図面 (/)

技術 力率調整装置および補正装置

出願人 東芝三菱電機産業システム株式会社
発明者 芦崎祐介板谷陽平
出願日 2016年6月13日 (3年9ヶ月経過) 出願番号 2016-117138
公開日 2017年12月21日 (2年3ヶ月経過) 公開番号 2017-224037
状態 特許登録済
技術分野 電気的変量の制御(交流、直流、電力等)
主要キーワード 測定データ記録 投入台数 掃引回路 シーケンサプログラム 構内母線 全高調波歪 駆動点インピーダンス 歪みデータ
関連する未来課題
重要な関連分野

この項目の情報は公開日時点(2017年12月21日)のものです。
また、この項目は機械的に抽出しているため、正しく解析できていない場合があります

図面 (6)

課題

周囲条件に応じて、並列共振を回避する進相コンデンサスキップ台数を設定することができる力率調整装置および補正装置を提供する。

解決手段

実施形態は、前記複数の進相コンデンサのうち、前記母線投入しまたは解列する進相コンデンサの台数を順次設定する掃引回路と、投入または解列後に前記母線に接続されている進相コンデンサ台数を切り替えるごとに、前記母線の電圧歪および電流歪を測定し、それぞれしきい値よりも大きい場合の前記進相コンデンサ台数を、前記母線に投入する台数から除外するスキップ台数として出力する高調波測定手段と、前記スキップ台数にもとづいて、前記母線に投入し、または前記母線から解列する前記進相コンデンサの台数を設定する進相コンデンサ台数設定手段と、を備える。

概要

背景

産業プラント等において、電源系統との連系点、すなわち受電点力率改善対策として進相コンデンサが一般的に使用されている。産業プラント等の事業者は、高力率を実現することによって電力事業者との間で低価格の契約を結ぶことができる。一方で、進相コンデンサを構内の母線に接続したままにすると、夜間等の軽負荷時に力率が進みすぎ、母線電圧の上昇を生じことがある。母線電圧の上昇が問題になる場合には、力率に応じて母線に接続する進相コンデンサが適切な台数になるように、投入または解列する自動力率調整装置APFC)が導入される。

進相コンデンサを投入または解列する場合には、1台ずつ順次投入または順次解列していくが、特定の進相コンデンサ台数が母線に接続されたときに、母線の高調波電圧歪みや、母線に流入する高調波電流が著しく増大することがある。これは、投入した進相コンデンサの台数、電源インピーダンス、および構内インピーダンスで決まる系全体のインピーダンス(これを駆動点インピーダンスともいう。)が特定周波数で増大し、小さな高調波電流に対しても大きな電圧歪が生じる状態、すなわち高調波並列共振に陥ったために生ずる。高調波並列共振の様相は、プラントにより、または電源系統によって、共振する高調波次数やその拡大率が異なる。たとえば、完全並列共振状態になった場合には、プラントの操業自体に支障が生じるおそれがある。

このような高調波並列共振現象を回避するため、APFCには、オフライン計算等によって求めた高調波並列共振の条件を回避する機能を有するものがある。たとえば、高調波並列共振を生じる進相コンデンサの投入台数プリセットしておくことによって、APFCは、進相コンデンサを順次投入または順次解列する際に、その台数の設定を除外(スキップ)するように動作する。これによって、高調波並列共振によるプラント機器等の不具合を改善することができる。

しかし、プラント構内の高調波並列共振現象は、進相コンデンサの投入台数だけで決まるものではない。電源系統の変化、または構内に設置された負荷ケーブル高調波フィルタの有無などで駆動点インピーダンスは変化してしまい、共振時の高調波次数も高調波拡大率も変化する。

概要

周囲条件に応じて、並列共振を回避する進相コンデンサのスキップ台数を設定することができる力率調整装置および補正装置を提供する。実施形態は、前記複数の進相コンデンサのうち、前記母線に投入しまたは解列する進相コンデンサの台数を順次設定する掃引回路と、投入または解列後に前記母線に接続されている進相コンデンサ台数を切り替えるごとに、前記母線の電圧歪および電流歪を測定し、それぞれしきい値よりも大きい場合の前記進相コンデンサ台数を、前記母線に投入する台数から除外するスキップ台数として出力する高調波測定手段と、前記スキップ台数にもとづいて、前記母線に投入し、または前記母線から解列する前記進相コンデンサの台数を設定する進相コンデンサ台数設定手段と、を備える。

目的

芦崎祐介、田頭直子、「産業プラントにおける多様化する高調波障害とその改善事例」(1−188)、平成23年電気学会産業応用部門大会論文集、平成23年9月6日発行、1−p809〜1−p810






実施形態は、周囲条件に応じて、並列共振を回避する進相コンデンサのスキップ台数を設定することができる力率調整装置および補正装置を提供する

効果

実績

技術文献被引用数
0件
牽制数
0件

この技術が所属する分野

ライセンス契約や譲渡などの可能性がある特許掲載中! 開放特許随時追加・更新中 詳しくはこちら

請求項1

複数の進相コンデンサから0個以上を母線投入し、または0個まで前記母線から解列することによって、あらかじめ設定された目標力率になるように前記母線の力率を調整する力率調整装置であって、前記複数の進相コンデンサのうち、前記母線に投入し、または前記母線から解列する進相コンデンサの台数を順次設定する掃引回路と、投入または解列後に前記母線に接続されている進相コンデンサ台数を切り替えるごとに、前記母線の電圧歪および電流歪を測定し、測定された前記電圧歪が第1しきい値よりも大きい場合の、または測定された前記電流歪が第2しきい値よりも大きい場合の前記進相コンデンサ台数を、前記母線に投入する台数から除外するスキップ台数として出力する高調波測定手段と、前記スキップ台数にもとづいて、前記母線に投入し、または前記母線から解列する前記進相コンデンサの台数を設定する進相コンデンサ台数設定手段と、を備えた力率調整装置。

請求項2

前記高調波測定手段は、前記電圧歪が前記第1しきい値よりも大きい、または、前記電流歪が前記第2しきい値よりも大きいことによって、前記スキップ台数が複数個設定される場合には、前記電圧歪または前記電流歪が最大のときの前記スキップ台数出力する請求項1記載の力率調整装置。

請求項3

複数の進相コンデンサから0個以上を母線に投入し、または0個まで前記母線から解列することによって、あらかじめ設定された目標力率になるように前記母線の力率を調整する力率調整装置の、前記母線に投入すべき進相コンデンサの台数を補正する補正装置であって、前記複数の進相コンデンサのうち、前記母線に投入し、または前記母線から解列する進相コンデンサの台数を順次設定する掃引回路と、投入または解列後に前記母線に接続されている進相コンデンサ台数を切り替えるごとに、前記母線の電圧歪および電流歪を測定し、測定された前記電圧歪が第1しきい値よりも大きい場合の、または測定された前記電流歪が第2しきい値よりも大きい場合の前記進相コンデンサ台数を、前記母線に投入する台数から除外するスキップ台数として出力する高調波測定手段と、前記スキップ台数にもとづいて、前記母線に投入し、または前記母線から解列する前記進相コンデンサの台数を設定する進相コンデンサ台数設定手段と、を備えた補正装置。

技術分野

0001

本発明の実施形態は、進相コンデンサ母線投入または解列し、受電点力率を調整する力率調整装置、および投入または解列時の進相コンデンサの台数を適切な値に補正する補正装置に関する。

背景技術

0002

産業プラント等において、電源系統との連系点、すなわち受電点の力率改善対策として進相コンデンサが一般的に使用されている。産業プラント等の事業者は、高力率を実現することによって電力事業者との間で低価格の契約を結ぶことができる。一方で、進相コンデンサを構内の母線に接続したままにすると、夜間等の軽負荷時に力率が進みすぎ、母線電圧の上昇を生じことがある。母線電圧の上昇が問題になる場合には、力率に応じて母線に接続する進相コンデンサが適切な台数になるように、投入または解列する自動力率調整装置APFC)が導入される。

0003

進相コンデンサを投入または解列する場合には、1台ずつ順次投入または順次解列していくが、特定の進相コンデンサ台数が母線に接続されたときに、母線の高調波電圧歪みや、母線に流入する高調波電流が著しく増大することがある。これは、投入した進相コンデンサの台数、電源インピーダンス、および構内インピーダンスで決まる系全体のインピーダンス(これを駆動点インピーダンスともいう。)が特定周波数で増大し、小さな高調波電流に対しても大きな電圧歪が生じる状態、すなわち高調波並列共振に陥ったために生ずる。高調波並列共振の様相は、プラントにより、または電源系統によって、共振する高調波次数やその拡大率が異なる。たとえば、完全並列共振状態になった場合には、プラントの操業自体に支障が生じるおそれがある。

0004

このような高調波並列共振現象を回避するため、APFCには、オフライン計算等によって求めた高調波並列共振の条件を回避する機能を有するものがある。たとえば、高調波並列共振を生じる進相コンデンサの投入台数プリセットしておくことによって、APFCは、進相コンデンサを順次投入または順次解列する際に、その台数の設定を除外(スキップ)するように動作する。これによって、高調波並列共振によるプラント機器等の不具合を改善することができる。

0005

しかし、プラント構内の高調波並列共振現象は、進相コンデンサの投入台数だけで決まるものではない。電源系統の変化、または構内に設置された負荷ケーブル高調波フィルタの有無などで駆動点インピーダンスは変化してしまい、共振時の高調波次数も高調波拡大率も変化する。

先行技術

0006

芦崎祐介、田頭直子、「産業プラントにおける多様化する高調波障害とその改善事例」(1−188)、平成23年電気学会産業応用部門大会論文集、平成23年9月6日発行、1−p809〜1−p810

発明が解決しようとする課題

0007

実施形態は、周囲条件に応じて、並列共振を回避する進相コンデンサのスキップ台数を設定することができる力率調整装置および補正装置を提供する。

課題を解決するための手段

0008

実施形態に係る力率調整装置は、複数の進相コンデンサから0個以上を母線に投入し、または0個まで前記母線から解列することによって、あらかじめ設定された目標力率になるように前記母線の力率を調整する力率調整装置である。力率調整装置は、前記複数の進相コンデンサのうち、前記母線に投入し、または前記母線から解列する進相コンデンサの台数を順次設定する掃引回路と、投入または解列後に前記母線に接続されている進相コンデンサ台数を切り替えるごとに、前記母線の電圧歪および電流歪を測定し、測定された前記電圧歪が第1しきい値よりも大きい場合の、または測定された前記電流歪が第2しきい値よりも大きい場合の前記進相コンデンサ台数を、前記母線に投入する台数から除外するスキップ台数として出力する高調波測定手段と、前記スキップ台数にもとづいて、前記母線に投入し、または前記母線から解列する前記進相コンデンサの台数を設定する進相コンデンサ台数設定手段と、を備える。

発明の効果

0009

本実施形態では、高調波測定手段および掃引回路によって、進相コンデンサの投入個数ごとに電圧歪および電流歪の測定を行う。そして、進相コンデンサ台数設定手段によって、電圧歪および電流歪が大きくなった場合の母線への接続台数を高調波並列共振の状態であるとして、スキップ台数として設定することができる。そのため、掃引回路による掃引時ごとの高調波並列共振の状態を回避することができる。

図面の簡単な説明

0010

第1の実施形態に係る自動力率調整装置を例示するブロック図である。
第1の実施形態の自動力率調整装置の動作を説明するためのフローチャートの例である。
比較例の自動力率調整装置を例示するブロック図である。
第2の実施形態に係る自動力率調整装置を例示するブロック図である。
第2の実施形態の自動力率調整装置の動作を説明するためのフローチャートの例である。

実施例

0011

以下、図面を参照しつつ、本発明の実施形態について説明する。
なお、図面は模式的または概念的なものであり、各部分の厚みと幅との関係、部分間の大きさの比率などは、必ずしも現実のものと同一とは限らない。また、同じ部分を表す場合であっても、図面により互いの寸法や比率が異なって表される場合もある。
なお、本願明細書と各図において、既出の図に関して前述したものと同様の要素には、同一の符号を付して詳細な説明を適宜省略する。

0012

(第1の実施形態)
図1は、本実施形態に係る自動力率調整装置を例示するブロック図である。
図1に示すように、本実施形態の自動力率調整装置10は、電力系統1に計器用変圧器2および計器用変流器3を介して接続されている。

0013

自動力率調整装置10は、力率調整部20と、スキップ台数補正部30と、を備える。力率調整部20およびスキップ台数補正部30には、それぞれ計器用変圧器2および計器用変流器3を介して、電力系統1の電圧および電流が入力される。

0014

電力系統1は、たとえば三相交流電源であり、6.6kVあるいは66kV等の高圧交流電源である。電力系統1と構内母線4との間に変圧器を設けるようにしてもよい。電力系統1と構内母線4との間に変圧器を設けた場合には、スキップ台数補正部30には、計器用変圧器2に代えて、構内母線4に接続された計器用変圧器を介して構内母線4の電圧を入力するようにしてもよい。

0015

本実施形態の自動力率調整装置10は、進相コンデンサバンク12に接続されたコンタクタ群14の制御入力に接続されている。進相コンデンサバンク12は、複数の進相コンデンサ13を含む。コンタクタ群14は、複数のコンタクタ15を含む。複数のコンタクタ15は、進相コンデンサ13にそれぞれ接続されている。自動力率調整装置10は、コンタクタ群14の制御入力から設定されたコンタクタ15を選択する。自動力率調整装置10によって選択されたコンタクタ15は、設定された台数の進相コンデンサ15を構内母線4に投入し、または解列する。

0016

自動力率調整装置10は、目標力率の設定値およびスキップ台数の設定値を、たとえば外部に接続された制御盤(図示せず)等によって入力する。自動力率調整装置10は、目標力率およびスキップ台数の設定値にもとづいて、対応するコンタクタ13によって投入する進相コンデンサ15を構内母線4に投入する。

0017

力率調整部20は、力率演算部21と、目標力率設定部22と、進相コンデンサ投入台数演算部23と、進相コンデンサ開閉器投入指令部24と、スキップ台数設定部25と、を含む。

0018

力率演算部21は、電力系統1の受電点に、計器用変圧器2および計器用変流器3を介して、接続される。力率演算部21は、受電点の電圧および電流にもとづいて力率を計算する。

0019

目標力率設定部22は、たとえば外部の操作盤操作パネル(図示せず)に接続されている。目標力率設定部22には、たとえばオペレータ目標となる力率の値を手動で操作パネルから入力する。

0020

進相コンデンサ投入台数演算部(SC投入台数演算部)23は、力率演算部21および目標力率設定部22の出力に接続されている。進相コンデンサ投入台数演算部23は、力率演算部21によって計算された受電点の力率およびあらかじめ設定された目標力率の値がそれぞれ入力される。進相コンデンサ投入台数演算部23は、受電点の力率および目標力率にもとづいて、投入すべき進相コンデンサ13の台数を計算する。

0021

進相コンデンサ開閉器投入指令部(SC開閉器投入指令部)24は、進相コンデンサ投入台数演算部22の出力に接続されている。進相コンデンサ開閉器投入指令部24は、進相コンデンサ投入台数演算部22によって計算された進相コンデンサ13の投入台数にもとづいて、コンタクタ15を開閉するための開閉投入信号を生成する。

0022

進相コンデンサ開閉器投入指令部24は、駆動回路(図示せず)を介してコンタクタ群14に接続されている。進相コンデンサ開閉器投入指令部24は、投入台数に応じた開閉投入信号をコンタクタ群14に供給し、対応するコンタクタ15の開閉動作を制御する。

0023

スキップ台数設定部25は、図示しない操作パネル等を介して、オペレータによってスキップ台数が入力される。スキップ台数とは、進相コンデンサバンク12中、母線4に投入しない進相コンデンサ13の台数をいう。たとえば、スキップ台数を4に設定した場合には、スキップ台数設定部25は、進相コンデンサ13の投入台数から4台を除外する。進相コンデンサ投入台数演算部23によって目標力率を達成するために、進相コンデンサ13の投入台数が4台とされたときであっても、4台を除外し、3台または5台に設定するように進相コンデンサ開閉器投入指令部24に指令する。

0024

スキップ台数設定部25に設定されるスキップ台数は、たとえばオフライン計算等によってあらかじめ求められる。あるいは、スキップ台数設定部25には、外部からあらかじめ台数を設定せずに、後述するスキップ補正部30によって測定された値を設定値としてもよい。

0025

スキップ台数補正部30は、高調波測定部31と、測定データ記録部32と、掃引回路33と、スキップ台数補正設定部34と、を含む。

0026

高調波測定部31は、受電点の電圧および電流を入力する。電力系統1と構内母線4との間に変圧器を設けた場合には、高調波測定部31には、構内母線4の電圧が入力される。

0027

高調波測定部31は、入力された電圧および電流の歪みをそれぞれ測定する。また、高調波測定部31は、測定データ記録部32に接続されており、測定した歪みデータを測定データ記録部32に格納する。データ記録部32には、測定された歪みデータのほかに、電圧および電流の歪みに関するしきい値が格納されている。

0028

高調波測定部31は、測定データ記録部32に格納されている電圧および電流の歪みデータならびにそれぞれのしきい値を読み出す。高調波測定部31は、歪みデータとしきい値とを比較して、進相コンデンサ13を投入することができるか否かを判定する。

0029

高調波測定部31は、たとえば、FFT(Fast Fourier Transform)アナライザ等を用いることができる。測定データ記録部32は、FFTアナライザに付属や内蔵の補助記憶装置であってもよいし、FFTアナライザ等と相互に接続することができる通信ネットワーク上に設けられた記憶装置等であってもよい。

0030

掃引回路33の出力は、力率調整部20の進相コンデンサ開閉器投入指令部24に接続されている。掃引回路33は、進相コンデンサ開閉器投入指令部24に対して、進相コンデンサ13の投入台数を設定する。進相コンデンサ開閉器投入指令部24は、掃引回路33から設定された台数を投入するようにコンタクタ群14に指令する。

0031

掃引回路33は、進相コンデンサ13の投入台数を設定する際には、たとえば、0台、1台、2台、のように、順次投入台数の設定を切り替える。順次投入台数を切り替える場合に限らず、たとえば、10台、9台、8台、のように、順次解列台数を切り替えるようにしてもよい。投入や解列の順序は、1台ずつに限らず任意に設定することができる。

0032

掃引回路33は、高調波測定部31および測定データ記録部32に接続されており、受電点の電圧および電流の測定、データの格納、比較の実行を完了するごとに、投入台数または解列台数の切り替えを行う。

0033

掃引回路33は、たとえば、リレーシーケンスシーケンサプログラムによって実現される。これらによって、コンタクタ15を設定された時間間隔で投入し、解列する。

0034

スキップ台数補正設定部34は、掃引回路33の出力に接続されている。そのため、スキップ台数補正設定部34は、進相コンデンサ13の投入台数を認識することができる。

0035

また、スキップ台数補正設定部34は、高調波測定部31および測定データ記録部32に接続されている。スキップ台数補正設定部34は、受電点の電圧歪としきい値との比較の結果、電圧歪がしきい値よりも大きい場合には、そのときの進相コンデンサ13の投入台数がスキップすべきであるとの指令を力率調整部20のスキップ台数設定部25に指令する。スキップ台数補正設定部34は、受電点の電流歪についても同様に、電流歪がしきい値よりも大きい場合には、そのときの進相コンデンサ13の投入台数をスキップすべきとの指令をスキップ台数設定部25に指令する。

0036

なお、上述では、スキップ台数補正部30は、力率調整部20と同一の筐体内に収納され、自動力率調整装置10として機能する場合について説明したが、スキップ台数補正部30は、力率調整部20と別の筐体に収納された進相コンデンサ投入台数補正装置であってもよい。

0037

本実施形態の自動力率調整装置の動作について説明する。
図2は、本実施形態の自動力率調整装置の動作を説明するためのフローチャートである。
図2に示すように、ステップS1において、掃引回路33は、進相コンデンサ13の投入台数Nの初期値として0を設定する。掃引回路33は、投入台数Nを進相コンデンサ開閉器投入指令部24に送信する。進相コンデンサ開閉器投入指令部24は、コンタクタ群14に対して、すべての進相コンデンサ13を解列するように指令を送出する。

0038

なお、このとき、力率調整部20の力率演算部21および進相コンデンサ投入台数演算部23の動作は停止されている。力率調整部20の力率演算部21および進相コンデンサ投入台数演算部23は動作するように設定されていてもよいが、進相コンデンサ開閉器投入指令部24への入力は、掃引回路33からの信号が優先される。また、目標力率設定部21には、力率の目標値が設定されており、スキップ台数設定部25にスキップ台数が設定されているものとする。

0039

ステップS2において、高調波測定部31は、受電点(または構内母線4)の電圧歪および電流歪を測定し、これらの測定値Vh,Ihを測定データ記録部32に記録する。測定データ記録部32には、電圧歪の設定値Vsetおよび電流歪の設定値Isetがあらかじめ記録されている。電圧歪および電流歪の測定値は、たとえば全高調波歪率として測定データ記録部32に記録される。

0040

ステップS3において、高調波測定部31は、電圧歪の測定値Vhおよび設定値Vsetを測定データ記録部32から読み出して、電圧歪の測定値Vhが設定値Vsetよりも大きいか否かを判定する。高調波側的部31は、電流歪の測定値Ihおよび設定値Isetを読み出して、電流歪の測定値Ihが設定値Isetよりも大きいか否かを判定する。スキップ台数補正部30は、測定値Vhが設定値Vsetよりも大きいか、測定値Ihが設定値Isetよりも大きい場合には、次のステップS4に遷移する。測定値Vhが設定値Vset以下、かつ測定値Ihが設定値Iset以下の場合には、ステップS4を実行することなく、ステップS5に遷移する。

0041

ステップS4において、掃引回路33は、そのときの進相コンデンサ13の投入台数Nを測定データ記録部32に記録する。

0042

ステップS5において、掃引回路33は、進相コンデンサ13の投入台数Nが最大値であるか否かを判定する。投入台数Nが最大値のときには、掃引回路33は、測定データ記録部32から、電圧歪の測定値Vhが設定値Vsetよりも大きいか、電流歪の測定値Ihが設定値Isetよりも大きいときの進相コンデンサ13の投入台数Nを読み出す。掃引回路33は、読み出した投入台数Nをスキップ台数補正設定部34に供給する。

0043

ステップS6において、スキップ台数補正設定部34は、スキップ台数設定部25に設定されたスキップ台数を読み出した投入台数Nに置き換える。なお、スキップ台数補正設定部34は、測定データ記録部32から読み出されたスキップすべき投入台数Nの値を、たとえばモニタ等の出力装置に出力し、オペレータによって投入台数Nに置き換えるか否かを判断するようにしてもよい。

0044

ステップS5で進相コンデンサ13の投入台数Nが最大値に満たないときには、ステップS7において、掃引回路33は、投入台数Nに1を加算して、ステップS2に戻る。掃引回路33は、設定された新たな投入台数Nに設定するようにコンタクタ群14に指令する。

0045

本実施形態の自動力率調整装置10の作用および効果について、比較例の自動力率調整装置110と比較しつつ説明する。
図3は、比較例の自動力率調整装置110を例示するブロック図である。
図3に示すように、比較例の自動力率調整装置110は、本実施形態の場合のスキップ台数補正部30を備えていない点で、本実施形態の自動力率調整装置10と相違し、他の点では同一である。

0046

比較例の自動力率調整装置110では、自動力率調整装置110を導入した時点における電源条件、負荷条件等にもとづいて、オフライン計算等によって進相コンデンサによる並列共振を生じる投入台数をあらかじめ求める。並列共振を生じるときの投入台数をスキップ台数として、スキップ台数設定部25に設定する。このようにスキップ台数が固定値として設定されるので、比較例の自動力率調整装置110では、電源条件が変化したり、負荷増設等されたりした場合には、共振条件が変化し、スキップすべき投入台数が変化することがある。このような変更を行うたびに、進相コンデンサ13の投入台数を計算しなおすことは多大な手間と労力を要する。さらに、構内構成が複雑な場合には、共振条件を解析すること自体容易ではない場合が多い。

0047

これに対して、本実施形態の自動力率調整装置10では、スキップ台数補正部30を備えており、スキップ台数補正部30は、高調波測定部31と、測定データ記録部32と、掃引回路33とを含んでいる。自動力率調整装置10では、掃引回路33によって、進相コンデンサ13を順次投入し、解列することができ、高調波測定部31によって、進相コンデンサ13ごとの電圧歪または電流歪を測定して、測定データ記録部32にデータを記録することができる。そのため、進相コンデンサ13が投入された台数によって、電力系統1や負荷16等との間で並列共振を生じ電圧歪あるいは電流歪が生じていることを定量的に把握することができる。

0048

本実施形態の自動力率調整装置10では、スキップ台数補正部30を動作させるたびに、そのときの電源構成負荷状況に応じて電圧歪等を測定することができるので、高調波並列共振を回避するスキップ台数を容易に取得することができる。

0049

たとえば、電圧歪等の測定値が設定値よりも大きくなる条件が複数検出された場合には、それぞれの電圧歪等のデータが測定データ記録部32に記録されているので、オペレータによって適切な値等を選択して採用するようにすることができる。しきい値よりも大きい電圧歪等が複数検出された場合には、それぞれの場合について投入台数をスキップするようにしてももちろんよい。

0050

(第2の実施形態)
上述の実施形態では、電圧歪等の測定値が設定値よりも大きい場合が複数の投入台数で生じた場合に、たとえばオペレータの判断によって適切なものを選択するようにしたが、これを自動的に最適なものを判断するようにすることもできる。

0051

図4は、本実施形態の自動力率調整装置を例示するブロック図である。
図5は、本実施形態の自動力率調整装置の動作を説明するためのフローチャートの例である。
図4に示すように、本実施形態の自動力率調整装置210は、力率調整部20と、スキップ台数補正部230と、を備える。

0052

スキップ台数補正部230は、高調波測定部30と、測定データ記録部32と、掃引回路233と、スキップ台数補正設定部34と、を含む。

0053

掃引回路233は、電圧歪の測定値Vhおよび電流歪の測定値Ihの少なくとも一方が、それぞれの設定値Vset,Isetよりも大きい値を示す場合が複数あるときには、複数の値をそれぞれ比較し、最大値を選択する。なお、電圧歪Vhおよび電流歪Ihは、たとえば基本波に対する高調波の歪率によって設定されるので、相互に大小関係を比較することが可能である。

0054

ステップS1〜ステップS5については、第1の実施形態の場合と同様であるので、詳細な説明を省略する。

0055

図5に示すように、ステップS10において、掃引回路233は、測定データ記録部32から設定値Vset,Isetを超えた測定値Vh,Ihを読み出し、それぞれを比較して最大値を選択する。なお、設定値Vset,Isetを超えた測定値Vh,Ihが1つの場合には、その値を選択する。

0056

掃引回路33は、選択した測定値の最大値をスキップ台数補正設定部34に供給する。

0057

ステップS11において、スキップ台数補正設定部34は、第1の実施形態の場合と同様に、供給されたスキップ台数となるように、コンタクタ群14の各コンタクタ15を設定する。

0058

本実施形態の自動力率調整装置210の作用および効果について説明する。
本実施形態の自動力率調整装置210では、電圧歪、電流歪の測定値が、それぞれの設定値よりも大きい値を示す場合が複数あるときには、掃引回路233によって複数の値をそれぞれ比較し、最大値を選択する。そのため、オペレータの人為的な判断を介することなく、簡便に最適なスキップ台数を選択することができる。

0059

以上説明した実施形態によれば、複数の電源モジュールを組み込んで小型化された電源装置および照明装置を実現することができる。

0060

以上、本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、その他のさまざまな形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明およびその等価物の範囲に含まれる。また、前述の各実施形態は、相互に組み合わせて実施することができる。

0061

1電力系統、2計器用変圧器、3計器用変流器、4構内母線、10,210自動力率調整装置、12進相コンデンサバンク、13 進相コンデンサ、14コンタクタ群、15コンタクタ、16負荷、20力率調整部、21 力率演算部、22目標力率設定部、23 進相コンデンサ投入台数演算部(SC投入台数演算部)、24進相コンデンサ開閉器投入指令部(SC開閉器投入指令部)、25スキップ台数設定部、30 スキップ台数補正部、31高調波測定部、32測定データ記録部、33,233掃引回路、34 スキップ台数補正設定部

ページトップへ

この技術を出願した法人

この技術を発明した人物

ページトップへ

関連する挑戦したい社会課題

関連する公募課題

該当するデータがありません

ページトップへ

おススメ サービス

おススメ astavisionコンテンツ

新着 最近 公開された関連が強い技術

  • トヨタ自動車株式会社の「 電圧安定化回路装置」が 公開されました。( 2019/09/12)

    【課題】 負荷等の電力等の変動による直流電源装置の出力電圧の変動を補償する電圧安定化回路装置に於いて、電圧変動補償のためのコンデンサの容量をより小さくし、電圧変動補償の応答性の良い構成を提供すること... 詳細

  • 三菱電機エンジニアリング株式会社の「 バンドギャップリファレンス回路」が 公開されました。( 2019/09/12)

    【課題】高温動作時のバイポーラトランジスタにおけるリーク電流の影響による出力電圧の増加を抑制したバンドギャップリファレンス回路を提供する。【解決手段】バンドギャップリファレンス回路は、電源に対して並列... 詳細

  • 富士電機株式会社の「 無効電力補償装置及びその制御回路」が 公開されました。( 2019/09/05)

    【課題】無効電力装置の容量を増大させることなく、系統電圧の瞬時低下時における電圧補償を確実に行い、分散型電源の解列を防止するようにした無効電力補償装置及びその制御回路を提供する。【解決手段】インバータ... 詳細

この 技術と関連性が強い技術

関連性が強い 技術一覧

この 技術と関連性が強い人物

関連性が強い人物一覧

この 技術と関連する社会課題

関連する挑戦したい社会課題一覧

この 技術と関連する公募課題

該当するデータがありません

astavision 新着記事

サイト情報について

本サービスは、国が公開している情報(公開特許公報、特許整理標準化データ等)を元に構成されています。出典元のデータには一部間違いやノイズがあり、情報の正確さについては保証致しかねます。また一時的に、各データの収録範囲や更新周期によって、一部の情報が正しく表示されないことがございます。当サイトの情報を元にした諸問題、不利益等について当方は何ら責任を負いかねることを予めご承知おきのほど宜しくお願い申し上げます。

主たる情報の出典

特許情報…特許整理標準化データ(XML編)、公開特許公報、特許公報、審決公報、Patent Map Guidance System データ