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図面 (20)

課題

尿道閉塞緩和するため、尿道前立腺部等の体内管腔の維持及び開存性を可能にする留置型体内管腔拡張具を提供する。

解決手段

1つ以上の拡張具は、体内管腔の直径に対して比較的大きな直径を有するため、内腔壁内に陥入されることにより、人工装具流体露出を回避できるようにし、引いては人工装具の外被又は石灰化を防ぐ。

概要

背景

尿閉は、患者膀胱を空にするのが困難又は不可能である際に発生する。その原因にはいくつかの原因があるが、尿閉は、前立腺がん膀胱がん尿路損傷、良性又は悪性尿道狭窄等の機能的閉塞によっても引き起こされ得るものの、男性にとって最も一般的な原因は良性前立腺過形成(BPH)である。尿閉は、排尿困難、いきみ、尿勢低下、排尿垂れ残尿感、排尿障害夜間頻尿頻尿、及び/又は失禁を経験したことのある患者を悩ませるものである。尿路閉塞が深刻になると、腎不全又は敗血症を含むより深刻な結果を招き得る。

良性前立腺過形成は、前立腺肥大としても知られているが、閉塞性尿閉の最も一般的な原因である。図1Aに示すとおり、くるみ大の前立腺PRが、男性の膀胱出口直下の尿道を包囲し、加齢に伴って肥大することが知られている。膀胱出口は、膀胱BNにおいて、前立腺PRを通って伸び尿道前立腺部PU内に開放するように示されている。尿道前立腺部は、尿道膜性部MU内に伸び、さらに尿道球部BU内に伸びる。陰茎を通って伸びる尿道部分は、その終端部尿道口UO内に開放する陰茎尿道PUとして示されている。

前立腺PRは尿道に侵入するため、前立腺PRは膀胱BLからの尿流を妨害し始め、患者に不快感を生じる。BPHは通常、40を超える男性に発生し、加齢に伴って有病率が増加し、例えば、50歳を超える男性の50%、80歳を超える男性の90%がBPHを発症していることが組織学的に証明されている。

薬剤抵抗性の中度から重度のBPHに対するゴールドスタンダード治療は、基本的に手術であり、通常、前立腺PRの全部又は一部の切除を含む。治療には、開腹腹腔鏡、及び/又は、経尿道的前立腺切除術(TURP)やレーザー前立腺摘出術LAP)を含むロボット制御前立腺切除が含まれる。これらの処置は、通常の麻酔を行った上で実施されるが、術後の痛みを伴い、長期に及ぶカテーテル処置を要し、また性的副作用リスクを高め得る。低侵襲治療には、経尿道的ラジオ波焼灼術(TUNA)、経尿道的マイクロ波温熱療法(TUMT)が含まれる。

また、前立腺ステント(例えば、UroLume(登録商標)、アメリカメディカルステムズ社、ミネソタ州ミネトンカ)等の機械的低侵襲治療も開発されてきている。

概要

尿道閉塞緩和するため、尿道前立腺部等の体内管腔の維持及び開存性を可能にする留置型体内管腔拡張具を提供する。1つ以上の拡張具は、体内管腔の直径に対して比較的大きな直径を有するため、内腔壁内に陥入されることにより、人工装具流体露出を回避できるようにし、引いては人工装具の外被又は石灰化を防ぐ。B

目的

本発明は上記要望に鑑みて成されたものであり、BHP等の症状を治療するための低侵襲治療を実現する留置型体内管腔拡張具を提供する

効果

実績

技術文献被引用数
1件
牽制数
1件

この技術が所属する分野

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請求項1

体内管腔開存性を維持する装置であって、開口を形成し、前記体内管腔の内層組織に接触する拡張具構造を備え、前記拡張具構造は、前記体内管腔の直径より0〜60%大きなサイズの直径を有し、前記拡張具構造は、前記体内管腔の開存性を維持しつつ、前記体内管腔の前記内層組織内に陥入させる高さを有する装置。

請求項2

前記拡張具構造は、前記拡張具構造の直径を変化させる調整機構を備える請求項1に記載の装置。

請求項3

組織への接触を容易にする、前記拡張具構造に沿って設けられた1つ以上の固定構造をさらに備える請求項1に記載の装置。

請求項4

前記拡張具構造の高さは、0.2mm〜1.5mmである請求項1に記載の装置。

請求項5

前記拡張具構造の幅は、0.2mm〜1.5mmである請求項1に記載の装置。

請求項6

前記拡張具構造は、互いに離間した2つ以上のリング状構造を備える請求項1に記載の装置。

請求項7

前記2つ以上のリング状構造を互いに連結する1つ以上の接続要素をさらに備える請求項6に記載の装置。

請求項8

1つ以上の追加拡張具構造をさらに備え、前記各拡張具構造は、組織陥入を促進するため、互いに3mm〜20mm離間する請求項1に記載の装置。

請求項9

体内管腔の開存性を維持する方法であって、開口を形成する少なくとも1つの拡張具構造を、開放構成の維持対象である体内管腔付近に進めるステップと、前記少なくとも1つの拡張具構造が展開構成で前記体内管腔の直径より0%〜60%大きな直径を有するように、前記体内管腔の内層組織に対して前記少なくとも1つの拡張具構造を展開するステップと、前記少なくとも1つの拡張具構造が前記体内管腔の開存性を維持しつつ、前記体内管腔の前記内層組織内に部分的又は完全に陥入されるように、前記体内管腔内に前記少なくとも1つの拡張具構造の位置を維持するステップとを備える方法。

請求項10

前記少なくとも1つの拡張具構造を展開するステップは、前記拡張具構造の直径を変化させるステップを備える請求項9に記載の方法。

請求項11

前記位置を維持するステップは、組織結合を促進するため、前記拡張具構造に沿って規定された1つ以上の固定構造を介して前記少なくとも1つの拡張具構造を固定するステップを備える請求項9に記載の方法。

請求項12

前記少なくとも1つの拡張具構造は、0.2mm〜1.5mmの高さを有する請求項9に記載の方法。

請求項13

前記少なくとも1つの拡張具構造は、0.2mm〜1.5mmの幅を有する請求項9に記載の方法。

請求項14

前記少なくとも1つの拡張具構造を展開するステップは、互いに離間した少なくとも2つ以上のリング状構造を展開するステップを備える請求項9に記載の方法。

請求項15

前記2つ以上のリング状構造を互いに連結する1つ以上の接続要素をさらに備える請求項14に記載の方法。

請求項16

前記内層組織に対して1つ以上の追加拡張具構造を展開するステップをさらに備え、前記各拡張具構造は、組織陥入を促進するため、互いに3mm〜20mm離間する請求項9に記載の方法。

請求項17

前記展開するステップは、患者体内尿道前立腺部内に前記少なくとも1つの拡張具構造を展開するステップを備える請求項9に記載の方法。

請求項18

前記展開するステップは、前記尿道前立腺部内の1つ以上の前立腺葉に対して前記少なくとも1つの拡張具を展開するステップをさらに備える請求項17に記載の方法。

技術分野

0001

(関連出願)本願は、2014年3月14日出願の米国仮出願第61/953,212号及び2014年8月11日出願の米国仮出願第62/035,826号の優先権を主張し、各々の内容全体を参照としてここに組み込む。

0002

本発明は、体内管腔開存性を確保する留置型体内管腔拡張具全般に係る。本発明は、特に、良性前立腺過形成等の状態に起因する尿閉緩和するため、尿道管内で展開してもよい1つ以上の留置型体内管腔拡張具に係る。本明細書に記載の拡張具及び方法は、例えば、血管、消化管気道生殖器官尿道等の解剖学管腔拡張が必要なその他の態様において適用してもよい。

背景技術

0003

尿閉は、患者膀胱を空にするのが困難又は不可能である際に発生する。その原因にはいくつかの原因があるが、尿閉は、前立腺がん膀胱がん尿路損傷、良性又は悪性尿道狭窄等の機能的閉塞によっても引き起こされ得るものの、男性にとって最も一般的な原因は良性前立腺過形成(BPH)である。尿閉は、排尿困難、いきみ、尿勢低下、排尿垂れ残尿感、排尿障害夜間頻尿頻尿、及び/又は失禁を経験したことのある患者を悩ませるものである。尿路閉塞が深刻になると、腎不全又は敗血症を含むより深刻な結果を招き得る。

0004

良性前立腺過形成は、前立腺肥大としても知られているが、閉塞性尿閉の最も一般的な原因である。図1Aに示すとおり、くるみ大の前立腺PRが、男性の膀胱出口直下の尿道を包囲し、加齢に伴って肥大することが知られている。膀胱出口は、膀胱BNにおいて、前立腺PRを通って伸び尿道前立腺部PU内に開放するように示されている。尿道前立腺部は、尿道膜性部MU内に伸び、さらに尿道球部BU内に伸びる。陰茎を通って伸びる尿道部分は、その終端部尿道口UO内に開放する陰茎尿道PUとして示されている。

0005

前立腺PRは尿道に侵入するため、前立腺PRは膀胱BLからの尿流を妨害し始め、患者に不快感を生じる。BPHは通常、40を超える男性に発生し、加齢に伴って有病率が増加し、例えば、50歳を超える男性の50%、80歳を超える男性の90%がBPHを発症していることが組織学的に証明されている。

0006

薬剤抵抗性の中度から重度のBPHに対するゴールドスタンダード治療は、基本的に手術であり、通常、前立腺PRの全部又は一部の切除を含む。治療には、開腹腹腔鏡、及び/又は、経尿道的前立腺切除術(TURP)やレーザー前立腺摘出術LAP)を含むロボット制御前立腺切除が含まれる。これらの処置は、通常の麻酔を行った上で実施されるが、術後の痛みを伴い、長期に及ぶカテーテル処置を要し、また性的副作用リスクを高め得る。低侵襲治療には、経尿道的ラジオ波焼灼術(TUNA)、経尿道的マイクロ波温熱療法(TUMT)が含まれる。

0007

また、前立腺ステント(例えば、UroLume(登録商標)、アメリカメディカルステムズ社、ミネソタ州ミネトンカ)等の機械的低侵襲治療も開発されてきている。

発明が解決しようとする課題

0008

ところで、多くのステント設計には、尿道前立腺部PUを拡張する金属又はプラスチックチューブが含まれる。しかしながら、これらのステントは、多くの場合、尿流に晒されると過剰な上皮化外被、移動、又は石灰化を生じる。これは、引いては、不快感、炎症、再閉塞、及び感染症を引き起こす。

0009

従って、以上の欠乏性疾患に屈することのない、BHP等の症状を治療するための低侵襲治療法及びその装置が望まれる。そこで、本発明は上記要望に鑑みて成されたものであり、BHP等の症状を治療するための低侵襲治療を実現する留置型体内管腔拡張具を提供することを目的とする。

課題を解決するための手段

0010

BPH等の症状から発生する尿路閉塞を軽減し、肥大した前立腺に対して尿道前立腺部の開存性を維持して患者の排尿を可能とするために、尿道前立腺部内に1つ以上の拡張可能構造又は足場の展開、配置してもよい。このような尿道拡張構造は、尿道前立腺部内で展開されてもよく、留置型人工装具として留置されてもよい。また、尿道前立腺部の圧潰程度、尿道前立腺部のサイズ及び長さに応じて、拡張構造のうちの1つ以上が互いに隣接して展開されてもよい。

0011

通常、このような体内管腔の開存性を維持する装置は、開口を形成し、体内管腔の内層組織に接触する拡張具構造を備え、前記拡張具構造は、前記体内管腔の直径より例えば0〜60%大きなサイズの直径を有し、前記拡張具構造は、前記体内管腔の開存性を維持しつつ、前記体内管腔の前記内層組織内に陥入させる高さを有する。

0012

使用に際して、体内管腔の開存性を維持する方法は、通常、開口を規定する少なくとも1つの拡張具構造を、開放構成の維持対象である体内管腔付近に進めるステップと、前記少なくとも1つの拡張具構造が展開構成で前記体内管腔の直径より0%〜60%大きな直径を有するように、前記体内管腔の内層組織に対して前記少なくとも1つの拡張具構造を展開するステップとを含んでもよい。一旦展開がなされると、本方法はさらに、前記少なくとも1つの拡張具構造が前記体内管腔の開存性を維持しつつ、前記体内管腔の前記内層組織内に部分的又は完全に陥入されるように、前記体内管腔内に前記少なくとも1つの拡張具構造の位置を維持するステップとを含んでもよい。

0013

記載の種々の拡張具構造は、尿道前立腺部の断面積を拡張し、膀胱からの排尿を促すように設計される。これらの拡張具は、尿道前立腺部を広げるように展開されてもよく、任意で、患者の体内における展開後、構造の移動を防ぐために各位置に固定されてもよい。拡張具構造の展開直径は、通常、尿道の直径より大きな展開直径に拡張してもよい。

0014

1つ以上の拡張具構造は、任意で、拡張具構造の移動を防ぐために、展開した拡張具構造を周辺管腔組織壁内に直接固定できるようにする組織固定機構を含んでよい。また拡張具構造は、管腔組織により、拡張具を少なくとも部分的又は完全に尿道壁内に陥入させるのに十分な高さ(管腔組織壁に沿った拡張具の長さ)及び幅(壁の厚さ)、そして薄さを有するよう設計されてもよい。拡張具を薄くすることにより、拡張具の周辺の少なくとも一部又は全部において尿道組織壁の包囲及び/又は上皮形成を促進し、拡張具構造を尿流に晒されないようにし、通過する尿流による石灰化又は外被から保護するようにしてもよい。

0015

また拡張具は、任意で、拡張具の表面に沿った開口等、組織壁及び/又は上皮形成の陥入を促進してもよい任意の数の表面質感又は特徴部も組み込んでよい。また拡張具は、任意で、さらなる組織成長阻害するα受容体遮断薬、5−α還元酵素阻害剤ホスホジエステラーゼ−5阻害剤等、任意の数の溶出性生物学的作用物質も組み込んでよい。或いは拡張具は、任意で、例えば、パクリタキセルシロリムス、ジロリムス等、細胞増殖遮断する任意の数の溶出性生物学的作用物質も組み込んでよい。

0016

他の様態によると、拡張具には、拡張具構造の尿への流体露出をさらに抑制するため、疎水性又は超疎水性の材料の層を塗布又は一体化してもよい。

0017

さらに拡張具は、任意の数の形態のエネルギーを放出するための種々の機構も任意で組み込んでよく、或いは、拡張具とは別に管理されてもよい種々の形態のエネルギーとともに使用されてもよい。例えば、拡張具は、拡張具の展開前、展開中、又は展開後の組織への熱的エネルギー電気的エネルギーマイクロ波エネルギー機械的エネルギー等を管理してもよい。エネルギー源は、患者の体外から、例えば、超音波誘導又は磁気誘導によって制御又は搬送されてもよい。

0018

さらに拡張具は、ニチノール又はステンレス等の金属、プラスチック、シリコン等のポリマー、PET、PTFE等、任意の数の生体適合性材料からなってもよく、これらは単一の拡張具内、又はともに使用されるいくつかの拡張具間で任意の組み合わせ数で用いられてもよい。拡張具構造は、組織壁内に残留してもよいが、拡張具の一部又は拡張具構造全体が、任意で、特定期間生物分解又は生物吸収するように構成されてもよい。

0019

拡張具は、ニチノール等の形状記憶合金からなる場合、所定の直径及び形状を有するように構成されてもよい。拡張具は、体内管腔内での展開前及び展開中、体内管腔への非阻害搬送に好適な収縮姿勢構成を有してもよい。拡張具は、一旦所望に合わせて配置されると、例えば、30℃を超える体温まで加熱されることにより、その展開構成まで自身で拡張してもよい。或いは、拡張具は、その展開構成まで拡張するよう駆動され、その後展開するまで完全に拡張してもよい。さらに追加の様態によると、加熱要素又は冷却要素(例えば、加熱又は冷却した液体又は気体ペルチェ接合等)が、展開器具とともに、又は拡張具とは別に展開して、拡張具を調整可能に加熱又は冷却することにより、その展開構成への再構成を可能にしてもよい。

0020

尿道拡張具は、その数において多種多様に実現してもよい。異なる構成のいずれかを備えることにより、単一の拡張具が管腔内に展開されてもよく、或いはいくつかの拡張具(例えば2〜20の拡張具、又はそれ以上の拡張具)が互いに隣接して展開されてもよい。他の様態によると、2〜4つの拡張具が展開されてもよく、また他の様態によると、3つの拡張具が展開されてもよい。或いは、拡張具は、隣接の拡張具に重なり合って展開されてもよい。これらのいくつかの拡張具は、尿道前立腺部内に連続又は結合して展開され、膀胱から尿道膜性部までの通路の開放を促進してもよい。

0021

拡張具の一様態は、拡張具部材の自由端の摺動解放及び固定を可能にする調整可能ロック機構により、展開前又は展開中のいずれかにサイズ調整が可能となるよう構成されてもよい。調整可能端部を備えたロック機構は、拡張具の直径を特定の最長の長さと最短の長さとの間で調整可能にする。第1端部は、1つ以上の補完突起を規定する第2端部が第1端部内に調整可能に摺動して端部間のラチェット調整及び固定を可能とするように、第2端部を受容する多数の突起を有した受容チャンネルを規定してもよい。

0022

他の様態は、貫通孔を有する拡張具を含んでもよい。本様態によると、拡張具の端部は、各端部に規定された開口を通じて延びてもよいピン又はロックを介して互いに固定されてもよい。本様態はまた、ハブで連結され、一旦展開された拡張具の拡張構成を支持するよう開口を通じて延びる1つ以上の支柱も組み込んでよい。

0023

任意で、拡張具構造は、周辺組織への構造の固定を促進し、使用に際してその移動を防ぐため、固定構造も組み込んでよい。単一の組織アンカーが使用されてもよいが、拡張具の外面に沿って均一又は任意のパターンで多数のアンカーが用いられてもよい。またこのようなアンカーは、例えば、フック型返しとげ形状、V字形状等、拡張具の移動を防ぐのを助ける任意の数の形状、パターン、又は突起に構成されてもよい。またアンカーは、拡張具から放射状に伸びるのみでなく、互い違いに伸びるように構成されてよい。アンカーは、体内管腔内の拡張具の搬送中には、低姿勢を採ることで組織壁との不用意な接触を防ぐものの、拡張具の組織壁に対する展開時には、展開に際して血管壁に対向するように、例えば、回転又は再配置される等、再構成されてもよい。アンカーは、拡張具と同一の材料からなってもよく、或いは他の生体適合性材料からなってもよい。ここではアンカーについて説明したが、このようなアンカーは、本明細書に記載の他の様態に係る拡張具のいずれかに任意で組み込まれてもよい。

0024

拡張具構造のさらに他の様態によると、拡張具は、その周縁に沿って収縮及び拡張を促すことができる、例えば、ジグザグ構造コイル状構造正弦曲線状構造などの伸縮構造を備えたうえで、開口を形成することとしてもよい。本様態によると、拡張具は、収縮しなくなる所望の直径に拡張されてもよい。

0025

他の様態に係る拡張具構造は、任意の数の多角形状(例えば、長方形正方形円形三角形楕円形等)に組み付けられてもよい別個の部分からなる要素を順に嵌め込むことによって形成されてもよい。拡張具アセンブリは、交互の受容部分のうち対応する雌チャンネル内に挿入する雄端部を形成してもよい部分を転換可能に受容するため、個々の受容部分が一端又は両端に沿って雌受容チャンネルを形成する八角形状(他の形状も可能である)を形成してもよい。雄端部と雌端部との間の連結は、組織壁に対して展開形状に拡張されてもよく、圧潰に抵抗する拡張具構造を提供するよう、一方向に構成されてもよい(例えば、受容部分内のラチェット機構)。他の様態によると、アセンブリは、調整可能な雄構造間に受容部分を有する三角形状を形成してもよい。またアセンブリは、展開後の構造の移動を防ぐため、構造(本明細書に記載のとおり)の外形に沿った任意の数の固定様態を備えてもよい。

0026

さらに他の様態によると、拡張具は、構造を通じて管腔を規定する螺旋状構成又は渦巻き状構成に構成されてもよい。この拡張具は、尿道内での搬送のため、低姿勢構成に維持される単一の一体構造からなってもよい。拡張具は、一旦展開されると、組織壁に対して螺旋状構成又は渦巻き状構成に再構成する。他の材料(本明細書に記載のとおり)も用いてよいが、ニチノールなどの超弾性又は形状記憶合金等の材料がこのような構造には好適であろう。

0027

拡張具構造の他の様態としては、互いに配列されて管腔を形成し、コネクタ要素を介して互いに連結された別個のリング状構造から形成される単一の拡張具構造が含まれてもよい。この構造は、ワイヤリボン、又はその他類似の構造によって形成されてもよい。しかしながら、他の様態において、リング状構造は、互いに平行せずに角度をもって配置されてもよい。リング状構造は、他の様態では構造全体が単一の要素で形成されてもよいが、個別の構造に形成されてコネクタ要素で連結されてもよい。

0028

また構造は、リング状構造が各前立腺葉の組織内に陥入させられてもよいように、3つの主要な前立腺葉の各々に沿って配置するよう3つのリング状構造を備えてもよい。代替様態には、3つ未満又は3つを上回る数のリング状構造を有する構造や非円形の構造が含まれてもよいが、本明細書に記載のとおり、任意の数の他の形状が含まれてもよい。他の様態は、単一の構造より形成されてもよく、要素をループ化することによって形成された各リング状構造を連結する。他の様態には、互いに平行であるものの、リング状構造の両端に沿って配置されるコネクタ要素を備えてもよい。代替様態において、コネクタ要素は、両端に配置される代わりに互いに他の角度で配置されてもよい。

0029

また構造間の相対的離間も変更してよく、構造自体が互いに角度をもって配置されてもよい。さらに、構造のうちのいずれにおいても、任意で、本明細書に記載の固定構造、種々の塗布、又は被覆等の表面改質のいずれかを任意の数の種々の組み合わせで組み込んでもよい。

0030

本明細書に記載の種々の拡張具アセンブリのいずれかを展開する際、種々の装具が採用されてもよい。一例には、患者の尿道への挿入に好適な直径及び長さを有する長尺軸を有する搬送展開器具が含まれてもよい。軸180は、例えば、尿道口UO内を進行し、且つ、少なくとも部分的に尿道前立腺部PU内へと進行できる程度の、固定の長さ、又は部分的に伸縮性を有する長さで形成されてもよい。軸は、その遠位端あるいはその付近にバルーンのような膨張部材を備えてよく、また、バルーンには、管腔内搬送のために低姿勢にした拡張具を備えてもよい。バルーンは、一旦体内管腔内で好適に配置されると、拡張され、1つ以上の拡張具を内腔壁に対して接触するように展開してもよい。バルーンは、一旦展開すると、患者の体内から除去すべく、圧潰してもよい。他の様態に係る軸は、1つ以上の拡張具を組織壁に対して展開させる拡張機構を有してもよい。さらに他の様態に係る展開器具は、1つ以上の拡張具を拡張具の外面に支持してもよい空気注入容器及び管状拡張具を備えてもよい。

0031

展開器具は、例えば、展開器具と一体化又は分離されてもよい内視鏡又は膀胱鏡等の管腔内可視化システムを使用して、体内管腔内に進行及び配置されてもよい。可視化システムは、展開処置前又は展開処置中のいずれかに用いられてもよい。他の様態によると、展開器具(及び/又は管腔内可視化システム)との組み合わせにおいて、外部撮像方式(例えば、超音波コンピュータ断層撮影磁気共振撮像等)が使用されてもよい。いくつかの様態において、剛性又は可塑性の膀胱鏡又は膀胱鏡シース作業チャンネルを通じて、又はその他の管腔内撮像ツールのチャンネルを通じて、装置が挿入されてもよい。他の様態によると、拡張具の適正な解剖学的配置を保証するため、バルーン又はその他の配置参照システム膀胱内又はその他の箇所pに配されてもよい。

0032

このシステムは、任意で、1つ以上の拡張具の調整及び/又は後退を行う装置及び方法を備えてもよい。本様態の一実施形態に係るシステムは、捕捉機構(例えば、標準捕捉ツールが使用されてもよい)を備えてもよい。他の様態には、調整及び/又は除去を促進するための装置を調整する加熱要素又は冷却要素も含まれてよい。

図面の簡単な説明

0033

図1Aは、尿道構造を図示したものである。
図1Bは、尿道前立腺部内に展開された拡張具の一例としての様態を示している。
図1Cは、尿道前立腺部の組織壁に展開された複数、例えば3つのリング状構造又はコイルを有する単一の拡張具の端面図である。
図2は、拡張具を所望の直径に調節するための調整可能端部を有する拡張具の一様態を示す上面図である。
図3は、拡張具の直径を調整するラチェット機構を有する拡張具の他の様態を示す上面図である。
図4Aは、拡張具の直径を調整するためのピン/ピンホール機構を有する拡張具の他の様態を示す上面図である。
図4Bは、拡張具の直径を調整するためのピン/ピンホール機構を有する拡張具の他の様態を示す斜視図である。
図5Aは、組織固定構造を有する拡張具の他の様態を示す上面図である。
図5Bは、組織固定構造を有する拡張具の他の様態を示す斜視図である。
図6は、調整可能折り畳み型構造を有する拡張具の他の様態を示す斜視図である。
図7Aは、互いに対して調整可能に嵌まり込んでもよい別個の部分からなる多角形状を形成する構造を有した拡張具の上面図である。
図7Aは、互いに対して調整可能に嵌まり込んでもよい別個の部分からなる多角形状を形成する構造を有した拡張具の上面図である。
図8は、渦巻き状又は螺旋状の構成を有する単一要素で形成された拡張具の斜視図である。
図9Aは、単一の脊柱構造によって連結された1つ以上の拡張具の他の様態を示す斜視図である。
図9Bは、単一のつながった構造で脊柱構造も構成する1つ以上の拡張具の他の様態を示す斜視図である。
図9Cは、互いに交互に配列された脊柱構造によって連結された1つ以上の拡張具の他の様態を示す斜視図である。
図10は、平行に配列された複数の脊柱構造によって互いに連結された1つ以上の拡張具の他の様態を示す斜視図である。
図11は、長手方向に配列されるコネクタ要素によって連結される2つのリング状構造又はコイルを有する拡張具の他の様態を示す斜視図である。
図12は、屈曲コネクタ要素によって連結される2つのリング状構造又はコイルを有する拡張具の他の様態を示す斜視図である。
図13は、図11の拡張具アセンブリを、第2の拡張具アセンブリに隣接して尿道前立腺部内に隣接して展開した状態を示す斜視図である。
図14Aは、拡張具の展開及びサイズ調整を行うための、バルーン等の膨張可能構造を有する展開器具の一様態を示している。
図14Bは、傘状拡張機構を有する展開器具の他の様態を示している。
図15は、膨張部拡張機構を有する展開器具の他の様態を示している。
図16は、搬送装備により展開される拡張具の斜視図である。

実施例

0034

患者に排尿させるために、尿道前立腺部PU内における1以上の拡張可能構造又は足場を展開することにより、肥大した前立腺PR(括約筋SPより上部に示す)に対向して、尿道前立腺部PUの開存性を維持してよく、以て、BPH等の症状から生じる尿路閉塞を緩和する。このような尿道拡張構造10は、図1Bの側面図に示すとおり、尿道前立腺部PU内に展開され、留置型人工装具として留置されてもよい。さらに、本明細書に記載のとおり、尿道前立腺部PUの圧潰程度、尿道前立腺部PUのサイズ及び長さに応じて、拡張構造10のうちの1つ以上が互いに隣接して展開されてもよい。

0035

図1Cは、尿道前立腺部PUの内壁に展開される3つのリング状構造又はコイルを有した拡張構造10の他の一例の端面図を示している。単一の拡張構造10が示されているが、このような構造10は、展開のため、3つ未満又は3つを上回る、例えば2〜4つのリング状構造又はコイルを有してもよい。また本明細書中でさらに述べるとおり、単一の尿道内に複数の拡張構造10が展開されてもよい。

0036

拡張具の特定様態の説明は、本発明の範囲を限定することを意図するものでないが、当業者には、本明細書の記載により、本発明の他の実施例、特徴、様態、実施形態、及び効果が明らかとなるであろう。また拡張具及びそれらの使用により、異なる明確な様態が可能となるが、それらはすべて本発明の範囲内である。従って図面及び説明は、本質的に、例示とみなされなければならず、限定を意図するものでない。

0037

本明細書に記載の種々の拡張具構造は、尿道前立腺部PUの断面積を拡張し、膀胱BLからの排尿を促すように設計される。これらの拡張具は、尿道前立腺部PUを拡張するために展開(留置)されてもよく、任意で、患者の体内における展開後、構造の移動を防ぐために、各位置に固定されてもよい。拡張具構造の展開直径は、通常、尿道の直径よりも大きな展開直径まで拡張されてもよく、例えば、展開直径は、尿道前立腺部PUの一般的な直径に比べて0%〜60%、好ましくは10%〜40%大きな直径を有してもよい。個々の患者の構造は異なるため、拡張具構造の展開直径は、例えば、8mm〜16mmの範囲内のいずれかであってもよい。或いは、患者の尿道前立腺部PUの直径は、拡張具の搬送に先立って測られてもよく、患者の測定された体内管腔に応じてこれより大きい直径を有する拡張具構造のうちの1つ以上が展開用に選択されてもよい。

0038

1つ以上の拡張具構造は、任意で、構造の移動を防ぐため、展開された拡張具を周囲の管腔組織壁に直接固定する組織固定構造を具備してよい。また拡張具構造は、管腔組織により拡張具を少なくとも部分的又は完全に尿道壁に陥入(埋没没入)させるのに十分な薄さを有するような高さ(管腔組織壁に沿った拡張具の長さ)及び幅(壁の厚さ)を有するよう設計されてもよい。拡張具を薄くすることにより、拡張具の周辺の少なくとも一部又は全部において尿道組織壁による包囲を促進し、拡張具の構造が尿流から外れ、通過する尿流による拡張具の石灰化又は外被から保護するようにしてもよい。例えば、拡張具は、拡張具の寸法によって尿道組織壁内における拡張具の最終的な部分的又は全体的陥入を促進する限り、0.2mm〜1.5mmの範囲内のいずれかの高さと、0.2mm〜1.5mmの範囲内のいずれかの幅とを有してもよい。一旦1つ以上の拡張具が展開された後、部分的又は全体的な組織の上記形成には、拡張具のサイズと尿道壁に沿った組織の性質に応じて、例えば、2〜8週間の時間がかかる。図1Bには、患者の体内の尿道前立腺部PU内に展開された1つ以上の拡張具10の一例を示している。1つ以上の拡張具10は、もはや通過する尿には接触しないものの、依然として尿道前立腺部PUの開存性を確保するように、尿道の組織壁内に部分的又は全体的に陥入された様子が示されている。

0039

また拡張具は、任意で、組織壁の陥入を促進し得る拡張具の表面に沿った任意の数の開口等の表面質感又は特徴部を具備してもよい。例えば、拡張具の表面は、搬送装備からの展開中の拡張具の摩擦を低減するために、電解研磨されてもよい。逆に、拡張具の表面には、尿道内の摩擦と固定能力を増すべく、粗面化するか、又はその他の変更を加えることもできる。さらなる代替として、拡張具の一部、例えば組織壁に接触する外面が粗面化され、残りの表面が搬送と展開を促進するように平滑に維持されてもよい。このように装備の粗面化をすることにより、尿道内での固定又は尿道壁部への上皮形成を促進することができる。

0040

また拡張具は、任意で、さらなる組織成長を阻害するα受容体遮断薬、5−α還元酵素阻害剤、ホスホジエステラーゼ−5阻害剤等、任意の数の溶出性生物学的作用物質も組み込んでよい。或いは拡張具は、任意で、例えば、パクリタキセル、シロリムス、ジロリムス等、細胞増殖を遮断する任意の数の溶出性生物学的作用物質も組み込んでよい。

0041

他の様態によると、拡張具には、拡張具構造の尿への流体露出をさらに抑制するため、疎水性又は超疎水性の材料の層を塗布又は一体化してもよい。

0042

さらに拡張具は、任意の数の形態のエネルギーを放出するための種々の機構も任意で組み込んでよく、又は拡張具とは別に管理されてもよい種々の形態のエネルギーとともに使用されてもよい。例えば、拡張具は、拡張具の展開前、展開中、又は展開後の組織への熱的エネルギー、電気的エネルギー、マイクロ波エネルギー、機械的エネルギー等を管理してもよい。エネルギー源は、患者の体外から、例えば、超音波誘導又は磁気誘導によって制御又は搬送されてもよい。

0043

さらに拡張具は、ニチノール又はステンレス鋼等の金属、プラスチック、シリコン等のポリマー、PET、PTFE等、任意の数の生体適合性材料からなってもよく、これらは単一の拡張具内、又はともに使用されるいくつかの拡張具間で任意の組み合わせ数で用いられてもよい。拡張具構造は、組織壁内に残留してもよいが、拡張具の一部又は拡張具構造全体が、任意で、特定期間で生物分解又は生物吸収されるように構成されてもよい。

0044

拡張具は、ニチノール等の形状記憶合金からなる場合、所定の直径及び形状を有するように構成されてもよい。拡張具は、体内管腔内での展開前及び展開中、体内管腔への非阻害搬送に好適な圧潰低姿勢構成を有してもよい。拡張具は、一旦所望に合わせて配置されると、例えば、30℃を超える体温まで加熱されることにより、その展開構成まで自身で拡張させられてもよい。或いは、拡張具は、その展開構成まで拡張するよう駆動され、その後展開するまで完全に拡張してもよい。さらに追加の様態によると、加熱要素又は冷却要素(例えば、加熱又は冷却した液体又は気体、ペルチェ接合等)が、展開器具とともに、又は拡張具とは別に展開して、拡張具を調整可能に加熱又は冷却することにより、その展開構成への再構成を可能にしてもよい。

0045

尿道拡張具は、多数の異なる実施形態において構成されてもよい。異なる構成のいずれかを備えることにより、単一の拡張具(例えば、1つ以上のリング上構造又はコイルを有する)が管腔内に展開されてもよく、或いはいくつかの拡張具(例えば2〜20の拡張具、又はそれ以上の拡張具)が互いに隣接して展開されてもよい。他の様態によると、2〜4つの拡張具(例えば、各拡張具は1つ以上のリング状構造又はコイルを有する)が展開されてもよく、また他の様態によると、3つの拡張具が展開されてもよい。展開時、尿道前立腺部PUに沿って隣接する拡張具間には十分な間隔(例えば、間隔は3mm〜20mmの範囲のいずれかであってもよい)を設けることにより、組織壁による拡張具の陥入を促進してもよい。拡張具間の間隔は、組織への刺激又は外被化を避けるため、尿道内に配される材料の全分量を最小化しつつ、閉塞を永久に緩和するように最適化されなければならない。或いは、拡張具は、隣接の拡張具に重なり合って展開されてもよい。これらのいくつかの拡張具は、尿道前立腺部PU内に連続又は結合されて展開され、膀胱BLから尿道膜性部MUまでの通路の開放を促進してもよい。

0046

図2は、拡張具の一態様であって、尿の通路のための開口24を形成する拡張具20の上面図を示している。拡張具20は、拡張具部材の自由端の摺動解放及び固定を可能にしてもよい調整ロック機構22を介して、展開前又は展開中のいずれかにサイズ調整されてもよい。調整可能端部を備えたロック機構22は、本明細書に記載のとおり、拡張具20の直径を、特定の最長の長さ及び最短の長さの間で調整されるようにしてもよい。図3は、開口36を形成し、第2端部34を受容する開口を有する第1端部32を備える、他の様態に係る拡張具30の上面図を示している。第1端部32は、1つ以上の補完突起を規定する第2端部34を、第2端部34が第1端部32内に調整可能に摺動して端部間のラチェット調整及び固定を可能とするように受容する多数の突起を有した受容チャンネルを規定してもよい。

0047

図4A及び図4Bの上面図及び斜視図は、他の様態を示し、貫通する開口50を形成する拡張具40を示している。本様態において、拡張具40の端部は、各端部に規定された開口42を通してピン又はロック44を介して互いに固定されてもよい。本様態は、一旦展開された拡張具40の拡張構成を支持するため、ハブ48に連結し、開口50を通じて伸びてもよい1つ以上の支柱46も組み込んでよい。

0048

拡張具構造には、任意で、拡張具の周囲組織への固定を促進し、使用時の移動を防ぐ固定構造も組み込んでよい。図5A及び図5Bの上面図及び斜視図は、一様態に係る固定構造を示し、開口64を有し、拡張具60の外面から放射状に伸びる1つ以上の組織アンカー62を組み込んだ拡張具60を示している。単一の組織アンカー62が使用されてもよいが、拡張具60の外面に沿って、多数のアンカー62が均一又は任意のパターンで用いられてもよい。またこのようなアンカーは、例えば、フック型、返しとげ形状、V字形状等、拡張具の移動を防ぐのに役立つ任意の数の形状、パターン、又は突起で構成されてもよい。またアンカーは、拡張具60から放射状に伸びるのみでなく、互い違いに伸びるように構成されてよい。アンカーは、体内管腔内の拡張具60の搬送中には、低姿勢を採ることで組織壁との不用意な接触を防ぐものの、拡張具60の組織壁に対する展開時には、展開に際して血管壁に対向するように、例えば、回転又は再配置される等して、再構成されてもよい。アンカーは、拡張具60と同一の材料からなってもよく、或いは他の生体適合性材料からなってもよい。この特定の例ではアンカーについて説明したが、このようなアンカーは、本明細書に記載のような他の様態に係る拡張具のいずれかに任意で組み込まれてもよい。

0049

拡張具構造のさらに他の様態によると、図6の斜視図に示すとおり、拡張具70は、その周囲に周縁に沿って収縮及び拡張を促すことができる、例えば、ジグザグ構造、コイル状構造、正弦曲線状構造などの伸縮構造を備えたうえで、開口72を形成することとしてもよい。本様態によると、拡張具70は、収縮しなくなる所望の直径に拡張されてもよい。

0050

図7A及び図7Bの上面図は、他の様態による拡張具構造を示し、任意の数の多角形状(例えば、長方形、正方形、円形、三角形、楕円形等)に組み付けられてもよい別個の部分からなる要素を順に嵌め込むことによって形成されてもよい構造を示す。図7Aは、開口84を形成する、一様態に係る拡張アセンブリ80を示している。拡張具アセンブリ80は、交互の受容部分82のうち対応する雌チャンネル内に挿入する雄端部を形成する部分80を転換可能に受容するため、個々の受容部分82が一端又は両端に沿って雌受容チャンネルを形成することにより、八角形状(他の形状も可能である)を形成してもよい。雄端部と雌端部との間の連結は、組織壁に対して展開形状に拡張されてもよく、圧潰に抵抗する拡張具構造を提供するよう、一方向に構成されてもよい(例えば、受容部分82内のラチェット機構)。図7Bは、開口94を形成する、他の様態に係る拡張具アセンブリ90を示している。本様態によると、アセンブリ90は、調整可能な雄構造間に受容部分92を有する三角形状を形成してもよい。またアセンブリは、展開後の拡張具構造の移動を防ぐため、構造(本明細書に記載のとおり)の外形に沿った任意の数の固定様態を備えてもよい。

0051

さらに他の様態によると、図8は、構造を通じて管腔102を規定する螺旋状構造又は渦巻き状構造に構成される他の拡張具100を示している。この拡張具100は、尿道内への搬送に際して低姿勢構成に維持される単一の一体構造で構成されてもよい。拡張具100は、一旦展開されると、組織壁に対して螺旋状構成又は渦巻き状構成に再構成してもよい。他の材料(本明細書に記載のとおり)も用いてよいが、超弾性体又はニチノールなどの形状記憶合金等の材料がこのような構造には好適であってもよい。

0052

図9A図9Cの斜視図に、他の様態をさらに示す。図9Aは、コネクタ要素112を介して互いに連結される別個のリング状構造110A、110B、110Cが並べられることで、管腔114を形成する、一様態に係る単一の拡張具構造アセンブリを示している。この構造は、種々の断面形状を有するワイヤ、リボン、又はその他類似の構造によって形成されてもよい。例えば、ワイヤ又はリボンの断面は、円形、楕円形、長方形、正方形、台形等、任意の数の形状を形成してもよい。同一直線上に配列されたコネクタ要素112は、リング状構造110A、110B、110Cが非平面的で互いに平行となるよう、接線部分においてリング状構造110A、110B、110Cを連結する様子が示されている。しかしながら、他の様態において、リング状構造110A、110B、110Cは、互いに平行にせずに角度をもって配置されてもよい。リング状構造110A、110B、110Cは、他の様態では構造全体が単一の要素で形成されてもよいが、個別の構造に形成されてコネクタ要素112に連結されてもよい。

0053

さらにこれらのリング状構造は単一の拡張具アセンブリとして形成されるが、リング状構造間の間隔は、本明細書に記載の個々の拡張具間の展開間隔と類似であってもよい。従って構造間の距離は、構造に対する組織上皮形成を促進するため、互いに、例えば、3mm〜20mmの範囲内のいずれか、離間してもよい。また隣接のリング状構造間の距離は、本明細書に記載の種々の実施形態のいずれかに適用されてもよい。

0054

また図示の様態は、リング状構造110A、110B、110Cが各前立腺葉の組織内に陥入されてもよいように、前立腺PRの3つの主要な前立腺葉の各々に沿って配置するため、3つのリング状構造110A、110B、110Cを有する。代替様態には、3つ未満又は3つを上回る数のリング状構造を有する構造や非円形の構造が含まれてよく、本明細書に記載のとおり、任意の数の他の形状が含まれてもよい。

0055

図9Bは、3つのリング状構造120A、120B、120Cにより管腔124が形成され、コネクタ要素122を介してリング状構造120A、120B、120Cの各々も接続する単一の構造によって形成されてもよい他の様態を示す。ワイヤ、リボン、又はその他の類似の構造等の単一要素を使用して、リング状構造120A、120B、120Cが要素をループ化することによって形成される均一構造を形成してもよい。

0056

図9Cは、リング状構造130A、130B、130Cが、コネクタ要素132A、132Bによって連結され、管腔134を形成し得る更なる他の様態の斜視図を示している。本様態において、コネクタ要素132A、132Bは、互いに平行であるが、リング状構造130A、130B、130Cの両端に沿って配置されてもよい。代替様態において、コネクタ要素132A、132Bは、両端に配置される代わりに、互いに他の角度で配置されてもよい。

0057

図10は、リング状構造140A、140B、140Cが管腔144を形成してもよい、さらなる他の様態の斜視図を示すが、本様態において、いくつかのコネクタ要素142A、142B、142Cは、各リング状構造を互いに連結するため、互いに平行に配置されてもよい。本様態では、コネクタ要素142A、142B、142Cは、互いに均一に離間している様子が示されているが、これは任意の位置で離間してもよく、コネクタ要素の数は、2つであっても、3つを上回ってもよい。

0058

図11は、管腔154を形成する構造150A、150Bに対して直角に方向付けられた単一のコネクタ要素152によって連結される2つのリング状構造150A、150Bを有する拡張具アセンブリのさらに他の様態を示す斜視図である。展開に際して、コネクタ要素152は、尿道管腔に対して長手方向に配列されるのに対して、リング状構造150A、150Bは、尿道管腔に対して横断する方向に沿うように方向付けられてもよい。本様態において、拡張具アセンブリは、拡張具アセンブリ内に構成される、単一且つ均一の要素から形成されてもよい。とはいえ、リング状構造150A、150Bの末端において、周辺組織に対して鋭利でない無傷先端部156を形成し、周辺組織に対するあらゆる穿孔を防ぐように拡張されてもよい。

0059

図12は、管腔164を形成する2つのリング状構造160A、160Bを有する拡張具アセンブリのさらに他の様態であって、構造160A、160Bが単一のコネクタ要素162によって連結される様態を示す斜視図である。要素162は、展開時、アセンブリが連続的に屈曲する、あるいは、アーチ型構造をとるように、構造160A、160Bから屈曲するように構成してもよい。リング状構造160A、160Bの末端もまた、鋭利でない無傷先端部166を構成するよう、拡張してもよい。

0060

リング状構造上の鋭利でない無傷先端部は、実行可能となるように、本明細書に記載の実施形態に係る拡張具のいずれかに任意で組み込まれてもよい。例えば、図1C図8、及び図9A図9C等、いずれかの図面に示された実施形態において任意でこのような先端部を組み込んでもよい。

0061

図13は、尿道前立腺部PU内に展開される図11の拡張具アセンブリの一例を示す斜視図である。本例において、単一拡張アセンブリ170、172は各々、2つのリング状構造を有してもよく、拡張アセンブリ170、172は、尿道内に隣接して展開されることにより、尿道を開放状態に維持する連続的構造を形成してもよい。上述のとおり、アセンブリ170、172は各々、展開用に、1つ以上、例えば、2〜4の範囲内のいずれかのリング状構造又はコイルを有してもよい。さらに、拡張具アセンブリ170内のリング状構造間の間隔は、隣接アセンブリ172のリング状構造間の間隔とともに、例えば、3mm〜20mmの範囲内のいずれかで互いに離間することにより、構造の組織上皮形成を促進してもよい。

0062

3つの構造を(例えば、前立腺PRの3つの主要な前立腺葉の各々に対して配置するために)用いる、図示の各拡張具構成は、他の様態では、3つ未満の構造又は3つを上回る構造を備えてもよい。また構造間の相対的間隔も変化してもよく、構造自体が互いに角度をもって配置されてもよい。また構造のうちのいずれかは、任意の数の種々の組み合わせにおいて、本明細書に記載の固定構造、種々の塗布又は被覆等、表面改質のいずれかを任意で組み込んでもよい。

0063

本明細書に記載の種々の拡張具アセンブリのいずれかを展開するに際し、種々の装備が採用されてもよい。図14Aの側面図は、そのような装備の一例を示し、患者の尿道内への挿入に好適な直径及び長さを有する長尺の軸180を備えた搬送展開器具を示している。軸180は、例えば、尿道口UO内を進行し、且つ、少なくとも部分的に尿道前立腺部PU内へと進行できる程度の、固定の長さ、又は部分的に伸縮性を有する長さで形成されてもよい。軸180は、その遠位端あるいはその付近にバルーン180のような膨張部材を備えてよく、また、バルーン182には、管腔内搬送のために低姿勢にした拡張具184を備えてもよい。バルーン182は、一旦体内管腔内に好適に配置されると、1つ以上の拡張具184を管腔壁に接触させるように展開すべく、拡張されてもよい。バルーン182は、一旦展開されると、患者の体内から除去するために圧潰することとしてもよい。図14Bは、1つ以上の拡張具194を組織壁に対して展開させるための傘状拡張機構192を有する、他の様態に係る軸190の側面図を示している。図15は、外面上に1つ以上の拡張具を支持し得る感情拡張具を拡張する拡張容器202及び管状拡張具200を有する、さらに他の様態に係る展開器具の側面図を示している。

0064

他の様態によると、図16の側面図に示すとおり、内視鏡又は膀胱鏡等の展開器具210により、その内部に1つ以上の拡張具が低姿勢構成に維持されつつ配置される搬送管腔212(例えば、直径2mm未満)を実現してもよい。展開器具210が一旦好適に配置された際に、制御下で1つ以上の拡張具を搬送管腔212から推し進めるために、推進機構あるいは放出機構を用いてもよい。また展開器具のいずれにおいても、体内管腔内の装置進行を促進する任意の数の可動部品を組み込んでもよい。リング状構造150A、150B、及び接続要素152に示すように、低姿勢構造をなす拡張具アセンブリの低姿勢構造を維持するために、別個のシース214が、搬送管腔212から進行又は延長されてもよい。シース214は、種々の材料(例えば、PEEK、ポリイミド、ステンレス鋼、ニチノール等)からなってもよく、器具210の進行及び/又は可動性を阻害しないように、強度、最長内径、及び可塑性が最適化されてもよい。1つ又はいくつかの拡張具アセンブリは、複数の拡張具が単一の処置により連続展開できるように、装備210内に配置されてもよい。

0065

拡張具アセンブリが器具210から一旦搬送されると、拡張具は、その超弾性又は形状記憶特性により、組織壁に接触した展開拡張構成へと再構成されることとしてもよい。或いは、本明細書に記載のとおり、他の起動機構を使用して、拡張具の再構成又は再構成の促進を行ってもよい。

0066

展開器具210は、例えば、展開器具210と一体化又は分離されてもよい撮像装置216を有する、内視鏡又は膀胱鏡等の管腔内可視化システムを用いて、体内管腔内で進行及び配置されてもよい。可視化システムは、展開処置前、又は展開処置中のいずれかに用いられてもよい。他の様態によると、外部撮像方式(例えば、超音波、コンピュータ断層撮影、磁気共振撮像等)が、展開器具(及び/又は、管腔内可視化システム)との組み合わせで使用されてもよい。他の様態によると、バルーン又はその他の配置参照システムは、拡張具の適正な解剖学的配置を保証するために、例えば、膀胱BL内又はその他の箇所に配されてもよい。

0067

システムは、任意で、1つ以上の拡張具の調整及び/又は後退を行う装置及び方法も備えてよい。本様態の一実施形態に係るシステムは、捕捉機構を備えてもよい(例えば、標準捕捉ツールが使用されてもよい)。他の様態によると、調整及び/又は除去を促進するように装置を調整する加熱要素又は冷却要素も備えられてよい。

0068

以上に述べた本開示の発明の適用は、特定の治療又は体内領域に限定されるものでなく、任意の数の他の治療及び体内領域も含まれてよい。当業者にとって明らかである、本発明を実施するための上述の方法及び装置並びに本発明の種々の様態に変更を加えたものも、本開示の範囲内であることを意図するものである。さらに実施例間の様態の種々の組み合わせも、同様に、本開示の範囲内と考慮及び解釈される。

0069

BL膀胱
BN 膀胱
BU尿道球部
MU尿道膜性部
PR前立腺
PU尿道前立腺部
SP括約筋
UO尿道口
10拡張構造(構造、拡張具)
20、30、40、60、70、80、90、100 拡張具
22調整ロック機構
24、36、50、64、72、84、94 開口
32 第1端部
34 第2端部
42 開口
44ピン又はロック
46支柱
48 ハブ
62組織アンカー
80、90 拡張具アセンブリ
82受容部分
102、114、124、134、144、154管腔
110A、110B、110C、120A、120B、120C、130A、130B、130C、140A、140B、140Cリング状構造
112、122、132A、132B、142A、142B、142Cコネクタ要素
170、172拡張アセンブリ
182バルーン
180、190 軸

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