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技術 地中埋設管の接続構造

出願人 タイガースポリマー株式会社
発明者 藤本佑一
出願日 2016年6月17日 (4年5ヶ月経過) 出願番号 2016-120697
公開日 2017年12月21日 (2年11ヶ月経過) 公開番号 2017-225302
状態 特許登録済
技術分野 管の敷設 電線ケーブルの据付 電線・ケーブルの屋外への布設
主要キーワード 締め込みトルク 締め込み作業 ラッパ型 配管用貫通孔 締付操作 接続壁 吸水膨張性 螺旋波形
関連する未来課題
重要な関連分野

この項目の情報は公開日時点(2017年12月21日)のものです。
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図面 (5)

課題

締め込み操作がしやすい地中埋設管接続構造を提供する。

解決手段

ハンドホールなどに設けられた配管用貫通孔4bに、螺旋波付可撓管からなる地中埋設管3を、地中埋設管の外側に螺合される締付部材1と地中埋設管の先端に螺着したベルマウス2とで固定する。締付部材1は、フランジ部材11とネジ部材12とを有しており、フランジ部材11は、壁面4aに向かって押圧されるフランジ部11aと、リング状の第1シール部材13とを一端部に有し、ネジ部材12は地中埋設管3の螺旋波形に対応する螺合部12aを有する。ネジ部材の螺合部12aと地中埋設管3とは第1のピッチP1のネジで螺合しており、かつ、フランジ部材11の第1筒部11bと、ネジ部材12の第2筒部12bとは、地中埋設管の中心軸回り相対回転可能なように、第2のピッチP2のネジで螺合しており、第1のピッチP1と第2のピッチP2が異なるピッチである。

概要

背景

従来、地中埋設管ハンドホールなどの壁面に固定するには、ハンドホールなどの壁面に穿設した配管用貫通孔に地中埋設管の先端を挿通後、配管用貫通孔の内側より地中埋設管の先端部にベルマウスと称されるラッパ型の開口部を有する管状部材を地中埋設管の管体螺旋形状を利用して螺入するとともに、接着材で地中埋設管を配管用貫通孔に固定していた。また、特許文献1や特許文献2には、地中埋設管のハンドホールへの接続構造として、地中埋設管の内側に螺着するベルマウス部材と、地中埋設管の外側に螺着するホルダー締付部材)により、ハンドホール壁を挟持して地中埋設管をハンドホールの配管用貫通孔に固定する接続構造が開示されている。

概要

締め込み操作がしやすい地中埋設管の接続構造を提供する。ハンドホールなどに設けられた配管用貫通孔4bに、螺旋波付可撓管からなる地中埋設管3を、地中埋設管の外側に螺合される締付部材1と地中埋設管の先端に螺着したベルマウス2とで固定する。締付部材1は、フランジ部材11とネジ部材12とを有しており、フランジ部材11は、壁面4aに向かって押圧されるフランジ部11aと、リング状の第1シール部材13とを一端部に有し、ネジ部材12は地中埋設管3の螺旋波形に対応する螺合部12aを有する。ネジ部材の螺合部12aと地中埋設管3とは第1のピッチP1のネジで螺合しており、かつ、フランジ部材11の第1筒部11bと、ネジ部材12の第2筒部12bとは、地中埋設管の中心軸回り相対回転可能なように、第2のピッチP2のネジで螺合しており、第1のピッチP1と第2のピッチP2が異なるピッチである。

目的

本発明の目的は、締め込み操作がしやすい地中埋設管の接続構造を提供する

効果

実績

技術文献被引用数
0件
牽制数
0件

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請求項1

ハンドホールなどの壁面に設けられた配管用貫通孔に、螺旋波付可撓管からなる地中埋設管を、地中埋設管の外側に螺合される締付部材と地中埋設管の先端に螺着したベルマウスとで固定する接続構造であって、前記締付部材は、フランジ部材ネジ部材とを有しており、フランジ部材は、前記壁面に向かって押圧されるフランジ部と、フランジ部に設けられたリング状の第1シール部材とを一端部に有しつつ、ネジ部材は少なくともその内面が地中埋設管の螺旋波形に対応する螺合部を有し、ネジ部材の螺合部と地中埋設管とは第1のピッチネジで螺合しており、かつ、フランジ部材には筒状の第1筒部が設けられると共に、ネジ部材には筒状の第2筒部が設けられ、第1筒部と第2筒部の一方が他方の内側に入りこむようにされて、第1筒部と第2筒部とは、地中埋設管の中心軸回り相対回転可能なように、第2のピッチのネジで螺合しており、第1のピッチと第2のピッチが異なるピッチである地中埋設管の接続構造。

請求項2

第1のピッチと第2のピッチの符号が異なり、一方のネジが他方のネジに対し逆ネジとなっている請求項1に記載の地中埋設管の接続構造。

請求項3

フランジ部材とネジ部材の間には、環状の第2シール部材が半径方向に挟まれるように設けられている請求項1または請求項2に記載の地中埋設管の接続構造。

請求項4

第2シール部材が吸水膨張性不織布を含む請求項3に記載の地中埋設管の接続構造。

技術分野

0001

本発明は、地中埋設管接続構造に関する。特に、螺旋波付可撓管からなる地中埋設管を、ハンドホールなどの壁面に設けられた配管用貫通孔に接続する構造に関する。

背景技術

0002

従来、地中埋設管をハンドホールなどの壁面に固定するには、ハンドホールなどの壁面に穿設した配管用貫通孔に地中埋設管の先端を挿通後、配管用貫通孔の内側より地中埋設管の先端部にベルマウスと称されるラッパ型の開口部を有する管状部材を地中埋設管の管体螺旋形状を利用して螺入するとともに、接着材で地中埋設管を配管用貫通孔に固定していた。また、特許文献1や特許文献2には、地中埋設管のハンドホールへの接続構造として、地中埋設管の内側に螺着するベルマウス部材と、地中埋設管の外側に螺着するホルダー締付部材)により、ハンドホール壁を挟持して地中埋設管をハンドホールの配管用貫通孔に固定する接続構造が開示されている。

先行技術

0003

特開平11−266519号公報
特開2009−130995号公報

発明が解決しようとする課題

0004

特許文献1や特許文献2の地中埋設管の接続構造においては、ハンドホール内部に水が浸入しないように、ハンドホール壁面とホルダー(締付部材)との間にシール部材を挟み込んで、当該部位をシールする必要がある。そのため、こうした地中埋設管の接続構造においては、ホルダーを管の中心軸回りに回転させながら、ハンドホール壁面に向かって前進させ、ホルダーとベルマウスでハンドホールの壁を挟み込んで接続構造を完成させる必要がある。しかしながら、シールが確実になされるように、この締め込み作業を行うのはなかなか難しい。

0005

すなわち、特許文献1や特許文献2の地中埋設管の接続構造においては、接続操作の際に、相対回転するハンドホール壁面とホルダーの間にシール部材が設けられているため、シール部材とハンドホール壁面の間で強い摩擦が発生して、ホルダーを十分に締めこむことができなくなることがある。地中埋設管の螺旋のピッチが大きい場合に、特に、このような締付不良が発生しやすくなる。一方、地中埋設管の螺旋のピッチが小さいと、ホルダーを回転させても、なかなかホルダーが前進せず、締付作業が煩雑になってしまう。

0006

このように、従来の地中埋設管の接続構造においては、地中埋設管が有する螺旋のピッチの大小によって、接続作業の作業性の良し悪しが影響を受けやすく、その改善が望まれるに至った。

0007

本発明の目的は、締め込み操作がしやすい地中埋設管の接続構造を提供することにある。すなわち、あらかじめ定められたピッチを有する地中埋設管を使用する場合であっても、締付トルク多寡や、締付操作の迅速性について調整が可能な、地中埋設管の接続構造を提供することにある。

課題を解決するための手段

0008

発明者は、鋭意検討の結果、締付部材を、フランジ部材ネジ部材とを有するように分割して構成し、フランジ部材とネジ部材とをネジ結合し、当該ネジのピッチと、地中埋設管の螺旋のピッチを異なるピッチとすると、上記課題を解決できることを知見し、本発明を完成させた。

0009

本発明は、ハンドホールなどの壁面に設けられた配管用貫通孔に、螺旋波付可撓管からなる地中埋設管を、地中埋設管の外側に螺合される締付部材と地中埋設管の先端に螺着したベルマウスとで固定する接続構造であって、前記締付部材は、フランジ部材とネジ部材とを有しており、フランジ部材は、前記壁面に向かって押圧されるフランジ部と、フランジ部に設けられたリング状の第1シール部材とを一端部に有しつつ、ネジ部材は少なくともその内面が地中埋設管の螺旋波形に対応する螺合部を有し、ネジ部材の螺合部と地中埋設管とは第1のピッチのネジで螺合しており、かつ、フランジ部材には筒状の第1筒部が設けられると共に、ネジ部材には筒状の第2筒部が設けられ、第1筒部と第2筒部の一方が他方の内側に入りこむようにされて、第1筒部と第2筒部とは、地中埋設管の中心軸回りに相対回転可能なように、第2のピッチのネジで螺合しており、第1のピッチと第2のピッチが異なるピッチである地中埋設管の接続構造である(第1発明)。

0010

第1発明においては、第1のピッチと第2のピッチの符号が異なり、一方のネジが他方のネジに対し逆ネジとなっていることが好ましい(第2発明)。また、第1発明もしくは第2発明においては、フランジ部材とネジ部材の間には、環状の第2シール部材が半径方向に挟まれるように設けられていることが好ましい(第3発明)。また、第3発明においては、第2シール部材が吸水膨張性不織布を含むことが好ましい(第4発明)。

発明の効果

0011

本発明の地中埋設管の接続構造(第1発明)によれば、接続操作の際のネジ部材の回転とフランジ部材の前進との関係を、地中埋設管の螺旋形状により定められる関係とは別の関係に変更することができ、接続操作の際の締め込み操作をしやすくできる。

0012

さらに、第2発明のようにすれば、ネジ部材による締め込みが迅速に行える。また、第3発明や第4発明のようにすれば、フランジ部材とネジ部材の間を第2シール部材でシールしつつ、締め込み操作もしやすくなる。

図面の簡単な説明

0013

第1実施形態の地中埋設管の接続構造を示す一部断面図である。
第1実施形態の地中埋設管の接続構造に用いられる締付部材の構造を示す一部断面図である。
第1実施形態の地中埋設管の接続操作の過程を示す一部断面図である。
第2実施形態の地中埋設管の接続構造に用いられる締付部材の構造を示す一部断面図である。

実施例

0014

下図面を参照しながら、地中埋設管がハンドホールの壁面に接続される際の発明の実施形態について説明する。発明は以下に示す個別の実施形態に限定されるものではなく、その形態を変更して実施することもできる。地中埋設管の接続対象は、ハンドホールに限定されず、マンホール情報ボックス等であってもよい。地中埋設管は、内部に電線光ファイバなどのケーブルが通される管路とされることが多いが、具体的用途はこれら通信用途通電用途に限定されない。

0015

図1は、第1実施形態の地中埋設管の接続構造を示す一部断面図であり、図2は、接続に用いられる締付部材1である。これらの図では、各部材の記載を、中心軸mの上側を断面図で、下側では外観図で示している。なお、地中埋設管3については、管全体を主に外観図で示し、先端部のみを一部断面で示している。

0016

地中埋設管3は、ハンドホールの壁4に設けられた配管用貫通孔4bに挿通され、地中埋設管3の外側に螺着される締付部材1と、地中埋設管3の先端部内側に螺着されるベルマウス2とが壁4を挟持することによって、ハンドホールに接続固定されている。なお、以下の記載において、図1ないし図4において左側、即ち、ハンドホールの内側や、地中埋設管の管端に向う側を「管端部側」とし、図1ないし図4において右側、即ち、ハンドホールの外側や、地中埋設管の中央部に向う側を「管中央側」として説明する。

0017

地中埋設管3は、大径部と小径部がその軸線方向に交互に設けられたじゃばら状の管壁を有する可撓管であり、特に、大径部と小径部は螺旋状に設けられている。すなわち、地中埋設管3はいわゆる螺旋波付可撓管からなるものであり、典型的には合成樹脂(例えばポリエチレン樹脂)により形成されている。ここで、地中埋設管3の螺旋のピッチを、第1のピッチP1とする。

0018

地中埋設管3の先端内側には、ベルマウス2が螺着して取り付けられている。ベルマウス2は、螺着する地中埋設管3の内径よりもその外径がやや小さく形成された円筒状の本体部21を有し、この本体部21の外周面には地中埋設管3への螺着時にネジ山となる凸部21bが螺旋状に形成されている。ベルマウス2の本体部21の管端部側には、貫通孔21dを有する円盤状のフランジ部21cが一体に形成されている。このフランジ部21cのハンドホールの壁面に対向する面に、薄いドーナツ状のシール部材を密着固定すれば、水密性を更に高めることができる。なお、図1の例のように、上記シール部材は、省略してもよい。また、ベルマウス2の具体的形状は、地中埋設管3が管中央側に貫通孔4bから抜け出してしまうことを阻止できる限りにおいて、変更してもよく、ベルマウス2を他の構成としてもよい。例えば、ベルマウスを地中埋設管3の外側に螺着させる構成としてもよい。

0019

締付部材1について説明する。締付部材1は、地中埋設管3の螺旋波付じゃばら状の外面と螺合するようにされていて、接続操作の際に締付部材1を回転させて締め付けることで、ベルマウス2と締付部材1の間にハンドホールの壁4が挟持されて、地中埋設管1がハンドホールの配管用貫通孔4bに接続固定される。

0020

締付部材1は、フランジ部材11とネジ部材12とを有している。
フランジ部材11は、管端部側の一端にフランジ部11aを有している。締付部材1の締め付けにより、フランジ部11aがハンドホール壁面4aに向かって押圧される。また、フランジ部材11は、リング状の第1シール部材13を有しており、第1シール部材13はフランジ部11aに設けられている。また、本実施形態のフランジ部材11は、地中埋設管3の外周に配置される円筒状の筒状部11bを有している。

0021

締付部材1のネジ部材12は、少なくともその内面が地中埋設管3の螺旋波形に対応する螺合部12aを有している。すなわち、ネジ部材12の螺合部12aと地中埋設管3とは第1のピッチP1のネジで螺合している。ネジ部材12を地中埋設管3に対して回転させることで、締付部材1が前進/後退して、接続操作がなされる。本実施形態においては、螺合部12aよりも管端部側に円筒状の拡径部12bが設けられており、拡径部12bと螺合部12aとは、フランジ状に設けられた接続壁12cにより接続されている。また、ネジ部材12の螺合部12aの内周には、波形に沿うように円筒状の第3シール部材15が一体化されている。

0022

フランジ部材11とネジ部材12とは、互いに接合もしくは固定されておらず、地中埋設管3の中心軸m回りに相対回転可能にされており、両者は第2のピッチP2のネジで螺合している。
即ち、フランジ部材11には筒状の第1筒部(11b)が設けられると共に、ネジ部材12には筒状の第2筒部(12b)が設けられ、第1筒部と第2筒部の一方が他方の内側に入りこむようにされていて、第1筒部と第2筒部とが、互いにピッチP2のネジで螺合している。本実施形態においては、上記第1筒部に筒状部11bが対応し、上記第2筒部に拡径部12bが対応していて、フランジ部材の筒状部11bにネジ山11cが設けられて雄ネジとなり、螺旋状波形に形成されたネジ部材拡径部12bの内側に入り込んで、両者が螺合する構造となっている。ネジ山の具体的な形状等は特に限定されない。

0023

地中埋設管3とネジ部材12が螺合する第1のピッチP1と、フランジ部材11とネジ部材12が螺合する第2のピッチP2とは、異なるピッチとされている。ここで、ピッチが異なるとは、ネジを回転させた際の前進/後退量の絶対値が異なる状態を含み、かつ、ネジを所定の方向に回転させた際の前進/後退の方向(すなわちピッチの符号)が異なる状態も含む。本実施形態においては、第1のピッチと第2のピッチの符号が異なり、一方のネジが他方のネジに対し逆ネジとなっている。具体的には、第1のピッチのネジは右ネジに、第2のピッチのネジは左ネジに設けられている。また、第1のピッチP1の絶対値に比べ、第2のピッチP2の絶対値が小さくなっている。後述する第2実施形態のように、ピッチの符号は同じにして、第1のピッチと第2のピッチの絶対値を異ならせてもよい。あるいは、ピッチの絶対値を同じにして、ピッチの符号が異なるようにしてもよい。

0024

フランジ部材11とネジ部材12の間には、環状の第2シール部材14が半径方向に挟まれるように設けられていることが好ましい。第2シール部材を、管軸方向に挟まれるようにすることもできる。本実施形態においては、螺合している第1筒部(筒状部11b)と第2筒部(拡径部12b)の間に、半径方向に挟まれるように円筒状に第2シール部材14が設けられている。また、第2シール部材14は、筒状部11bもしくは拡径部12bのいずれか一方に固定されることが好ましく、本実施形態では、筒状部11bの外周面に固定されている。

0025

第1シール部材13、第2シール部材14、第3シール部材15としては、種々のシール部材、例えば、吸水膨張性不織布(吸水膨張性樹脂を用いた不織布)や、ゴムシートスポンジシートゴムパッキンなどが使用できる。接続操作時に滑りが良くて締付操作がしやすく、シール性も良好であるという観点から、吸水膨張性不織布を含むようにこれらシール部材を構成することが好ましい。これらシール部材は、フランジ部材やネジ部材を成形する際に一体にしてもよいし、成形されたフランジ部材やネジ部材に後工程で接着剤などによって固定してもよい。

0026

本発明の接続構造に使用される締付部材1(フランジ部材11やネジ部材12)やベルマウス2は、合成樹脂、好ましくはポリオレフィン系樹脂ポリ塩化ビニル樹脂により、射出成形ブロー成形などの公知の成形方法により成形できる。

0027

図3は本発明の地中埋設管の接続構造を完成する過程の中間段階を示す図である。
まず、ポリエチレン製の地中埋設管3の先端を垂直に切断し、付着した水やを拭き取り、締付部材1を地中埋設管3の外側に螺合するように回転させてねじ込む。すなわち、締付部材1のネジ部材12の螺合部12aが地中埋設管3の先端から奥の方すなわち管中央側に位置するように螺入する。その際、螺入する長さは地中埋設管3を固定するハンドホール壁4の厚さよりも長くしておく。この時、フランジ部材11とネジ部材12とを、互いに十分にねじ込んでおく。

0028

次いで、地中埋設管3の先端を、ハンドホールの外側からハンドホールの壁4の配管用貫通孔4bに挿通する。次いで、地中埋設管3の先端の内側にベルマウス2の本体部21をねじ込んでいく(図3に示した中間状態)。そして、ベルマウス2を、配管用貫通孔4bに挿通された地中埋設管3の先端に、ベルマウスフランジ部21cが当接するまで螺入して、しっかりと固定する。

0029

次いで、締付部材1をハンドホールの壁面4aに圧接する。すなわち、ハンドホールの外側で締付部材1のネジ部材12を、接続部材1が壁面4aに向かって進むように回転させ、フランジ部11a(シール部材13)がハンドホール壁面4aに当接する位置まで回転させ、締結する。この際、フランジ部11a(シール部材13)がハンドホール壁面4aに当接するまでの間は、フランジ部材11とネジ部材12とは一体に回転させていくが、フランジ部11a(シール部材13)がハンドホール壁面4aに当接した後は、フランジ部材11は回転させずに、ネジ部材12のみを回転させて締め付ける。
その結果、ハンドホールの壁4の内側面でもベルマウス2のフランジ部21cが壁4に密着し、壁4をその内外両面からベルマウス2と締付部材1(フランジ部材11)とで挟持した状態で地中埋設管3がハンドホールの壁面に設けられた配管用貫通孔4bに固定され、図1に示したような接続構造が完成される。

0030

ネジ部材の締め込み操作が行いやすように、ネジ部材12の外周に、スパナレンチ治工具などが係合するような、リブ平面部ノッチ等を設けることが好ましい。

0031

発明の作用および効果を説明する。
上記実施形態の接続構造によれば、接続操作の際のネジ部材の回転とフランジ部材の前進との関係を、地中埋設管の螺旋形状により定められる関係とは別の関係に変更することができ、接続操作の際の締め込み操作がしやすくなる。

0032

特許文献1や特許文献2に開示される従来技術においては、締付部材(ホルダ)を締めこむ際に、締付部材の回転量と、締込部材前進量とは、地中埋設管の螺旋のピッチにより関係づけられる。そのため、市場にある既存の地中埋設管を使う以上、回転量と前進量の関係は固定された関係となってしまう。そのため、ある地中埋設管においては、締付部材の回転量に対し前進量が少なく、締付部材を所定量前進させるために締付部材を何回も回転させる必要が生じて、接続作業が煩雑なものとなる。一方で、別の地中埋設管においては、締付部材の回転量に対し前進量が多く、所定の前進力押し付け力)を発生させるために締付部材に与えるべき回転トルクが大きくなってしまい、接続作業に過大な力が必要になったり、接続構造の締め付け力が不十分になったりする。

0033

本発明の接続構造によれば、フランジ部材11とネジ部材12とは、第2のピッチP2のネジで螺合しており、第1のピッチP1と第2のピッチP2が異なるピッチとされているため、接続操作の際のネジ部材の回転とフランジ部材の前進との関係を、地中埋設管の第1のピッチP1により定められる関係とは別の関係に変更することができる。すなわち、フランジ部11a(シール部材13)がハンドホール壁面4aに当接した後は、フランジ部材11は回転させずに、ネジ部材12のみを回転させて締め付けることになるが、この時の、ネジ部材12を1回転させた際の、地中埋設管3に対するフランジ部材11の前進量は、P1−P2となる。
従って、使用する地中埋設管(ピッチP1)に対し、単位回転数あたりの前進量(P1−P2)が好ましい値となるように、P2を決定して、フランジ部材11とネジ部材12を構成すれば、接続操作の締め込み操作がしやすくなる。

0034

例えば、上記第1実施形態の地中埋設管接続構造においては、第1のピッチP1と第2のピッチP2の符号が異なり、フランジ部材11とネジ部材12が螺合するネジが、地中埋設管3とネジ部材12が螺合するネジに対し逆ネジとなっているが、このような、逆ネジの構成とした場合には、単位回転数あたりの前進量(P1−P2)を、地中埋設管のピッチP1よりも大きくすることができて、締付部材1の締め付けが、より少ない回転数で達成されることになり、締付操作がしやすくなる。特に、締付部材をスパナやレンチ等を用いて締め付ける場合には、締め込み操作が煩雑になりやすいため、このような逆ネジの構成を採用すると、特に締め込み作業を迅速に行うことが可能となり、接続操作の作業性が向上する。

0035

また、上記第1実施形態のように、フランジ部材11とネジ部材12の間に、環状の第2シール部材14が半径方向に挟まれるように設けられる構成とした場合には、第2シール部材14の摩擦力によりネジ部材12とフランジ部材11の相対回転が妨げられることが抑制され、ネジ部材12の締付操作がよりたやすいものとなる。

0036

また、上記第1実施形態のように、ネジ部材12とフランジ部材11の間に設けられるシール部材14が吸水膨張性不織布を含むものである場合には、シール部材14と他の部材の間の摩擦力がさらに小さくなって、ネジ部材の締付操作がよりたやすいものとなる。

0037

また、上記第1実施形態のような地中埋設管接続構造によれば、締付部材1を構成するフランジ部材11とネジ部材12とが互いに地中埋設管の中心軸回りに相対回転可能とされているため、第1シール部材13がハンドホール壁面4aに接触した後は、フランジ部材11を回転させずにネジ部材12だけを回転させて締め込み操作を行うことができる。これにより、第1シール部材13がハンドホール壁面4aにこすりつけられて、損傷したり、はがれたりしてシール性が不十分になることが抑制される。

0038

発明は、上記実施形態に限定されるものではなく、種々の改変をして実施することができる。以下に発明の他の実施形態について説明するが、以下の説明においては、上記実施形態と異なる部分を中心に説明し、同様である部分についてはその詳細な説明を省略する。また、これらの実施形態は、その一部を互いに組み合わせて、あるいは、その一部を置き換えて実施できる。

0039

上記第1実施形態の説明においては、シール部材14がフランジ部材11の筒状部11bの外側に取り付けられる例を説明したが、シール部材14は、ネジ部材12の拡径部12bの内周に取り付けられていてもよい。また、フランジ部材11の筒状部11bと、ネジ部材12の拡径部12bの内外の関係を逆にすることも可能である。すなわち、互いに相対回転可能であり、ネジ部材とフランジ部材とが互いに螺合される限りにおいて、両者が螺合する部分の具体的構成や構造、シール部材の配置等は、適宜変更することができる。

0040

図4は、第2実施形態の地中埋設管の接続構造に用いられる締付部材5の構造を示す一部断面図である。本実施形態において、フランジ部材51が管端部側にフランジ部51aとリング状の第1シール部材53を有する点、および、ネジ部材52が、螺合部52aと円筒状の第3シール部材55を有し、地中埋設管の外周の第1のピッチP1の螺旋形状に螺合する点、および、フランジ部材51の第1筒状部51bと、ネジ部材52の第2筒状部52bとが中心軸回りに相対回転可能なようにされて、第2のピッチP2で互いに螺合している点は、第1実施形態と同様である。本実施形態でも、接続操作の際の締め込み操作がしやすくなる。

0041

第2実施形態においては、地中埋設管とネジ部材52が螺合する第1のピッチP1と、フランジ部材51とネジ部材52が螺合する第2のピッチP2とは、ピッチP1とピッチP2は同じ符号であり、第2のピッチP2の絶対値が、第1のピッチP1の絶対値よりも小さくされている。具体的には、第1のピッチのネジも、第2のピッチのネジも右ネジであり、第2のピッチP2は第1のピッチP1の約半分の大きさとされている。

0042

第1のピッチP1と第2のピッチP2の関係が、このようにされていると、ネジ部材を締めこむ際の単位回転数あたりの、地中埋設管に対するフランジ部材51の前進量(P1−P2)が、第1のピッチP1よりも小さくなる。したがって、ネジ部材を回転させた際にフランジ部材が前進する量が小さくなって、締め込みの操作に必要な回転トルクを小さくすることができる。このような実施形態は、地中埋設管のピッチ(第1ピッチP1)が比較的大きく、締め込みの操作力が過大となりやすい場合において、締め込みトルクを軽減でき、締め込み操作をしやすくできる。

0043

また、第2実施形態においては、フランジ部材51のフランジ部51aと、ネジで螺合する筒状部51bの間に、円筒状の第3筒状部51cが設けられており、対するネジ部材52には、管端部側に円筒状の第4筒状部52cが設けられている。そして、第2シール部材54は、第3筒状部51cと第4筒状部52cの間に、半径方向に挟まれるように、円筒状に設けられている。本実施形態のように、第2シール部材は、螺合する部分以外に設けてもよい。

0044

また、第2実施形態の締付部材5のように、ネジ部材52の第2筒状部52bにおいて螺旋波付じゃばら状に形成された部分が、フランジ部材51の第1筒状部51bのネジと螺合する部分よりも長く形成されていて、第2筒状部52bの管中央側に第2のピッチのネジの螺合には直接関与しないじゃばら状の部分が設けられていることが好ましい。このようなじゃばら状の区間が設けられていると、ネジ部材52を締めこむ際に、じゃばら状区間が縮むように弾性変形でき、この部分の伸縮で管の中心軸方向の変位や傾きを吸収することができて、第1シール部材を弾力的に押さえつけることができて、接続構造のシール性の確実さが向上する。なお、このようなじゃばら状の区間の具体的な構成は、第2のピッチのネジ部を延長して形成した形態に限定されず、例えば、複数本のリング状凹凸波付の形状としてもよい。また、前述した第1実施形態の締付部材1のネジ部材12において、例えば、第2筒状部12bと接続壁12cの間に、同様のじゃばら状の区間を備えさせてもよい。

0045

上記実施形態の説明においては、地中埋設管が、情報通信用光ファイバケーブルや、送電用の電気ケーブル通信用の電線等を挿通する管路として用いられる場合を例として、地中埋設管の接続構造について説明したが、地中埋設管の用途は、これら用途に限定されず、他の用途、例えば気体液体を送る用途や、各種ホースチューブ等の配管を挿通配置するための用途とすることも可能である。

0046

本発明の地中埋設管の接続構造は、例えば通信ケーブルの敷設に使用でき、施工しやすくシール性も良好であって産業上の利用価値が高い。

0047

1締付部材
11フランジ部材
11aフランジ部
11b 筒状部(第1筒状部)
12ネジ部材
12a螺合部
12b 拡径部(第2筒状部)
12c接続壁
13 第1シール部材
14 第2シール部材
15 第3シール部材
2ベルマウス
3地中埋設管
4ハンドホール壁
5 締付部材
51 フランジ部材
52 ネジ部材

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