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技術 生産調整支援システム、情報処理装置及びその制御プログラム

出願人 東芝テック株式会社
発明者 杉本崇
出願日 2016年6月16日 (5年8ヶ月経過) 出願番号 2016-120104
公開日 2017年12月21日 (4年1ヶ月経過) 公開番号 2017-224206
状態 特許登録済
技術分野 物流システム 特定用途計算機
主要キーワード 最低湿度 輸送パラメータ 警告コマンド 出荷モード 温度データ信号 平均湿度 輸送状況 警告閾値
関連する未来課題
重要な関連分野

この項目の情報は公開日時点(2017年12月21日)のものです。
また、この項目は機械的に抽出しているため、正しく解析できていない場合があります

図面 (11)

課題

商品の出荷から入荷までの間の輸送状況から、当該商品の生産調整に有益な情報を得られるようにする。

解決手段

生産調整支援ステムは、センサ装置と、読取装置と、情報処理装置とを備える。センサ装置は、製造元から出荷先まで輸送される商品の鮮度に影響する値を計測する。読取装置は、センサ装置で時系列に計測される値を読み取る。情報処理装置は、読取装置で読み取られた値から商品の生産調整に係る情報を算出する。

概要

背景

野菜果物等の生鮮食品あるいは生花等の商品輸送する際には、その商品価値を落とさないように鮮度を保持したまま輸送する工夫がなされている。しかし、輸送中のトラブルにより鮮度が落ちるときがあることは否めない。輸送中に鮮度が落ちると、商品は店頭に並べられる前に廃棄されるか、店頭に並べられたとしても販売期間が通常よりも短くなる。

一般に、生鮮食品あるいは生花等の製造・出荷元では、鮮度が保持されたまま店まで輸送され、店頭で販売されることを想定して、次の受注時期と受注数とを予測する。そして、この受注予測の結果に合わせて商品の生産量を調整している。このため、輸送中に鮮度が落ちたときには予測よりも早めに発注があるため、生産が間に合わなくなるときがある。

概要

商品の出荷から入荷までの間の輸送状況から、当該商品の生産調整に有益な情報を得られるようにする。生産調整支援ステムは、センサ装置と、読取装置と、情報処理装置とを備える。センサ装置は、製造元から出荷先まで輸送される商品の鮮度に影響する値を計測する。読取装置は、センサ装置で時系列に計測される値を読み取る。情報処理装置は、読取装置で読み取られた値から商品の生産調整に係る情報を算出する。

目的

そして店舗サーバ60は、集計したデータを、ネットワーク50を介して事務機器30に提供する

効果

実績

技術文献被引用数
0件
牽制数
0件

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請求項1

製造元から出荷先まで輸送される商品鮮度に影響する値を計測するセンサ装置と、前記センサ装置で時系列に計測される前記値を読み取る読取装置と、前記読取装置で読み取られた前記値から前記商品の生産調整に係る情報を算出する情報処理装置と、を具備する生産調整支援ステム

請求項2

前記情報処理装置は、前記出荷先まで輸送された前記商品の鮮度を前記値から推定し、当該商品の鮮度から、前記商品の生産調整に係る情報として当該商品の販売終了時期を算出する、請求項1記載の生産調整支援システム。

請求項3

前記情報処理装置は、前記推定された前記商品の鮮度が所定値以下のとき警告信号を出力する、請求項2記載の生産調整支援システム。

請求項4

前記センサ装置は、前記商品の鮮度に影響する値として、温度又は湿度の少なくとも一方を計測する、請求項1乃至3のうちいずれか1に記載の生産調整支援システム。

請求項5

製造元から出荷先まで輸送される商品の鮮度に影響する値を計測するセンサ装置、及び、前記センサ装置で時系列に計測される前記値を読み取る読取装置とともに生産調整支援システムを構成し、前記読取装置で読み取られた前記値から前記商品の生産調整に係る情報を算出する情報処理装置であって、前記出荷先まで輸送された前記商品の鮮度を前記値から推定する推定手段と、前記推定手段により推定された前記商品の鮮度から、前記商品の生産調整に係る情報として当該商品の販売終了時期を算出する算出手段と、を具備する情報処理装置。

請求項6

製造元から出荷先まで輸送される商品の鮮度に影響する値を計測するセンサ装置、及び、前記センサ装置で時系列に計測される前記値を読み取る読取装置とともに生産調整支援システムを構成し、前記読取装置で読み取られた前記値から前記商品の生産調整に係る情報を算出するコンピュータに、前記出荷先まで輸送された前記商品の鮮度を前記値から推定する推定機能と、前記推定機能により推定された前記商品の鮮度から、前記商品の生産調整に係る情報として当該商品の販売終了時期を算出する算出機能と、を実現させるための制御プログラム

技術分野

0001

本発明の実施形態は、生鮮食品生花等の商品生産調整支援するシステム、及びこのシステムの情報処理装置並びにその制御プログラムに関する。

背景技術

0002

野菜果物等の生鮮食品あるいは生花等の商品を輸送する際には、その商品価値を落とさないように鮮度を保持したまま輸送する工夫がなされている。しかし、輸送中のトラブルにより鮮度が落ちるときがあることは否めない。輸送中に鮮度が落ちると、商品は店頭に並べられる前に廃棄されるか、店頭に並べられたとしても販売期間が通常よりも短くなる。

0003

一般に、生鮮食品あるいは生花等の製造・出荷元では、鮮度が保持されたまま店まで輸送され、店頭で販売されることを想定して、次の受注時期と受注数とを予測する。そして、この受注予測の結果に合わせて商品の生産量を調整している。このため、輸送中に鮮度が落ちたときには予測よりも早めに発注があるため、生産が間に合わなくなるときがある。

先行技術

0004

特開2005−343674号公報

発明が解決しようとする課題

0005

本発明の実施形態が解決しようとする課題は、商品の出荷から入荷までの間の輸送状況から、当該商品の生産調整に有益な情報を得ることができる生産調整支援システムを提供しようとするものである。

課題を解決するための手段

0006

一実施形態において、生産調整支援システムは、センサ装置と、読取装置と、情報処理装置とを備える。センサ装置は、製造元から出荷先まで輸送される商品の鮮度に影響する値を計測する。読取装置は、センサ装置で時系列に計測される値を読み取る。情報処理装置は、読取装置で読み取られた値から商品の生産調整に係る情報を算出する。

図面の簡単な説明

0007

生産調整支援システムの一実施形態を示す模式図。
センサ装置及び読取装置のハードウェア構成を示すブロック図。
センサ装置が有するセンシングデータファイルデータ構造を示す模式図。
事務機器のハードウェア構成を示すブロック図。
事務機器が有する商品設定ファイルに保存される商品設定レコードのデータ構造を示す模式図。
事務機器が有するパラメータファイルに保存される輸送パラメータレコードのデータ構造を示す模式図。
センサ装置のプロセッサが制御プログラムにしたがって実行する主要な情報処理の手順を示す流れ図。
読取装置のプロセッサが制御プログラムにしたがって実行する主要な情報処理の手順を示す流れ図。
事務機器のプロセッサが制御プログラムにしたがって実行する主要な情報処理の手順を示す流れ図。
事務機器のプロセッサが制御プログラムにしたがって実行する主要な情報処理の手順を示す流れ図。

実施例

0008

以下、商品の出荷から入荷までの間の輸送状況から、当該商品の生産調整に有益な情報を得ることができる生産調整支援システムの実施形態について、図面を用いて説明する。
なお、この実施形態において、商品は、野菜、果物等の生鮮食品とし、商品が、製造・出荷元から各店舗に輸送される場合を例示する。

0009

図1は、生産調整支援システム1の一実施形態を示す模式図である。生産調整支援システム1は、センサ装置10と、読取装置20と、事務機器30とを含む。
センサ装置10は、製造・出荷元Aから出荷先である各店舗B,Cまでトラック等で輸送される商品の鮮度に影響する値を計測する。センサ装置10は、商品が梱包されたケース40にそれぞれ取り付けられる。ケース40において、センサ装置10が取り付けられる場所は任意である。読取装置20によって後述のセンシングデータを読取り可能な場所であればどこでもよい。因みにケース40には、その内部に収容されている商品を識別するためのバーコード41が印刷若しくはそのバーコード41を印刷したバーコードラベル貼付されている。

0010

読取装置20は、センサ装置10で時系列に計測されるセンシングデータを読み取る。センシングデータは、商品の鮮度に影響する値である。また読取装置20は、ケース40に付されたバーコード41を読取り可能である。読取装置20は、読み取ったセンシングデータとバーコードデータとを、インターネット等のネットワーク50上に送信する。読取装置20は、製造・出荷元Aと各店舗B,Cとにそれぞれ装備される。

0011

事務機器30は、ネットワーク50を介してのデータ通信が可能な情報処理装置の一態様である。事務機器30は、事務コンピュータとも称される。事務機器30は、製造・出荷元A及び各店舗B,Cの読取装置20からネットワーク50上に送信されたセンシングデータ及びバーコードデータを受信する。そして事務機器30は、各読取装置20から受信したデータに基づき、商品の生産調整に係る情報を算出する。具体的には事務機器30は、バーコードデータにより製造・出荷元Aから各店舗B,Cまで輸送された商品を特定し、センシングデータによりその商品の鮮度を推定する。そして事務機器30は、商品の鮮度から、生産調整に係る情報として当該商品の販売終了時期を算出する。

0012

事務機器30の設置場所は任意である。事務機器30は、製造・出荷元Aに設置されてもよいし、いずれかの店舗B,Cに設置されてもよい。あるいは製造・出荷元A及び各店舗B,Cとは別に設けられた情報処理センタに事務機器30が設置されてもよい。

0013

この他、ネットワーク50には、各店舗の店舗サーバ60が接続される。店舗サーバ60は、それぞれの店舗B,Cで販売される商品に関するデータを集計する。そして店舗サーバ60は、集計したデータを、ネットワーク50を介して事務機器30に提供する。データには、商品毎の売上個数、廃棄個数等が含まれる。

0014

図2は、センサ装置10及び読取装置20のハードウェア構成を示すブロック図である。
センサ装置10は、プロセッサ11、メモリ12、タイマカウンタ13、近距離無線ユニット14、入力ポート15、システムバス16、温度センサ17及び湿度センサ18を含む。そしてセンサ装置10は、入力ポート15に温度センサ17と湿度センサ18とを接続する。またセンサ装置10は、システムバス16に、プロセッサ11、メモリ12、タイマカウンタ13、近距離無線ユニット14及び入力ポート15を接続する。システムバス16は、アドレスバスデータバス及び制御信号線を含む。

0015

センサ装置10は、プロセッサ11及びメモリ12と、これらを接続するシステムバス16とによってコンピュータを構成する。プロセッサ11は、上記コンピュータの中枢部分に相当する。プロセッサ11は、オペレーティングシステムアプリケーションプログラムに従って、センサ装置10としての各種の機能を実現するべく各部を制御する。

0016

メモリ12は、上記コンピュータの主記憶部分に相当する。メモリ12は、不揮発性のメモリ領域と揮発性のメモリ領域とを含む。メモリ12は、不揮発性のメモリ領域ではオペレーティングシステムやアプリケーションプログラムを記憶する。またメモリ12は、プロセッサ11が各部を制御するための処理を実行する上で必要なデータを不揮発性または揮発性のメモリ領域で記憶する場合もある。メモリ12は、揮発性のメモリ領域を、プロセッサ11によってデータが適宜書き換えられるワークエリアとして使用する。

0017

タイマカウンタ13は、一定の周期タイマ値カウントアップする。近距離無線ユニット14は、図示しないアンテナを有する。近距離無線ユニット14は、上記アンテナに近接された他の装置の近距離無線ユニットとの間で無線通信を行う。入力ポート15は、温度センサ17から出力される温度データ信号と湿度センサ18から出力される湿度データ信号とを入力する。

0018

センサ装置10は、図3に示すデータ構造のセンシングデータファイル120をメモリ12に記憶する。センシングデータファイル120は、タイマカウンタ13のタイマ値に関連付けて、温度センサ17による検出温度と湿度センサ18による検出湿度とを時系列に保存する。

0019

かかる構成のセンサ装置10は、好ましくはケース40の運搬に支障とならないようにカード状の部材で形成し、この部材の片面に剥離自在な接着層を設ける。そしてセンサ装置10は、商品の出荷前にケース40に対して剥離自在に接着され、店舗B,Cへの入荷後はケース40から剥離されて、製造・出荷元Aへ回収される。

0020

読取装置20は、プロセッサ21、メモリ22、近距離無線ユニット23、スキャナ24、入力デバイス25、表示デバイス26、無線通信ユニット27及びシステムバス28を含む。そして読取装置20は、システムバス28に、プロセッサ21、メモリ22、近距離無線ユニット23、スキャナ24、入力デバイス25、表示デバイス26及び無線通信ユニット27を接続する。システムバス28は、アドレスバス、データバス及び制御信号線を含む。

0021

読取装置20は、プロセッサ21及びメモリ22と、これらを接続するシステムバス28とによってコンピュータを構成する。プロセッサ21は、上記コンピュータの中枢部分に相当する。プロセッサ21は、オペレーティングシステムやアプリケーションプログラムに従って、読取装置20としての各種の機能を実現するべく各部を制御する。

0022

メモリ22は、上記コンピュータの主記憶部分に相当する。メモリ22は、不揮発性のメモリ領域と揮発性のメモリ領域とを含む。メモリ22は、不揮発性のメモリ領域ではオペレーティングシステムやアプリケーションプログラムを記憶する。またメモリ22は、プロセッサ21が各部を制御するための処理を実行する上で必要なデータを不揮発性または揮発性のメモリ領域で記憶する場合もある。メモリ22は、揮発性のメモリ領域を、プロセッサ21によってデータが適宜書き換えられるワークエリアとして使用する。

0023

近距離無線ユニット23は、図示しないアンテナを有する。近距離無線ユニット23は、上記アンテナに近接された他の装置の近距離無線ユニットとの間で無線通信を行う。したがって、読取装置20における近距離無線ユニット23のアンテナを、センサ装置10における近距離無線ユニット14のアンテナに翳すことによって、読取装置20とセンサ装置10との間で近距離無線通信方式によりデータの送受信が行われる。

0024

スキャナ24は、読取窓から出射されるレーザ光走査によりバーコードを読み取る。なお、スキャナ24によって読取りが可能なバーコードは、図1に示すような一次元のバーコードに限定されない。例えばQRコード登録商標)と称される二次元バーコード二次元データコード)を読み取るものであってもよい。

0025

入力デバイス25は、種々の操作ボタンを備える。操作ボタンには、少なくともモード切替ボタンと、テンキーボタンと、カーソルボタンと、エンターボタンとがある。モード切替ボタンは、出荷モードなのか入荷モードなのかを切り替える。出荷モードは、読取装置20を製造・出荷元Aで使用する際の動作モードである。入荷モードは、読取装置20を各店舗B,Cで使用する際の動作モードである。テンキーボタンは、商品の出荷数、入荷数等を入力するために用いられる。カーソルボタン及びエンターボタンは、店舗名リストからいずれかの店舗名を選択するために用いられる。店舗名リストは、製造・出荷元Aから出荷される商品の出荷先となる店舗の一覧であり、表示デバイス26に表示される。カーソルボタンでカーソルをいずれかの店舗名に合わせた後、エンターボタンを入力することで、読取装置20は、その店舗名が選択されたものとみなす

0026

表示デバイス26は、その画面に種々の画像を表示する。画像には、少なくとも出荷モードのときに表示される出荷情報入力画像と、入荷モードのとき表示される入荷情報入力画像とがある。出荷情報入力画像は、入力ボックスと店舗名リストとを有する。入力ボックスには、テンキーボタンによって入力された出荷数が表示される。入荷情報入力画像は、入力ボックスと、店舗名リストとを有する。入力ボックスには、テンキーボタンによって入力された入荷数が表示される。

0027

無線通信ユニット27は、ネットワーク50を介して事務機器30と所定の通信プロトコルに従い無線通信を行う。

0028

かかる構成の読取装置20は、好ましくは作業者片手に持ってセンサ装置10からセンシングデータを読み取れるように、本体をハンディ型とする。そして読取装置20は、入力デバイス25と表示デバイス26とを一体化した操作パネルを本体の一方の面に配置し、他方の面にスキャナ24の読取窓と近距離無線ユニット23のアンテナとを配置する。このような配置により、操作者がスキャナ24の読取窓をケース40のバーコード41に翳す操作、あるいは近距離無線ユニット23のアンテナをケース40のセンサ装置10に翳す操作と、表示デバイス26の画面を見ながら入力デバイス25の各ボタンを入力する操作とを、読取装置20を持ち返ることなく出来るようになる。したがって、読取装置20に対する操作性が良好となる。

0029

図4は、事務機器30のハードウェア構成を示すブロック図である。事務機器30は、プロセッサ31、メモリ32、補助記憶デバイス33、時計部34、通信インターフェース35、キーボードコントローラ36、キーボード37、表示コントローラ38、ディスプレイ39、プリンタコントローラ310、プリンタ311及びシステムバス312を含む。そして事務機器30は、システムバス312に、プロセッサ31、メモリ32、補助記憶デバイス33、時計部34、通信インターフェース35、キーボードコントローラ36、表示コントローラ38及びプリンタコントローラ310を接続する。システムバス312は、アドレスバス、データバス及び制御信号線を含む。

0030

事務機器30は、プロセッサ31及びメモリ32と、これらを接続するシステムバス312とによってコンピュータを構成する。プロセッサ31は、上記コンピュータの中枢部分に相当する。プロセッサ31は、オペレーティングシステムやアプリケーションプログラムに従って、事務機器30としての各種の機能を実現するべく各部を制御する。

0031

メモリ32は、上記コンピュータの主記憶部分に相当する。メモリ32は、不揮発性のメモリ領域と揮発性のメモリ領域とを含む。メモリ32は、不揮発性のメモリ領域ではオペレーティングシステムやアプリケーションプログラムを記憶する。またメモリ32は、プロセッサ31が各部を制御するための処理を実行する上で必要なデータを不揮発性または揮発性のメモリ領域で記憶する場合もある。メモリ32は、揮発性のメモリ領域を、プロセッサ31によってデータが適宜書き換えられるワークエリアとして使用する。

0032

補助記憶デバイス33は、上記コンピュータの補助記憶部分に相当する。補助記憶デバイス33は、プロセッサ31が各種の処理を行う上で使用するデータや、プロセッサ31での処理によって生成されたデータを保存する。補助記憶デバイス33は、上記のアプリケーションプログラムを記憶する場合もある。補助記憶デバイス33としては、例えばEEPROM(Electric Erasable Programmable Read-Only Memory)、HDD(Hard Disc Drive)、SSD(Solid State Drive)等が使用される。

0033

時計部34は、事務機器30の時刻情報源として機能する。プロセッサ31は、時計部34によって計時される時刻情報を基に、現在の日付及び時刻を計時する。
通信インターフェース35は、ネットワーク50に接続され、ネットワーク50へのデータの送信及びネットワーク50を伝送されるデータの受信を行う。

0034

キーボードコントローラ36は、キーボード37を制御し、キー操作により入力されたキーデータを取り込む。キーボード37は、文字キーテンキーファンクションキーエンターキー等が配置された周知の入力デバイスである。

0035

表示コントローラ38は、ディスプレイ39を制御し、このディスプレイ39の画面に種々の画像を表示させる。ディスプレイ39は、例えばTFT(Thin Film Transistor)液晶を用いた周知の表示デバイスである。ディスプレイ39は、入力デバイスであるタッチパネルを装備していてもよい。

0036

プリンタコントローラ310は、プリンタ311を制御し、用紙媒体文字、バーコード、二次元データコード等を印字させる。プリンタ311は、例えばドットマトリクス方式インパクトプリンタである。

0037

かかる構成の事務機器30は、商品設定ファイル331とパラメータファイル332とを備える。両ファイル331,332は、補助記憶デバイス33にて記憶される。

0038

商品設定ファイル331は、製造・出荷元Aから出荷される商品毎に、図5に示す項目のデータを記録した商品設定レコード331Rを保存する。商品設定レコード331Rは、商品コードを含む。商品コードは、各商品を個々に識別するために商品毎に設定された固有のコードである。そして1つの商品設定レコード331Rには、その商品コードで特定される商品に関するデータとして、商品名、販売許容時間、鮮度補償温度域、鮮度補償湿度域、輸送許容時間及び傷み係数kが記録される。

0039

販売許容時間は、製造・出荷元Aを出荷してから店頭での販売を終了するまでに要する時間である。販売許容時間は、商品の鮮度が保持されたまま店舗B,Cまで輸送され、店頭で販売されることを前提として、例えば商品製造者が任意に設定する。鮮度補償温度領域及び鮮度補償湿度領域は、輸送許容時間内であれば輸送中に商品の鮮度が落ちないと推定される温度領域及び湿度領域である。なお、トラックなどで輸送されている間だけでなく、中継地点倉庫に一時的に保管されている間も輸送中とみなす。

0040

傷み係数kは、輸送中の温度又は湿度が鮮度補償温度領域または鮮度補償湿度領域を逸脱した場合に商品が傷む速度を商品毎に数値化したものである。基準となる商品、例えば傷む速度が平均的な商品の傷み係数kを“1”とし、それよりも傷む速度が速い商品については1より大きい値を、傷む速度が遅い商品については1より小さい値を傷み係数kとして設定する。この傷み係数kも、例えば商品製造者が任意に設定する。

0041

パラメータファイル332は、店舗B,Cに輸送されたケース40毎に、図6に示す項目のデータを記録した輸送パラメータレコード332Rを保存する。すなわち輸送パラメータレコード332Rは、店舗名と商品コードとを含む。店舗名は、当該ケース40の輸送先である。商品コードは、当該ケース40に収容された商品の識別コードである。そして、1つの輸送パラメータレコード332Rには、ケース40に収容された商品の輸送に係るパラメータとして、出荷日時、出荷数、入荷日時、入荷数、輸送時間、最高温度最低温度平均温度最高湿度、最低湿度平均湿度、鮮度及び販売終了日時が記録される。

0042

出荷日時及び出荷数は、当該ケース40が製造・出荷元Aから出荷された日時と当該ケース40に収容されている商品の数である。入荷日時及び入荷数は、当該ケース40が店舗B,Cに届いて検品が行われた日時と検品によって傷んだ商品を廃棄した後の商品の数である。輸送時間は、ケース40の輸送に要した時間である。輸送時間は、出荷日時から入荷日時までの経過時間として求められる。最高温度は、輸送中に温度センサ17で計測された温度の最高値である。最低温度は、輸送中に温度センサ17で計測された温度の最低値である。平均温度は、輸送中に温度センサ17で計測された温度の平均値である。最高湿度は、輸送中に湿度センサ18で計測された湿度の最高値である。最低湿度は、輸送中に湿度センサ18で計測された湿度の最低値である。平均湿度は、輸送中に湿度センサ18で計測された湿度の平均値である。鮮度は、店舗B,Cに入荷した時点のケース40内の商品の鮮度を数値化したデータである。販売終了日時は、ケース40内の商品の販売が店舗B,Cにて終了すると予測される日時である。

0043

図7は、センサ装置10のプロセッサ11が制御プログラムにしたがって実行する主要な情報処理の手順を示す流れ図であり、図8は、読取装置20のプロセッサ21が制御プログラムにしたがって実行する主要な情報処理の手順を示す流れ図である。また、図9及び図10は、事務機器30のプロセッサ31が制御プログラムにしたがって実行する主要な情報処理の手順を示す流れ図である。以下、これらの図を用いて、生産調整支援システム1の動作を説明する。なお、図7乃至図10に示すとともに以下に説明する情報処理の手順は一例であって、同様な結果を得ることが可能であれば様々な処理手順を適宜に利用できる。

0044

製造・出荷元Aでは、出荷する商品がケース40に収容されるとともに、収容された商品の商品コードを表すバーコードがケース40に付される。また、センサ装置10がケース40に取り付けられる。

0045

出荷担当者は、商品を出荷する際、先ず、読取装置20の動作モードを出荷モードとする。続いて出荷担当者は、出荷する商品が収容されたケース40のバーコード41に読取装置20の読取窓を翳してバーコード41をスキャニングする。

0046

図8に示すように、読取装置20のプロセッサ21は、Act201としてバーコードがスキャニングされるのを待機している。スキャナ24によってバーコードがスキャニングされると、プロセッサ21は、Act202としてそのバーコードが商品コードを表すバーコード41であるか否かを判定する。バーコード41以外のバーコードがスキャニングされた場合(Act202にてNO)、プロセッサ21は、そのバーコードに基いた他の処理を実行する。

0047

バーコード41がスキャニングされた場合(Act202にてYES)、プロセッサ21は、Act203としてそのバーコード41を解析して得られる商品コードをメモリ22に記憶する。次いでプロセッサ21は、Act204として動作モードを判定する。この時点では動作モードは出荷モードなので(Act204にて「出荷」)、プロセッサ21は、Act205として表示デバイス26の画面に出荷情報入力画像を表示させる。そしてプロセッサ21は、Act206として出荷情報が入力されるのを待機する。

0048

出荷情報入力画像を確認した出荷担当者は、カーソルキーとエンターキーとを操作して、店舗名リストから出荷する商品の納品先となる店舗名を選択する。また出荷担当者は、テンキーボタンを操作して、入力ボックスにケース40内に収容された商品の個数、すなわち出荷数を入力する。こうして、店舗名及び出荷数の出荷情報が入力されると(Act206にてYES)、プロセッサ21は、その出荷情報をメモリ22に記憶する。

0049

出荷情報を入力した出荷担当者は、読取装置20に実装された近距離無線ユニット23のアンテナをケース40に付されたセンサ装置10に翳す。すると、この近距離無線ユニット23と、センサ装置10に実装された近距離無線ユニット14との間で近距離無線通信が開始される。

0050

出荷情報を記憶した読取装置20のプロセッサ21は、Act208として近距離無線通信が行われるのを待機する。近距離無線通信が開始されると(Act208にてYES)、プロセッサ21は、Act209として近距離無線通信を利用して出荷コマンドを出力する。またプロセッサ21は、Act210として無線通信ユニット27を制御して、事務機器30宛に出荷データ無線送信する。出荷データには、メモリ22に記憶した商品コードと出荷情報(店舗名、出荷数)とが含まれる。以上で、プロセッサ21は、出荷モードでの処理を終了する。

0051

図7に示すように、センサ装置10のプロセッサ11は、Act101として出荷コマンドを待機している。近距離無線ユニット14を介して出荷コマンドを受信すると(Act101にてYES)、プロセッサ11は、Act102としてタイマカウンタ13のタイマ値Tを“0”にリセットする。またプロセッサ11は、Act103として乗数カウンタカウント値nを“1”に設定する。乗数カウンタはメモリ12に記憶されている。

0052

プロセッサ11は、Act104としてタイマカウンタ13がカウントアップされるのを待機する。前述したように、タイマカウンタ13は一定の周期でカウントアップされる。タイマカウンタ13がカウントアップされると(Act104にてYES)、プロセッサ11は、Act105としてタイマカウンタ13のタイマ値Tが、サンプリング周期Cのn倍に達したか否かを判定する。サンプリング周期Cは、温度センサ17及び湿度センサ18からデータを取り込む周期であり、その値は任意である。サンプリング周期Cは、センサ装置10において固定の値であってもよいし、ユーザによって所望の値に変更可能であってもよい。倍数nは、乗数カウンタのカウント値nである。

0053

タイマカウンタ13のタイマ値Tが、サンプリング周期Cのn倍に達していない場合には(Act105にてNO)、プロセッサ11は、Act104の処理に戻る。そしてプロセッサ11は、再度、タイマカウンタ13がカウントアップされるのを待機する。したがって、プロセッサ11は、タイマカウンタ13がカウントアップされる毎にそのタイマ値Tがサンプリング周期Cのn倍に達したか否かを判定する。

0054

タイマ値Tがサンプリング周期Cのn倍に達すると(Act105にてYES)、プロセッサ11は、Act106として入力ポート15に入力されている温度センサ17の検出温度tと湿度センサ18の検出湿度hとを取り込む。そしてプロセッサ11は、Act107としてタイマカウンタ13のタイマ値Tと検出温度tと検出湿度hとを1レコードとして、センシングデータファイル120に記録する。

0055

プロセッサ11は、Act108として乗数カウンタをカウントアップする。またプロセッサ11は、Act109として入荷コマンドを受信したか否かを確認する。入荷コマンドを受信していない場合、プロセッサ11は、Act104の処理に戻り、Act104〜Act109の処理を再度実行する。

0056

かくしてセンサ装置10では、出荷コマンドを受信すると、それ以後、サンプリング周期Cが経過する毎に、検出温度tと検出湿度hとが取り込まれる。そして、タイマカウンタ13のタイマ値Tと関連付けて検出温度tと検出湿度hとがセンシングデータファイル120に記録される。

0057

一方、図9に示すように、事務機器30のプロセッサ31は、Act301として通信インターフェース35を介してデータの受信を待機している。データを受信すると(Act301にてYES)、プロセッサ31は、Act302として受信したデータが出荷データであるか入荷データであるかを判定する。

0058

受信したデータが出荷データであるとき(Act302にて「出荷」)、プロセッサ31は、Act303として時計部34にて計時されている日付と時刻とを出荷日時として検出する。そしてプロセッサ31は、Act304として輸送パラメータレコード332Rを作成する。このとき、輸送パラメータレコード332Rには、出荷日時の他、出荷データに含まれる商品コードがセットされる。また、同出荷データに含まれる出荷情報の店舗名と出荷数も輸送パラメータレコード332Rにセットされる。入荷日時、入荷数、輸送時間、最高温度、最低温度、平均温度、最高湿度、最低湿度、平均湿度、鮮度及び販売終了日時については、初期値“0”とする。プロセッサ31は、Act305として作成した輸送パラメータレコード332Rをパラメータファイル332に登録する。以上で、プロセッサ31は、出荷データ受信時の処理を終了する。

0059

このように出荷担当者は、出荷モードが設定された読取装置20によって、出荷するケース40のバーコード41をスキャニングする操作と、そのケース40に付されたセンサ装置10に読取装置20を翳す操作とを行う。このような操作を行うことにより、センサ装置10のセンシングデータファイル120に、サンプリング周期Cの間隔で検出される温度tと湿度hとが時系列に記録される。また、事務機器30のパラメータファイル332に、ケース40に収容された商品の出荷先である店舗名、商品コード、出荷日時及び出荷数が記録された輸送パラメータレコード332Rが登録される。

0060

商品を入荷した店舗B,Cでは、検品作業が行われる。このとき検品担当者は、読取装置20の動作モードを入荷モードとする。続いて検品担当者は、入荷した商品が収容されたケース40のバーコード41に読取装置20の読取窓を翳してバーコード41をスキャニングする。

0061

図8に示すように、読取装置20のプロセッサ21は、前述したAct201乃至Act204の処理を実行する。そしてこの時点では動作モードは入荷モードなので(Act204にて「入荷」)、プロセッサ21は、Act211として表示デバイス26の画面に入荷情報入力画像を表示させる。そしてプロセッサ21は、Act212として入荷情報が入力されるのを待機する。

0062

入荷情報入力画像を確認した検品担当者は、カーソルキーとエンターキーとを操作して、店舗名リストから自らの店舗名を選択する。また検品担当者は、テンキーボタンを操作して、ケース40内に収容された商品のうち傷みにより廃棄する商品を除いた個数、すなわち入荷数を入力する。こうして、店舗名及び入荷数の入荷情報が入力されると(Act212にてYES)、プロセッサ21は、その入荷情報をメモリ22に記憶する。

0063

入荷情報を入力した検品担当者は、読取装置20に実装された近距離無線ユニット23のアンテナをケース40に付されたセンサ装置10に翳す。すると、この近距離無線ユニット23と、センサ装置10に実装された近距離無線ユニット14との間で近距離無線通信が開始される。

0064

入荷情報を記憶した読取装置20のプロセッサ21は、Act214として近距離無線通信が行われるのを待機する。近距離無線通信が開始されると(Act214にてYES)、プロセッサ21は、Act215として近距離無線通信を利用して入荷コマンドを出力する。

0065

図7に示すように、出荷コマンドを受信したセンサ装置10のプロセッサ11は、前述したAct101乃至Act109の処理を実行する。ここで、近距離無線ユニット14を介して入荷コマンドを受信すると(Act109にてYES)、プロセッサ11は、Act110としてセンシングデータファイル120に記憶されたセンシングデータを、近距離無線ユニット14を介して読取装置20に送信する。以上で、出荷コマンドを受信したセンサ装置10のプロセッサ101が制御プログラムにしたがって実行する情報処理が終了する。

0066

図8に示すように、入荷コマンドを出力した読取装置20のプロセッサ21は、Act216としてセンサ装置10からセンシングデータを受信する。そしてプロセッサ21は、Act217として無線通信ユニット27を制御して、事務機器30宛に入荷データを無線送信する。入荷データには、Act216にて受信したセンシングデータと、メモリ22に記憶した商品コード及び入荷情報(店舗名、入荷数)とが含まれる。以上で、プロセッサ21は、入荷モードでの処理を終了する。

0067

図9に示すように、事務機器30のプロセッサ31は、前述したAct301およびAct302の処理を実行する。ここで、受信した情報が入荷データであるとき(Act302にて「入荷」)、プロセッサ31は、Act306として時計部34にて計時されている日付と時刻とを入荷日時として検出する。またプロセッサ31は、Act307として入荷データに含まれる店舗名と商品コードとでパラメータファイル332を検索する。そしてプロセッサ31は、店舗名と商品コードとが一致し、入荷日時及び入荷数のデータが初期化された輸送パラメータレコード332Rの有無を判定する。該当する輸送パラメータレコード332Rが存在しない場合(Act308にてNO)、プロセッサ31は、この情報処理をエラーとして終了する。

0068

該当する輸送パラメータレコード332Rをパラメータファイル332から検出した場合には(Act308にてYES)、プロセッサ31は、Act309として輸送パラメータを取得する。具体的にはプロセッサ31は、輸送パラメータレコード332Rに記録された出荷日時から、Act306の処理で検出した入荷日時までの経過時間である輸送時間を算出する。またプロセッサ31は、入荷データに含まれるセンシングデータから、最高温度、最低温度、平均温度、最高湿度、最低湿度及び平均湿度を取得する。なお、Act308の処理において、該当する輸送パラメータレコード332Rを複数検出した場合には、出荷日時が最も古い輸送パラメータレコード332Rを選択して、Act309の処理を実行する。

0069

次いでプロセッサ31は、Act310として輸送パラメータを基に推定演算処理を実行する。この推定演算処理の手順は、図10の流れ図によって示される。すなわちプロセッサ31は、Act321として入荷データに含まれる商品コードで商品設定ファイル331を検索して商品データを取得する。商品データには、販売許容時間、鮮度補償温度領域、鮮度補償湿度領域、輸送許容時間及び傷み係数kが含まれる。またプロセッサ31は、Act322として評価カウンタのカウント値Pを“0”に設定する。評価カウンタは、メモリ32に記憶されている。

0070

次いでプロセッサ31は、Act323として最高温度が鮮度補償温度領域内か否かを判断する。そして、最高温度が鮮度補償温度領域外の場合(Act323にてNO)、プロセッサ31は、Act324として評価カウンタをカウントアップする。評価カウンタをカウントアップした後、あるいは最高温度が鮮度補償温度領域内の場合には(Act323にてYES)、プロセッサ31は、Act325として最低温度が鮮度補償温度領域内か否かを判断する。そして、最低温度が鮮度補償温度領域外の場合(Act325にてNO)、プロセッサ31は、Act326として評価カウンタをカウントアップする。評価カウンタをカウントアップした後、あるいは最低温度が鮮度補償温度領域内の場合には(Act325にてYES)、プロセッサ31は、Act327として平均温度が鮮度補償温度領域内か否かを判断する。そして、平均温度が鮮度補償温度領域外の場合(Act327にてNO)、プロセッサ31は、Act328として評価カウンタをカウントアップする。

0071

評価カウンタをカウントアップした後、あるいは平均温度が鮮度補償温度領域内の場合には(Act327にてYES)、プロセッサ31は、Act329として最高湿度が鮮度補償湿度領域内か否かを判断する。そして、最高湿度が鮮度補償湿度領域外の場合(Act329にてNO)、プロセッサ31は、Act330として評価カウンタをカウントアップする。評価カウンタをカウントアップした後、あるいは最高湿度が鮮度補償湿度領域内の場合には(Act329にてYES)、プロセッサ31は、Act331として最低湿度が鮮度補償湿度領域内か否かを判断する。そして、最低湿度が鮮度補償湿度領域外の場合(Act331にてNO)、プロセッサ31は、Act332として評価カウンタをカウントアップする。評価カウンタをカウントアップした後、あるいは最低湿度が鮮度補償湿度領域内の場合には(Act331にてYES)、プロセッサ31は、Act333として平均湿度が鮮度補償湿度領域内か否かを判断する。そして、平均湿度が鮮度補償湿度領域外の場合(Act333にてNO)、プロセッサ31は、Act334として評価カウンタをカウントアップする。評価カウンタをカウントアップした後、あるいは平均湿度が鮮度補償湿度領域内の場合には(Act333にてYES)、プロセッサ31は、Act335として輸送時間が輸送許容時間以内か否かを判断する。そして、輸送時間が輸送許容時間を超える場合(Act335にてNO)、プロセッサ31は、Act336として評価カウンタをカウントアップする。

0072

評価カウンタをカウントアップした後、あるいは輸送時間が輸送許容時間以内の場合には(Act335にてYES)、プロセッサ31は、Act337として下記(1)式により商品の鮮度Fを推定する。
F=100−kP …(1)
(1)式において、Fは鮮度、kは傷み係数、Pは評価カウンタのカウント値である。したがって、最高温度、最低温度及び平均温度が鮮度補償温度領域内であり、かつ最高湿度、最低湿度及び平均湿度が鮮度補償湿度域内であり、かつ輸送時間が輸送許容時間内であるときの商品の鮮度Fは100%と推定される。これに対し、いずれか1つの項目で“NO”と判定されると、鮮度Fは、傷み係数kの分だけ低下したと推定される。そしてその低下幅は、“NO”と判定された項目数に比例して大きくなる。
ここに事務機器30は、プロセッサ31が実行するAct37の処理により、店舗B,Cまで輸送された商品の鮮度を、製造・出荷元Aから店舗B,Cまで輸送される商品の鮮度に影響する値(本実施形態ではセンサ装置10で時系列に計測される温度と湿度のセンシングデータ)から推定する推定手段を構成する。

0073

こうして、鮮度Fを推定したならば、プロセッサ31は、Act338として下記(2)式により商品の販売終了日時Dを算出する。

0074

D=(出荷日時+販売許容時間)−[(100−F)時間] …(2)
(2)式において、Fは鮮度である。したがって、鮮度Fが100%の場合、販売終了日時Dは、出荷日時に販売許容時間を加算した日時となる。これに対し、例えば鮮度Fが99%の場合には、販売終了日時Dは、出荷日時に販売許容時間を加算した日時から1時間を減じた日時となる。同様に、例えば鮮度Fが90%の場合には、販売終了日時Dは、出荷日時に販売許容時間を加算した日時から10時間を減じた日時となる。このように、販売終了日時Dは、商品の鮮度Fが落ちるほど短くなる。
ここに事務機器30は、プロセッサ31が実行するAct38の処理により、推定手段により推定された商品の鮮度から、商品の生産調整に係る情報として当該商品の販売終了時期を算出する算出手段を構成する。

0075

以上で、推定演算処理は終了する。推定演算処理が終了すると、プロセッサ31は、Act311として鮮度Fが警告閾値Kよりも小さいか否かを判断する。警告閾値Kは、鮮度Fがこの値Kよりも低下したならば商品を販売しない方がよいと推定される値である。鮮度Fが警告閾値Kよりも小さい場合(Act311にてYES)、プロセッサ31は、Act312として警告を行う。警告は、例えばディスプレイ39に販売不可又は鮮度確認の警告メッセージを表示することで行う。あるいは、入荷データ送信元の読取装置20に対して警告コマンドを送信することで行う。その場合、警告コマンドを受信した読取装置20においては、ディスプレイ39に販売不可又は鮮度確認の警告メッセージが表示される。

0076

警告を行った後、あるいは鮮度Fが警告閾値K以上の場合(Act311にてNO)、プロセッサ31は、Act313として輸送パラメータレコード332Rを更新する。すなわちプロセッサ31は、Act307の検索処理にて取得した輸送パラメータレコード332Rに、Act306乃至Act310の処理で取得または算出した入荷日時、入荷数、輸送時間、最高温度、最低温度、平均温度、最高湿度、最低湿度、平均湿度、鮮度F及び販売終了日時Dをセットする。以上で、プロセッサ31は、入荷データ受信時の処理を終了する。

0077

このように検品担当者は、入荷モードが設定された読取装置20によって、入荷したケース40のバーコード41をスキャニングする操作と、そのケース40に付されたセンサ装置10に読取装置20を翳す操作とを行う。このような操作を行うことにより、センサ装置10のセンシングデータファイル120において時系列に記録されたサンプリング周期Cの間隔の検出温度tと検出湿度hとが、読取装置20を介して事務機器30に送出される。一方、事務機器30においては、センシングデータを基に輸送パラメータが取得される。そして、この輸送パラメータによって、当該ケース40に収容された商品の鮮度Fが推定され、その鮮度Fから当該商品の販売終了日時Dが算出される。算出された販売終了日時Dのデータは、輸送パラメータ及び鮮度Fとともに、輸送パラメータレコード332Rとしてパラメータファイル332に保存される。

0078

こうして、事務機器30のパラメータファイル332に保存された輸送パラメータレコード332Rの情報は、当該事務機器30のディスプレイ39に表示出力することができる。また、当該事務機器30のプリンタ311によって記録紙に印字出力することも可能である。表示または印字出力された情報には、店舗B,Cに入荷された商品の入荷数とともに販売終了日時Dが示されている。そして、この販売終了日時Dは、当該商品の出荷から入荷までの間の輸送状況が鮮度に影響を及ぼすか否かを考慮して算出されている。

0079

したがって、商品の製造・出荷元Aにおいては、店舗B,Cに入荷された商品の入荷数及び販売終了日時Dの情報から、次の発注時期発注数を略正確に予測することができる。すなわち生産調整支援システム1によれば、商品の出荷から入荷までの間の輸送状況から、当該商品の生産調整に有益な情報を容易に得ることができる。

0080

また、生産調整支援システム1においては、事務機器30で推定された商品の鮮度Fが所定の警告閾値Kを下回る場合、つまり鮮度Fが警告閾値Kよりも落ちる場合、販売不可又は鮮度確認の警告が発せられる。したがって、輸送状況により鮮度が落ちた商品を誤って販売してしまうミスを未然に防止することができる。

0081

以下、実施形態の変形例について説明する。
前記実施形態では、製造元から出荷先まで輸送される商品の鮮度に影響する値として、当該商品が収容されたケース40に付されたセンサ装置10で測定される温度と湿度の両方を採用した。他の実施形態では、温度又は湿度のいずれか一方でもよい。また、温度、湿度以外の値、例えば輸送中の振動が鮮度に影響を及ぼすと考えられる場合、振動センサによって輸送中の振動を検出し、商品の鮮度に影響する値として取り込むようにしてもよい。

0082

前記実施形態では、図10の流れ図に示す手順で商品の鮮度Fを推定し、販売終了日時Dを算出する。鮮度Fの推定方法及び販売終了日時Dの算出方法は、これに限定されるものではない。要は、センサ装置10で時系列に計測される値から、出荷先まで輸送された商品の鮮度を推定し、その鮮度から当該商品の販売終了時期を算出できればよい。さらには、鮮度を推定することなく、センサ装置10で時系列に計測される値から商品の販売終了時期を算出できるのであればそれでもよい。また、生産調整に係る情報は、商品の販売終了時期に限定されるものではない。例えば入荷時の商品の鮮度を基に生産調整を行うのであれば、生産調整に係る情報は、出荷先まで輸送された商品の鮮度Fとなる。

0083

また、前記実施形態では、各店舗B,Cの店舗サーバ60をネットワークに接続し、店舗サーバ60で集計された商品毎の売上個数、廃棄個数等のデータを事務機器30が収集できるようにしている。したがって、事務機器30が、日々の売上個数、廃棄個数等のデータを加味して、商品の生産調整に係る情報として販売終了日時Dのデータを算出するようにしてもよい。

0084

また、前記実施形態では、センサ装置10をケース40に付したが、センサ装置10の取付け場所はケース40に限定されるものではない。商品に直に付すことができるのであれば、それでもよい。あるいは、商品を輸送するトラックを一単位として製造元から出荷先まで輸送される商品の鮮度に影響する値を計測する場合には、トラックにセンサ装置10を付してもよい。

0085

なお、情報処理装置の一態様である事務機器の譲渡は一般に、制御プログラム等のプログラムがROMに記憶された状態にて行われる。しかしこれに限らず、事務機器が備える書き込み可能記憶デバイスに、この事務機器とは個別に譲渡された制御プログラム等がユーザなどの操作に応じて書き込まれてもよい。制御プログラム等の譲渡は、リムーバブル記録媒体に記録して、あるいはネットワークを介した通信により行うことができる。記録媒体は、CD−ROMメモリカード等のようにプログラムを記憶でき、かつ装置が読み取り可能であれば、その形態は問わない。また、プログラムのインストールダウンロードにより得る機能は、装置内部のOS(オペレーティング・システム)等と協働してその機能を実現させるものであってもよい。

0086

この他、本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。

0087

1…生産調整支援システム、10…センサ装置、11,21,31…プロセッサ、12,22,32…メモリ、13…タイマカウンタ、14、23…近距離無線ユニット、17…温度センサ、18…湿度センサ、20…読取装置、24…スキャナ、25…入力デバイス、26…表示デバイス、27…無線通信ユニット、30…事務機器、33…補助記憶デバイス、34…時計部、35…通信インターフェース、37…キーボード、39…ディスプレイ、311…プリンタ、40…ケース、41…バーコード、50…ネットワーク、60…店舗サーバ、120…センシングデータファイル、331…商品設定ファイル、332…パラメータファイル。

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