図面 (/)

技術 通信装置、および通信装置の制御方法

出願人 シャープ株式会社
発明者 赤木幸知石川和利
出願日 2016年6月14日 (5年6ヶ月経過) 出願番号 2016-118299
公開日 2017年12月21日 (4年0ヶ月経過) 公開番号 2017-224961
状態 特許登録済
技術分野 電話機の機能
主要キーワード 適用範囲外 特定用テーブル 点滅色 国際識別番号 日本各地 地域設定 着信頻度 出力制御ステップ
関連する未来課題
重要な関連分野

この項目の情報は公開日時点(2017年12月21日)のものです。
また、この項目は機械的に抽出しているため、正しく解析できていない場合があります

図面 (12)

課題

既知相手からの着信に応じた情報の出力において、ユーザが煩わしさを感じることを防ぐ。

解決手段

電話機(1)は、着信時に取得した電話番号が、発信元名称対応付けられて記憶部(12)に記憶されているとき、第2の機能が有効であるか否かに関わらず、第1の機能が有効である場合、名称のみを出力させる一方、第1の機能が無効である場合、名称および発信元類推情報を出力させない通知制御部(105)を備える。

概要

背景

発信元電話番号を取得する通信装置において、着信時に発信元に関する情報をユーザに報知するための出力を行う技術が従来技術として知られている。例えば、下記の特許文献1には、電話番号と相手先名称とが対応付けられて登録されている発信元からの着信があった場合に、予め録音された呼出音を出力する技術が開示されている。

また、通信装置の機能として、電話番号と相手先名称とが登録されている発信元からの着信があった場合に、該相手先名称を出力する機能や、発信元の電話番号に含まれる市外局番から地域を特定し、特定した地域を出力する機能が知られている。

概要

既知相手からの着信に応じた情報の出力において、ユーザが煩わしさを感じることを防ぐ。電話機(1)は、着信時に取得した電話番号が、発信元の名称に対応付けられて記憶部(12)に記憶されているとき、第2の機能が有効であるか否かに関わらず、第1の機能が有効である場合、名称のみを出力させる一方、第1の機能が無効である場合、名称および発信元類推情報を出力させない通知制御部(105)を備える。

目的

本発明は、前記の問題点に鑑みてなされたものであり、その目的は、既知の相手からの着信に応じた情報の出力において、ユーザが煩わしさを感じることを防ぐことができる通信装置を実現することにある

効果

実績

技術文献被引用数
0件
牽制数
0件

この技術が所属する分野

(分野番号表示ON)※整理標準化データをもとに当社作成

ライセンス契約や譲渡などの可能性がある特許掲載中! 開放特許随時追加・更新中 詳しくはこちら

請求項1

着信時に発信元名称を出力する第1の機能と、着信時に発信元をユーザが類推可能な情報である発信元類推情報を出力する第2の機能とを有する通信装置であって、上記第1の機能および上記第2の機能について、それぞれ独立して有効と無効とを切り換え機能設定部と、着信時に取得した電話番号が上記名称に対応付けられて記憶部に記憶されているとき、上記第2の機能が有効であるかまたは無効であるかに関わらず、上記第1の機能が有効である場合、上記名称および上記発信元類推情報のうち、上記名称のみを出力させる一方、上記第1の機能が無効である場合、上記名称および上記発信元類推情報を出力させない出力制御部と、を備えることを特徴とする通信装置。

請求項2

上記出力制御部は、取得した電話番号が上記名称に対応付けられて上記記憶部に記憶されていないとき、該電話番号に対応付けられている上記発信元類推情報を出力させることを特徴とする請求項1に記載の通信装置。

請求項3

上記発信元類推情報は、取得した電話番号に対応付けられている地域、発信元の通信装置の種類、発信元が選択した通話方式のいずれかを示す情報であることを特徴とする請求項1または2に記載の通信装置。

請求項4

上記出力制御部は、着信時に、電話番号を取得できない着信であることを示す番号取得不可情報を電話番号の代わりに取得したとき、上記名称および上記発信元類推情報に代えて、電話番号を取得できないことを示す通知を出力させることを特徴とする請求項1から3のいずれか1項に記載の通信装置。

請求項5

上記出力制御部は、取得した電話番号が上記記憶部に記憶されていない場合、かつ、該電話番号が所定の条件を満たす場合、該電話番号に対応付けられている発信元類推情報を出力させないことを特徴とする請求項1から4のいずれか1項に記載の通信装置。

請求項6

音声を出力する音声出力部をさらに備え、上記出力は音声出力であることを特徴とする請求項1から5のいずれか1項に記載の通信装置。

請求項7

着信があったことをユーザが視認できる態様で報知する報知部をさらに備え、上記出力制御部は、取得した電話番号が上記記憶部に記憶されているか否かに応じた態様で、着信があったことを上記報知部に報知させることを特徴とする請求項1から6のいずれか1項に記載の通信装置。

請求項8

着信時に発信元の名称を出力する第1の機能と、着信時に発信元をユーザが類推可能な情報である発信元類推情報を出力する第2の機能とを有する通信装置の制御方法であって、上記第1の機能および上記第2の機能は、それぞれ独立して有効と無効とが切り替え可能であり、着信時に取得した電話番号が上記名称に対応付けられて記憶部に記憶されているとき、上記第2の機能が有効であるかまたは無効であるかに関わらず、上記第1の機能が有効である場合、上記名称および上記発信元類推情報のうち、上記名称のみを出力させる一方、上記第1の機能が無効である場合、上記名称および上記発信元類推情報を出力させない出力制御ステップを含むことを特徴とする通信装置の制御方法。

技術分野

0001

本発明は、発信元電話番号を利用する機能を有する通信装置などに関する。

背景技術

0002

発信元の電話番号を取得する通信装置において、着信時に発信元に関する情報をユーザに報知するための出力を行う技術が従来技術として知られている。例えば、下記の特許文献1には、電話番号と相手先名称とが対応付けられて登録されている発信元からの着信があった場合に、予め録音された呼出音を出力する技術が開示されている。

0003

また、通信装置の機能として、電話番号と相手先名称とが登録されている発信元からの着信があった場合に、該相手先名称を出力する機能や、発信元の電話番号に含まれる市外局番から地域を特定し、特定した地域を出力する機能が知られている。

先行技術

0004

特開平8−307514号公報(1996年11月22日公開

発明が解決しようとする課題

0005

ここで、上述した2つの機能を備える通信装置を考える。上述した2つの機能を通信装置に単純に実装した場合、電話番号と名称とが対応付けられて登録されている発信元からの着信があったとき、相手先名称を出力する機能が無効で、特定した地域を出力する機能が有効である場合、既知相手からの着信であるにもかかわらず、発信元の地域が出力されてしまう。このため、通信装置のユーザにとっては、既知の相手からの着信時に、発信元の地域という不要な情報を報知されることとなるので、煩わしさを感じる可能性がある。

0006

本発明は、前記の問題点に鑑みてなされたものであり、その目的は、既知の相手からの着信に応じた情報の出力において、ユーザが煩わしさを感じることを防ぐことができる通信装置を実現することにある。

課題を解決するための手段

0007

上記の課題を解決するために、本発明の一態様に係る通信装置は、着信時に発信元の名称を出力する第1の機能と、着信時に発信元をユーザが類推可能な情報である発信元類推情報を出力する第2の機能とを有する通信装置であって、上記第1の機能および上記第2の機能について、それぞれ独立して有効と無効とを切り換え機能設定部と、着信時に取得した電話番号が上記名称に対応付けられて記憶部に記憶されているとき、上記第2の機能が有効であるかまたは無効であるかに関わらず、上記第1の機能が有効である場合、上記名称および上記発信元類推情報のうち、上記名称のみを出力させる一方、上記第1の機能が無効である場合、上記名称および上記発信元類推情報を出力させない出力制御部と、を備える。

0008

また、上記の課題を解決するために、本発明の一態様に係る通信装置の制御方法は、着信時に発信元の名称を出力する第1の機能と、着信時に発信元をユーザが類推可能な情報である発信元類推情報を出力する第2の機能とを有する通信装置の制御方法であって、上記第1の機能および上記第2の機能は、それぞれ独立して有効と無効とが切り替え可能であり、着信時に取得した電話番号が上記名称に対応付けられて記憶部に記憶されているとき、上記第2の機能が有効であるかまたは無効であるかに関わらず、上記第1の機能が有効である場合、上記名称および上記発信元類推情報のうち、上記名称のみを出力させる一方、上記第1の機能が無効である場合、上記名称および上記発信元類推情報を出力させない出力制御ステップを含む。

発明の効果

0009

本発明の一態様によれば、発信元に関する情報の出力の際に、ユーザが煩わしさを感じることを防ぐという効果を奏する。

図面の簡単な説明

0010

本発明の実施形態1に係る電話機の要部構成の一例を示すブロック図である。
図1に示す電話機の外観図である。
図1に示す電話機に記憶されている電話帳データ構造の一例を示す図である。
図1に示す電話機に記憶されている通知機能設定のデータ構造の一例を示す図である。
図1に示す電話機に記憶されている発信特定用テーブルのデータ構造の一例を示す図である。
図1に示す電話機が実行する着信通知処理の流れの一例を示すフローチャートである。
本発明の実施形態2に係る電話機の要部構成の一例を示すブロック図である。
図7に示す電話機が実行する着信通知処理の流れの一例の一部を示すフローチャートである。
図7に示す電話機が実行する着信通知処理において、図8に示す「A」以降の処理の流れの一例を示すフローチャートである。
本発明の実施形態3に係る電話機の要部構成の一例を示すブロック図である。
図10に示す電話機が実行する着信通知処理の流れの一例を示すフローチャートである。

実施例

0011

〔実施形態1〕
以下、本発明の実施形態1について、図1から図6に基づいて詳細に説明する。

0012

(電話機1の外観
図2は、本実施形態に係る電話機1(通信装置)の外観を示す図である。図2に示すように、電話機1は、受話器3、音声出力部13、LED14(報知部)、操作部15、および表示部16を備えている。電話機1は、着信を受けたとき、交換機2(図1参照)から受信した情報受信端末起動信号(CAR)から、着番号(発信元の電話番号)の情報を取得して、取得した電話番号を表示することができる。ただし、電話機1は、着信番号の情報を取得するために、交換機2が提供する着番号通知サービス加入している必要がある。

0013

さらに、着番号通知サービスに加入している電話機1は、電話機1が記憶している(換言すれば、電話機1が有する電話帳に登録されている)電話番号にて特定される発信元からの着信を受けたとき、取得した電話番号に電話帳において対応付けられている、発信元を示す名称を、着信音の合間に、音声出力部13から音声出力することができる。以降、この機能を「発信者通知機能(第1の機能)」と称する。

0014

また、着番号通知サービスに加入している電話機1は、着信を受けたとき、取得した電話番号から特定される、発信元をユーザが類推可能な発信元類推情報を、着信音の合間に、音声出力部13から音声出力することができる。発信元類推情報は、主に市外局番から特定できる地域を示す情報(東京都、大阪府など)であるが、該情報以外にも、発信元の電話機の種類を示す情報(携帯電話IP電話など)、発信元が選択した通話方式を示す情報(フリーダイヤルなど)、国際電話識別番号から特定できる国を示す情報(アメリカ、ドイツなど)が挙げられる。以降、この機能を「発信地通知機能(第2の機能)」と称する。なお、電話機1は、ファクシミリ機能など、他の通信機能をさらに備えていてもよい。

0015

受話器3は、ユーザが音声を電話機1に入力したり、電話機1が出力する音声を聴取したりするためのものである。なお、図2では、受話器3がコードレスである例を示している。すなわち、受話器3はいわゆる受話子機である。なお、受話器3は電話機1の本体とコードで接続されていてもよい。また、電話機1は、1または複数の受話子機を設けることが可能となっていてもよい。さらに、電話機1は、受話子機とは異なる1または複数の子機を有するものであってもよい。

0016

音声出力部13は、音声を外部に出力するものである。音声出力部13は例えば、着信音、上述した名称、発信元類推情報などを出力する。なお、図2において、音声出力部13は受話器3に設けられているが、電話機1の任意の位置に配置されてもよい。すなわち、音声出力部13の配置は特に限定されない。

0017

LED14は発光素子であり、着信時に所定の発光色で点滅する。すなわちLED14は、着信があったことをユーザが視認できる態様で報知すると表現することもできる。詳細については後述するが、LED14は、電話機1が有する電話帳に電話番号が登録されている発信元からの着信であるか否かに応じて、異なる発光色で発光する。なお、LED14は着信時に点滅ではなく点灯してもよいし、点滅の間隔や発光色は特に限定されない。また、LED14は着信時のみの点滅(または点灯)に限定されない。例えば、受話器3が電話機1の本体に載置されている(換言すれば、コードレスである受話器3が電話機1の本体に載置され、充電されている)場合に、LED14が所定の発光色で点灯してもよい。また、LED14は、図示の位置だけでなく、例えば操作部15の各種ボタンの背面などに設けられていてもよい。

0018

操作部15は、電話機1を操作するためのものであり、例えば、ハードウェアキーで構成される。具体的には、操作部15は、通話相手の電話番号を入力するためのテンキー、並びに、シャープ(#)キーおよびアスタリスク(*)キーを含むキー群B0を含む。また、操作部15はキー群B0以外のハードウェアキーを含んでもよい。例えば、図示のボタンB1〜B4などを含んでもよい。ボタンB1〜B4にはそれぞれに電話機1が有する機能(換言すれば、電話機1が実行する処理)が対応付けられている。例えば、電話帳に登録された電話番号を表示部16に表示させる機能、電話帳に新たな電話番号(例えば、直前の通話相手の電話番号)を登録する機能、上述した発信者通知機能および発信地通知機能の有効および無効を切り換える機能、受話音量を変更する機能などが対応付けられているが、この例に限定されるものではない。また、上述した各種機能は、操作部15に含まれる各種ボタンおよびキーに対する操作の組み合わせで実現されてもよい。

0019

表示部16は、画像やメッセージを表示するものである。例えば、表示部16は着番号、発信のために入力した電話番号、着番号が電話帳に登録されている場合は該着番号に対応付けられた名称、各種機能の実行操作ガイドするためのメニュー画面などを表示するが、この例に限定されるものではない。表示部16としては、例えば、LCD(Liquid Crystal Display;液晶ディスプレイ)や、有機EL(electroluminescence)ディスプレイなどを適用することが可能である。

0020

(電話機1の要部構成)
次に、図1に基づいて電話機1の要部構成を説明する。図1は、本実施形態に係る電話機1の要部構成の一例を示すブロック図である。図示のように、電話機1は、電話機1の各部を統括して制御する制御部10、交換機2および電話回線網(不図示)との間で音声データをやり取りする送受信部11、電話機1にて使用する各種データを記憶する記憶部12、並びに、上述した音声出力部13、LED14、および操作部15を備えている。なお、音声出力部13、LED14、および操作部15の概要については既に説明しているため、ここでの説明を省略する。

0021

そして、制御部10は、電話帳検索部101、発信者通知設定確認部102、発信地通知設定確認部103、発信地特定部104、通知制御部105(出力制御部)、電話帳更新部106、および通知設定変更部107(機能設定部)を含んでいる。また、記憶部12は、電話帳121、通知機能設定122、および発信地特定用テーブル123を少なくとも記憶している。

0022

送受信部11は、電話機1が着番号通知サービスに加入している場合において、電話機1が着信を受けた場合、交換機2から着番号の情報(CID;Caller ID)を受信する。送受信部11は、受信した着番号の情報を電話帳検索部101に出力する。なお、送受信部11は、着番号の情報をバッファ(不図示)に格納し、その旨を通知された電話帳検索部101が該情報をバッファから読み出す構成であってもよい。

0023

操作部15は、電話帳121を更新する(新たな電話番号を電話帳121に登録する)ための操作を受け付けたとき、該操作を示す信号(図1のd7)を電話帳更新部106に出力する。また、操作部15は、通知機能設定122を変更するための操作を受け付けたとき、該操作を示す信号(図1のd8)を通知設定変更部107に出力する。

0024

電話帳検索部101は、送受信部11から取得した着番号の情報が示す電話番号が電話帳121に登録されているか否か(換言すれば、該電話番号が記憶部12に記憶されているか否か)を判定する。具体的には、電話帳検索部101は、着番号の情報を取得すると、電話帳121を記憶部12から読み出し、該着番号の情報が示す電話番号を検索する。

0025

ここで、図3に基づいて電話帳121の詳細について説明する。図3は、電話帳121のデータ構成の一例を示す図である。なお、電話帳121のデータ構造は図示の例に限定されるものではない。

0026

図示のように、電話帳121は、通話相手の電話番号と名称とを対応付けた1以上のレコードからなる。「電話番号」のカラムには、通話相手の電話番号が格納され、「名前」のカラムには通話相手の名称が格納される。通話相手の名称は、電話機1のユーザが通話相手を特定することができる文字列であれば特に限定されない。具体的には、図示のように、個人名、店名、会社名、「おばあちゃん」などの電話機1のユーザとの関係性を示す単語などが好ましいが、これらの例に限定されるものではない。

0027

電話帳検索部101は、電話帳121に着番号の情報が示す電話番号を含むレコードがある場合、該レコードに含まれる電話番号および名称を発信者通知設定確認部102に出力する(図1のd1)。一方、電話帳検索部101は、電話帳121に着番号の情報が示す電話番号を含むレコードがない場合、着番号の情報が示す電話番号を発信地通知設定確認部103に出力する(図1のd2)。

0028

発信者通知設定確認部102は、電話機1において発信者通知機能が有効であるか否かを確認する。具体的には、発信者通知設定確認部102は、電話帳検索部101から電話番号および名称を取得すると、記憶部12から通知機能設定122を読み出し、発信者通知機能が有効であるか、または無効であるかを特定する。そして、発信者通知設定確認部102は、発信者通知機能が有効であると特定した場合、有効であることを示す通知とともに、取得した電話番号および名称を通知制御部105に出力する。一方、発信者通知設定確認部102は、発信社通知機能が無効であると特定した場合、無効であることを示す通知とともに、取得した電話番号および名称を通知制御部105に出力する。

0029

発信地通知設定確認部103は、電話機1において発信地通知機能が有効であるか否かを確認する。具体的には、発信地通知設定確認部103は、電話帳検索部101から電話番号を取得すると、記憶部12から通知機能設定122を読み出し、発信地通知機能が有効であるか、または無効であるかを特定する。そして、発信地通知設定確認部103は、発信地通知機能が有効であると特定した場合、取得した電話番号を発信地特定部104に出力する(図1のd3)。一方、発信地通知設定確認部103は、発信地通知機能が無効であると特定した場合、取得した電話番号を通知制御部105に出力する(図1のd4)。

0030

ここで、図4に基づいて通知機能設定122の詳細について説明する。図4は、通知機能設定122のデータ構造の一例を示す図である。なお、通知機能設定122のデータ構造は図示の例に限定されるものではない。

0031

図示のように、通知機能設定122は、発信者通知機能が有効であるか無効であるかを示すフラグと、発信地通知機能有効であるか無効であるかを示すフラグとからなる。図示の例では、発信者通知機能および発信地通知機能が有効であることを「ON」で示し、無効であることを「OFF」で示しているが、上記フラグは、発信者通知機能および発信地通知機能が有効であることと無効であることとを区別できるものであれば図示の例に限定されない。なお、図示のテーブルにおける「発信者通知機能」および「発信地通知機能」の文字列を含むセルは、2つのフラグが発信者通知機能および発信地通知機能のいずれに対応するかを示す目的で記載したものであり、通知機能設定122のデータ構造を、図示の例に限定する意図はない。

0032

また、本実施形態に係る通知機能設定122は、図示のようにユーザ操作によって各フラグが変更可能である。この詳細については後述する。

0033

発信地特定部104は、発信元をユーザが類推可能な発信元類推情報、特に、発信元の電話機がある地域(発信地)を特定する。具体的には、発信地特定部104は、発信地通知設定確認部103から電話番号を取得すると、発信地特定用テーブル123を読み出し、該電話番号に含まれる、先頭数字から連続する数字列を検索する。

0034

ここで、図5に基づいて発信地特定用テーブル123の詳細について説明する。図5は、発信地特定用テーブル123のデータ構造の一例を示す図である。なお、発信地特定用テーブル123のデータ構造は図示の例に限定されるものではない。

0035

図示のように、発信地特定用テーブル123は、数字列と、該数字列に対応する文字列とを対応付けた複数のレコードからなる。「市外局番」のカラムには上記数字列が格納され、「地域」のカラムには上記文字列が格納される。なお、上記数字列は、主に日本各地の市外局番であり、上記文字列は、主に市外局番から特定される地域を示す文字列である。例えば、図示のように「03」の数字列は東京23区の市外局番を示す数字列であるため、「東京都」という文字列に対応付けられている。

0036

なお、発信地特定用テーブル123に格納される数字列は、市外局番に限定されない。具体的には、発信元の電話機の種類や、発信元が選択した通話方式を示す数字列が格納されていてもよい。例えば図示のように、携帯電話の電話番号における、先頭の数字から連続する数字列「090」を格納してもよい。この例の場合、図示のように数字列「090」には、発信元の電話機の種類を示す文字列、すなわち「携帯電話」が対応付けられる。また図示してはいないが、フリーダイヤルを示す電話番号における、先頭の数字から連続する数字列「0120」や「0800」などを「市外局番」のカラムに格納し、該数字列に発信元が選択した通話方式を示す文字列(例えば「フリーダイヤル」)を対応付けたり、国際識別番号を示す数字列「+60」などを「市外局番」のカラムに格納し、該数字列に発信元の国名を示す文字列(例えば「マレーシア」)を対応付けたりしてもよい。

0037

発信地特定部104は、取得した電話番号に含まれる、先頭の数字から連続する数字列と一致する数字列が発信地特定用テーブル123にある場合、取得した電話番号とともに、発信地特定用テーブル123の数字列に対応付けられている文字列を通知制御部105に出力する。一方、発信地特定部104は、取得した電話番号に含まれる、先頭の数字から連続する数字列と一致する数字列が発信地特定用テーブル123に無い場合、取得した電話番号のみを通知制御部105に出力する。

0038

通知制御部105は、音声出力部13およびLED14による発信者または発信地の通知を制御する。具体的には、通知制御部105は、発信者通知設定確認部102から、発信者通知機能が有効であることを示す通知とともに、電話番号および名称を取得した場合、着信音の合間に、音声出力部13に取得した名称を音声出力させるとともに、LED14を緑色の発光色で点滅させる。例えば、「○○さん」という名称を取得した場合、通知制御部105は、着信音の合間に、音声出力部13に「○○さんからです」と音声出力させる。すなわち、通知制御部105は、着番号の情報が示す電話番号が電話帳121に登録されており、かつ、発信者通知機能が有効である場合、電話帳から特定された名称を音声出力させるとともに、LED14を緑色の発光色で点滅させる。

0039

一方、通知制御部105は、発信者通知設定確認部102から、発信者通知機能が無効であることを示す通知とともに、電話番号および名称を取得した場合、取得した名称を音声出力させず、LED14を緑色の発光色で点滅させる。すなわち、通知制御部105は、着番号の情報が示す電話番号が電話帳121に登録されており、かつ、発信者通知機能が無効である場合、着信音の合間の音声出力を行わず、LED14を緑色の発光色で点滅させる処理を行う。

0040

また、通知制御部105は、発信地特定部104から、電話番号および文字列を取得した場合、着信音の合間に、音声出力部13に取得した文字列を音声出力させるとともに、LED14を赤色の発光色で点滅させる。例えば、「○○県」という文字列を取得した場合、通知制御部105は、着信音の合間に、音声出力部13に「○○県からです」と音声出力させる。すなわち、通知制御部105は、着番号の情報が示す電話番号が電話帳121に登録されていない場合であって、発信地通知機能が有効であり、かつ、取得した電話番号に含まれる、先頭の数字から連続する数字列と一致する数字列が発信地特定用テーブル123にある場合、発信地特定用テーブル123において該数字列に対応付けられている文字列(主に地域を示す文字列)を音声出力させるとともに、LED14を赤色の発光色で点滅させる。

0041

一方、通知制御部105は、発信地通知設定確認部103または発信地特定部104から電話番号のみを取得した場合、着信音の合間の音声出力を行わず、LED14を赤色の発光色で点滅させる。すなわち、通知制御部105は、着番号の情報が示す電話番号が電話帳121に登録されていない場合であって、発信地通知機能が無効である場合、または、取得した電話番号に含まれる、先頭の数字から連続する数字列と一致する数字列が発信地特定用テーブル123に無い場合、音声出力処理を行わず、LED14を赤色の発光色で点滅させる処理を行う。

0042

なお、通知制御部105は、表示部16(図1において不図示)への表示制御を行ってもよい。具体的には、通知制御部105は、発信者通知設定確認部102から電話番号と名称(電話帳121において電話番号に対応付けられている名称)を取得した場合、これらを表示部16に表示させる。また、通知制御部105は、発信地通知設定確認部103または発信地特定部104から電話番号を取得した場合、該電話番号を表示部16に表示させる。すなわち通知制御部105は、電話機1が加入している着番号通知サービスが提供するサービス(電話番号を電話機1のユーザに通知するサービス)を、着番号を表示部16に表示させる形で実行する。

0043

また、通知制御部105は上述したように、着番号が電話帳121に登録されているか否かに応じて、LED14の点滅色(発光色)を変更させる。これにより、ユーザはLED14を確認するだけで、発信元が電話帳121に登録されている相手(換言すれば、通話しても問題ない相手)であるか、登録されていない相手(換言すれば、通話してはいけない可能性がある相手)であるかを認識することができる。

0044

また、通知制御部105は、音声出力を行う場合は、発信者または発信地のいずれかを出力し、両方を出力することがない。すなわち、電話帳121に登録された相手からの着信時に、該相手の名称を音声出力するとともに、発信地を出力することが無い。このため、発信地通知機能が有効であったとしても、既知の相手からの着信の場合、発信地などを示す発信元類推情報を出力しないので、ユーザが煩わしさを感じることが無くなる。

0045

なお、音声出力のタイミングは特に限定されないが、上述したように着信音の合間に音声出力することが好ましい。なお、着信音の出力と、発信者または発信地の音声出力の間に、所定時間(例えば1秒間)の無音期間があってもよい。また、通知制御部105が、取得した文字列を音声データに変換して音声出力部13に音声出力させる処理については、既存の技術を用いることができる。

0046

電話帳更新部106は、ユーザ操作に従って電話帳121を更新する。具体的には、電話帳更新部106は、操作部15から、電話帳121を更新するためのユーザ操作を示す信号を取得すると、該信号に従って電話帳121にレコードを追加したり、電話帳121にあるレコードを削除したりする。

0047

通知設定変更部107は、ユーザ操作に従って発信者通知機能および発信地通知機能の少なくともいずれかの有効および無効を切り換える。この処理について、図4に基づいて説明する。図4の(a)は、変更前の通知機能設定122を示す図であり、図4の(b)は変更後の通知機能設定122を示す図である。

0048

図示のように、電話機1の発信者通知機能および発信地通知機能は、それぞれ独立して有効と無効とを切り換えることができる。すなわち、通知設定変更部107は、一方の機能の有効と無効とを、他方の機能が有効であるかまたは無効であるかに関わらず、変更することができる。既存の電話機では、発信地通知機能の有効と無効とを切り換える場合、発信者通知機能を有効にしておく必要があった。これに対して、本発明に係る電話機1の場合、ユーザは発信者通知機能および発信地通知機能の有効と無効とを、それぞれ個別に切り替えることができるので、利便性が向上している。

0049

(電話機1が実行する着信通知処理の流れ)
次に、図6に基づいて電話機1が実行する着信通知処理の流れについて説明する。図6は、着信通知処理の流れの一例を示すフローチャートである。なお以降、電話機1は着番号通知サービスに加入しているものとして説明する。

0050

まず、送受信部11は交換機2からの着信を待機している(ステップS1、以降「ステップ」を省略)。着信を受けた場合(S1でYES)、送受信部11は着番号の情報を電話帳検索部101に出力する。

0051

続いて、電話帳検索部101は、着番号が電話帳121にあるか否かを判定する(S2)。着番号が電話帳121にあると判定した場合(S2でYES)、電話帳検索部101は、該着番号を含むレコード(すなわち、発信元の電話番号および名称)を発信者通知設定確認部102に出力する。

0052

続いて、発信者通知設定確認部102は、発信者通知機能が有効であるか否かを特定する(S3)。有効であると特定した場合(S3でYES)、発信者通知設定確認部102は、発信者通知機能が有効であることを示す通知とともに、取得した電話番号および名称を通知制御部105に出力する。続いて通知制御部105は、LED14を緑色の発光色で点滅させ、取得した名称を音声出力部13に音声出力させる(S4、出力制御ステップ)。例えば、S4に示すように「○○さんからです」と音声出力させる。

0053

これに対して、発信者通知設定確認部102が、発信者通知機能が有効でないと特定した場合(S3でNO)、発信者通知設定確認部102は、発信者通知機能が無効であることを示す通知とともに、取得した電話番号および名称を通知制御部105に出力する。続いて通知制御部105は、LED14を緑色の発光色で点滅させるが、音声出力は行わない(S5、出力制御ステップ)。

0054

一方、電話帳検索部101が、着番号が電話帳121に無いと判定した場合(S2でNO)、電話帳検索部101は、着番号の情報が示す電話番号を発信地通知設定確認部103に出力する。

0055

続いて、発信地通知設定確認部103は、発信地通知機能が有効であるか否かを特定する(S6)。有効であると特定した場合(S6でYES)、発信地通知設定確認部103は、取得した電話番号を発信地特定部104に出力する。

0056

続いて、発信地特定部104は、取得した電話番号の市外局番が発信地特定用テーブル123にあるか否かを判定する(S7)。市外局番があると判定した場合(S7でYES)、発信地特定部104は、取得した電話番号とともに、発信地特定用テーブル123において該市外局番に対応付けられている文字列(市外局番が示す地域を示す文字列)を通知制御部105に出力する。続いて通知制御部105は、LED14を赤色の発光色で点滅させ、取得した文字列を音声出力部13に音声出力させる(S8)。例えば、S8に示すように「○○県からです」と音声出力させる。

0057

これに対して、発信地通知設定確認部103が、発信者通知機能が有効でないと特定した場合(S6でNO)、または、発信地特定部104が、取得した電話番号の市外局番が発信地特定用テーブル123に無いと判定した場合(S7でNO)、発信地通知設定確認部103または発信地特定部104は、取得した電話番号のみを通知制御部105に出力する。続いて通知制御部105は、LED14を赤色の発光色で点滅させるが、音声出力は行わない(S9)。

0058

〔実施形態2〕
本発明の他の実施形態について、図7図9に基づいて説明すれば、以下のとおりである。なお、説明の便宜上、前記実施形態にて説明した部材と同じ機能を有する部材については、同じ符号を付記し、その説明を省略する。

0059

本実施形態では、着信時に着番号の代わりに、電話番号を取得できない着信であることを示す番号取得不可情報を取得した場合、該番号取得不可情報に応じた、電話番号を取得できない着信であることを示す通知を出力する構成である電話機1aについて説明する。なお、本実施形態に係る番号取得不可情報としては、具体的には、公衆電話からの着信であることを示す情報、発信元が非通知設定を行ったことを示す情報、発信元の電話機が着番号通知サービスの適用範囲外の地域にあるなどの理由で着番号を通知できないことを示す情報などが挙げられるが、番号取得不可情報は、電話番号を取得できない着信であることを示す情報であればよく、この例に限定されるものではない。

0060

(電話機1aの要部構成)
次に、図7に基づいて本実施形態に係る電話機1aの要部構成について説明する。図7は、本実施形態に係る電話機1aの要部構成の一例を示すブロック図である。

0061

図示のように、本実施形態に係る電話機1aは、実施形態1にて説明した電話機1と異なり、制御部10、送受信部11、および記憶部12に代えて、制御部10a、送受信部11a、および記憶部12aを備えている。そして、制御部10aは、実施形態1にて説明した制御部10と異なり、新たに取得情報判定部108を含んでいる。また、電話帳検索部101、発信者通知設定確認部102、および通知制御部105に代えて、電話帳検索部101a、発信者通知設定確認部102a、および通知制御部105aを含んでいる。また、記憶部12aは、実施形態1にて説明した記憶部12と異なり、新たに特別発話音声124を記憶している。

0062

本実施形態に係る交換機2aは、発信元の電話番号を取得できなかったり、発信元が電話番号を相手に通知しない設定としていたりする場合、着番号に代えて、着番号を通知できない理由を示す情報(番号取得不可情報)を送受信部11aに出力する。番号取得不可情報は例えば、公衆電話からの着信を示す情報である。本実施形態に係る送受信部11aは、番号取得不可情報を取得した場合、着番号の情報を取得した場合と同様に、番号取得不可情報を電話帳検索部101aに出力する。

0063

本実施形態に係る電話帳検索部101aは、番号取得不可情報を取得した場合、電話帳121に着番号の情報が示す電話番号を含むレコードがないと判定する。そして、取得した番号取得不可情報を取得情報判定部108に出力する(図7のd2)。なお、電話帳検索部101aは、着番号の情報を取得した場合であって、該情報が示す電話番号を含むレコードが電話帳121に無いと判定した場合、取得した着番号の情報が示す電話番号を取得情報判定部108に出力する。

0064

取得情報判定部108は、電話機1aが着番号の情報を取得したか否かを判定する。具体的には、取得情報判定部108は、電話帳検索部101aから電話番号を取得した場合、電話機1aが着番号を取得したと判定し、取得した電話番号を発信地通知設定確認部103に出力する(図7のd9)。一方、取得情報判定部108は、電話帳検索部101aから番号取得不可情報を取得した場合、電話機1aが着番号の情報を取得していないと判定し、取得した番号取得不可情報を発信者通知設定確認部102aに出力する。

0065

なお、取得情報判定部108は、送受信部11aから情報(着番号の情報または番号取得不可情報)を取得し、電話機1aが着番号の情報を取得したか否かを判定してもよい。この例の場合において、取得情報判定部108は、送受信部11aから着番号の情報を取得した場合、電話機1aが着番号を取得したと判定し、取得した情報が示す電話番号を電話帳検索部101aに出力する。なお、この例における電話帳検索部101aの処理は、実施形態1にて説明した電話帳検索部101と同様である。一方、取得情報判定部108が送受信部11aから番号取得不可情報を取得した場合、電話機1aが着番号の情報を取得していないと判定し、上述したように、取得した番号取得不可情報を発信者通知設定確認部102aに出力する。

0066

本実施形態に係る発信者通知設定確認部102aは、電話帳検索部101aから電話番号および名称を取得した場合に加え、取得情報判定部108から番号取得不可情報を取得した場合も、記憶部12から通知機能設定122を読み出し、発信者通知機能が有効であるか、または無効であるかを特定する。そして、発信者通知設定確認部102aは、発信者通知機能が有効であると特定した場合、有効であることを示す通知とともに、取得した番号取得不可情報を通知制御部105aに出力する。一方、発信者通知設定確認部102は、発信地通知機能が無効であると特定した場合、無効であることを示す通知とともに、取得した番号取得不可情報を通知制御部105aに出力する。

0067

本実施形態に係る通知制御部105aは、実施形態1にて説明した通知制御部105の機能に加え、発信者通知設定確認部102aから、発信者通知機能が有効であることを示す通知とともに、番号取得不可情報を取得した場合、記憶部12aに記憶されている特別発話音声124の中から、取得した番号取得不可情報に対応付けられている音声データを読み出す。そして、通知制御部105aは、該音声データを音声出力部13に音声出力させるとともに、LED14を赤色の発光色で点滅させる。ここで、特別発話音声124とは、番号取得不可情報に対応付けられた複数の音声データである。例えば、通知制御部105aは、公衆電話からの着信であることを示す番号取得不可情報を取得した場合、該番号取得不可情報に対応付けられている、「公衆電話からです」という音声の音声データを読み出し、音声出力部13に出力させる。すなわち、通知制御部105aは、電話機1aが交換機2aから番号取得不可情報を取得し、かつ、発信者通知機能が有効である場合、番号取得不可情報に応じた所定の音声を音声出力させるとともに、LED14を赤色の発光色で点滅させる。

0068

なお、特別発話音声124の他の例としては、発信元が非通知設定を行ったことを示す番号取得不可情報に対応付けられている、「非通知です」という音声の音声データや、発信元の電話機が着番号通知サービスの適用範囲外の地域にあるなどの理由で着番号を通知できないことを示す番号取得不可情報に対応付けられている、「圏外からです」という音声の音声データが挙げられるが、この例に限定されるものではない。

0069

また、特別発話音声124は、番号取得不可情報に対応付けられている、複数のテキストデータであってもよい。この例の場合、通知制御部105aは、読み出したテキストデータを音声データに変換し、音声出力部13に音声出力させる。なお、テキストデータの音声データへの変換については既存の技術を用いることができる。

0070

一方、通知制御部105aが、発信者通知設定確認部102aから、発信者通知機能が無効であることを示す通知とともに、番号取得不可情報を取得した場合、通知制御部105aは、音声を音声出力させず、LED14を赤色の発光色で点滅させる処理のみを行う。すなわち、通知制御部105aは、電話機1aが交換機2aから番号取得不可情報を取得し、かつ、発信者通知機能が無効である場合、音声出力処理を行わず、LED14を赤色の発光色で点滅させる処理を行う。

0071

なお、通知制御部105は、番号取得不可情報を取得した場合、表示部16に「外線着信」と表示させてもよい。また、通知制御部105は、電話機1が着番号通知サービスに加入していない場合の着信時にも同様の表示を行ってもよい。

0072

上より、交換機2aから着番号を取得できなかった場合に、ユーザにその旨を通知することができる。よってユーザは、通話を開始する前に、着番号を取得できなかったことと、その理由とを認識することができる。

0073

(電話機1aが実行する着信通知処理の流れ)
次に、図8および図9に基づいて電話機1aが実行する着信通知処理の流れについて説明する。図8は、着信通知処理の流れの一例の一部を示すフローチャートである。また、図9は、着信通知処理において、図8に示す「A」以降の処理の流れの一例を示すフローチャートである。

0074

なお、図8のS11〜S15の処理は、S12でNOである場合に、「A」以降の処理に進む以外は、図6のS1〜S5の処理と同様である。そのため、これらの処理の詳細については説明を省略する。

0075

電話帳検索部101aが、着番号が電話帳121に無いと判定した場合(S12でNO)、電話帳検索部101aは、送受信部11aから取得した情報(着番号の情報または番号取得不可情報)を取得情報判定部108に出力する。

0076

続いて、取得情報判定部108は、電話機1aが交換機2aから電話番号(着番号の情報)と異なる情報を取得したか否かを判定する(S21)。電話番号と異なる情報を取得したと判定した場合(S21でYES)、取得情報判定部108は、取得した番号取得不可情報を発信者通知設定確認部102aに出力する。

0077

続いて、発信者通知設定確認部102aは、発信者通知機能が有効であるか否かを特定する(S22)。有効であると特定した場合(S22でYES)、発信者通知設定確認部102aは、発信者通知機能が有効であることを示す通知とともに、取得した番号取得不可情報を通知制御部105aに出力する。続いて通知制御部105aは、LED14を赤色の発光色で点滅させ、取得した番号取得不可情報に対応付けられた音声データを音声出力部13に音声出力させる(S23)。例えば、公衆電話からの着信であることを示す番号取得不可情報を取得した場合、S23に示すように「公衆電話からです」と音声出力させる。

0078

これに対して、発信者通知設定確認部102aが、発信者通知機能が有効でないと特定した場合(S22でNO)、発信者通知設定確認部102aは、発信者通知機能が無効であることを示す通知とともに、取得した番号取得不可情報を通知制御部105aに出力する。続いて通知制御部105aは、LED14を赤色の発光色で点滅させるが、音声出力は行わない(S24)。

0079

一方、取得情報判定部108が、電話番号と異なる情報を取得していないと判定した場合(S21でNO)、すなわち、電話機1aが着番号の情報を取得したと判定した場合、取得情報判定部108は、取得した番号取得不可情報を発信者通知設定確認部102aに出力する。なお、以降のS25〜S28の処理は、図6のS6〜S9の処理と同様であるため、ここでの説明を省略する。

0080

(実施形態2の変形例)
実施形態2では、取得情報判定部108が、電話機1aが交換機2aから電話番号と異なる情報(番号取得不可情報)を取得したと判定した場合、取得した番号取得不可情報を発信者通知設定確認部102aに出力していた。すなわち電話機1aは、番号取得不可情報を取得した場合にその旨を音声出力するか否かを、発信者通知機能が有効であるか否かで決定していた。しかしながら、番号取得不可情報を取得した場合にその旨を音声出力するか否かの決定方法は、この例に限定されない。

0081

例えば、番号取得不可情報を取得した旨を音声出力するか否かを、発信地通知機能が有効であるか否かに従って決定してもよい。この例の場合、取得情報判定部108は、電話機1aが交換機2aから電話番号と異なる情報(番号取得不可情報)を取得したと判定した場合、取得した番号取得不可情報を発信地通知設定確認部103に出力する。

0082

また例えば、番号取得不可情報を取得した旨を音声出力するか否かを、発信者通知機能および発信地通知機能のいずれとも異なる通知機能が有効であるか否かに従って決定してもよい。この例の場合、制御部10aは、該通知機能が有効であるか否かを確認する部材(不図示)を備え、取得情報判定部108は、電話機1aが交換機2aから電話番号と異なる情報(番号取得不可情報)を取得したと判定した場合、取得した番号取得不可情報を該部材に出力する。

0083

また例えば、取得情報判定部108が、電話機1aが交換機2aから電話番号と異なる情報(番号取得不可情報)を取得したと判定した場合、その旨を必ず音声出力する構成であってもよい。この例の場合、取得情報判定部108は、電話機1aが交換機2aから電話番号と異なる情報(番号取得不可情報)を取得したと判定した場合、取得した番号取得不可情報を通知制御部105aに出力する。そして、通知制御部105aは、記憶部12aに記憶されている特別発話音声124の中から、取得した番号取得不可情報に対応付けられている音声データを読み出し、該音声データを音声出力部13に音声出力させるとともに、LED14を赤色の発光色で点滅させる。

0084

また、特別発話音声124は、番号取得不可情報の種類によらず、同じ内容の音声であってもよい。例えば、特別発話音声124は、「電話番号を取得できませんでした」という内容の音声であってもよい。

0085

〔実施形態3〕
本発明のさらに別の実施形態について、図10および図11に基づいて説明すれば、以下のとおりである。なお、説明の便宜上、前記実施形態にて説明した部材と同じ機能を有する部材については、同じ符号を付記し、その説明を省略する。

0086

本実施形態では、発信地通知機能が有効であり、かつ、着番号に含まれる、先頭の数字から連続する数字列が発信地特定用テーブル123にある場合であっても、着番号が所定の条件を満たす、具体的には、該数字列が予め登録された数字列と一致する場合、発信地特定用テーブル123において、該数字列に対応付けられた発信元類推情報(発信地など)を音声出力しない構成である電話機1bについて説明する。なお、所定の条件は、上記数字列が予め登録された数字列と一致することに限定されるものではない。

0087

(電話機1bの要部構成)
次に、図10に基づいて本実施形態に係る電話機1bの要部構成について説明する。図10は、本実施形態に係る電話機1bのよう構成の一例を示すブロック図である。

0088

図示のように、本実施形態に係る電話機1bは、実施形態1にて説明した電話機1と異なり、制御部10、記憶部12、および操作部15に代えて、制御部10b、記憶部12b、および操作部15bを備えている。そして、制御部10bは、実施形態1にて説明した制御部10と異なり、新たに非通知地域更新部109を含んでいる。また、発信地特定部104に代えて、発信地特定部104bを含んでいる。また、記憶部12bは、実施形態1にて説明した記憶部12と異なり、新たに非通知地域設定125を記憶している。

0089

操作部15bは、実施形態1で説明した操作部15の機能に加え、非通知地域設定125を更新するための操作を受け付けたとき、該操作を示す信号(図10のd11)を非通知地域更新部109に出力する。

0090

非通知地域更新部109は、ユーザ操作によって入力された数字列を非通知地域設定125に追加する。非通知地域設定125は、数字列を格納するテーブルであり、該数字列を先頭の数字から連続する数字列として含む電話番号の発信元からの着信の場合に、該数字列が発信地特定用テーブル123において発信元類推情報と対応付けられていたとしても、該発信元類推情報を音声出力させない着番号を特定するために使用するテーブルである。なお、非通知地域更新部109は、ユーザ操作に応じて、非通知地域設定125に含まれる数字列を削除してもよい。

0091

本実施形態に係る発信地特定部104bは、取得した電話番号に含まれる、先頭の数字から連続する数字列と一致する数字列が発信地特定用テーブル123にある場合、記憶部12bから非通知地域設定125を読み出す。そして、発信地特定部104bは、非通知地域設定125の中に、取得した電話番号に含まれる、先頭の数字から連続する数字列と一致する数字列があるか否かを判定する(換言すれば、取得した電話番号の市外局番が非通知地域として登録されているか否かを判定する)。

0092

非通知地域設定125の中に、取得した電話番号に含まれる、先頭の数字から連続する数字列と一致する数字列があると判定した場合、発信地特定部104bは、取得した電話番号のみを通知制御部105に出力する。一方、非通知地域設定125の中に、取得した電話番号に含まれる、先頭の数字から連続する数字列と一致する数字列がないと判定した場合、発信地特定部104bは、取得した電話番号とともに、発信地特定用テーブル123の数字列に対応付けられている文字列を通知制御部105に出力する。

0093

なお、非通知地域設定125として登録される数字列は、市外局番に限定されない。具体的には、実施形態1にて説明した発信元の電話機の種類や、発信元が選択した通話方式を示す数字列が非通知地域設定125として登録されてもよい。

0094

なお、非通知地域設定125を登録する場合の例として、電話機1bのユーザが住む地域の市外局番を非通知地域設定125として登録する場合が挙げられる。一般的に、電話機1bへの着信は、同じ地域の発信元からの着信であることが多い。そのため、発信地通知機能を有効にしている場合、電話帳121に登録していない発信元からの着信の度に、同じ地域を示す音声が出力され、ユーザが煩わしさを感じる場合がある。このような場合において、ユーザが住む地域の市外局番を非通知地域設定125として登録しておけば、発信地通知機能を無効にすることなく、同じ地域を示す音声が何度も出力されることを防ぐことができる。

0095

(電話機1bが実行する着信通知処理の流れ)
次に、図11に基づいて電話機1bが実行する着信通知処理の流れについて説明する。図11は、着信通知処理の流れの一例を示すフローチャートである。なお、図11のS31〜S37の処理は、図6のS1〜S7の処理と同様である。そのため、これらの処理の詳細については説明を省略する。

0096

発信地特定部104bが、取得した電話番号の市外局番が発信地特定用テーブル123にあると判定した場合(S37でYES)、発信地特定部104bはさらに、取得した電話番号の市外局番が非通知地域として登録されているか否かを判定する(S38)。非通知地域として登録されていない場合(S38でNO)、発信地特定部104bは、取得した電話番号とともに、発信地特定用テーブル123において該市外局番に対応付けられている文字列(市外局番が示す地域を示す文字列)を通知制御部105に出力する。続いて通知制御部105は、LED14を赤色の発光色で点滅させ、取得した文字列を音声出力部13に音声出力させる(S39)。例えば、S8に示すように「○○県からです」と音声出力させる。

0097

一方、取得した電話番号の市外局番が非通知地域として登録されている場合(S38でYES)、発信地特定部104bは、取得した電話番号のみを通知制御部105に出力する。続いて通知制御部105は、LED14を赤色の発光色で点滅させるが、音声出力は行わない(S40)。

0098

なお、本実施形態にて説明した構成は、実施形態2にて説明した電話機1aに適用することもできる。

0099

〔各実施例に共通の変形例〕
上述した各実施形態では、発信者通知機能および発信地通機能について、それぞれ独立して有効と無効とを切り替え可能な構成であった。しかしながら、本発明に係る電話機はこの構成に限定されない。すなわち、本発明に係る電話機は、発信者通知機能および発信地通知機能のうち、発信者通知機能のみ、有効と無効とを切り換え可能であり、発信地通知機能は常に有効である構成であってもよい。なお、この例の場合、発信地通知設定確認部103は省略可能である。

0100

また、上述した各実施形態に係る電話機1、1a、1bは、ユーザが操作部15を操作することで、発信地特定用テーブル123を更新可能な構成であってもよい。具体的には、発信地通知機能によって音声出力される文字列を、ユーザが自由に変更可能であってもよい。これにより、例えば、ユーザが居住する地域の市外局番に対応付けられた文字列を、「市内からです」や「ご近所からです」などに変更することができ、ユーザは発信元のさらなる絞り込みを行うことができる。また、市外局番と地域との対応付けが変更された場合に、ユーザの操作部15への操作によって、既存の数字列と文字列との対応付けを変更したり、発信地特定用テーブル123に新たなレコードを追加したりすることが可能であってもよい。

0101

また、電話機1、1a、1bは、発信者通知機能および発信地通知機能を、音声出力ではない別の出力方法によって実現してもよい。例えば、表示部16に文字列を表示させることで発信者通知機能および発信地通知機能を実現してもよい。また、本発明において、着信時にLED14を点滅させたり点灯させたりする構成は必須ではない。すなわち本発明は、LED14を備えない電話機にも適用することができる。

0102

〔実施形態4〕
ソフトウェアによる実現例)
電話機1、1a、1bの制御ブロック(特に制御部10、10a、10bに含まれる各部)は、集積回路ICチップ)等に形成された論理回路ハードウェア)によって実現してもよいし、CPU(Central Processing Unit)を用いてソフトウェアによって実現してもよい。

0103

後者の場合、電話機1、1a、1bは、各機能を実現するソフトウェアであるプログラム命令を実行するCPU、上記プログラムおよび各種データがコンピュータ(またはCPU)で読み取り可能に記録されたROM(Read Only Memory)または記憶装置(これらを「記録媒体」と称する)、上記プログラムを展開するRAM(Random Access Memory)などを備えている。そして、コンピュータ(またはCPU)が上記プログラムを上記記録媒体から読み取って実行することにより、本発明の目的が達成される。上記記録媒体としては、「一時的でない有形媒体」、例えば、テープディスクカード半導体メモリプログラマブルな論理回路などを用いることができる。また、上記プログラムは、該プログラムを伝送可能な任意の伝送媒体通信ネットワーク放送波等)を介して上記コンピュータに供給されてもよい。なお、本発明は、上記プログラムが電子的な伝送によって具現化された、搬送波に埋め込まれたデータ信号の形態でも実現され得る。

0104

〔まとめ〕
本発明の態様1に係る通信装置(電話機1)は、着信時に発信元の名称を出力する第1の機能と、着信時に発信元をユーザが類推可能な情報である発信元類推情報を出力する第2の機能とを有する通信装置であって、上記第1の機能および上記第2の機能について、それぞれ独立して有効と無効とを切り換える機能設定部(通知設定変更部107)と、着信時に取得した電話番号が上記名称に対応付けられて記憶部(記憶部12)に記憶されているとき、上記第2の機能が有効であるかまたは無効であるかに関わらず、上記第1の機能が有効である場合、上記名称および上記発信元類推情報のうち上記名称のみを出力させる一方、上記第1の機能が無効である場合、上記名称および上記発信元類推情報を出力させない出力制御部(通知制御部105)を備える。

0105

上記の構成によれば、着信時に取得した電話番号が名称に対応付けられて記憶部に記憶されているとき、第1の機能が有効である場合、上記第2の機能が有効であるかまたは無効であるかに関わらず、名称と発信元類推情報とのうち名称のみを出力させ、第1の機能が無効である場合、上記第2の機能が有効であるかまたは無効であるかに関わらず、名称および発信元類推情報を出力させない。換言すれば、既知の相手からの着信である場合、常に発信元類推情報を出力させない。これにより、発信元を類推する必要のない相手からの着信の場合、発信元類推情報を出力させないので、既知の相手からの着信であるにもかかわらず、発信元類推情報が出力され、ユーザが煩わしさを感じることを防ぐことができる。

0106

なお、発信元類推情報としては、都道府県、市町村、国名などの発信元の地域を示す情報、携帯電話、IP電話などの発信元の通信装置の種類を示す情報、フリーダイヤルなどの発信元が選択した通話方式を示す情報などが挙げられる。

0107

本発明の態様2に係る通信装置は、上記態様1において、上記出力制御部は、取得した電話番号が上記名称に対応付けられて上記記憶部に記憶されていないとき、該電話番号に対応付けられている上記発信元類推情報を出力させてもよい。

0108

上記の構成によれば、取得した電話番号が名称に対応付けられて記憶部に記憶されていない時、該電話番号に対応付けられている発信元類推情報が出力されるので、ユーザは、出力された発信元類推情報に応じて、通話を開始するか否かを判断することができる。

0109

本発明の態様3に係る通信装置は、上記態様1または2において、上記発信元類推情報は、取得した電話番号に対応付けられている地域、発信元の通信装置の種類、発信元が選択した通話方式のいずれかを示す情報であってもよい。

0110

上記の構成によれば、発信元類推情報は、取得した電話番号に対応付けられている地域、発信元の通信装置の種類、発信元が選択した通話方式の何れかを示す情報である。これにより、ユーザは、記憶部に電話番号が記憶されていない発信元からの着信時に、発信元の地域、発信元の通信装置の種類、発信元が選択した通話方式の何れかを知ることができる。よって、出力された発信元類推情報に応じて、通話を開始するか否かを判断することができる。

0111

本発明の態様4に係る通信装置は、上記態様1から3のいずれかにおいて、上記出力制御部は、着信時に、電話番号を取得できない着信であることを示す番号取得不可情報を電話番号の代わりに取得したとき、上記名称および上記発信元類推情報に代えて、電話番号を取得できないことを示す通知を出力させてもよい。

0112

上記の構成によれば、着信時に、電話番号を取得できない着信であることを示す番号取得不可情報を電話番号の代わりに取得したとき、電話番号を取得できないことを示す通知を行うので、電話番号を取得できない着信があった場合に、ユーザにその旨を認識させることができる。よって、ユーザは電話番号を取得できない着信があった場合に、通話を開始するか否かを判断することができる。

0113

本発明の態様5に係る通信装置は、上記態様1から4のいずれかにおいて、上記出力制御部は、取得した電話番号が上記記憶部に記憶されていない場合、かつ、該電話番号が所定の条件を満たす場合、該電話番号に対応付けられている発信元類推情報を出力させない構成であってもよい。

0114

上記の構成によれば、取得した電話番号が記憶部に記憶されていない場合、かつ、該電話番号が所定の条件を満たす場合、該電話番号に対応付けられている発信元類推情報を出力させない。これにより、発信元類推情報が出力されることに起因して、ユーザが煩わしさを感じることを防ぐことができる。なお、「所定の条件」の一例としては、取得した電話番号が、予め登録されている電話番号と一致することが挙げられる。例えば、ユーザが住む地域の市外局番を予め登録して、記憶部に記憶させておくことにより、該市外局番を含む電話番号を取得した場合に、該市外局番が示す地域を示す情報出力させないようにすることができる。これにより、着信頻度が高いと予想される、ユーザ自身が住む地域からの電話(より具体的には、ユーザ自身が住む地域からの電話であって、かつ、記憶部に電話番号が記憶されていない発信元からの電話)の場合に、該地域を示す情報を出力しなくなるので、自身の住む地域の発信元からの着信である旨が何度も出力されることによる煩わしさを抑えることができる。

0115

本発明の態様6に係る通信装置は、上記態様1から5のいずれかにおいて、音声を出力する音声出力部(音声出力部13)をさらに備え、上記出力は音声出力であってもよい。

0116

上記の構成によれば、名称や発信元類推情報を音声出力するので、ユーザは通信装置から離れていても、名称や発信元類推情報を認識することができる。

0117

本発明の態様7に係る通信装置は、上記態様1から6のいずれかにおいて、着信があったことをユーザが視認できる態様で報知する報知部(LED14)をさらに備え、上記出力制御部は、取得した電話番号が上記記憶部に記憶されているか否かに応じた態様で、着信があったことを上記報知部に報知させてもよい。

0118

上記の構成によれば、発信元の電話番号が記憶されている場合と、記憶されていない場合とで報知態様を変えて報知するので、ユーザは、報知部の報知態様を確認するだけで、既知の相手からの着信であるか否かを判断することができる。また、第1の機能および第2の機能の有効と無効とを切り換えることができる通信装置の場合、第1の機能や第2の機能が無効であったとしても、ユーザは、既知の相手からの着信であるか否かを知ることができる。

0119

本発明の態様8に係る通信装置の制御方法は、着信時に発信元の名称を出力する第1の機能と、着信時に発信元をユーザが類推可能な情報である発信元類推情報を出力する第2の機能とを有する通信装置の制御方法であって、上記第1の機能および上記第2の機能は、それぞれ独立して有効と無効とが切り替え可能であり、着信時に取得した電話番号が上記名称に対応付けられて記憶部に記憶されているとき、上記第2の機能が有効であるかまたは無効であるかに関わらず、上記第1の機能が有効である場合、上記名称および上記発信元類推情報のうち、上記名称のみを出力させる一方、上記第1の機能が無効である場合、上記名称および上記発信元類推情報を出力させない出力制御ステップ(ステップS4、ステップS5)を含む。上記の構成によれば、態様1に係る通信装置と同様の作用効果を奏する。

0120

本発明の各態様に係る通信装置は、コンピュータによって実現してもよく、この場合には、コンピュータを上記通信装置が備える各部(ソフトウェア要素)として動作させることにより上記通信装置をコンピュータにて実現させる通信装置の制御プログラム、およびそれを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体も、本発明の範疇に入る。

0121

本発明は上述した各実施形態に限定されるものではなく、請求項に示した範囲で種々の変更が可能であり、異なる実施形態にそれぞれ開示された技術的手段を適宜組み合わせて得られる実施形態についても本発明の技術的範囲に含まれる。さらに、各実施形態にそれぞれ開示された技術的手段を組み合わせることにより、新しい技術的特徴を形成することができる。

0122

1電話機
12 記憶部
13音声出力部
14LED(報知部)
105通知制御部(出力制御部)
107通知設定変更部(機能設定部)
S4出力制御ステップ
S5 出力制御ステップ

ページトップへ

この技術を出願した法人

この技術を発明した人物

ページトップへ

関連する挑戦したい社会課題

該当するデータがありません

関連する公募課題

該当するデータがありません

ページトップへ

技術視点だけで見ていませんか?

この技術の活用可能性がある分野

分野別動向を把握したい方- 事業化視点で見る -

(分野番号表示ON)※整理標準化データをもとに当社作成

ページトップへ

おススメ サービス

おススメ astavisionコンテンツ

新着 最近 公開された関連が強い技術

この 技術と関連性が強い技術

関連性が強い 技術一覧

この 技術と関連性が強い人物

関連性が強い人物一覧

この 技術と関連する社会課題

該当するデータがありません

この 技術と関連する公募課題

該当するデータがありません

astavision 新着記事

サイト情報について

本サービスは、国が公開している情報(公開特許公報、特許整理標準化データ等)を元に構成されています。出典元のデータには一部間違いやノイズがあり、情報の正確さについては保証致しかねます。また一時的に、各データの収録範囲や更新周期によって、一部の情報が正しく表示されないことがございます。当サイトの情報を元にした諸問題、不利益等について当方は何ら責任を負いかねることを予めご承知おきのほど宜しくお願い申し上げます。

主たる情報の出典

特許情報…特許整理標準化データ(XML編)、公開特許公報、特許公報、審決公報、Patent Map Guidance System データ