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技術 姿勢変更装置

出願人 伊東電機株式会社
発明者 伊東一夫長谷川朋延横田圭祐
出願日 2016年6月22日 (4年6ヶ月経過) 出願番号 2016-123985
公開日 2017年12月28日 (2年11ヶ月経過) 公開番号 2017-226516
状態 特許登録済
技術分野 コンベア上の物品の姿勢制御
主要キーワード 各横部材 高位状態 受動部材 コロ列 向き変更装置 側方フレーム部材 側方面 保持辺
関連する未来課題
重要な関連分野

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図面 (20)

課題

簡単な構成で確実に搬送物の向きを変更可能な姿勢変更装置を提供することである。

解決手段

搬送物の底面と接して搬送物を直進方向付勢する直進方向搬送体と、搬送物の底面と接して搬送物を斜め方向に付勢する傾斜方向搬送体と、前記直進方向搬送体及び傾斜方向搬送体の少なくとも一方を昇降させる昇降手段と、搬送物の一部と接して搬送物の当該部分の移動に抗する抵抗部材を有し、前記昇降手段によって、傾斜方向搬送体の搬送物と接する部位の高さを直進方向搬送体の搬送物と接する部位の高さ以上とし、抵抗部材を搬送物の一部と接触させた状態で傾斜方向搬送体を駆動し、搬送物を抵抗部材を起点として旋回させて姿勢変更する。

概要

背景

コンベヤ装置では、搬送物を速やかに搬送することが求められている。
また、一方では、各搬送物姿勢(向き)を揃えたいという要望がある。
具体的には、各搬送物が直方体である場合に、各搬送物の長手方向と短手方向とが不一致であると、荷積みの際に適宜向きを変える必要があり、作業が繁雑になる。
また、搬送物の搬送先等の情報が記憶された部位が、搬送物の特定の側面に設けられている場合には、当該部位がセンサ読み取りできるように、各搬送物の姿勢を揃える必要がある。
各搬送物の向きを揃えるためにコンベヤ装置を停止させると、搬送物の速やかな搬送が妨げられる。よって、搬送しながら各搬送物の向き(姿勢)を揃える必要がある。

この様な搬送しながら各搬送物の向きを揃えることができる発明が例えば特許文献1に開示されている。
特許文献1に開示されている姿勢変更装置では、搬送経路上にアームを突出させ、コンベヤラインに沿って搬送される被搬送物(搬送物)を当該アームに当接させ、被搬送物がコンベヤラインの搬送方向の下流側へ移動するにつれてアームの向きを変更することによって被搬送物の姿勢を変更させている。

概要

簡単な構成で確実に搬送物の向きを変更可能な姿勢変更装置を提供することである。搬送物の底面と接して搬送物を直進方向付勢する直進方向搬送体と、搬送物の底面と接して搬送物を斜め方向に付勢する傾斜方向搬送体と、前記直進方向搬送体及び傾斜方向搬送体の少なくとも一方を昇降させる昇降手段と、搬送物の一部と接して搬送物の当該部分の移動に抗する抵抗部材を有し、前記昇降手段によって、傾斜方向搬送体の搬送物と接する部位の高さを直進方向搬送体の搬送物と接する部位の高さ以上とし、抵抗部材を搬送物の一部と接触させた状態で傾斜方向搬送体を駆動し、搬送物を抵抗部材を起点として旋回させて姿勢変更する。

目的

本発明は、簡単な構成で確実に搬送物の姿勢を変更可能な姿勢変更装置を提供する

効果

実績

技術文献被引用数
0件
牽制数
0件

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請求項1

搬送物の底面と接して搬送物を直進方向付勢する直進方向搬送体と、搬送物の底面と接して搬送物を斜め方向に付勢する傾斜方向搬送体と、前記直進方向搬送体及び傾斜方向搬送体の少なくとも一方を昇降させる昇降手段と、搬送物の一部と接して搬送物の当該部分の移動に抗する抵抗部材を有し、前記昇降手段によって、傾斜方向搬送体の搬送物と接する部位の高さを直進方向搬送体の搬送物と接する部位の高さ以上とし、抵抗部材を搬送物の一部と接触させた状態で傾斜方向搬送体を駆動し、搬送物を抵抗部材を起点として旋回させて姿勢変更することを特徴とする姿勢変更装置

請求項2

抵抗部材は回転可能であることを特徴とする請求項1に記載の姿勢変更装置。

請求項3

抵抗部材は動力によって回転することを特徴とする請求項1又は2に記載の姿勢変更装置。

請求項4

抵抗部材は、搬送物の角を保持する保持部を有し、搬送物の旋回とともに前記保持部が回動することを特徴とする請求項1乃至3のいずれかに記載の姿勢変更装置。

請求項5

直進方向搬送体及び傾斜方向搬送体を複数有し、前記直進方向搬送体は動力によって回転するローラ又はコロであって平行に配置されており、傾斜方向搬送体は動力によって回転されるコロであり、傾斜方向搬送体は直進方向搬送体同士の間にあって直進方向搬送体の搬送方向に対して傾斜した姿勢で配置されていることを特徴とする請求項1乃至4のいずれかに記載の姿勢変更装置。

請求項6

一部又は全部に直進方向搬送体が配置されていて搬送物を直進方向に移動させる直進搬送路が構成されており、直進搬送路の幅方向の一方の端部に前記抵抗部材が設けられており、傾斜方向搬送体は前記抵抗部材から離れた位置に分布していることを特徴とする請求項1乃至5のいずれかに記載の姿勢変更装置。

請求項7

抵抗部材が設けられている側の端部に搬送物の回動を阻止すると共に、搬送物が直進方向に移動する様に導くガイド部材が設けられていることを特徴とする請求項1乃至6のいずれかに記載の姿勢変更装置。

請求項8

傾斜方向搬送体は動力によって回転されるコロであり、抵抗部材から離れた位置にある傾斜方向搬送体の周速は、抵抗部材から近い位置にある傾斜方向搬送体の周速よりも速いことを特徴とする請求項1乃至7のいずれかに記載の姿勢変更装置。

請求項9

傾斜方向搬送体はコロであり、長尺回転体と、回転体に設けられた複数のプーリとを有し、傾斜方向搬送体と対応するプーリとの間にそれぞれベルトが架け渡されて複数の傾斜方向搬送体が一つの回転体によって回転されることを特徴とする請求項1乃至8のいずれかに記載の姿勢変更装置。

請求項10

直進方向搬送体によって搬送物を一方方向に搬送可能であり、傾斜方向搬送体が分布する領域の上流側に、搬送物を幅方向の抵抗部材が設けられている側の端部に向かって寄せる幅寄せ手段が配されていることを特徴とする請求項1乃至9のいずれかに記載の姿勢変更装置。

技術分野

0001

本発明は、コンベヤラインに沿って搬送物中の搬送物の向きを変更する姿勢変更装置に関するものである。

背景技術

0002

コンベヤ装置では、搬送物を速やかに搬送することが求められている。
また、一方では、各搬送物姿勢(向き)を揃えたいという要望がある。
具体的には、各搬送物が直方体である場合に、各搬送物の長手方向と短手方向とが不一致であると、荷積みの際に適宜向きを変える必要があり、作業が繁雑になる。
また、搬送物の搬送先等の情報が記憶された部位が、搬送物の特定の側面に設けられている場合には、当該部位がセンサ読み取りできるように、各搬送物の姿勢を揃える必要がある。
各搬送物の向きを揃えるためにコンベヤ装置を停止させると、搬送物の速やかな搬送が妨げられる。よって、搬送しながら各搬送物の向き(姿勢)を揃える必要がある。

0003

この様な搬送しながら各搬送物の向きを揃えることができる発明が例えば特許文献1に開示されている。
特許文献1に開示されている姿勢変更装置では、搬送経路上にアームを突出させ、コンベヤラインに沿って搬送される被搬送物(搬送物)を当該アームに当接させ、被搬送物がコンベヤラインの搬送方向の下流側へ移動するにつれてアームの向きを変更することによって被搬送物の姿勢を変更させている。

先行技術

0004

特開平11−334860号公報

発明が解決しようとする課題

0005

ところで、特許文献1に開示されている向き変更装置は、ピストンロッドコンプレッサレギュレータ等を有するシリンダ装置が必須で構造が複雑であり、さらにコンベヤラインに沿って搬送される被搬送物がアームに当接してからの制御が複雑である。

0006

そこで本発明は、簡単な構成で確実に搬送物の姿勢を変更可能な姿勢変更装置を提供することを目的としている。

課題を解決するための手段

0007

上記課題を解決するための請求項1に記載の発明は、搬送物の底面と接して搬送物を直進方向付勢する直進方向搬送体と、搬送物の底面と接して搬送物を斜め方向に付勢する傾斜方向搬送体と、前記直進方向搬送体及び傾斜方向搬送体の少なくとも一方を昇降させる昇降手段と、搬送物の一部と接して搬送物の当該部分の移動に抗する抵抗部材を有し、前記昇降手段によって、傾斜方向搬送体の搬送物と接する部位の高さを直進方向搬送体の搬送物と接する部位の高さ以上とし、抵抗部材を搬送物の一部と接触させた状態で傾斜方向搬送体を駆動し、搬送物を抵抗部材を起点として旋回させて姿勢変更することを特徴とする姿勢変更装置である。

0008

請求項1に記載の発明では、昇降手段によって、傾斜方向搬送体の搬送物と接する部位の高さを直進方向搬送体の搬送物と接する部位の高さ以上とすることにより、搬送物の底面に傾斜方向搬送体を接触させることができる。
傾斜方向搬送体は、搬送物の底面と接して搬送物を斜め方向に付勢することができる。また、本発明の姿勢変更装置は、抵抗部材を有し、搬送物の一部と接して搬送物の当該部分の移動に抗する。
そのため抵抗部材を搬送物の一部と接触させた状態で傾斜方向搬送体を駆動すると、搬送物の抵抗部材が当接する部分と、傾斜方向搬送体が接する部分で速度差が生じ、且つ傾斜方向搬送体は、搬送物を斜め方向に付勢するから、搬送物に回転モーメントが生じ、搬送物は抵抗部材を起点として旋回する。その際、搬送物は、傾斜方向搬送体の斜め方向の付勢によって円滑に旋回する。

0009

請求項2に記載の発明は、抵抗部材は回転可能であることを特徴とする請求項1に記載の姿勢変更装置である。

0010

請求項2に記載の発明では、抵抗部材は回転可能であるので、搬送物が旋回する際の抵抗が軽減される。

0011

請求項3に記載の発明は、抵抗部材は動力によって回転することを特徴とする請求項1又は2に記載の姿勢変更装置である。

0012

請求項3に記載の発明では、抵抗部材は動力によって回転するので、搬送物が旋回する際における抵抗になりにくい。すなわち、搬送物に押圧されて抵抗部材が自然回転する場合よりも、搬送物はより円滑に旋回することができる。

0013

請求項4に記載の発明は、抵抗部材は、搬送物の角を保持する保持部を有し、搬送物の旋回とともに前記保持部が回動することを特徴とする請求項1乃至3のいずれかに記載の姿勢変更装置である。

0014

請求項4に記載の発明では、抵抗部材は、搬送物の角を保持する保持部を有するので、搬送物の角のみ抵抗力を付与して搬送物を保持部を中心に旋回させることができる。また、搬送物の旋回とともに前記保持部が回動するので、搬送物は旋回し易い。

0015

請求項5に記載の発明は、直進方向搬送体及び傾斜方向搬送体を複数有し、前記直進方向搬送体は動力によって回転するローラ又はコロであって平行に配置されており、傾斜方向搬送体は動力によって回転されるコロであり、傾斜方向搬送体は直進方向搬送体同士の間にあって直進方向搬送体の搬送方向に対して傾斜した姿勢で配置されていることを特徴とする請求項1乃至4のいずれかに記載の姿勢変更装置である。

0016

請求項5に記載の発明によると、平行なローラ同士又はコロ同士の間に傾斜方向搬送体を配置することができる。
換言すると、傾斜方向搬送体同士の間に直進方向搬送体の平行なローラ又はコロを配置することができる。
傾斜方向搬送体は直進方向付勢部材同士の間にあるので、直進方向搬送体と傾斜方向搬送体が交互に配置されており、直進方向搬送体又は傾斜方向搬送体による搬送物の支持が安定する。
傾斜方向搬送体は動力によって回転されるコロであり、長さが短い。よってコロを直進搬送路に対して傾斜した状態で配置することができる。コロである傾斜方向搬送体は、直進搬送路に対して傾斜した姿勢で配置されているので、傾斜方向搬送体が搬送物の底面に接すると、搬送物を斜め方向に付勢することができる。

0017

請求項6に記載の発明は、一部又は全部に直進方向搬送体が配置されていて搬送物を直進方向に移動させる直進搬送路が構成されており、直進搬送路の幅方向の一方の端部に前記抵抗部材が設けられており、傾斜方向搬送体は前記抵抗部材から離れた位置に分布していることを特徴とする請求項1乃至5のいずれかに記載の姿勢変更装置である。

0018

請求項6に記載の発明では、一部又は全部に直進方向搬送体が配置されていて搬送物を直進方向に移動させる直進搬送路が構成されており、搬送物を直進方向に搬送することができる。
また本発明では、直進搬送路の幅方向の一方の端部に前記抵抗部材が設けられているので、抵抗部材には直進する搬送物の端部が当接する。その結果、搬送物には端部を中心とする回転モーメントが生じ、搬送物は回動する。また、傾斜方向搬送体は抵抗部材から離れた位置に分布しているので、搬送物には回転モーメントが生じ易く、搬送物は回動し易い。
ここで、「一部又は全部」とは、直進搬送路の幅の一部又は全部を意味している。
「抵抗部材から離れた位置」とは、抵抗部材から直進搬送路の幅方向に離れた位置、及び、抵抗部材よりも搬送方向下流側に離れた位置を意味している。

0019

請求項7に記載の発明は、抵抗部材が設けられている側の端部に搬送物の回動を阻止すると共に、搬送物が直進方向に移動する様に導くガイド部材が設けられていることを特徴とする請求項1乃至6のいずれかに記載の姿勢変更装置である。

0020

請求項7に記載の発明では、抵抗部材が設けられている側の端部に搬送物の回動を阻止すると共に、搬送物が直進方向に移動する様に導くガイド部材が設けられているので、回動して姿勢が変更された搬送物は、それ以上の回動がガイド部材によって阻止され、各搬送物の姿勢(向き)が揃う。
また、各搬送物は、ガイド部材に沿っており、直進搬送路の幅方向の抵抗部材が設けられた側の端部側に揃って搬送される。

0021

請求項8に記載の発明は、傾斜方向搬送体は動力によって回転されるコロであり、抵抗部材から離れた位置にある傾斜方向搬送体の周速は、抵抗部材から近い位置にある傾斜方向搬送体の周速よりも速いことを特徴とする請求項1乃至7のいずれかに記載の姿勢変更装置である。

0022

請求項8に記載の発明では、回転中心から離れた位置にある傾斜方向搬送体の周速が、回転中心に近い位置にある傾斜方向搬送体の周速よりも速い。そのため、搬送物は抵抗部材を中心に回転し易い。そのため、搬送物は姿勢変更し易い。

0023

請求項9に記載の発明は、傾斜方向搬送体はコロであり、長尺回転体と、回転体に設けられた複数のプーリとを有し、傾斜方向搬送体と対応するプーリとの間にそれぞれベルトが架け渡されて複数の傾斜方向搬送体が一つの回転体によって回転されることを特徴とする請求項1乃至8のいずれかに記載の姿勢変更装置である。

0024

請求項9に記載の発明では、複数の傾斜方向搬送体を、共通の回転体によって回転駆動することができる。そのため、各傾斜方向搬送体は同期して同時に回転する。その結果、搬送物には共通の回転体によって回転駆動される各傾斜方向搬送体に同時に付勢され、搬送物は良好に回転して姿勢変更することができる。

0025

請求項10に記載の発明は、直進方向搬送体によって搬送物を一方方向に搬送可能であり、傾斜方向搬送体が分布する領域の上流側に、搬送物を幅方向の抵抗部材が設けられている側の端部に向かって寄せる幅寄せ手段が配されていることを特徴とする請求項1乃至9のいずれかに記載の姿勢変更装置である。

0026

請求項10に記載の発明によると、搬送物は、幅寄せ手段によって抵抗部材が設けられた側の端部に向かって幅寄せされる。そのため、搬送物は抵抗部材に当接して姿勢変更し易い。

発明の効果

0027

本発明の姿勢変更装置では、簡単な構成で搬送物に回転モーメントを生じさせて、搬送物を旋回させて良好に姿勢変更させることができる。

図面の簡単な説明

0028

本発明の実施形態に係る姿勢変更装置を備えた搬送ラインの平面図である。
図1の姿勢変更装置の斜視図である。
図2の姿勢変更装置の分解斜視図である。
図2の抵抗部材の斜視図である。
図4の抵抗部材の分解斜視図である。
図4の抵抗部材の駆動部の内部構造を簡略化して示す説明図である。
図2の直進方向搬送部の駆動ローラの断面図である。
図2の直進方向搬送部の従動ローラの断面図である。
図3の傾斜方向搬送部の斜視図である。
図3昇降機構部の斜視図である。
図9の傾斜方向搬送部の分解斜視図である。
図11端部材の下方から見た斜視図である。
図10の昇降機構部の分解斜視図である。
(a),(b)は、昇降カムの正面図である。
図10の昇降機構部の正面図である。
図10の昇降機構部を、昇降フレームの一部を破断して示した側面図である。
カムフォロアと昇降カムの関係を示す説明図であり、(a)は、カムフォロアが昇降カムの弦部に載置された状態を示し、(b)は、カムフォロアが昇降カムの円弧部に載置された状態を示す。
昇降機構部と傾斜方向搬送部の高さ方向の位置関係を示す説明図であり、(a)は、傾斜方向搬送部が高位置にある状態を示しており、(b)は、傾斜方向搬送部が低位置にある状態を示している。
(a)〜(c)は、姿勢変更装置の傾斜方向搬送部で搬送物を支持した状態を正面方向から示した説明図である。
(a)〜(c)は、搬送物が搬送ラインに沿って搬送され、抵抗部材に導かれる状況を示す平面図である。
(a)〜(c)は、搬送物が搬送ラインに沿って搬送され、姿勢が変更される状況を示す平面図である。
(a)〜(d)は、搬送物の姿勢を変更しない場合における搬送物の搬送ライン上の移動の仕方を示す平面図である。
(a)〜(c)は、図20(c),図21(a),図21(b)の部分拡大図である。
図22(b)〜図22(d)の部分拡大図である。
下流側コンベヤ装置のガイド部材の斜視図である。
抵抗部材の回動部材が回動する様子を示す説明図であり、(a)は、当接辺部が搬送路上に突出し搬送物を当接させる際の姿勢を示し、(b)は、搬送物が回動部材よりも下流側に移動した際の状態を示し、(c)は、回動部材が(b)の状態からさらに90度回転して搬送路から退避した状態を示し、(d)は、回動部材が(c)の状態からさらに90度回転し、回動部材が搬送路から退避した状態を示し、当接辺部を直ちに搬送路上に突出させることができる状態を示す。

実施例

0029

以下、図面を参照しながら説明する。
図1に示す様に、姿勢変更装置1は直線状の搬送ラインLの一部を構成している。姿勢変更装置1の上流側には上流側コンベヤ装置100が配置されており、下流側には下流側コンベヤ装置101が配置されている。すなわち、上流側から順に、上流側コンベヤ装置100,姿勢変更装置1,下流側コンベヤ装置101が直線状に配置されて搬送ラインLが構成されている。

0030

上流側コンベヤ装置100は周知のローラコンベヤ装置であり、一対の側方フレーム部材90a,90bと、複数の搬送ローラ28(直進方向搬送体)を有している。各搬送ローラ28は、一対の側方フレーム部材90a,90bの間に配置されており、各搬送ローラ28の回転軸は各側方フレーム部材90a,90bによって支持されている。搬送ローラ28には駆動ローラ28aと従動ローラ28bとがあり、駆動ローラ28aと従動ローラ28bとがベルトやチェーン等で動力伝達可能に連結されている。すなわち、駆動ローラ28aが回転すると、従動ローラ28bも同期して回転する。

0031

駆動ローラ28aとしては、図7に示す様なモータ内蔵ローラを使用することができる。
駆動ローラ28aは、図7に示す様に、ローラ本体60内にモータ61と減速機62が内蔵されたものが採用されている。そして、減速機62の出力軸63が、ローラ本体60の内面係合しており、モータ61の回転力が減速機62で減速されてローラ本体60を回転させる。また、ローラ本体60の両端からは、支持軸71、72が突出している。

0032

なお、ローラ本体60には、表面にベルト69(図1)を係合させるための溝74が環状に設けられている。

0033

従動ローラ28bは、図8に示す様な構造のローラ本体回転型空転ローラである。すなわち、従動ローラ28bは、ローラ本体60の中に、モータ等の駆動源を有さない構成である。従動ローラ28bのローラ本体60の構造は、前記した駆動ローラ28aのローラ本体60と同じであり、表面にベルト69を係合させるための溝74が環状に設けられている。

0034

一つの駆動ローラ28aに対して、複数(例えば4つ)の従動ローラ28bが、ベルト69によって動力伝達可能に連結されている。

0035

下流側コンベヤ装置101は、一対の側方フレーム部材92a,92bと、複数の搬送ローラ93を有しており、上流側コンベヤ装置100と同様の構成を有するローラコンベヤ装置であるので、上流側コンベヤ装置100と重複する説明は省略する。下流側コンベヤ装置101には、一方(図1で見て上方)側の側方フレーム部材92a上にガイド部材94が設けられている。

0036

図25に示す様に、ガイド部材94は、上部支持部材95a,下部支持部材95b,軸部材96,ガイドコロ97を有している。
上部支持部材95a,下部支持部材95bは、直線状にのびる剛性を有するフレーム部材であり、上下に配置されて複数の軸部材96の両端を固定している。

0037

軸部材96は上下方向を向く鉛直軸である。軸部材96にはガイドコロ97が装着されている。ガイドコロ97の高さ位置は、ナット部材98によって固定されている。すなわち、軸部材96はねじ部96aを有し、ねじ部96aに二つのナット部材98が螺合している。各ナット部材98は、ガイドコロ97の上下に配されており、ナット部材98によってガイドコロ97の高さ位置が設定されている。

0038

各ガイドコロ97は、上部支持部材95a,下部支持部材95bの長手方向に沿って配置されており、隣接するガイドコロ97同士の高さ位置は相違している。すなわち、各ガイドコロ97は、高位置と低位置とが入れ替わる様に、千鳥状に配列されている。
各ガイドコロ97の一部は、下流側コンベヤ装置101の搬送路上に突出している。

0039

次に、本発明の特徴的な構成である姿勢変更装置1の構成について説明する。

0040

図2に示す様に、姿勢変更装置1は、姿勢転換装置55と、幅寄せ機構部4(幅寄せ手段)によって構成されている。
また、姿勢転換装置55は、図2の様に、直進方向搬送部2,傾斜方向搬送部3,昇降機構部5,及び抵抗部材6を有している。そして姿勢転換装置55を構成する直進方向搬送部2,傾斜方向搬送部3,昇降機構部5,及び抵抗部材6は、図2の様に、一つのユニットとして組み付けられており、同一の領域に配置されている。
これに対して幅寄せ機構部4(幅寄せ手段)は、図2の様に、姿勢転換装置55から独立した装置であり、姿勢転換装置55の上流側の領域に配置されている。

0041

最初に姿勢転換装置55について説明する。姿勢転換装置55は、前記した様に直進方向搬送部2,傾斜方向搬送部3,昇降機構部5,及び抵抗部材6を有し、これらが一体的に組み付けられたものである。
直進方向搬送部2は、概ね下流側コンベヤ装置101と同様の構成を有している。
すなわち、直進方向搬送部2は、図3に示す様に、対向する一対の側方フレーム部材30,31、搬送ローラ28(駆動ローラ28a,従動ローラ28b)、ガイド部材12,13(図2)を有している。

0042

側方フレーム部材30,31、搬送ローラ28、ガイド部材12,13の構成は、それぞれ下流側コンベヤ装置101の側方フレーム部材92a,92b、搬送ローラ93(駆動ローラ93a,従動ローラ93b)、ガイド部材94の構成と同様であり、重複する説明は省略する。

0043

各搬送ローラ28の軸は、対向する側方フレーム部材30,31によって水平姿勢で平行に両端支持されている。図1に示す様に、各搬送ローラ28の設置間隔は、下流側コンベヤ装置101の搬送ローラ93の間隔よりも広い。

0044

直進方向搬送部2は、上流側コンベヤ装置100から搬送されてきた搬送物をそのままの姿勢で、上流側コンベヤ装置100の流れ方向に沿って搬送するものであり、搬送ローラ28の姿勢は、上流側コンベヤ装置100と同じである。
すなわち、直進方向搬送部2の搬送ローラ28の姿勢は、その軸が側方フレーム部材30,31に対して垂直姿勢であり、各搬送ローラ28の長手方向の中心を繋ぐ直線は、側方フレーム部材30,31に対して平行である。

0045

図1に示す様に、ガイド部材12は、一方の側方フレーム部材30上に設置されている。すなわち、ガイド部材12は、搬送路の幅方向の一方側の端部に配置されている。

0046

また、図1に示す様に、側方フレーム部材30におけるガイド部材12の上流側に抵抗部材6が設けられている。
図5に示す様に、抵抗部材6は、固定部27aと可動部27bとで構成されている。

0047

固定部27aは、基台33とストッパ部材34を有している。
基台33は、平面視して長方形形状の板状の部材である。基台33には孔33aが設けられている。

0048

ストッパ部材34は、支持部34aと緩衝部34bとで構成されている。
支持部34aは、基台固定部42aと起立部42bを有している。基台固定部42aと起立部42bは直交していてL字形を呈している。
起立部42bにはコイルばねからなる緩衝部34bが固定されている。すなわち、緩衝部34bの一端が起立部42bに固定されており、緩衝部34bの他端は自由端となっている。

0049

また、図4に示す様に、基台33と隣接してストッパ50が設けられている。ストッパ50は、側方フレーム部材30上における後述の可動部27bの、ストッパ部材34とは反対側に配置されており、固定部27aに対する可動部27bの揺動範囲規制する機能を有する部材である。

0050

次に可動部27bについて説明する。
可動部27bは、図5に示す様に、可動台35,支持部材37,受け部材38,回動部材39,駆動部41等を有している。

0051

可動台35は、平面視すると長方形の板状の部材である。可動台35の長手方向の両端付近には各々孔35a,35bが設けられている。
孔35bは、後述の支持部材37の上面部37aの孔43aと中心が一致している。
孔35aは、後述の支持部材37の下面部37cの孔43bと中心が一致している。

0052

支持部材37は、可動部27bの本体を構成する部材であり、平板状の上面部37a,鉛直部37b,下面部37cを有している。鉛直部37bの上端には上面部37aが連続しており、鉛直部37bと上面部37aは直交している。また、鉛直部37bの下端における上面部37aが連続した側とは反対側の面に下面部37cが連続しており、鉛直部37bと下面部37cは直交している。すなわち、支持部材37は、一枚の板部材を二箇所で直角にそれぞれ反対側に折り曲げた様な構造を有している。

0053

支持部材37は、可動台35上にねじ止め等の固定手段によって固定されている。すなわち、支持部材37と可動台35は一体化されている。
上面部37aには孔43aが設けられており、下面部37cには孔43bが設けられている。孔43bは、可動台35の孔35a(図5)と一致している。また、孔43aは、可動台35の孔35b(図5)と中心線が一致している。
上面部37aは、後述の駆動部41が設置される部位である。
下面部37cは、可動台35に固定される部位である。
鉛直部37bは、上面部37aと下面部37cとをつないでおり、後述の受け部材38を固定する部位である。

0054

受け部材38は、L字形状の板状の部材であり、一端側が鉛直部37bにねじ止め等によって固定されており、他端側が自由端となって受け部38aを構成している。図4に示す様に、受け部材38の受け部38aが、支持部材37の正面側(ストッパ部材34が設けられた側)の部位の一部を覆っている。すなわち、受け部材38は、支持部材37における鉛直部37bが設けられていない開口した部位の一部を閉塞する様に支持部材37に取り付けられている。

0055

回動部材39は、図1に示す様に、L字形状を呈した部材であり、当接辺部39aと保持辺部39bを有している。
例えば搬送物Wが段ボール箱パレットの様な四角形であれば、搬送物Wは、概ね搬送方向の前方に向く前方面と、後方を向く後方面がある。そして両者を結ぶ側方面がある。
回動部材39は、L字形状を呈した部材であり、その一方の辺(当接辺部39a)は搬送物Wの前方面に当接させる辺である。また他方の辺(保持辺部39b)は、搬送物Wの側方面を保持する面である。
本実施形態では、抵抗部材6の回動部材39は、搬送物Wの前方面と側方面によって構成される角を保持する保持部として機能する。

0056

回動部材39の当接辺部39aと保持辺部39bがL字に交差する部位には貫通孔40が設けられている。回動部材39は、後述の駆動部41の係合部材46を介して支持部材37,可動台35の間に取り付けられている。回動部材39は、支持部材37及び可動台35に対して360度回転可能である。すなわち、回動部材39が回転しても、回動部材39と支持部材37とが衝突しない様に回動部材39と支持部材37の各部の大きさが設定されている。

0057

駆動部41は、筐体44を有している。筐体44は、支持部材37の上面部37a上にねじ止め等の固定手段によって固定されている。筐体44内には、図6に示す様なモータ45と、係合部材46が設けられている。

0058

モータ45はギヤードモータである。
係合部材46は、シャフト状の部材である。
モータ45の出力軸45aと係合部材46は、ベルト51によって動力伝達可能に接続されている。

0059

係合部材46は、支持部材37の孔43aと、回動部材39の貫通孔40と、可動台35の孔35bを貫通しており、回動部材39と一体化されている。すなわち、係合部材46は、回動部材39と一体的に回動可能である。換言すると、係合部材46を回動させると、回動部材39は係合部材46を中心に回動する。
モータ45の出力軸45aと係合部材46は、ベルト51を介して動力伝達可能に接続されている。よって、モータ45を駆動すると、係合部材46と一体に回動部材39が回動する。すなわち、回動部材39は、図26(a)に示す状態から図26(b)〜図26(d)に示す状態を順に経て図26(a)に示す状態に戻る様に一方方向に回転し、一回転して元の位置に戻ることができる。モータ45は、回動部材39を一方方向に何回でも回転させることができる。

0060

可動部27bは、以上説明した様な構成を有しており、固定部27aに対して次の様に取り付けられている。

0061

すなわち、可動部27bの支持部材37の孔43bと、可動台35の孔35aと、固定部27aの基台33の孔33aが位置合わせされており、図5に示す支持ボルト36aが孔43b,孔35a,孔33aを貫通している。支持ボルト36aにはナット36bが螺合しており、固定部27aに対して可動部27bが離反不能且つ回動可能に取り付けられている。

0062

また、可動部27bは、ストッパ50とストッパ部材34の間に配置されている。ストッパ部材34が可動部27bを付勢することにより、可動部27bはストッパ50に押し付けられている。
具体的には、受け部材38の受け部38aにストッパ部材34の緩衝部34bの自由端側が当接しており、受け部材38(可動部27b)がストッパ50側へ押圧付勢されている。そのため、ストッパ50とストッパ部材34によって、可動部27bの固定部27aに対する揺動が規制されている。

0063

また、可動部27bの係合部材46(図5)は、固定部27aの基台33よりも搬送路側に位置している。

0064

抵抗部材6は、以上説明した様な構成を有しており、固定部27aの基台33が、直進方向搬送部2の側方フレーム部材30に固定されている。

0065

モータ45の出力軸45aと係合部材46の間の動力伝達には、ベルト51の代わりにギヤギヤ列)を採用することもできる。
また、モータ45は、回動部材39を一方方向のみならず、逆方向に回転させてもよい。

0066

次に図9図11を参照しつつ傾斜方向搬送部3について説明する。
傾斜方向搬送部3は、ベース部材8、付勢部材9、コロ駆動用ローラ10(回転体)を有し、これらが一体化されたものである。

0067

ベース部材8は、図9図11の様に2つの縦部材8aと、複数の横部材8bと、2つの端部材15a,15bで構成されている。
縦部材8aは、細長い板状の部材であり、長手方向に沿って複数の孔14が等間隔に設けられている。また、縦部材8aの両端付近には受動部材(カムフォロア)32が設けられている。受動部材32は、縦部材8aから突出する部材である。受動部材32は、ベース部材8と共に昇降移動する。

0068

この様な構成を有する2つの縦部材8aが、互いに対向するように平行に配置されている。2つの縦部材8aを平行に配置した結果、受動部材(カムフォロア)32は外側に突出している。また、2つの縦部材8aは、複数の横部材8bで連結固定されている。横部材8bは、水平な載置面16を有する部材であり、縦部材8aの長手方向に沿って等間隔に配置されている。

0069

横部材8bの載置面16には、横部材8bの長手方向に沿って複数の付勢部材9が設置されている。付勢部材9は、水平軸周りに回転するコロ17(傾斜方向搬送体)と、コロ17を支持する支持台23とで構成されている。支持台23は、横部材8bの載置面16にネジ止め等の固定手段によって固定されている。コロ17は、支持台23に固定された軸17aで、回転可能に支持されている。軸17aは、横部材8bの長手方向に対して、例えば15度〜45度傾斜している。すなわち、各付勢部材9は、ベース部材8の横部材8bに対して所定の角度だけ傾斜した姿勢で固定されている。また、コロ17は、平面視すると横部材8bの載置面16上から逸脱している。

0070

図9図11に示す様に、付勢部材9は2つのコロ17を備えている。平面視すると、付勢部材9の2つのコロ17が、横部材8bの両側から突出している。

0071

各横部材8bに設置する付勢部材9の数は同じでもよいが、搬送方向Aの上流側ほど多く、下流側ほど少なくすることもできる。すなわち、下流側へいくほど付勢方向とは逆側の付勢部材9は搬送物Wと接触しにくくなるため、その領域の付勢部材9を省略し、上流側から下流側へいくほど、設置数を減らすこともできる。例えば、各付勢部材9が設けられた領域を平面視した際に、三角形を構成するように、4個、3個、2個、1個と数を減らしても差し支えない。

0072

また、二つの縦部材8aは、二つの端部材15a,15bで連結固定されている。端部材15aは、二つの縦部材8aにおける一方側の端部同士を連結固定しており、端部材15bは、二つの縦部材8aにおける他方側の端部同士を連結固定している。
端部材15aは、板状の部材で形成されており、横断面形状が略コの字形を呈する様に折り曲げられた様に構成されている。すなわち、端部材15aは、上面部19a,鉛直部19b,下面部19cを有し、鉛直部19bの上端が上面部19aと連続しており、鉛直部19bの下端が下面部19cと連続している。
端部材15aの下面部19cには、図12に示す様に、後述の板ばね21a,21bの一端がねじ止めされている。
端部材15bは、端部材15aと同じ構造を有しており、端部材15bの下面部19cには、後述の板ばね21c,21dの一端がねじ止めされている。
端部材15a,15bは、互いの鉛直部19b同士が対面する様に配置されている。
端部材15a,15bの横断面形状が略コの字形であり、さらに端部材15a,15bは一対の縦部材8aの両端を接続する様に配置されているため、傾斜方向搬送部3の剛性は高い。

0073

縦部材8aの各孔14は、コロ駆動用ローラ10の軸10aを支持している。すなわち、各孔14にはコロ駆動用ローラ10の軸10aが挿通されている。図11に示す様に、コロ駆動用ローラ10の周面には、所定の間隔をおいて複数の溝18a〜18dが図11で見て左端から順に設けられている。各溝18a〜18dの溝深さは、図11で見て左方(溝18a側)から右方(溝18d側)へいくほど浅くなるように形成されている。コロ駆動用ローラ10に溝18a〜18dを設ける代わりに、直径が異なるプーリを装着してもよい。なお図11は、理解を容易にするために溝18a〜18dを誇張して図示している。実際の溝18a〜18dは、図11よりも浅い。

0074

複数のコロ駆動用ローラ10のうち、少なくとも1つは駆動ローラ(モータ内蔵ローラ)であり、その他は従動ローラである。各コロ駆動用ローラ10は、ベルト76a〜76dで連結されており、駆動ローラの動力が各従動ローラに伝達される。そのため、駆動ローラを駆動すると、全てのコロ駆動用ローラ10は一斉に回転する。

0075

各コロ駆動用ローラ10は、横部材8b上に設置された付勢部材9のコロ17の真下に配置されている。コロ駆動用ローラ10と各コロ17の軸17aは、平面視して15度〜45度傾斜しており、各コロ17の向きとコロ駆動用ローラ10の向きは相違している。また、各コロ17と、その真下のコロ駆動用ローラ10の溝18a〜18dにはベルト11a〜11d(図9)が懸架されている。ベルト11a〜11dは、コロ17とコロ駆動用ローラ10の間の部分でねじれているが、動力の伝達は可能である。すなわち、コロ駆動用ローラ10が回転すると、ベルト11a〜11dを介して各コロ17に回転力が伝達されて各コロ17は回転する。

0076

各コロ17の回転速度は、ベルト11aが懸架されたコロ17が最も遅く、ベルト11dが懸架されたコロ17が最も速い。すなわち、ベルト11aは、コロ駆動用ローラ10における最も深い溝18aに懸架されており、ベルト11dは、最も浅い溝18dに懸架されている。浅い溝の外周長さは、深い溝の外周長さよりも長い。よって、共通のコロ駆動用ローラ10の1回転あたりのベルトの走行距離は、浅い溝に懸架されているベルトほど長くなる。すなわち、単位時間あたりのコロの回転量は、走行距離が長いベルトが懸架されているコロ17ほど多くなり、当該コロ17の回転速度(周速)は速い。
各コロ駆動用ローラ10は、抵抗部材6から遠いコロ17ほど回転速度(周速)が速くなるように、溝18aが抵抗部材6に近い側に配置されており、溝18dが抵抗部材6から遠くなるように配置されている。

0077

搬送ラインLと直交する方向に並ぶ各コロ17によって、搬送方向の上流側から順にコロ列20a〜20e(図1)が構成されている。

0078

回転速度が速いコロ17と遅いコロ17の上に搬送物が同時に載ると、回転速度が遅いコロ17側を内縁側に、回転速度が速いコロ17側を外縁側とした軌跡を描いて搬送物の姿勢(向き)が変更される。

0079

各付勢部材9の2つのコロ17に各々ベルト11a(11b〜11d)が懸架されると、付勢部材9は2本のベルト11a(11b〜11d)から下向きの力を受ける。しかしながら、前述の様に、各コロ17が横部材8bの両側から突出しており、2本のベルト11a(11b〜11d)から受ける力は、横部材8bの両側に掛かって均整がとれている。そのため付勢部材9は、横部材8bに対して均等に押し付けられる。すなわち、横部材8bによる付勢部材9の支持は安定している。

0080

コロ駆動用ローラ10の回転駆動は、図示しない制御装置によって制御されている。すなわち、各コロ17の回転は、図示しない制御装置によって制御されている。
以上説明したベース部材8、各付勢部材9、各コロ駆動用ローラ10は一体化されており、傾斜方向搬送部3を構成している。

0081

次に昇降機構部5について説明する。
昇降機構部5は、図10図13に示すように、複数(本実施形態では2本)の昇降ローラ22と、それらの昇降ローラ22に取り付けられた昇降カム24を有し、それらを一対の昇降フレーム25、26間に取り付けて形成される昇降ユニットである。そして、本実施形態では、これらの昇降ローラ22のうち、1つの昇降ローラ22aにモータが内蔵されたモータ内蔵ローラが採用され、その他の昇降ローラ22bに従動ローラが採用されている。
なお、これらの昇降ローラ22に採用されたモータ内蔵ローラと従動ローラは、前記した直進方向搬送部2のものとほぼ同一の構造を有しているため、説明を省略する。

0082

昇降カム24は、傾斜方向搬送部3の昇降動作に使用されるものである。そして、昇降カム24には板カムが採用されている。具体的には、昇降カム24は、図14(a)に示すように、円形ベースとして、その外周の一部に弦部vを有する形状(以下、その他の円弧部分は円弧部sという)となっている。なお、昇降ローラ22の一方側の昇降カム24aには、前記構成に加えて、カムの板面から突出した接続ピン87が設けられている。また、昇降ローラ22の他方側の昇降カム24bには、図14(b)に示す様に接続ピン87は設けられていない。

0083

一対の昇降フレーム25、26は、それぞれの外観形状及び大きさがほぼ同じ部材が採用されている。すなわち、図10図13に示すように、いずれの昇降フレーム25、26も、2本の昇降ローラ22を一定の間隔を空けた状態で並列に並べることができる程度の長さを有し、さらに単独で所定の姿勢を保持できる構造となっている。そして、いずれの昇降フレーム25、26も、主たる構成として側壁47と底壁48を備えている。

0084

側壁47は、正面視した形状が水平方向に長い長方形を呈しており、複数の切欠きが設けられている。すなわち、側壁47には、昇降ローラ22を支持するための複数(本実施形態では昇降ローラ22の本数と同数)のローラ保持部85a、85bが設けられている。

0085

2つのローラ保持部85a、85bは、側壁47の高さ方向(短手方向)上端側において、部材厚方向に空けられた切欠きであり、側壁47の長手方向に沿って並べられている。具体的には、ローラ保持部85a、85bは、側壁47の長手方向一方の端部側寄りにローラ保持部85aが設けられ、側壁47の長手方向他方の端部寄りにローラ保持部85bが設けられている。

0086

底壁48は、前記側壁47の下端側が水平方向に折り曲げられて一定方向に張り出した部分である。
また、底壁48には、側壁47の長手方向端部からさらに外側に張り出した張出連結部79が設けられている。

0087

また、昇降機構部5は、二つの連結部材84a,84bを有している。連結部材84a,84bは、所定の長さを有した板状の部材である。一方の連結部材84aの中央部分には、図10に示す様に、後述の板ばね21a,21bの他端部がねじ止めされている。また、他方の連結部材84bの中央部分には、図10に示す様に、後述の板ばね21c,21dの他端部がねじ止めされている。

0088

昇降フレーム25,26の両端は、連結部材84a,84bによって連結されている。具体的には、連結部材84a,84bは、昇降フレーム25、26の長手方向端部側に配された張出連結部79と接続されている。すなわち、昇降機構部5は、図10に示す様に、昇降フレーム25,26と二つの連結部材84a,84bによって枠形状を呈している。

0089

そして、連結部材84a,84bによって接続された一対の昇降フレーム25、26に、2本の昇降ローラ22a、22bが、軸支されている。このとき、昇降カム24は、昇降ローラ22a、22bの両端側に装着された状態で、昇降フレーム25、26の内側(ローラ本体60が位置する側)に位置する。
すなわち、昇降カム24は、昇降ローラ22(22a,22b)と昇降フレーム25の間、及び、昇降ローラ22(22a,22b)と昇降フレーム26の間に位置する。

0090

昇降ローラ22a,22bは、接続ピン87を介して、リンク部材88で連結されている。そのため、2つの昇降ローラ22a、22bは、同期的に回転できる。
すなわち、本実施形態では、図13に示すように、昇降機構部5に動力伝達部材たるリンク部材88が備えられており、図16に示すように、当該リンク部材88を介して、接続ピン87との接続を可能にしている。したがって、2つの昇降ローラ22a、22bは、リンク部材88を接続ピン87に接続することによって連結される。これにより、2つの昇降ローラ22a、22bは、連動的に駆動する構造となる。その結果、昇降機構部5では、一方の昇降ローラ22a(あるいは昇降ローラ22b)が回転すれば、他方の昇降ローラ22b(あるいは昇降ローラ22a)も同時且つ同一方向に回転する。

0091

続いて、本実施形態の姿勢変更装置1の姿勢転換装置55を構成する各部材の位置関係について説明する。
本実施形態の姿勢転換装置55は、図2に示すように、最下部土台となる昇降機構部5が配され、その上方に傾斜方向搬送部3、直進方向搬送部2の順で重ねて配されている。具体的には、傾斜方向搬送部3及び直進方向搬送部2は、昇降機構部5の上部に重ね合わせた配置にされ、且つ、直進方向搬送部2の高さ位置は固定されており、傾斜方向搬送部3は、昇降機構部5に対して上下方向の一定範囲内で相対移動できるような状態で配されている。

0092

傾斜方向搬送部3と昇降機構部5は、以下の様に組み合わされて係合している。
傾斜方向搬送部3は、図3に示すように、その大半の部分を、昇降機構部5の一対の昇降フレーム25、26の内側に位置するように配されて、昇降機構部5によって支持されている。具体的には、傾斜方向搬送部3は、昇降機構部5の4つの昇降カム24を介して支持されている。より詳細には、傾斜方向搬送部3は、受動部材32を昇降カム24上に載置して支持されている。つまり、傾斜方向搬送部3は、受動部材32を介して、昇降カム24からの動力が入力され得る配置である。なお、受動部材32が、昇降カム24の弦部v上に載置されている場合(図17(a))は、傾斜方向搬送部3の頂面側が低位状態にあり、昇降カム24の円弧部s上に載置されている場合は(図17(b))、傾斜方向搬送部3の頂面側が高位状態にある。

0093

一方で、傾斜方向搬送部3は、受動部材32を昇降カム24上に載置するだけでは、昇降機構部5上で安定しないため、板ばね21a〜21dを介して、昇降機構部5との接続関係構築されている。すなわち、傾斜方向搬送部3は、昇降カム24から動力が入力された場合に、その移動方向のガイド機能を果たす板ばね21a〜21dによって、昇降機構部5と接続されている。

0094

傾斜方向搬送部3と昇降機構部5は、四つの板ばね21a〜21dのみによって結合されている。具体的には、板ばね21a,21bの一方の端部は、傾斜方向搬送部3の端部材15aの下面部19cにねじ止め等の固定手段で固定されており、板ばね21a,21bの他方の端部は、昇降機構部5の連結部材84aにねじ止め等の固定手段で固定されている。同様に、板ばね21c,21dの一方の端部は、傾斜方向搬送部3の端部材15bの下面部19cにねじ止め等の固定手段で固定されており、板ばね21c,21dの他方の端部は、昇降機構部5の連結部材84bにねじ止め等の固定手段で固定されている。各板ばね21a〜21dは、平面視して傾斜方向搬送部3の四隅付近に固定されている。

0095

板ばね21a〜21dは薄い板状のバネ鋼打ち抜いて作られたものであり、平面形状は長円形であり、剛性と弾性を兼ね備えていて一定の方向に撓む。すなわち、板ばね21a〜21dは、平面に対して垂直方向に撓みやすい。すなわち、平面に対して垂直方向に曲げ力が加わると、容易に撓む。しかしながら、板ばね21a〜21dは、捩じれ方向の力に対しては、強い抗力を発揮し、捩じれ難い。

0096

そのため本実施形態では、傾斜方向搬送部3は、板ばね21a〜21dによって水平方向への移動が制限され、上下方向にのみ往復移動が可能である。すなわち、本実施形態では、四つの板ばね21a〜21dの作用によって、傾斜方向搬送部3は、昇降機構部5に対して真っ直ぐ垂直方向に移動する様に規制される。
また板ばね21a〜21dは極めて薄く、本実施形態の姿勢変更装置1の全高は低い。

0097

これにより、傾斜方向搬送部3は、昇降カム24から動力が入力されると、板ばね21a〜21dの移動規制を受けながら昇降移動を行う。すなわち、傾斜方向搬送部3は、板ばね21a〜21dによって上下方向への移動が可能となる。

0098

傾斜方向搬送部3を下降させる場合には、図17(b)を基準に、昇降ローラ22を正回転方向時計回り方向)に回転させる。すると、昇降ローラ22の回転に連動して、昇降カム24も正回転する。これにより、昇降ローラ22の軸線方向内側に位置する昇降カム24は、図17(a)に示す様に、弦部vによって傾斜方向搬送部3の受動部材32を支持する状態になる。
すなわち、傾斜方向搬送部3の受動部材32が昇降カム24の円弧部s上から弦部v上に移動すると、傾斜方向搬送部3は板ばね21a〜21dによって鉛直方向にガイドされながら下降する。

0099

逆に、傾斜方向搬送部3を上昇させる場合には、傾斜方向搬送部3の受動部材32を昇降カム24の弦部v上から円弧部s上に移動させ、円弧部s上で支持する。

0100

傾斜方向搬送部3は、次の様に直進方向搬送部2に対して配置されている。
直進方向搬送部2と傾斜方向搬送部3は、図1に示す様に、搬送ローラ28とコロ列20a〜20eが交互に並ぶような配置となっている。換言すれば、直進方向搬送部2の搬送ローラ28間に、傾斜方向搬送部3のコロ列20a〜20eが並べられた配置となっている。また同時に、コロ列20a〜20eは、各コロ17の軸17aの軸線を、搬送ローラ28の軸線に交差させている。つまり、コロ列20a〜20eの各コロ17は、直進方向搬送部2の搬送ローラ28に対して、所定の角度(例えば30〜45度)傾いた姿勢になっており、互いに外周面の回転方向が異なる。

0101

姿勢変更装置1の姿勢転換装置55は、以上説明した様な構造を有している。
次に、幅寄せ機構部4(幅寄せ手段)について説明する。

0102

幅寄せ機構部4(幅寄せ手段)は、姿勢変更装置1の搬送方向の最も上流側に配置されており、搬送物Wを側方フレーム部材30側に幅寄せさせる部位である。
幅寄せ機構部4は、搬送ローラ29(駆動ローラ29a,従動ローラ29b)を有する。各搬送ローラ29は、ベルト65で互いに動力伝達可能に連結されている。また、各搬送ローラ29は、図1に示す様に、搬送方向Aと交差しているが直交していない。すなわち、各搬送ローラ29の側方フレーム部材30側の端部が、側方フレーム部材31側の端部よりも搬送方向Aの上流側となる様に、各搬送ローラ29の軸が側方フレーム部材30,31に固定されている。
各搬送ローラ29同士の間隔は、上流側コンベヤ装置100や下流側コンベヤ装置101の搬送ローラ93同士の間隔と同様であり、各搬送ローラ28(直進方向搬送体)同士の間隔よりも狭い。
図1に示す様に、側方フレーム部材30における各搬送ローラ29の固定部位付近には、ガイド部材13が設置されている。搬送ローラ29によって側方フレーム部材30側に幅寄せされた搬送物Wは、ガイド部材13と接触し、ガイド部材13に沿って下流側へ搬送される。

0103

姿勢変更装置1は、以上説明した様な構造を有している。
次に、本実施形態の姿勢変更装置1の動作について説明する。

0104

本実施形態の姿勢変更装置1は、上流側から搬送されてきた搬送物Wを一方の端に寄せることができる。例えば、平面視が長方形の搬送物Wが搬送されてきた場合、その搬送物Wを側方フレーム部材30側に寄せることができる。そして搬送物Wを側方フレーム部材30のガイド部材13に沿わせて移動させ、搬送物Wの姿勢を正すことができる。
例えば、搬送方向に対して搬送物Wの歪んだ姿勢を真っ直ぐに正すことができる。
さらに本実施形態の姿勢変更装置1では、搬送物Wを旋回させて姿勢を変更することができる。例えば短辺側を先頭に搬送されてきた搬送物Wを旋回させて長辺側を先頭に搬送ることができる。
本実施形態の姿勢変更装置1は、搬送物Wの姿勢を正しただけの状態で下流側に搬送する直線搬送と、搬送物Wの姿勢を正した上で、搬送物Wを旋回させて搬送する姿勢変更搬送を実施することができる。
例えば、直線搬送では、短辺側を斜め前に向けて先頭に搬送されてきた搬送物Wの姿勢を正し、短辺側を正面に向ける。そして短辺側を正面に向けたままの状態で下流側に搬送する。
また、例えば姿勢変更搬送では、短辺側を斜め前に向けて先頭に搬送されてきた搬送物Wの姿勢を正し、短辺側を正面に向ける。そしてその後に、搬送物Wを旋回させて長辺側を先頭に向け、長辺側を正面に向けた姿勢で下流側に搬送する。

0105

本実施形態の姿勢変更装置1は、搬送物Wの姿勢変更動作の有無が決定されるまでの間は昇降カム24は初期姿勢を維持し、図19(b)又は図19(c)に示すように、傾斜方向搬送部3の付勢部材9(コロ17)の上部を搬送面7より上の高さ位置、又は搬送面7と同一高さ位置で待機させている。
すなわち、昇降カム24が初期姿勢をとっている間は、傾斜方向搬送部3の受動部材32は、図17(b)に示す様に、昇降カム24の円弧部sによって支持されている。
受動部材32が昇降カム24の円弧部s上によって支持されているとき、コロ17の上部は、図19(c)に示す様に、搬送面7よりも上に突出している。
また、抵抗部材6の回動部材39は、当接辺部39aが搬送路上に突出した姿勢(回転位置)で停止している。

0106

本実施形態では、姿勢変更装置1よりも搬送方向上流側から在荷センサ(図示せず)等によって搬送物Wに関する情報が検知される。そして、例えば、図22(a)に示す状態において、在荷センサによって検知された情報が、制御装置(図示せず)に入力され、姿勢変更装置1で搬送物Wの姿勢を変更するか否かを決定する。

0107

本実施形態の姿勢変更装置1は、図1に示す様に、上流側コンベヤ装置100と下流側コンベヤ装置101の間に設けられており、搬送ラインL(図1)の一部を形成するものである。すなわち、姿勢変更装置1は、搬入された搬送物Wの姿勢を変更したり(姿勢変更搬送)、姿勢を変更せずにそのまま搬送ラインLに沿って下流側コンベヤ装置101に送り出すこと(直線搬送)が可能である。
以下、直線搬送における動作と、姿勢変更搬送における動作を個別に説明する。
なお、直線搬送と姿勢変更搬送のいずれの場合においても、直進方向搬送部2の搬送ローラ28は、回転駆動されている。

0108

(直線搬送)
上流側コンベヤ装置100(図1)から姿勢変更装置1に搬送された搬送物Wは、下流側へ搬送されながら幅寄せ機構部4の各搬送ローラ29によって側方フレーム部材30側に幅寄せされる。すなわち、搬送物Wは、側方フレーム部材30側へ移動し、図22(a),図22(b)に示す様に、ガイド部材13に当接する。搬送物Wは、ガイド部材13に支持されながらガイド部材13に沿って下流側へ搬送される。このとき、搬送物Wは搬送方向に対して斜め方向にガイド部材13に向かって進み、ガイド部材13に当接し、ガイド部材13に沿って搬送方向に流れる。そのため、搬送物Wの向きが歪んでいたとしてもガイド部材13によって矯正され、向きが統一される。
搬送物Wは、幅寄せ機構部4を通過すると、側方フレーム部材30側への付勢がなくなり、そのまま下流側へ直進する。

0109

図示しない制御装置は、傾斜方向搬送部3の付勢部材9を搬送面7より下方側に待避させる。
すなわち、昇降カム24を時計回り方向に回転させ、図17(a)に示す様に受動部材32を弦部v上で支持し、図18(b)に示す様にコロ17(付勢部材9)を搬送面7よりも下方に退避させる。
また、図示しない制御装置は、モータ45を駆動して抵抗部材6の回動部材39の当接辺部39aを、図24(a),図26(d)に示す様に、搬送路上から退避させる。
すなわち、図26(a)〜図26(d)に示す様に、回動部材39は一方方向に回転可能であり、直線搬送する場合には、図26(c)又は図26(d)の状態とし、回動部材39の当接辺部39aと保持辺部39bが搬送路上に配置されていないようにする。すなわち、モータ45によって係合部材46が回動し、回動部材39が図26(c)又は図26(d)の姿勢となるようにする。

0110

そして、図22(b)〜図22(d),及び図24(a)〜図24(c)に示すように、姿勢変更装置1は、直進方向搬送部2によって搬送物Wを下流側コンベヤ装置101へ搬送する。すなわち、搬送物Wには抵抗部材6(回動部材39の当接辺部39a)や、傾斜方向搬送部3の付勢部材9(コロ17)が当接又は接触せず、搬送物Wには回転モーメントが作用しない。よって、搬送物Wは姿勢を変更することなく下流側コンベヤ装置101へそのままの姿勢で搬送される。

0111

このように、本実施形態の姿勢変更装置1では、搬送物Wの姿勢を変更しない場合においては、回動部材39の当接辺部39aを搬送路から退避させると共に、傾斜方向搬送部3の頂面を搬送面7よりも下げる。そして、図19(a)に示すように、直進方向搬送部2の頂面を搬送面7として、姿勢変更装置1に搬入された搬送物Wを姿勢変更することなく下流側に送り出す。

0112

搬送物Wが姿勢変更装置1を通過すると、図示しない制御装置は、モータ45を駆動して抵抗部材6の回動部材39(当接辺部39a)を搬送路上に配置すると共に、昇降ローラ22a(モータ内蔵ローラ)を駆動して傾斜方向搬送部3の付勢部材9(コロ17)を搬送面7より上方に移動させる。すなわち、姿勢変更装置1を初期状態に戻す。

0113

(姿勢変更搬送)
次に姿勢変更搬送について説明する。

0114

搬送物Wの姿勢を変更する場合には、抵抗部材6の回動部材39は初期状態を維持する。すなわち、当接辺部39aを搬送路上に突出させた図26(a)に示す状態とする。具体的には、回動部材39は、当接辺部39aが搬送路に対して直交するように突出しており、保持辺部39bが搬送路(搬送方向)と平行になる姿勢となっている。
また、傾斜方向搬送部3の付勢部材9は、図18(a)に示す様に、コロ17の上部を搬送面7よりも高位置に配置した初期状態とする。

0115

そして、図20(a),図20(b)に示す様に、幅寄せ機構部4で側方フレーム部材30側へ幅寄せした搬送物Wを、図20(c),図23(a)に示す様に、抵抗部材6の回動部材39の当接辺部39aに当接させる。このとき、回動部材39の保持辺部39bは、搬送物Wの後面に沿って当該後面を保持する。すなわち、回動部材39の一辺(当接辺部39a)は搬送物Wと当接し、他辺(保持辺部39b)は搬送物Wを保持する。

0116

当接辺部39aが搬送物Wに当接した瞬間、当接辺部39a(抵抗部材6)側には衝撃が作用する。
この衝撃は、図23(b)に示す様な抵抗部材6における固定部27aに対する可動部27bの支持ボルト36aを中心とした回動と、ストッパ部材34の緩衝部34bが可動部27bを回動方向と逆方向に付勢することによって概ね吸収される。
緩衝部34bは、衝撃を吸収した後、図23(c)に示す様に元通りの状態に復元し、可動部27bを前記した回動方向とは逆方向に回動させる。逆方向に回動した可動部27bはストッパ50に当接して停止し、可動部27bは固定部27aに対して初期の状態に戻る。

0117

換言すると、搬送物Wが当接辺部39aに衝突すると、その衝撃が抵抗部材6の可動部27b全体に作用し、可動部27bが搬送物Wに押圧され、図21(a),図23(b)に示す様に、緩衝部34bの付勢力に抗して、支持ボルト36aを中心に搬送方向の下流側に回動する。
これにより、搬送物Wにかかる衝撃が緩和される。

0118

そして、搬送物Wの端部(角)には搬送物Wの下流側への移動、すなわち、搬送ラインLに沿った直進方向への移動に抗する抵抗力が抵抗部材6から付与され、搬送物Wは旋回する。
搬送物Wが衝突した当接辺部39a(回動部材39)は、図21(a)〜図21(c)に示す様に、係合部材46(図4)を中心に回動する。
すなわち、回動部材39は、モータ45によって、搬送物Wの下流側への移動速度に応じた回転速度(角速度)で回転駆動される。これにより搬送物Wが旋回し易くなる。

0119

また、回動部材39をモータ45によらず自由回転可能な状態とし、当接辺部39aが下流側へ直線移動する搬送物Wに押圧されることによって、回動部材39を回動させることもできる。この場合においても、回動部材39は、搬送物Wの端に対して下流側への移動の抵抗を付与することができる。

0120

また、図示しない制御装置は、搬送物Wが当接辺部39aに当接するタイミングでモータ45を駆動し、搬送物Wの搬送速度に応じた回転速度で回動部材39(当接辺部39a)を回動させる。

0121

ここで回動部材39は係合部材46を中心として回転するが、回動部材39は姿勢変更するだけであって、その位置自体は変わらない。より具体的に説明すると、回動部材39は係合部材46と同じ位置で回転するだけであり、搬送物Wの進行方向に移動することはなく停止している。
そして搬送物Wはその角の部分(端の部分)が、回動部材39の当接辺部39aと保持辺部39bが交差する部位に係合して保持されている。そのため搬送物Wの角の部分は、回動部材39と接して進行方向下流側への移動が阻止される。
その一方で、搬送物Wの底部が傾斜方向搬送部3の回転する付勢部材9と接触し、付勢力が付与される。付勢部材9は、搬送物Wを斜め方向に付勢する。付勢部材9による付勢方向は、搬送物Wの旋回を助長する方向である。
抵抗部材6の当接辺部39aを搬送物Wの角(端)に接触させた状態で、傾斜方向搬送部3の付勢部材9(コロ17)が駆動されると、搬送物Wにおける当接辺部39aが当接する部位と、搬送物Wにおける付勢部材9(コロ17)が接触する部位とで速度差が生じる。そのため搬送物Wに回転モーメントが生じ、搬送物Wは回動部材39と付勢部材9から同時に外力が付与されて旋回する。

0122

各コロ17(付勢部材9)の軸17aは、搬送ローラ28の軸と交差しているため、搬送物Wは各コロ17によって側方フレーム部材30側へ付勢され、側方フレーム部材30側へ移動しようとする。すなわち、搬送物Wには回転モーメントが作用して抵抗部材6の当接辺部39aを起点として搬送物Wは旋回する。そして、図21(c)に示す様に、搬送物Wはガイド部材12に当接し、ガイド部材12に沿って下流側へ移動する。

0123

すなわち、搬送方向下流側へ移動しようとする搬送物Wが抵抗部材6に当接することと、傾斜方向搬送部3によって斜め方向に付勢されることの相乗効果によって、搬送物Wは容易に旋回する。

0124

その結果、図21(c)に示す様に、搬送物Wは90度回動(旋回)し、搬送物Wの姿勢(向き)が変更される。その際、搬送物Wは、ガイド部材12に当接して回動(旋回)が停止する。その後、搬送物Wは、姿勢が90度変更された状態で搬送ラインLに沿って下流側コンベヤ装置101に移動する。

0125

姿勢変更装置1において、搬送物Wの姿勢を変更する場合には、傾斜方向搬送部3を上昇させた状態で待機させる。
すなわち、図18(a)、図19(c)に示すように、傾斜方向搬送部3を搬送面7より上方に突出させておく。図17(a)を基準に、昇降ローラ22を逆回転方向(反時計回り方向)に回転させる。すると、これに連動して、昇降カム24も逆回転する。これにより、昇降カム24は、円弧部sによって、傾斜方向搬送部3の受動部材32を支持する状態になる。また同時に、傾斜方向搬送部3は、板ばね21a〜21dによって鉛直方向にガイドされ、鉛直方向に真っ直ぐ上昇し、図17(b)に示す様に傾斜方向搬送部3が高位置に移動する。

0126

姿勢変更装置1による搬送物Wの姿勢変更動作が終わると、図示しない制御装置は、再び、抵抗部材6を当該搬送物Wの通過前の初期状態に戻す。また、傾斜方向搬送部3の付勢部材9は高位置に配置された状態を保つ(初期状態)。

0127

このように、本実施形態の姿勢変更装置1では、搬送物Wの姿勢を変更する場合においては、傾斜方向搬送部3の頂面を高位置に保つ。そして、図19(c)に示すように、傾斜方向搬送部3(付勢部材9)の頂面を搬送面として、姿勢変更装置1に搬入された搬送物Wを傾斜方向に付勢し、搬送物Wを搬送方向と傾斜した方向に移動させながら搬送物Wの姿勢を変更する。

0128

そして図示しない制御装置は、次に上流側コンベヤ装置100側から搬送されてくる後続の搬送物Wに関する情報を取得する。後続の搬送物Wについて、姿勢を変更するか否かが決定されると、図示しない制御装置は、上述の動作を繰り返す。

0129

上述の実施形態では、抵抗部材6の回動部材39は、一方向にのみ回転する場合を説明したが、回動部材39は、搬送物Wが通過した後、逆方向に回転して元の状態に戻ってもよい。

0130

抵抗部材6は、回動部材39の様に回転する構成を有していなくてもよい。
本実施形態では、抵抗部材6(当接辺部39a)は回転によって搬送路上に突出するが、昇降によって突出させてもよい。すなわち、抵抗部材6の回動部材39の当接辺部39aの代わりに、直進方向搬送部2の搬送面7から上方に突出したり、搬送面7から下方に退避する構成を採用してもよい。
また、抵抗部材6は、側方フレーム部材30側から真っ直ぐ水平に突出する構成を有していてもよい。

0131

本実施形態では、抵抗部材6は搬送物Wの進行方向の移動を完全に止めてしまうが、抵抗を与えて他の部分よりも移動を遅らせるようにしてもよい。

0132

また、受動部材32が昇降カム24の円弧部s上によって支持されているとき、コロ17の上部は、図19(b)に示す様に、搬送面7と高さが一致していてもよい。

0133

1姿勢変更装置
2直進方向搬送部
3 傾斜方向搬送部
4幅寄せ機構部
5昇降機構部(昇降手段)
6抵抗部材
10コロ駆動用ローラ(長尺の回転体)
11a〜11dベルト
12ガイド部材
17 コロ(傾斜方向搬送体)
18a〜18d ベルトを懸架するコロ駆動用ローラの溝
28搬送ローラ(直進方向搬送体)
39回動部材(保持部)
W 搬送物

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