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技術 商品データ処理装置及びプログラム

出願人 カシオ計算機株式会社
発明者 小野寺弘悦
出願日 2016年6月21日 (5年4ヶ月経過) 出願番号 2016-122508
公開日 2017年12月28日 (3年10ヶ月経過) 公開番号 2017-228016
状態 特許登録済
技術分野 金銭登録機・受付機
主要キーワード 合計フィールド 数値形式 税込金額 パック商品 一般建築 磁気歪 参照モード レコードキー
関連する未来課題
重要な関連分野

この項目の情報は公開日時点(2017年12月28日)のものです。
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図面 (16)

課題

税率変更の手間及び税率の間違いを軽減する商品データ処理装置を提供する。

解決手段

商品データ処理装置(伝票処理装置)の本体部10は、商品納品する納品先を入力する入力手段と、入力手段により入力された納品先に対応させて予め設定されている税率を適用して前記商品の税額または税込価格導出する導出手段と、を備える。

概要

背景

日本では、複数税率消費税施行される予定である。この複数税率の消費税が施行された場合、商品サービスの種類の違いによって、標準税率(例えば、10%)が消費税の伝票処理に適用されたり、標準税率よりも税率の低い軽減税率(例えば、8%)が消費税の伝票処理に適用されたりすることになる。

そこで、複数税率の消費税に対応すべく、例えば、特許文献1に記載の発明が提案されている。この特許文献1に記載の発明は、課税額が異なる複数の商品を組み合わせたパック商品の各商品の課税額と、1つにまとめた商品の課税額とを出力可能としている。

概要

税率変更の手間及び税率の間違いを軽減する商品データ処理装置を提供する。商品データ処理装置(伝票処理装置)の本体部10は、商品を納品する納品先を入力する入力手段と、入力手段により入力された納品先に対応させて予め設定されている税率を適用して前記商品の税額または税込価格導出する導出手段と、を備える。

目的

本発明の課題は、税率変更の手間及び税率の間違いを軽減することである

効果

実績

技術文献被引用数
0件
牽制数
1件

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請求項1

商品納品する納品先を入力する入力手段と、前記入力手段により入力された納品先に対応させて予め設定されている税率を適用して前記商品の税額または税込価格導出する導出手段と、を備えたことを特徴とする商品データ処理装置

請求項2

前記導出手段により導出された前記商品の税額または税込価格を一旦表示させた後に、前記商品に適用する税率の変更を受け付ける税率変更受付手段を備えたことを特徴とする請求項1に記載の商品データ処理装置。

請求項3

商品を納品する納品先に対応させて予め設定されている税率が適用された前記商品の税額または税込価格を一旦表示させた後に、前記商品に適用する税率の変更を受け付ける税率変更受付手段を備えたことを特徴とする商品データ処理装置。

請求項4

コンピュータを、商品を納品する納品先に対応させて予め設定されている税率が適用された前記商品の税額または税込価格を一旦表示させた後に、前記商品に適用する税率の変更を受け付ける税率変更受付手段、として機能させるためのプログラム

請求項5

商品の税額を算出する際に、当該商品を納品する納品先を入力する入力手段と、異なる税率のうち、前記入力手段により入力された納品先に対応して予め決められた税率を優先して参照する参照手段と、前記参照手段により参照された税率を適用して前記商品の税額を算出する算出手段と、を備えたことを特徴とする商品データ処理装置。

請求項6

前記参照手段は、前記納品先に対応づけて税区分を記憶した税区分記憶手段から前記納品先に対応する税区分を参照し、当該税区分に対応づけて税率を記憶した税率記憶手段から前記納品先の税区分に対応する税率を参照することを特徴とする請求項5に記載の商品データ処理装置。

請求項7

前記納品先に対応づける税区分を前記税区分記憶手段に登録する税区分登録手段を更に備えたことを特徴とする請求項6に記載の商品データ処理装置。

請求項8

前記税区分に対応づける税率を前記税率記憶手段に登録する税率登録手段を更に備えたことを特徴とする請求項6又は7に記載の商品データ処理装置。

請求項9

前記参照手段に対して、前記税区分記憶手段の税区分に応じて、前記納品先に対応して予め決められた税率を参照するモードと、前記商品に対応して予め決められた税率を参照するモードとを切替える切替手段を更に備えたこと特徴とする請求項6から8の何れか一項に記載の商品データ処理装置。

請求項10

前記算出手段は、前記納品先に納品する商品毎に、当該商品に適用される税額を算出することを特徴とする請求項5から9の何れか一項に記載の商品データ処理装置。

請求項11

前記納品先に対応して予め決められた税率を修正可能とする修正手段を更に備え、前記算出手段は、前記修正手段により修正された税率を適用して前記商品の税額を算出することを特徴とする請求項5から10の何れか一項に記載の商品データ処理装置。

請求項12

算出された前記商品の税額を伝票に出力する出力手段を更に備えたことを特徴とする請求項5から11の何れか一項に記載の商品データ処理装置。

請求項13

コンピュータを、商品の税額を算出する際に、当該商品を納品する納品先を入力する入力手段、異なる税率のうち、前記入力手段により入力された納品先に対応して予め決められた税率を優先して参照する参照手段、前記参照手段により参照された税率を適用して前記商品の税額を算出する算出手段、として機能させるためのプログラム。

技術分野

0001

本発明は、商品データ処理装置及びプログラムに関する。

背景技術

0002

日本では、複数税率消費税施行される予定である。この複数税率の消費税が施行された場合、商品サービスの種類の違いによって、標準税率(例えば、10%)が消費税の伝票処理に適用されたり、標準税率よりも税率の低い軽減税率(例えば、8%)が消費税の伝票処理に適用されたりすることになる。

0003

そこで、複数税率の消費税に対応すべく、例えば、特許文献1に記載の発明が提案されている。この特許文献1に記載の発明は、課税額が異なる複数の商品を組み合わせたパック商品の各商品の課税額と、1つにまとめた商品の課税額とを出力可能としている。

先行技術

0004

特開2003−256937号公報

発明が解決しようとする課題

0005

将来的には、納品先による軽減税率の適用が想定される。例えば、公共施設建築用住宅建材納品する場合には軽減税率が適用され、一般建築用の住宅建材を納品する場合には標準税率が適用されることが想定される。このように、納品先により税率が異なると、伝票入力時に商品の税率を変更する手間がかかり、税率の間違いを起こし易くなる。

0006

本発明の課題は、税率変更の手間及び税率の間違いを軽減することである。

課題を解決するための手段

0007

上記課題を解決するため、
本発明の商品データ処理装置は、
商品を納品する納品先を入力する入力手段と、
記入力手段により入力された納品先に対応させて予め設定されている税率を適用して前記商品の税額または税込価格導出する導出手段と、
を備えたことを特徴とする。

発明の効果

0008

本発明によれば、税率変更の手間及び税率の間違いを軽減することができる。

図面の簡単な説明

0009

伝票処理装置の外観を示す図である。
伝票処理装置の構成を示すブロック図である。
伝票処理の概要を説明する説明図である。
消費税Tの一例を示すデータ構造図である。
税率登録画面の一例を示す図である。
納品先MTの一例を示すデータ構造図である。
納品先登録画面の一例を示す図である。
商品MTの一例を示すデータ構造図である。
商品登録画面の一例を示す図である。
(a)は伝票合計の一例を示すデータ構造図であり、(b)は伝票明細の一例を示すデータ構造図である。
(a)は消費税Tの登録例を示す図であり、(b)は納品先MTの登録例を示す図であり、(c)は商品MTの登録例を示す図である。
標準税率を参照するときの伝票入力画面の入力例を示す図である。
(a)は伝票合計の登録例を示す図であり、(b)は伝票明細の登録例を示す図である。
軽減税率を参照するときの伝票入力画面の入力例を示す図である。
伝票処理装置の動作を示すフローチャートである。

実施例

0010

以降、本発明を実施するための形態を、各図を参照して詳細に説明する。なお、同一の要素が異なる図に示されていても同一の符号を付与して、その重複する説明を省略することがある。

0011

[伝票処理装置の構成]
図1図2を参照して、本実施形態に係る伝票処理装置(商品データ処理装置)1の構成について説明する。

0012

伝票処理装置1は、店舗オフィスに設置され、伝票を処理する電子装置である。この伝票処理装置1は、図1に示すように、本体・ディスプレイ一体型で構成され、本体部10と、キー入力部11と、印刷部12と、を備える。また、本体部10と、キー入力部11及び印刷部12とは、図示を省略したケーブル等で接続されている。
なお、伝票処理装置1は、本体部10とディスプレイが分離した構成であってもよい。

0013

本体部10は、伝票処理装置1全体を制御すると共に、ユーザに各種画面を表示するものである。この本体部10は、図2に示すように、CPU(Central Processing Unit)100と、RAM(Random Access Memory)101と、主記憶装置102と、通信制御部103と、記憶媒体読み書き部104と、入力表示部105とを備え、各部はバスによって接続されている。

0014

CPU100は、主記憶装置102に記憶されているプログラム(不図示)を実行することで伝票処理装置1全体を制御するものである。つまり、CPU100は、主記憶装置102に記憶されているプログラムをRAM101に展開し、展開したプログラムを実行することで、伝票処理装置1の各手段(導出手段、税率変更受付手段、参照手段、算出手段、税区分登録手段、税率登録手段、切替手段、修正手段、出力手段)として機能する。

0015

RAM101は、前記したプログラムがCPU100によって展開されて動作したり、一時記憶領域として機能したりするメモリである。
主記憶装置102は、後記する消費税テーブル(税率記憶手段)110、納品先マスタテーブル(税区分記憶手段)111、商品マスタテーブル112、伝票合計113、伝票明細114、伝票処理装置1の各種機能を実現するプログラムを記憶するもので、HDD(Hard Disk Drive)や半導体メモリ等である。
以後、消費税テーブルを消費税T、納品先マスタテーブルを納品先MT、商品マスタテーブルを商品MTと略記する。

0016

通信制御部103は、PC(Personal Computer)、PDA(Personal Digital Assistant)、タブレット端末スマートフォン等の外部通信媒体90との通信を制御するものである。
記憶媒体読み書き部104は、SDメモリカード、USB(Universal Serial Bus)メモリ等の記憶媒体91を読み書きするものである。

0017

入力表示部105は、タッチパネル105aと表示部105bとが積層されて構成され、ユーザからの操作の受け付けと、ユーザに対する操作画面の表示を行うものである。
タッチパネル105aは、入力ペン指先等により指示された座標感知し、電磁誘電方式、磁気歪式、感圧式等の座標読み取り原理で指示された位置座標を検出するものである。タッチパネル105aは、検出した位置座標を、本体部10に出力する。
表示部105bは、液晶ディスプレイ有機ELディスプレイ等で構成され、伝票処理装置1を制御するための各種画面を表示するものである。表示部105bは、本体部10から画面データを入力し、画面上に表示する。なお、表示部105bに表示される画面については、後記する。

0018

キー入力部11は、入力ペンによりユーザが手書き入力を行う手書き入力パッドと、各種キーとを備えるキーボードである。キー入力部11は、ユーザが入力した文字を、本体部10に出力する。このキー入力部11及びタッチパネル105aが、入力手段に相当する。

0019

印刷部12は、例えば、伝票を印刷するサーマルプリンタインクジェットプリンタドットインパクト等のプリンタである。この印刷部12は、本体部10から入力される伝票の情報を伝票用紙印字して出力する。
ここで、伝票処理装置1は、納品先及び商品が伝票に含まれていれば、印刷する伝票が特に制限されない。例えば、伝票処理装置1は、見積書注文書納品書請求書領収書等の伝票を印刷する。即ち、本実施形態において、伝票とは、見積書、注文書、納品書、請求書、領収書等の各種書類を含むものである。

0020

[伝票処理]
図3を参照し、伝票処理装置1における伝票処理について説明する(適宜図1図2参照)。
図3に示すように、伝票処理装置1(CPU100)は、伝票処理として、消費税T110を登録する税率登録と、納品先MT111を登録する納品先登録と、商品MT112を登録する商品登録と、伝票を入力する伝票入力処理とを行う。

0021

伝票入力処理では、伝票処理装置1は、商品の税額を算出する際に、その商品を納品する納品先が入力される。すると、伝票処理装置1は、異なる税率のうち、納品先に対応して予め決められた税率を優先して参照し、参照された税率を適用して商品の税額を算出する。そして、伝票処理装置1は、算出した商品の税額が含まれる伝票合計113及び伝票明細114を登録し、伝票を印刷する。
以下、税率登録、納品先登録、商品登録及び伝票入力処理を詳細に説明する。

0022

<税率登録>
図4図5を参照し、税率登録について具体的に説明する。
図4には、各項目項番(No.)と、項目名と、その項目に格納するデータの型(例えば、文字、数値、日付)と、項目の説明である備考とを図示した。ここで、項番及び備考は、説明を分かり易くするために図示したものである。また、‘R’が付された項目は、レコードキーを表す。

0023

図4に示すように、消費税T110は、税区分に対応づけて税率を記憶するものであり、施行日と、税率と、税区分とを備える。また、消費税T110のレコードキーは、施行日及び税率である。

0024

施行日は、税率が施行される日を表す日付である。
税率は、消費税の税率を表す数値である。
税区分は、その税率が標準税率であるか軽減税率であるかの区分を表す文字である。例えば、税区分が‘1’の場合、標準税率を表し、税区分が‘2’の場合、軽減税率を表す。

0025

次に、税率登録を行うときの税率登録画面210を図5に示す。
図5に示すように、税率登録画面210は、施行日TB211と、税率TB212と、税区分TB213とを備える。なお、TBは、テキストボックスを略記したものである。

0026

施行日TB211は、消費税T110の施行日に対応し、yyyymmdd形式(日付形式)で入力する。
税率TB212は、消費税T110の税率に対応し、0〜100の数値形式で入力する。
税区分TB213は、消費税T110の税区分に対応し、標準税率を表す‘1’、又は、軽減税率を表す‘2’を入力する。この税区分TB213を入力すると、その入力内容に応じて、‘標準税率’又は‘軽減税率’が税区分TB213の右側に表示される。

0027

施行日TB211及び税率TB212が入力された後、CPU100は、施行日TB211及び税率TB212の入力内容に該当するキーのレコードが消費税T110に存在するか否かを判定してもよい。そして、CPU100は、該当レコードが消費税T110に存在する場合、そのレコードの税区分を、税区分TB213の初期値として表示してもよい。

0028

また、税率登録画面210は、登録ボタン214と、削除ボタン215と、終了ボタン216とを備える。
登録ボタン214は、税率登録画面210の入力内容を消費税T110に登録するボタンである。この登録ボタン214が押された場合、CPU100は、レコードの修正又は追加を行う。つまり、CPU100は、施行日TB211及び税率TB212の入力内容に該当するキーのレコードが消費税T110に存在する場合、税率登録画面210の入力内容で該当レコードを修正する。一方、CPU100は、施行日TB211及び税率TB212の入力内容に該当するキーのレコードが消費税T110に存在しない場合、税率登録画面210の入力内容で新規レコードを追加する。

0029

削除ボタン215は、税率を削除するボタンである。この削除ボタン215が押された場合、CPU100は、税率登録画面210の入力内容に該当するキーのレコードを消費税T110から削除する。

0030

終了ボタン216は、税率登録を終了するボタンである。この終了ボタン216が押された場合、CPU100は、税率登録画面210を閉じて、税率登録を終了する。

0031

<納品先登録>
図6図7を参照し、納品先登録について具体的に説明する。
図6に示すように、納品先MT111は、納品先に対応づけて税区分を記憶するものであり、納品先コードと、納品先名と、郵便番号と、住所と、電話番号と、適用税区分とを備える。また、納品先MT111のレコードキーは、納品先コードである。

0032

納品先コードは、納品先を一意識別するコードを表す文字である。
納品先名は、納品先の名称を表す文字である。
郵便番号は、納品先の郵便番号を表す文字である。
住所は、納品先の住所を表す文字である。
電話番号は、納品先の電話番号を表す文字である。
適用税区分は、納品先に対応づけた税区分を表す文字である。例えば、適用税区分が‘1’の場合、その納品先に標準税率を適用することを表す。また、適用税区分が‘2’の場合、その納品先に軽減税率を適用することを表す。

0033

このように、伝票処理装置1は、納品先に応じた適用税区分を納品先MT111に予め登録できるので、納品先毎に標準税率又は軽減税率を自動的に適用し、消費税金額を算出することができる。

0034

次に、納品先登録を行うときの納品先登録画面220を図7に示す。
図7に示すように、納品先登録画面220は、納品先コードTB221と、納品先名TB222と、郵便番号TB223と、住所TB224と、電話番号TB225と、適用税区分TB226とを備える。

0035

納品先コードTB221は、納品先MT111の納品先コードに対応し、文字形式で入力する。
納品先名TB222は、納品先MT111の納品先名に対応し、文字形式で入力する。
郵便番号TB223は、納品先MT111の郵便番号に対応し、ハイフン区切りの文字形式で入力する。
住所TB224は、納品先MT111の住所に対応し、文字形式で入力する。
電話番号TB225は、納品先MT111の電話番号に対応し、ハイフン区切りの文字形式で入力する。
適用税区分TB226は、納品先MT111の適用税区分に対応し、標準税率を表す‘1’、又は、軽減税率を表す‘2’を入力する。この適用税区分TB226を入力すると、その入力内容に応じて、‘標準税率’又は‘軽減税率’が適用税区分TB226の右側に表示される。

0036

納品先コードTB221が入力された後、CPU100は、納品先コードTB221の入力内容に該当するキーのレコードが納品先MT111に存在するか否かを判定してもよい。そして、CPU100は、該当レコードが納品先MT111に存在する場合、そのレコードの内容を、納品先名TB222、郵便番号TB223、住所TB224、電話番号TB225及び適用税区分TB226の初期値として表示してもよい。

0037

また、納品先登録画面220は、登録ボタン227と、削除ボタン228と、終了ボタン229とを備える。
登録ボタン227は、納品先登録画面220の入力内容を納品先MT111に登録するボタンである。この登録ボタン227が押された場合、CPU100は、レコードの修正又は追加を行う。つまり、CPU100は、納品先コードTB221の入力内容に該当するキーのレコードが納品先MT111に存在する場合、納品先登録画面220の入力内容で該当レコードを修正する。一方、CPU100は、納品先コードTB221の入力内容に該当するキーのレコードが納品先MT111に存在しない場合、納品先登録画面220の入力内容で新規レコードを追加する。

0038

削除ボタン228は、納品先を削除するボタンである。この削除ボタン228が押された場合、CPU100は、納品先登録画面220の入力内容に該当するキーのレコードを納品先MT111から削除する。

0039

終了ボタン229は、納品先登録を終了するボタンである。この終了ボタン229が押された場合、CPU100は、納品先登録画面220を閉じて、納品先登録を終了する。

0040

<商品登録>
図8図9を参照し、商品登録について具体的に説明する。
図8に示すように、商品MT112は、商品に対応づけて税区分を記憶するものであり、商品コードと、商品名と、単価と、税区分とを備える。また、商品MT112のレコードキーは、商品コードである。

0041

商品コードは、商品を一意に識別するコードを表す文字である。
商品名は、商品の名称を表す文字である。
単価は、商品の税抜き単価を表す数値である。
税区分は、商品に対応づけた税区分を表す文字である。例えば、税区分が‘1’の場合、その商品に標準税率を適用することを表す。また、税区分が‘2’の場合、その商品に軽減税率を適用することを表す。

0042

次に、商品登録を行うときの商品登録画面230を図9に示す。
図9に示すように、商品登録画面230は、商品コードTB231と、商品名TB232と、単価TB233と、税区分TB234とを備える。

0043

商品コードTB231は、商品MT112の商品コードに対応し、文字形式で入力する。
商品名TB232は、商品MT112の商品名に対応し、文字形式で入力する。
単価TB233は、商品MT112の単価に対応し、数値形式で入力する。
税区分TB234は、商品MT112の税区分に対応し、標準税率を表す‘1’、又は、軽減税率を表す‘2’を入力する。この税区分TB234を入力すると、その入力内容に応じて、‘標準税率’又は‘軽減税率’が税区分TB234の右側に表示される。

0044

商品コードTB231が入力された後、CPU100は、商品コードTB231の入力内容に該当するキーのレコードが商品MT112に存在するか否かを判定してもよい。そして、CPU100は、該当レコードが商品MT112に存在する場合、そのレコードの内容を、商品名TB232、単価TB233及び税区分TB234の初期値として表示してもよい。

0045

また、商品登録画面230は、登録ボタン235と、削除ボタン236と、終了ボタン237とを備える。
登録ボタン235は、商品登録画面230の入力内容を商品MT112に登録するボタンである。この登録ボタン235が押された場合、CPU100は、レコードの修正又は追加を行う。つまり、CPU100は、商品コードTB231の入力内容に該当するキーのレコードが商品MT112に存在する場合、商品登録画面230の入力内容で該当レコードを修正する。一方、CPU100は、商品コードTB231の入力内容に該当するキーのレコードが商品MT112に存在しない場合、商品登録画面230の入力内容で新規レコードを追加する。

0046

削除ボタン236は、商品を削除するボタンである。この削除ボタン236が押された場合、CPU100は、商品登録画面230の入力内容に該当するキーのレコードを商品MT112から削除する。

0047

終了ボタン237は、商品登録を終了するボタンである。この終了ボタン237が押された場合、CPU100は、商品登録画面230を閉じて、商品登録を終了する。

0048

<伝票入力処理>
図10図14を参照し、伝票入力処理について具体的に説明する。
図10(a)に示すように、伝票合計113は、伝票の合計金額に関する情報を記憶するものであり、伝票番号と、伝票日付と、納品先コードと、課税対象金額と、消費税金額と、合計金額とを備える。また、伝票合計113のレコードキーは、伝票番号、伝票日付及び納品先コードである。

0049

伝票番号は、伝票を一意に識別する番号を表す文字である。例えば、伝票番号は、各伝票に連番割り当てられる。
伝票日付は、伝票の日付を表す日付である。
納品先コードは、伝票の納品先コードを表す文字である。
課税対象金額は、伝票の課税対象金額を表す数値である。この課税対象金額は、伝票明細114の金額を合計した値となる。
消費税金額は、伝票の消費税金額を表す数値である。この消費税金額は、伝票明細114の消費税を合計した値となる。
合計金額は、伝票の合計金額を表す数値である。この合計金額は、伝票明細114の金額及び消費税を合計した値となる。

0050

図10(b)に示すように、伝票明細114は、伝票の明細に関する情報を記憶するものであり、伝票番号と、伝票日付と、納品先コードと、行番号と、商品コードと、数量と、単価と、金額と、税率と、消費税金額とを備える。また、伝票明細114のレコードキーは、伝票番号、伝票日付、納品先コード及び行番号である。

0051

伝票番号、伝票日付及び納品先コードは、伝票合計113と同様のため、説明を省略する。
行番号は、伝票明細の行番号を表す数値である。
商品コードは、伝票明細の商品コードを表す文字である。
数量は、伝票明細の商品数量を表す数値である。
単価は、伝票明細の商品単価を表す数値である。
金額は、伝票明細の商品金額(数量×単価)を表す数値である。
税率は、伝票明細の消費税率を表す数値である。
消費税金額は、伝票明細の消費税額を表す数値である。

0052

前記した税率登録、納品先登録及び商品登録において、図11に示すように消費税T110、納品先MT111及び商品MT112が登録されたこととして、説明を続ける。
図11(a)の消費税T110では、施行日‘2017年4月1日’において、標準税率が‘10%’で軽減税率が‘8%’であることを表す。

0053

次に、伝票入力処理を行うときの伝票入力画面240を図12図14に示す。
図12図14に示すように、伝票入力画面240は、伝票ヘッダフィールド250と、伝票明細フィールド260と、伝票合計フィールド270とを備える。

0054

伝票ヘッダフィールド250は、伝票番号ラベル251と、伝票日付TB252と、納品先コードTB253と、納品先名ラベル254とを備える。
伝票番号ラベル251は、伝票合計113及び伝票明細114の伝票番号に対応し、CPU100が割り当てた伝票番号を表示する。
伝票日付TB252は、伝票合計113及び伝票明細114の伝票日付に対応し、yyyymmdd形式(日付形式)で入力する。
納品先コードTB253は、伝票合計113及び伝票明細114の納品先コードに対応し、文字形式で入力する。
納品先名ラベル254は、納品先コードTB253の納品先コードに対応した納品先名を表示する。

0055

伝票明細フィールド260は、商品コードTB261と、数量TB262と、単価ラベル263と、金額ラベル264と、消費税ラベル265と、税率ラベル266とを備える。
商品コードTB261は、伝票明細114の商品コードに対応し、文字形式で入力する。また、商品コードTB261は、入力された商品コードに対応した商品名を右側に表示する。

0056

数量TB262は、伝票明細114の数量に対応し、数値形式で入力する。
単価ラベル263は、伝票明細114の単価に対応し、商品コードTB261の商品コードに対応した商品単価を表示する。
金額ラベル264は、伝票明細114の金額に対応し、CPU100が算出した金額を表示する。
消費税ラベル265は、伝票明細114の消費税金額に対応し、CPU100が算出した消費税額を表示する。
税率ラベル266は、伝票明細114の税率に対応し、適用する税率を表示する。

0057

伝票合計フィールド270は、課税対象ラベル271と、消費税ラベル272と、合計ラベル273とを備える。
課税対象ラベル271は、伝票合計113の課税対象金額に対応し、CPU100が算出した課税対象金額を表示する。
消費税ラベル272は、伝票合計113の消費税金額に対応し、CPU100が算出した消費税金額を表示する。
合計ラベル273は、伝票合計113の合計金額に対応し、CPU100が算出した合計金額を表示する。

0058

また、伝票入力画面240は、登録ボタン281と、明細終了ボタン283と、削除ボタン285と、終了ボタン287とを備える。
登録ボタン281は、伝票を登録、印刷するボタンである。
明細終了ボタン283は、伝票明細フィールド260の入力を終了するボタンである。

0059

削除ボタン285は、伝票を削除するボタンである。この削除ボタン285が押された場合、CPU100は、伝票入力画面240の入力内容に該当するキーのレコードを伝票合計113及び伝票明細114から削除する。
終了ボタン287は、伝票入力処理を終了するボタンである。

0060

[伝票処理装置の動作:伝票入力処理]
図15を参照し、伝票処理装置1の動作として、伝票入力処理について説明する(適宜図2図11図14参照)。
ここでは、図11に示すように、消費税T110、納品先MT111及び商品MT112が既に登録されていることとする。

0061

この伝票入力処理において、CPU100は、納品先MT111の適用税区分に応じて、納品先に対応して予め決められた税率を参照する納品先参照モード、又は、商品に対応して予め決められた税率を参照する商品参照モードの何れかに切り換える。そして、CPU100は、納品先参照モード又は商品参照モードで参照した税率を適用して商品の税額を算出し、伝票を登録する。以下、具体的に伝票入力処理を説明する。

0062

CPU100は、伝票入力画面240の終了ボタン287が押されたか否かにより、伝票入力処理を終了するか否かを判定する(ステップS1)。
終了ボタン287が押された場合(ステップS1でYes)、CPU100は、伝票入力画面240を閉じて、伝票入力処理を終了する。

0063

終了ボタン287が押されていない場合(ステップS1でNo)、CPU100は、伝票番号を割り当てて伝票番号ラベル251に表示し、伝票日付TB252の入力を受け付ける(ステップS2)。

0064

図12の例では、CPU100は、伝票番号‘000001’を割り当てて伝票番号ラベル251に表示し、伝票日付‘20170410’の入力を受け付ける。
図14の例では、CPU100は、伝票番号‘000002’を割り当てて伝票番号ラベル251に表示し、伝票日付‘20170410’の入力を受け付ける。

0065

CPU100は、納品先コードTB253の入力を受け付ける(ステップS3)。
図12の例では、CPU100は、納品先コード‘0001’の入力を受け付ける。
図14の例では、CPU100は、納品先コード‘0002’の入力を受け付ける。

0066

CPU100は、ステップS3の納品先コードに対応した納品先名を納品先MT111から取得し、納品先名ラベル254に表示する(ステップS4)。
図12の例では、CPU100は、納品先コード‘0001’に対応した納品先名‘納品先01’を納品先名ラベル254に表示する。
図14の例では、CPU100は、納品先コード‘0002’に対応した納品先名‘納品先02’を納品先名ラベル254に表示する。

0067

CPU100は、ステップS3の納品先コードに対応した適用税区分を納品先MT111から取得する(ステップS5)
CPU100は、ステップS5で取得した納品先MT111の適用税区分が‘2’、つまり、軽減税率であるか否かを判定する(ステップS6)。
納品先MT111の適用税区分が‘2’の場合(ステップS6でYes)、CPU100は、消費税T110の軽減税率を参照する(ステップS7:納品先参照モード)。

0068

図14の例では、納品先コードTB253に納品先コード‘0002’が入力されている。この場合、CPU100は、ステップS5において、納品先コード‘0002’に対応した適用税区分‘2’を取得する。従って、CPU100は、ステップS6において、納品先参照モードであると判定し、ステップS7の処理を行う。

0069

ステップS7では、CPU100は、消費税T110において、ステップS2の伝票日付以前で直近の施行日、かつ、ステップS5の適用税区分に対応した税率を参照する。そして、CPU100は、参照した税率を、変数であるW税率に代入する。
図14の例では、CPU100は、消費税T110から、税区分‘2’であって伝票日付‘20170410’に直近の施行日‘20170401’の税率である‘8%’を取得し、税率‘8%’をW税率に代入する。このW税率は、ステップS13で参照される。

0070

一方、図12の例では、CPU100は、ステップS5において、納品先コード‘0001’に対応した適用税区分‘1’を取得する。この場合、CPU100は、ステップS6において、納品先参照モードでないと判定し、ステップS8の処理に進む。

0071

CPU100は、明細終了ボタン283が押されたか否かにより、伝票明細フィールド260の入力を終了するか否かを判定する(ステップS8)。
明細終了ボタン283が押されていない場合(ステップS8でNo)、CPU100は、行番号をインクリメントする(ステップS9)。

0072

CPU100は、商品コードTB261と、数量TB262との入力を受け付ける(ステップS10)。
図12の例では、CPU100は、伝票明細フィールド260の1行目において、商品コード‘0001’で数量‘10’の入力を受け付ける。また、CPU100は、伝票明細フィールド260の2行目において、商品コード‘0002’で数量‘10’の入力を受け付ける(図14も同様)。

0073

CPU100は、ステップS10の商品コードに対応した商品名、単価、税区分を商品MT112から取得し、取得した商品名を商品コードTB261に表示し、取得した単価を単価ラベル263に表示する(ステップS11)。

0074

図12の例では、CPU100は、商品MT112から、商品コード‘0001’に対応した商品名‘商品01’、単価‘1,000’、税区分‘1’を取得する。そして、CPU100は、伝票明細フィールド260の1行目において、取得した商品名‘商品01’を商品コードTB261に表示し、取得した単価‘1,000’を単価ラベル263に表示する(図14も同様)。

0075

また、CPU100は、商品MT112から、商品コード‘0002’に対応した商品名‘商品02’、単価‘2,000’、税区分‘2’を取得する。そして、CPU100は、伝票明細フィールド260の2行目において、取得した商品名‘商品02’を商品コードTB261に表示し、取得した単価‘2,000’を単価ラベル263に表示する(図14も同様)。

0076

CPU100は、ステップS5で取得した納品先MT111の適用税区分が‘2’、つまり、軽減税率であるか否かを判定する(ステップS12)。
納品先MT111の適用税区分が‘2’の場合(ステップS12でYes)、CPU100は、W税率を商品の税率として参照し、税率ラベル266に表示する(ステップS13:納品先参照モード)。

0077

図14の例では、CPU100は、納品先コード‘0002’に対応した適用税区分‘2’であるため、ステップS12において、納品先参照モードであると判定する。そして、ステップS13では、CPU100は、W税率に代入された税率‘8%’を、商品の税率として、伝票明細フィールド260の1行目及び2行目の税率ラベル266に表示する。

0078

納品先MT111の適用税区分が‘2’でない場合(ステップS12でNo)、CPU100は、ステップS11で取得した商品MT112の税区分が‘2’、つまり、軽減税率であるか否かを判定する(ステップS14:商品参照モード)。

0079

商品MT112の税区分が‘2’の場合(ステップS14でYes)、CPU100は、軽減税率を参照し、税率ラベル266に表示する(ステップS15)。具体的には、CPU100は、消費税T110において、伝票日付TB252の伝票日付以前で直近の施行日、かつ、税区分が‘2’の税率を参照する。

0080

図12の例では、CPU100は、納品先コード‘0001’に対応した適用税区分‘1’であるため、ステップS12において、商品参照モードであると判定する。さらに、CPU100は、商品コード‘0002’の税区分が‘2’であるため、ステップS14において、軽減税率を参照すると判定する。

0081

この場合、CPU100は、商品コード‘0002’について、税区分‘2’であって、伝票日付‘20170410’に直近の施行日‘20170401’の税率である‘8%’を消費税T110から取得する。その後、CPU100は、伝票明細フィールド260の2行目において、取得した税率‘8%’を、商品の税率として、税率ラベル266に表示する。

0082

商品MT112の税区分が‘2’でない場合(ステップS14でNo)、CPU100は、標準税率を参照し、税率ラベル266に表示する(ステップS16)。具体的には、CPU100は、消費税T110において、伝票日付TB252の伝票日付以前で直近の施行日、かつ、税区分が‘1’の税率を参照する。

0083

図12の例では、CPU100は、商品コード‘0001’の税区分が‘1’であるため、ステップS14において、標準税率を参照すると判定する。この場合、CPU100は、商品コード‘0001’について、税区分‘1’であって、伝票日付‘20170410’に直近の施行日‘20170401’の税率である‘10%’を消費税T110から取得する。その後、CPU100は、伝票明細フィールド260の1行目において、取得した税率‘10%’を、商品の税率として、税率ラベル266に表示する。

0084

次に、CPU100は、ステップS10の数量にステップS11の単価を乗算することで金額を算出し、金額ラベル264に表示する(ステップS17)。

0085

図12の例では、CPU100は、商品コード‘0001’の数量‘10’に単価‘1,000’を乗算した金額‘10,000’を算出し、伝票明細フィールド260の1行目において、算出した金額‘10,000’を金額ラベル264に表示する。また、CPU100は、商品コード‘0002’の金額‘20,000’を算出し、伝票明細フィールド260の2行目において、算出した金額‘20,000’を金額ラベル264に表示する(図14も同様)。

0086

そして、CPU100は、ステップS17の金額に、ステップS13,S15,S16で取得した税率を乗算することで消費税金額を算出し、消費税ラベル265に表示し(ステップS18)、ステップS8の処理に戻る。
なお、ステップS18では、消費税金額を算出するようにしたが、ステップS17の金額と、算出した消費税金額とを加算して税込金額を算出するようにしてもよい。

0087

図12の例では、CPU100は、商品コード‘0001’の金額‘10,000’に税率‘10%’を乗算した消費税金額‘1,000’を算出し、伝票明細フィールド260の1行目において、算出した消費税金額‘1,000’を消費税ラベル265に表示する。また、CPU100は、商品コード‘0002’の金額‘20,000’に税率‘8%’を乗算した消費税金額‘1,600’を算出し、伝票明細フィールド260の2行目において、算出した消費税金額‘1,600’を消費税ラベル265に表示する。

0088

図14の例では、CPU100は、商品コード‘0001’の金額‘10,000’に税率‘8%’を乗算した消費税金額‘800’を算出し、伝票明細フィールド260の1行目において、算出した消費税金額‘800’を消費税ラベル265に表示する。また、CPU100は、商品コード‘0002’の金額‘20,000’に税率‘8%’を乗算した消費税金額‘1,600’を算出し、伝票明細フィールド260の2行目において、算出した消費税金額‘1,600’を消費税ラベル265に表示する。

0089

なお、図14の例において、商品コード‘0001’の金額‘10,000’と消費税金額‘800’とを加算し、加算した税込金額‘10,800’を図示しない税込金額ラベルに表示し、商品コード‘0002’の金額‘20,000’と消費税金額‘1,600’とを加算し、加算した税込金額‘21,600’を図示しない税込金額ラベルに表示するようにしてもよい。

0090

明細終了ボタン283が押された場合(ステップS8でYes)、CPU100は、金額ラベル264の金額合計値を課税対象金額として算出し、課税対象ラベル271に表示する(ステップS19)。

0091

図12の例では、CPU100は、伝票明細フィールド260の金額‘10,000’,‘20,000’の合計値である課税対象金額‘30,000’を算出する。そして、CPU100は、算出した課税対象金額‘30,000’を課税対象ラベル271に表示する(図14も同様)。

0092

CPU100は、消費税ラベル265の消費税合計値を消費税金額として算出し、消費税ラベル272に表示する(ステップS20)。

0093

図12の例では、CPU100は、伝票明細フィールド260の消費税金額‘1,000’,‘1,600’の合計値である消費税金額‘2,600’を算出する。そして、CPU100は、算出した消費税金額‘2,600’を消費税ラベル272に表示する。

0094

図14の例では、CPU100は、伝票明細フィールド260の消費税金額‘800’,‘1,600’の合計値である消費税金額‘2,400’を算出する。そして、CPU100は、算出した消費税金額‘2,400’を消費税ラベル272に表示する。

0095

CPU100は、課税対象ラベル271の課税対象金額と、消費税ラベル272の消費税金額とを加算することで合計金額を算出し、合計ラベル273に表示する(ステップS21)。

0096

図12の例では、CPU100は、課税対象金額‘30,000’と消費税金額‘2,600’とを加算した合計金額‘32,600’を算出し、算出した合計金額‘32,600’を合計ラベル273に表示する。

0097

図14の例では、CPU100は、課税対象金額‘30,000’と消費税金額‘2,400’とを加算した合計金額‘32,400’を算出し、算出した合計金額‘32,400’を合計ラベル273に表示する。

0098

CPU100は、登録ボタン281が押されたか否かにより、伝票を登録するか否かを判定する(ステップS22)。
登録ボタン281が押された場合(ステップS22でYes)、CPU100は、伝票を登録する(ステップS23)。
CPU100は、ステップS23で登録した伝票を印刷部12に出力する(ステップS24)。

0099

図12の伝票入力画面240で登録された伝票合計113及び伝票明細114をそれぞれ図13(a)及び図13(b)に図示した。
図12の例では、CPU100は、伝票番号‘000001’、伝票日付‘20170410’、納品先コード‘0001’、課税対象金額‘30,000’、消費税金額‘2,600’、合計金額‘32,600’を、図13(a)の伝票合計113に登録する。

0100

また、CPU100は、図12の伝票明細フィールド260の1行目に対応させて、伝票番号‘000001’、伝票日付‘20170410’、納品先コード‘0001’、行番号‘001’、商品コード‘0001’、数量‘10’、単価‘1,000’、金額‘10,000’、税率‘10’、消費税金額‘1,000’を、図13(b)の伝票明細114に登録する。

0101

さらに、CPU100は、図12の伝票明細フィールド260の2行目に対応させて、伝票番号‘000001’、伝票日付‘20170410’、納品先コード‘0001’、行番号‘002’、商品コード‘0002’、数量‘10’、単価‘2,000’、金額‘20,000’、税率‘8’、消費税金額‘1,600’を、図13(b)の伝票明細114に登録する。

0102

図14の伝票入力画面240で登録された伝票合計113及び伝票明細114をそれぞれ図13(a)及び図13(b)に図示した。
図14の例では、CPU100は、伝票番号‘000002’、伝票日付‘20170410’、納品先コード‘0002’、課税対象金額‘30,000’、消費税金額‘2,400’、合計金額‘32,400’を、図13(a)の伝票合計113に登録する。

0103

また、CPU100は、図14の伝票明細フィールド260の1行目に対応させて、伝票番号‘000001’、伝票日付‘20170410’、納品先コード‘0002’、行番号‘001’、商品コード‘0001’数量‘10’、単価‘1,000’、金額‘10,000’、税率‘8’、消費税金額‘800’を、図13(b)の伝票明細114に登録する。

0104

さらに、CPU100は、図14の伝票明細フィールド260の2行目に対応させて、伝票番号‘000001’、伝票日付‘20170410’、納品先コード‘0002’、行番号‘002’、商品コード‘0002’数量‘10’、単価‘2,000’、金額‘20,000’、税率‘8’、消費税金額‘1,600’を、図13(b)の伝票明細114に登録する。

0105

ステップS24の処理後、CPU100は、伝票入力画面240をクリアする(ステップS25)。
ステップS25の処理後、又は、登録ボタン281が押されていない場合(ステップS22でNo)、CPU100は、ステップS1の処理に戻る。

0106

以上のように、伝票入力処理では、納品先MT111の適用税区分に応じて、納品先参照モード又は商品参照モードを切り替えて税率を自動的に適用するので、ユーザが税率を変更する手間を軽減することができる。さらに、伝票入力処理では、ユーザが納品先毎に適用する税率を判断する必要がないので、税率の間違いも軽減することができる。

0107

なお、本実施形態において、伝票とは、見積書、注文書、納品書、請求書、領収書等の書類を含む。

0108

また、前記した実施形態では、伝票が納品書の場合は、納品先に対応させて予め設定されている税率を適用して商品の税額または税込価格を導出する例を示したが、これに限定されない。
例えば、伝票が見積書の場合は、見積先に対応させて予め設定されている税率を適用して商品の税額または税込価格を導出し、伝票が請求書の場合は、請求先に対応させて予め設定されている税率を適用して商品の税額または税込価格を導出し、伝票が注文書の場合は、注文先に対応させて予め設定されている税率を適用して商品の税額または税込価格を導出するものとする。

0109

以下に、この出願の願書に最初に添付した特許請求の範囲に記載した発明を付記する。付記に記載した請求項の項番は、この出願の願書に最初に添付した特許請求の範囲の通りである。
〔付記〕
<請求項1>
商品を納品する納品先を入力する入力手段と、
前記入力手段により入力された納品先に対応させて予め設定されている税率を適用して前記商品の税額または税込価格を導出する導出手段と、
を備えたことを特徴とする商品データ処理装置。
<請求項2>
前記導出手段により導出された前記商品の税額または税込価格を一旦表示させた後に、前記商品に適用する税率の変更を受け付ける税率変更受付手段を備えたことを特徴とする請求項1に記載の商品データ処理装置。
<請求項3>
商品を納品する納品先に対応させて予め設定されている税率が適用された前記商品の税額または税込価格を一旦表示させた後に、前記商品に適用する税率の変更を受け付ける税率変更受付手段を備えたことを特徴とする商品データ処理装置。
<請求項4>
コンピュータを、
商品を納品する納品先に対応させて予め設定されている税率が適用された前記商品の税額または税込価格を一旦表示させた後に、前記商品に適用する税率の変更を受け付ける税率変更受付手段、
として機能させるためのプログラム。
<請求項5>
商品の税額を算出する際に、当該商品を納品する納品先を入力する入力手段と、
異なる税率のうち、前記入力手段により入力された納品先に対応して予め決められた税率を優先して参照する参照手段と、
前記参照手段により参照された税率を適用して前記商品の税額を算出する算出手段と、
を備えたことを特徴とする商品データ処理装置。
<請求項6>
前記参照手段は、前記納品先に対応づけて税区分を記憶した税区分記憶手段から前記納品先に対応する税区分を参照し、当該税区分に対応づけて税率を記憶した税率記憶手段から前記納品先の税区分に対応する税率を参照することを特徴とする請求項5に記載の商品データ処理装置。
<請求項7>
前記納品先に対応づける税区分を前記税区分記憶手段に登録する税区分登録手段を更に備えたことを特徴とする請求項6に記載の商品データ処理装置。
<請求項8>
前記税区分に対応づける税率を前記税率記憶手段に登録する税率登録手段を更に備えたことを特徴とする請求項6又は7に記載の商品データ処理装置。
<請求項9>
前記参照手段に対して、前記税区分記憶手段の税区分に応じて、前記納品先に対応して予め決められた税率を参照するモードと、前記商品に対応して予め決められた税率を参照するモードとを切替える切替手段を更に備えたこと特徴とする請求項6から8の何れか一項に記載の商品データ処理装置。
<請求項10>
前記算出手段は、前記納品先に納品する商品毎に、当該商品に適用される税額を算出することを特徴とする請求項5から9の何れか一項に記載の商品データ処理装置。
<請求項11>
前記納品先に対応して予め決められた税率を修正可能とする修正手段を更に備え、
前記算出手段は、前記修正手段により修正された税率を適用して前記商品の税額を算出することを特徴とする請求項5から10の何れか一項に記載の商品データ処理装置。
<請求項12>
算出された前記商品の税額を伝票に出力する出力手段を更に備えたことを特徴とする請求項5から11の何れか一項に記載の商品データ処理装置。
<請求項13>
コンピュータを、
商品の税額を算出する際に、当該商品を納品する納品先を入力する入力手段、
異なる税率のうち、前記入力手段により入力された納品先に対応して予め決められた税率を優先して参照する参照手段、
前記参照手段により参照された税率を適用して前記商品の税額を算出する算出手段、
として機能させるためのプログラム。

0110

1伝票処理装置(商品データ処理装置)
10 本体部
11キー入力部
12印刷部
100 CPU
101 RAM
102主記憶装置
103通信制御部
104記憶媒体読み書き部
105入力表示部

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