコーディングのために4個のPDCCHをブラインドデコーディングすることができる。

0160

図12では、4個の向上したサブフレームの各PDSCHの周波数資源設定が同一である場合を図示したが、これは一つの実施例に過ぎなく、これに限定されることはない。向上したサブフレーム別に互いに異なるPDSCHの周波数伝送資源を指定することができる。これと異なり、一部の複数の向上したサブフレーム単位でPDSCHの周波数資源を設定することもできる。例えば、1番目と2番目の向上した各サブフレームを通じて任意のユーザー端末に伝送される各PDSCHの周波数資源は同一に設定され、3番目と4番目の向上した各サブフレームを通じて任意のユーザー端末に伝送される各PDSCHの周波数資源が同一に設定される方式を適用することができる。

0161

前記各方案のうち複数の向上した各サブフレームを通じて任意のユーザー端末に伝送される個別PDSCHの周波株資源が同一である場合、関連MCS及び多重アンテナMIMO伝送方式などの伝送方式指定関連制御情報も同一に設定することができる。

0162

以上羅列した各状況を考慮して制御情報を定義することができる。具体的に、PDSCH受信のための各制御情報を向上したサブフレーム単位で区分する制御情報と定義することができ、一つ以上または全体の向上したサブフレーム上で共通的に適用される一つの制御情報として定義することもできる。

0163

図12の(b)のように、全体1ms長さの区間内の二つの特殊シンボルのうち一つの特殊シンボルがPDCCHのために使用される場合、2番目の特殊シンボルは、本発明で記述した各目的のうち一つの目的として使用することができる。すなわち、図12の(b)の場合、2番目の特殊シンボルは、本発明で記述したダウンリンク同期信号伝送、ダウンリンクチャンネル測定パイロット(または参照信号)伝送、端末の干渉信号測定活用、アップリンクデータ伝送に対するダウンリンクACK/NACK信号伝送、ダウンリンクマッシブMIMOビームスキャニング信号伝送のために活用することができる。よって、前記2番目の特殊シンボルでは、基地局は、前記各活用方案と連関した物理信号を伝送することができ、ユーザー端末は、前記信号の受信、検出、測定を行うことができる。

0164

アップリンクデータ伝送に対するダウンリンクACK/NACK信号は、前記PDCCHで伝送され、ユーザー端末のデコーディングに使用される特殊シンボル上でPDCCHと多重化されて伝送され得る。また、既存の無線通信システムのPHICHチャンネル伝送方式及びユーザー端末受信方式と同一の方式で構成することができる。

0165

図13は、本発明の他の実施例として、特殊シンボルをPDCCH伝送に活用する方案を説明するための図である。

0166

図13を参照して、端末でのダウンリンクデータ受信をサポートするための特殊シンボル資源上でのPDCCH伝送と関連するダウンリンクスケジューリング方案の他の例を提案する。

0167

図13では、任意の端末のダウンリンクデータ受信関連制御情報をシグナリングするために、1ms区間内の1番目の特殊シンボル資源を通じて1ms区間内のPDCCHを伝送することができる。ここで、前記時区間伝送資源構造は、図11に示したように、3GPPLTEの既存のフレーム構造と整合することを前提とする。

0168

さらに、基地局は、7番目のシンボル位置に指定された特殊シンボル資源を通じてPDCCHを伝送することができる。ここで、前記PDCCHは、1ms指定区間内の後続するダウンリンク伝送向上した各サブフレームを通じて伝送されるPDSCHに対する端末のデータチャンネルデコーディングをサポートするためのスケジューリング情報を含むことができる。このとき、1ms区間内の2番目の特殊シンボルの周波数資源は、全体のダウンリンクシステム帯域と定義することもでき、部分的な周波数資源帯域と定義することができる。前記特殊シンボルの該当帯域は、次のような方法で指定することができる。

0169

(1)方法1:2番目の特殊シンボルの該当のPDCCH伝送のための周波数帯域は、該当の1ms区間内の2番目の特殊シンボル以前の最も最近の向上したサブフレームで指定される周波数帯域と指定することができる。ここで、最も最近の向上したサブフレームは、図13に示した向上したサブフレーム#1及び向上したサブフレーム#2のうちスケジューリングされる最も高いインデックスの向上したサブフレームに該当する。この場合、1ms区間内の2番目の特殊シンボルを活用して伝送される向上したサブフレーム#3と向上したサブフレーム#4のダウンリンク伝送スケジューリングは、2番目の特殊シンボル以前の向上したサブフレーム#1と向上したサブフレーム#2上で少なくとも一つのダウンリンクデータが伝送されることを前提として行われる。

0170

端末の観点で、端末が指定された区間(すなわち、図13の1ms区間)の1番目の特殊シンボルを通じて該当端末に対するダウンリンクデータチャンネル関連PDCCHを検出できない場合、前記端末は、2番目の特殊シンボルに自分がデコーディングすべきPDCCHがないと仮定し、2番目の特殊シンボル資源に対するデコーディングを行わないこともある。前記PDCCH検出の失敗は、向上したサブフレーム#3と向上したサブフレーム#4に該当端末が受信すべきPDSCHがないことを意味することもできる。よって、端末は、向上したサブフレーム#3と向上したサブフレーム#4に対するデータチャンネルデコーディングを行わないこともある。

0171

(2)方法2:基地局が1番目の特殊シンボルを通じて少なくとも一つのPDCCHを伝送し、これを受信した端末は、該当の物理制御チャンネルの復調デコーディングを通じて2番目の特殊シンボルのデコーディング対象周波数資源制御情報を獲得することができる。ここで、前記PDCCHは、ダウンリンクまたはアップリンクデータチャンネルの受信及び伝送と連関した制御情報を含むことができる。基地局が特定端末に対する制御情報を含む少なくとも一つ以上のPDCCHを1番目の特殊シンボルを通じて伝送する場合、2番目の特殊シンボルの周波数資源情報を該当のPDCCHの全てのペイロードまたは特定の一部のペイロードに含ませて伝送することができる。

0172

全部でない一部または一つのPDCCHに情報を入れる場合、ダウンリンクデータチャンネルに対する制御チャンネルに含ませることを優先順位とすることができる。また、該当情報を含ませるPDCCHを選択する場合、ダウンリンクまたはアップリンクデータチャンネルをスケジューリングする向上したサブフレームインデックスに対して昇順または降順に選択することができる。

0173

本発明において、図11図13と関する説明では、既存の無線通信システム(例えば、3GPPLTEシステム)とのFFT/IFFTサイズ内の整合を前提として記述しているが、新規のシステムのためのキャリア設定とチャンネル設計を前提とする場合にも、本発明の図11図13に関する説明で提案する各技術を適用することができる。この場合、PDCCH及び場合に応じて多重化されるアップリンクデータ伝送に対するダウンリンクACK/NACK信号の伝送のために新たなシステム設計状況に合わせて新たに関連チャンネルを設計することができ、端末の受信動作も新たに定義することができる。

0174

本発明の図12図13で説明した特殊シンボル資源を通じたPDCCH伝送方法において、基地局から端末に伝送される特定PDCCHは、アップリンク伝送スケジューリングの結果を端末に指示する制御情報の属性を有することもできる。これをアップリンクグラントPDCCH(Uplink Grant Physical Downlink Control Channel)と表現することができる。この場合、アップリンク時区間伝送資源構造も、低伝送遅延を目的とする構造として適用することができる。

0175

例えば、図11の時区間伝送資源構造の基本形態である3GPPLTEサブフレーム1ms以内に4個の向上したサブフレームが構成される形態を適用することができる。この場合、アップリンクに適用される特殊シンボルの位置は、使用する目的に応じて異なる形に適用することができる。

0176

図14は、アップリンク伝送で適用される特殊シンボルの位置を例示する。

0177

図14で提案する時区間伝送資源構造は、アップリンク伝送のために適用されることを仮定するが、場合に応じて、特殊シンボルの特別な用途に応じてダウンリンク時区間伝送資源構造として適用されることもある。これと同様に、図11及び図12で説明するダウンリンク適用目的の時区間伝送資源構造が特殊シンボルの特別な用途をサポートすることを前提としてアップリンク伝送のために適用されることもある。図14で提案する特定位置の特殊シンボルの資源は、本発明で記述しているアップリンク同期信号伝送、アップリンクチャンネルサウンディング信号伝送、PUCCH伝送、端末の干渉信号測定活用の物理信号伝送用例のうち一つの目的で物理信号を伝送するために使用することができる。

0178

図13に示す4個のアップリンク向上したサブフレームに対するユーザー伝送スケジューリング指示制御情報をアップリンクグラントPDCCHで伝送する方法として、本発明の図11及び図12で提案されているダウンリンク物理チャンネル伝送方式を適用することができる。

0179

また、任意の端末に対するアップリンク向上したサブフレームの伝送有無、周波数資源設定、MCSと伝送方式などを指定する制御情報の具体的な生成方案として、図12または図13に関する説明で提案されたダウンリンクデータ受信を指示するための制御情報の定義関連提案方法を適用することができる。

0180

また、設定されたアップリンクグラント制御情報を伝達するPDCCHの構成方法として、図12または図13に関する説明で記述しているダウンリンクデータ受信指示目的のPDCCH構成関連提案方案を適用することができる。

0181

一方、本発明の図11以下で提案する既存の無線通信システムの(例えば、3GPPLTE)フレーム構造との任意のFFT/IFFTサイズ以内の連動を目的とする時区間伝送資源構造形態は、14個のOFDMシンボルで1msサブフレームを構成する3GPP LTEの一般CP適用の場合を基本として設定しているが、これに限定されることはない。すなわち、3GPP LTEの拡張CPの場合、12OFDMシンボル基盤の時区間伝送資源構造に基づいて本発明の各提案事項を適用することもできる。

0182

図15は、拡張CPである場合、本発明に係る資源構造を例示する。

0183

図15の(a)と図15の(b)に示した時区間伝送資源構造は、上述した資源構造と異なり、特殊シンボルを含まない。図15の(a)では、一般CPのように3個のOFDMシンボルを一つの低遅延サブフレーム(Low Latency subframe:LL—サブフレーム)に設定する場合の時区間伝送資源構造であって、図15の(b)は、一般CPと一つのLL—サブフレームで4個のOFDMシンボルを含むように構成された時区間伝送資源構造を提案する。

0184

その一方、(c)と(d)、(e)と(f)は、それぞれ3個と4個の特殊シンボルを定義する時区間伝送資源構造を示す。図15の(c)〜(f)に示した個別的な形態の時区間伝送資源構造において、特殊シンボルの特定の位置は、特殊シンボル活用目的に応じて図15に示した形態以外の形態に設定することもできる。本発明の前記一般CPと関連して記述した全ての特殊シンボル活用例と活用によるネットワーク無線ノード(または基地局)とユーザー端末の動作に関する説明は、拡張CPの場合に対して特定に設定される時区間伝送資源構造に同一に適用することができる。

0185

図16は、本発明の一実施例に係る通信装置のブロック構成を例示する図である。

0186

図16を参照すると、無線通信システムは、基地局(BS)110及び端末(UE)120を含む。無線通信システムがリレーを含む場合、基地局または端末はリレーに取り替えることができる。

0187

ダウンリンクにおいて、送信機は前記基地局110の一部であり、受信機は前記端末120の一部であり得る。アップリンクにおいて、送信機は前記端末120の一部であり、受信機は前記基地局110の一部であり得る。

0188

基地局110は、プロセッサ112、メモリ114及び無線周波数(Radio Frequency、RF)ユニット116を含む。プロセッサ112は、本発明で提案した手順及び/または方法を具現するように構成することができる。メモリ114は、プロセッサ112と連結され、プロセッサ112の動作と関連する多様な情報を格納する。RFユニット116は、プロセッサ112と連結され、無線信号を送信及び/または受信する。端末120は、プロセッサ122、メモリ124及びRFユニット126を含む。プロセッサ122は、本発明で提案した手順及び/または方法を具現するように構成することができる。メモリ124は、プロセッサ122と連結され、プロセッサ122の動作と関連する多様な情報を格納する。RFユニット126は、プロセッサ122と連結され、無線信号を伝送及び/または受信する。

0189

以上説明した各実施例は、本発明の構成要素と特徴が所定形態で結合されたものである。各構成要素または特徴は、別途の明示的な言及がない限り、選択的なものとして考慮しなければならない。各構成要素または特徴は、他の構成要素や特徴と結合されない形態で実施することができる。また、一部の構成要素及び/または特徴を結合して本発明の実施例を構成することも可能である。本発明の各実施例で説明する各動作の順序は変更可能である。いずれかの実施例の一部の構成や特徴は、他の実施例に含ませることができ、または、他の実施例の対応する構成または特徴に取り替えることができる。特許請求の範囲で明示的な引用関係のない請求項を結合して実施例を構成したり、出願後の補正によって新たな請求項として含ませ得ることは自明である。

0190

本文書において、本発明の各実施例は、主に端末と基地局との間の信号送受信関係を中心に説明した。このような送受信関係は、端末とリレーまたは基地局とリレーとの間の信号送受信にも同一/類似する形に拡張される。本文書で基地局によって行われると説明した特定動作は、場合に応じてはその上位ノード(upper node)によって行うことができる。すなわち、基地局を含む複数のネットワークノード(network nodes)からなるネットワークで端末との通信のために行われる多様な動作が、基地局または基地局以外の他のネットワークノードによって行えることは自明である。基地局は、固定局(fixed station)、Node B、eNode B(eNB)、アクセスポイント(access point)などの用語に取り替えることができる。また、端末は、UE(User Equipment)、MS(Mobile Station)、MSS(Mobile Subscriber Station)などの用語に取り替えることができる。

0191

本発明に係る実施例は、多様な手段、例えば、ハードウェアファームウェア(firmware)、ソフトウェアまたはそれらの結合などによって具現することができる。ハードウェアによる具現の場合、本発明の一実施例は、一つまたはそれ以上のASICs(application specific integrated circuits)、DSPs(digital signal processors)、DSPDs(digital signal processing devices)、PLDs(programmable logic devices)、FPGAs(field programmable gate arrays)、プロセッサ、コントローラマイクロコントローラマイクロプロセッサなどによって具現することができる。

0192

ファームウェアやソフトウェアによる具現の場合、本発明の一実施例は、以上で説明した機能または動作を行うモジュール、手順、関数などの形態に具現することができる。ソフトウェアコードは、メモリユニットに格納されてプロセッサによって駆動され得る。前記メモリユニットは、前記プロセッサの内部または外部に位置し、既に公知の多様な手段によって前記プロセッサとデータをやり取りすることができる。

0193

本発明は、本発明の特徴から逸脱しない範囲で他の特定の形態に具体化できることは当業者にとって自明である。よって、前記の詳細な説明は、全ての面で制限的に解釈してはならなく、例示的なものとして考慮しなければならない。本発明の範囲は、添付の請求項の合理的解釈によって決定しなければならなく、本発明の等価的範囲内での全ての変更は本発明の範囲に含まれる。

0194

本発明は、無線移動通信システム端末機、基地局、またはその他の装備に使用することができる。

ページトップへ

この技術を出願した法人

この技術を発明した人物

ページトップへ

関連する挑戦したい社会課題

関連する公募課題

ページトップへ

技術視点だけで見ていませんか?

この技術の活用可能性がある分野

分野別動向を把握したい方- 事業化視点で見る -

ページトップへ

おススメ サービス

おススメ astavisionコンテンツ

新着 最近 公開された関連が強い技術

この 技術と関連性が強い技術

関連性が強い 技術一覧

この 技術と関連性が強い人物

関連性が強い人物一覧

この 技術と関連する社会課題

関連する挑戦したい社会課題一覧

この 技術と関連する公募課題

関連する公募課題一覧

astavision 新着記事

サイト情報について

本サービスは、国が公開している情報(公開特許公報、特許整理標準化データ等)を元に構成されています。出典元のデータには一部間違いやノイズがあり、情報の正確さについては保証致しかねます。また一時的に、各データの収録範囲や更新周期によって、一部の情報が正しく表示されないことがございます。当サイトの情報を元にした諸問題、不利益等について当方は何ら責任を負いかねることを予めご承知おきのほど宜しくお願い申し上げます。

主たる情報の出典

特許情報…特許整理標準化データ(XML編)、公開特許公報、特許公報、審決公報、Patent Map Guidance System データ