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技術 低空頭掘削機及び低空頭掘削機における水平フレームの高さ位置調整方法

出願人 山本基礎工業株式会社
発明者 山本武一
出願日 2016年6月17日 (3年5ヶ月経過) 出願番号 2016-120412
公開日 2017年12月21日 (1年11ヶ月経過) 公開番号 2017-223069
状態 特許登録済
技術分野 地中削孔
主要キーワード 排出場所 補助支柱 坑道内 掘削場所 上空制限 建築基礎 掘削ユニット リフトダウン
関連する未来課題
重要な関連分野

この項目の情報は公開日時点(2017年12月21日)のものです。
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図面 (7)

課題

移動に必要な最低限の高さから掘削に不可欠な最低限の高さ以上の範囲で掘削ユニット水平移動可能に支持することのできるリフト機構を備えることで、掘削場所への移動及び掘削場所での作業を容易にすることのできる低空頭掘削機を提供することである。

解決手段

走行機構を有するベース部11と、該ベース部11上に設けられるチュービング部12と、該チュービング部12上でハンマーグラブ22を水平移動可能に支持する水平フレーム13と、該水平フレーム13を前記ベース部11に設けた台座部14上に支持する複数の支柱17とを備え、各支柱17は下端離脱可能に支持されると共に、各支柱17を台座部14上からリフトアップさせるリフト機構41が設けられ、リフトアップされた各支柱17の下端と台座部14上との間に一又は二以上の補助支柱51aが着脱可能に配設されるスペースS1が設けられる。

概要

背景

建設現場における基礎杭造成工事では、架台旋回式ボーリングマシンとを組み合わせた掘削機を用いて掘削作業が行われている。具体的には、ボーリングマシンを旋回させてケーシングチューブを回転させながら土中に押し込み、このケーシング内の土を前記架台によって吊されたハンマーグラブにより、掘削作業を行うオールケーシング工法が用いられている。

このようなオールケーシング工法では、まず、油圧装置によって前記ボーリングマシンが備えるクランプ装置旋回モータ引抜シリンダ等を作動させる。これによって、ケーシングチューブは、クランプ装置でクランプされ、旋回モータで回転されつつ引抜きシリンダによって土中に挿入される。次に、前記架台から吊されたハンマーグラブを用いてケーシングチューブ内を掘削し、この掘削された土をケーシングチューブから離れた場所に排土する作業を行う(特許文献1、2)。

この掘削作業は、前記架台に沿って吊り下げ支持されているハンマーグラブをケーシングチューブ内に下ろした後、所定の高さからウインチ解放して落下させることによって行われる。この落下によって、ハンマーグラブの先端で開放しているシェルが土中に突入し、この状態からウインチを巻き上げることで、シェルが閉じて土砂等がすくい上げられる。

上記掘削機にあっては、ハンマーグラブやケーシングチューブなどの掘削ユニットを架台によって高所から吊下げた状態で掘削や搬送を行うため、上空に広い作業スペースを必要としていた。このため、屋根のある場所やトンネル等の高さ制限のある場所では、このような掘削機を使用できないといった問題があった。これを改善する手段として、前記架台を水平方向にスライドさせてケーシングチューブやH鋼等を移送可能とした吊込搬送装置が開示されている(特許文献3)。この搬送装置は、自走移動可能な台車上に載置して上空制限のある狭い作業場所近辺まで移動する。そして、先端部に掘管等を吊下げたレールを左右方向にスライド移動させ、所定の掘削場所に埋め込むことを繰り返し行うようになっている。

また、特許文献4には、走行機構を有するベース部上に旋回式の水平フレームを備えた低空頭掘削機が開示されている。この低空頭掘削機は、前記水平フレームを支え支柱開閉可能なアームを備えており、このアームの開閉によって水平フレームの高さが可変できるように構成されている。

概要

移動に必要な最低限の高さから掘削に不可欠な最低限の高さ以上の範囲で掘削ユニットを水平移動可能に支持することのできるリフト機構を備えることで、掘削場所への移動及び掘削場所での作業を容易にすることのできる低空頭掘削機を提供することである。走行機構を有するベース部11と、該ベース部11上に設けられるチュービング部12と、該チュービング部12上でハンマーグラブ22を水平移動可能に支持する水平フレーム13と、該水平フレーム13を前記ベース部11に設けた台座部14上に支持する複数の支柱17とを備え、各支柱17は下端離脱可能に支持されると共に、各支柱17を台座部14上からリフトアップさせるリフト機構41が設けられ、リフトアップされた各支柱17の下端と台座部14上との間に一又は二以上の補助支柱51aが着脱可能に配設されるスペースS1が設けられる。

目的

本発明の目的は、移動に必要な最低限の高さから掘削に不可欠な最低限の高さ以上の範囲で掘削ユニットを水平移動可能に支持することのできるリフト機構を備えることで、掘削場所への移動及び掘削場所での作業を容易にすることのできる低空頭掘削機及び低空頭掘削機における水平フレームの高さ位置調整方法を提供する

効果

実績

技術文献被引用数
0件
牽制数
0件

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請求項1

走行機構を有するベース部と、該ベース部上に設けられ、掘削ユニット地中投入させるチュービング部と、該チュービング部上で前記掘削ユニットを水平移動可能に支持する水平フレームと、該水平フレームを前記ベース部に支持する複数の支柱と、を備える低空頭掘削機であって、前記各支柱は支柱の下端離脱可能に支持されると共に、各支柱をベース部上からリフトアップさせるリフト機構が設けられ、リフトアップされた前記各支柱の下端とベース部上との間に一又は二以上の補助支柱着脱可能に配設されるスペースが設けられる低空頭掘削機。

請求項2

前記リフト機構は各支柱に隣接して設けられ、前記各支柱に固定されるシリンダ本体と、このシリンダ本体の下端と前記ベース部上との間で伸長するロッドとを有する請求項1に記載の低空頭掘削機。

請求項3

前記水平フレームは、前記支柱と前記スペースに配設されて支柱の下端に連結された一又は二以上の補助支柱とによって前記ベース部上に支持される請求項1に記載の低空頭掘削機。

請求項4

前記リフト機構は、前記ロッドの下端と前記ベース部上との間に着脱可能に配設されるリフトアップ補助部材を備える請求項2に記載の低空頭掘削機。

請求項5

前記支柱及び補助支柱の各連結部には、互いの連結位置を合わせるための位置決め手段が設けられている請求項1に記載の低空頭掘削機。

請求項6

走行機構を有するベース部上に配置される複数の支柱を介して支持され、チュービング部上で掘削ユニットを水平移動可能に吊下げ支持する水平フレームの高さ位置を調整する低空頭掘削機における水平フレームの高さ位置調整方法であって、前記複数の支柱をベース部上からリフトアップさせることにより支柱の下端とベース部との間にスペースを設け、このスペースに補助支柱を配設し前記支柱と連結することにより前記支柱の高さを実質的に伸長させ、前記水平フレームの高さ位置を調整する低空頭掘削機における水平フレームの高さ位置調整方法。

請求項7

前記水平フレームの高さ位置調整は、走行時及び掘削時における低空頭掘削機の上方空間に応じて行われる請求項6に記載の低空頭掘削機における水平フレームの高さ位置調整方法。

技術分野

0001

本発明は、上空スペースが制限された場所において、掘削ユニットを有する水平フレームの高さ位置を調整可能とする機構を備えた低空頭掘削機及び低空頭掘削機における水平フレームの高さ位置調整方法に関するものである。

背景技術

0002

建設現場における基礎杭造成工事では、架台旋回式ボーリングマシンとを組み合わせた掘削機を用いて掘削作業が行われている。具体的には、ボーリングマシンを旋回させてケーシングチューブを回転させながら土中に押し込み、このケーシング内の土を前記架台によって吊されたハンマーグラブにより、掘削作業を行うオールケーシング工法が用いられている。

0003

このようなオールケーシング工法では、まず、油圧装置によって前記ボーリングマシンが備えるクランプ装置旋回モータ引抜シリンダ等を作動させる。これによって、ケーシングチューブは、クランプ装置でクランプされ、旋回モータで回転されつつ引抜きシリンダによって土中に挿入される。次に、前記架台から吊されたハンマーグラブを用いてケーシングチューブ内を掘削し、この掘削された土をケーシングチューブから離れた場所に排土する作業を行う(特許文献1、2)。

0004

この掘削作業は、前記架台に沿って吊り下げ支持されているハンマーグラブをケーシングチューブ内に下ろした後、所定の高さからウインチ解放して落下させることによって行われる。この落下によって、ハンマーグラブの先端で開放しているシェルが土中に突入し、この状態からウインチを巻き上げることで、シェルが閉じて土砂等がすくい上げられる。

0005

上記掘削機にあっては、ハンマーグラブやケーシングチューブなどの掘削ユニットを架台によって高所から吊下げた状態で掘削や搬送を行うため、上空に広い作業スペースを必要としていた。このため、屋根のある場所やトンネル等の高さ制限のある場所では、このような掘削機を使用できないといった問題があった。これを改善する手段として、前記架台を水平方向にスライドさせてケーシングチューブやH鋼等を移送可能とした吊込搬送装置が開示されている(特許文献3)。この搬送装置は、自走移動可能な台車上に載置して上空制限のある狭い作業場所近辺まで移動する。そして、先端部に掘管等を吊下げたレールを左右方向にスライド移動させ、所定の掘削場所に埋め込むことを繰り返し行うようになっている。

0006

また、特許文献4には、走行機構を有するベース部上に旋回式の水平フレームを備えた低空頭掘削機が開示されている。この低空頭掘削機は、前記水平フレームを支え支柱開閉可能なアームを備えており、このアームの開閉によって水平フレームの高さが可変できるように構成されている。

先行技術

0007

特開平10−205261号公報
特開平10−205263号公報
特開平8−48492号公報
特許第5621026号

発明が解決しようとする課題

0008

上述したように、特許文献1乃至3に開示されているような従来の掘削機にあっては、クレーン等の重機によって回転圧入装置を掘削場所に設置し、この回転圧入装置を介して掘削を行うためのケーシングチューブやハンマーグラブ等の掘削ユニットを前記重機によって搬入させるため、作業スペースが狭い場所での作業が困難であった。また、上空スペースが狭い場所では、大型のクレーンが使用できないため、十分な深さの掘削ができないといった問題があった。

0009

また、従来の低空頭型の掘削機であっても、既存の建物の地下等基礎打ち直しや補強等の掘削作業を行う際には、掘削場所よりも上空スペースに制限のある場所を通過させたり、建物内の梁や天井からの障害物がある場合には、それらを避けて移動させたりしなければならない。このため、掘削機を目的の掘削場所に移動させる際には、掘削ユニット及びこの掘削ユニットを水平移動させる水平フレームの一部を分解しておき、掘削作業場所で組み立てるといった作業が必要となっていた。

0010

特許文献4に開示されている低空頭掘削機にあっては、掘削ユニットを水平移動可能に支持する水平フレームの高さが掘削に不可欠な最低限の高さに設定されている。このため、前記水平フレームが支柱に設けたアームの開閉によって僅かに上下移動するようになっていたとしても、さらに低い既存の建物内の梁や天井からの障害物を避けて移動させることは困難となっていた。

0011

そこで、本発明の目的は、移動に必要な最低限の高さから掘削に不可欠な最低限の高さ以上の範囲で掘削ユニットを水平移動可能に支持することのできるリフト機構を備えることで、掘削場所への移動及び掘削場所での作業を容易にすることのできる低空頭掘削機及び低空頭掘削機における水平フレームの高さ位置調整方法を提供するものである。

課題を解決するための手段

0012

上記課題を解決するために、本発明の低空頭掘削機は、走行機構を有するベース部と、該ベース部上に設けられ、掘削ユニットを地中投入させるチュービング部と、該チュービング部上で前記掘削ユニットを水平移動可能に支持する水平フレームと、該水平フレームを前記ベース部に支持する複数の支柱とを備える低空頭掘削機であって、前記各支柱は支柱の下端離脱可能に支持されると共に、各支柱をベース部上からリフトアップさせるリフト機構が設けられ、リフトアップされた前記各支柱の下端とベース部上との間に一又は二以上の補助支柱着脱可能に配設されるスペースが設けられる。

0013

また、本発明の低空頭掘削機における水平フレームの高さ位置調整方法は、走行機構を有するベース部上に配置される複数の支柱を介して支持され、チュービング部上で掘削ユニットを水平移動可能に吊下げ支持する水平フレームの高さ位置を調整する低空頭掘削機における水平フレームの高さ位置調整方法であって、前記複数の支柱をベース部上からリフトアップさせることにより支柱の下端とベース部との間にスペースを設け、このスペースに補助支柱を配設し前記支柱と連結することにより前記支柱の高さを実質的に伸長させ、前記水平フレームの高さ位置を調整する。

発明の効果

0014

本発明の低空頭掘削機によれば、ベース部上で水平フレームを支持する複数の支柱がリフト機構によってリフトアップし、このリフトアップしたスペースに補助支柱を連結することができるので、前記水平フレームを支持する高さに合わせて支柱を形成したり、所定の高さの支柱に交換したりするような煩雑が作業を要することなく、容易に前記水平フレームの高さ位置を設定することができる。

0015

また、本発明の低空頭掘削機における水平フレームの高さ位置調整方法によれば、複数の支柱及び水平フレームをベース部からリフトアップさせることにより支柱の下端とベース部上との間にスペースを設け、このスペースに補助支柱を配設することにより前記支柱の高さを実質的に伸長させることができる。これによって、上空スペースに制限のある既存の建物内や坑道等を通過する際、また、実際に掘削作業を行う際の作業スペースに応じて容易に水平フレームの高さ位置を調整することができる。

図面の簡単な説明

0016

本発明に係る低空頭掘削機の移動時における構成を示す側面図である。
上記低空頭掘削機の平面図である。
第1の掘削高さ位置に向けてリフトアップする動作を示す側面図である。
上記第1の掘削高さ位置に設定された低空頭掘削機の側面図である。
第2の掘削高さ位置に向けてリフトアップする動作を示す側面図である。
上記第2の掘削高さ位置に設定された低空頭掘削機の側面図である。

実施例

0017

以下、添付図面に基づいて、本発明に係る低空頭掘削機の実施の形態を詳細に説明する。本発明の低空頭掘削機(以下、掘削機という)10は、図1に示すように、天井部分に梁Hなどが突出する既存の建物の地下に入り込んだり、上空スペースに制限のある地下道やトンネル等の坑道内を通過したりする際には高さを低くし、図3に示すように、前記天井部分の梁Hを避けた場所、あるいは、前記坑道等を抜けた上空スペースに余裕のある場所に移動した際には、掘削可能な高さにして掘削作業が可能となるように構成されている。

0018

前記掘削機10は、遠隔操作等によって目的の掘削場所に自走して移動する走行機構を有するベース部11と、このベース部11上に設けられ、先端部にカッターを有するケーシングチューブ(図示せず)を回転させながら地中に投入させるチュービング部12と、このチュービング部12上に設置され、開閉可能なシェルを有する掘削ユニット(ハンマーグラブ)22によって掘削された土砂等を所定の場所に排出させるための水平フレーム13と、この水平フレーム13を前記ベース部11との間で離脱可能に支持する複数の支柱17と、各支柱17と一体に前記水平フレーム13を所定の高さにリフトアップ又はリフトダウンさせるためのリフト機構41とを備えている。

0019

前記ベース部11は、前記チュービング部12が配設可能な矩形状の台座部14と、この台座部14に設けられ、不整地での走行を可能とする走行機構(クローラ部)15とを有している。前記クローラ部15は、一対の動輪16a及び複数の補助輪16b、ゴム製のクローラベルト16cによって構成される。また、前記ベース部11には、有線又は無線を介した遠隔操作によって前記クローラ部15を駆動させるコントローラ(図示せず)が設けられ、離れた場所から前進後進、左右方向の旋回の各動作及び速度調整などが可能となっている。

0020

図2は掘削機10を上方から見たものであり、チュービング部12の中央部には、ケーシングチューブ(図示せず)を回転させながら地中に圧入させたり、ハンマーグラブ22を投下させたりするための円形状の挿通孔23が設けられている。この挿通孔23は、台座部14の底面を貫通するように設けられ、挿通孔23の内側面にはケーシングチューブの外周面をクランプして回転駆動する回転押込リング(図示せず)が設けられる。

0021

前記台座部14には、前記チュービング部12の周囲に前記支柱17が離脱可能に結合される支柱取付部42が設けられている。前記各支柱17は、上端が前記水平フレーム13の下端部に直接接合され、下端に設けられている連結部45を介して前記支柱取付部42に位置決め載置され、ロックピンなどの締結部材を用いて固定される。

0022

図1及び図2に示したように、前記4本の支柱17によって支持される前記水平フレーム13は、直線状に平行して延びる一対のガイドレール27と、この一対のガイドレール27間を移動するキャリッジ29とを有している。前記一対のガイドレール27の対向する内側面には、前記キャリッジ29を水平方向に移動可能に載置するためのガイド溝(図示せず)がそれぞれ形成されている。また、下方側には、長手方向に沿って直線状に延びる複数の噛歯からなるラック(図示せず)が設けられている。

0023

前記キャリッジ29は、一端にハンマーグラブ22を吊下げ支持する滑車32が設けられ、他端に前記滑車32を介して前記ハンマーグラブ22を昇降させるためのワイヤ33の巻き取り操作を行うためのウインチ34が配置されている。

0024

前記キャリッジ29に備えられている滑車32には、ハンマーグラブ22が直接吊下げられる。前記ハンマーグラブ22は、建築基礎の深孔掘削や根切りに使用するもので、筒状の胴体部22aとこの胴体部22aの先端に開閉可能に設けられる一対のシェル22bを備えている。前記胴体部22aには、ワイヤ33の巻き上げ操作によってシェル22bを開閉させるための機構が組み込まれている。

0025

図1に示した状態の掘削機10は、低空姿勢の状態で、目的の掘削場所に向けて自走移動可能な構成となっており、水平フレーム13によってハンマーグラブ22を最も低い位置で吊り下げ支持することができる。この構成の掘削機10にあっては、水平フレーム13を前記ハンマーグラブ22と略同じ高さh21の支柱17によって台座部14上に支持しているため、基準となる地面Gから滑車32の上端までの高さh11を3メートル以下に規制することができる。これによって、地面Gから天井面T1までの高さh01が3メートルを僅かに超える程度のスペースがあればそのまま自走して目的の掘削場所まで移動させることができる。

0026

前記リフト機構41は、前記各支柱17に隣接するように長手方向に沿って取り付けられるシリンダ本体46と、このシリンダ本体46から油圧によって伸縮するロッド47とを備えている。前記油圧は、掘削機10に備わる油圧ユニット19あるいは掘削機10に連結される油圧供給装置(図示せず)を介して各シリンダ本体46に供給される。なお、図1に示した状態の掘削機10は、前記各支柱17によって水平フレーム13を支持しているので、各リフト機構41は駆動せず、それぞれの支柱17に取り付けられているシリンダ本体46内にロッド47が収容されたままとなっている。

0027

図1に示したような天井からの梁H等を避けて通過し、図3に示したような掘削場所に移動した際には、前記リフト機構41を駆動して各支柱17を所定の高さにリフトアップする。前記台座部14上には、前記支柱取付部42に隣接して、ロッド固定部48が設けられている。このロッド固定部48には、前記リフト機構41を駆動した際に、前記ロッド47の先端47aが着脱可能に嵌合される。

0028

前記リフト機構41を駆動する際には、前記ロッド47の先端47aを前記ロッド固定部48に嵌合して固定させた後に、支柱取付部42と支柱17の連結部45との締結解除しておく。これによって、各支柱17は、台座部14上から離脱可能となり、4本のリフト機構41によって、前記各支柱17と一体に前記水平フレーム13が台座部14上に支持される。そして、油圧ユニット19から各シリンダ本体46に均等に供給される油圧によって、各ロッド47を伸長させる。この各ロッド47の伸長によって、この各ロッド47の先端47aが固定されているロッド固定部48に押圧力が掛かり、その反動によってシリンダ本体46と一体に各支柱17が垂直方向にリフトアップする。

0029

前記各ロッド47の伸長によって、各支柱17と台座部14の間に所定の高さスペースS1が設けられ、このスペースS1内に支柱17と略同径で高さh22が約80センチメートルの鋼材からなる補助支柱51aが組み込まれる。この補助支柱51aを組み込む際には、前記支柱17の他端との間に数十cm程度作業スペースαが必要となるので、前記各支柱17のリフトアップによるスペースS1の高さは、前記台座部14上からh22+αに設定するのが好ましい。本実施形態では、補助支柱51aの設置作業効率性を考慮して約80センチメートルの高さに形成したが、このサイズに限定されるものではない。

0030

前記補助支柱51aの上端及び下端には、前記支柱17あるいは他の補助支柱51aと連結する際に、互いの連結位置を合わせるための位置決め手段を有する連結部52が設けられている。前記位置決め手段は、前記補助支柱51aの上端及び下端のいずれか一方に突出する凸部と、他方に設けられ、前記凸部に嵌合する凹部とによって構成することができる。このような位置決め手段を設けることで、前記支柱17と補助支柱51aの中心がずれることなく、安定した状態で水平フレーム13を支持することができる。

0031

作業に当たっては、最初に補助支柱51aの下端の連結部52を前記台座部14上に設けられている支柱取付部42に位置決め載置した後、ロックピン等の締結部材を用いて固定する。そして、前記作業スペースα分だけリフトアップされている各支柱17をリフトダウンさせて各支柱17の連結部45を前記各補助支柱51aの上端の連結部52に位置決め載置した後、締結部材を介して固定する。前記全ての補助支柱51aの取り付けが完了した後、各ロッド47の先端47aをロッド固定部48から取り外し、各シリンダ本体46内に収容する。

0032

図4に示したように、前記各支柱17の下端に補助支柱51aを組み込むことによって、その補助支柱51aの高さh22分だけ水平フレーム13が高くなり、掘削に必要な最低限の高さh12にハンマーグラブ22を吊下げ保持することができる。本実施形態では、地面Gから前記水平フレーム13の最上端の滑車32までの高さh12が約3.8メートルとなり、地面Gから天井部T2までの高さh02が約4メートル程度の作業スペースが確保できれば掘削作業を支障なく効率的に行うことができる。

0033

前記ハンマーグラブ22は、ワイヤ33によって、チュービング部12の上方に吊り上げられ、高さh12から挿通孔23内に落下させる。この落下の際には、前記シェル22bは開いた状態となり、そのまま地中に突き刺さる。この状態から前記ワイヤ33をウインチ34によって巻き上げることで、土や岩石などの掘削物を抱えた状態でシェル22bが閉じられる。

0034

その後、ウインチ34を巻き上げ操作してシェル22bを閉じて地面を掘り出す。この掘り出し作業の後、ハンマーグラブ22を前記チュービング部12上から引き上げ、キャリッジ29をガイドレール27に沿ってスライドさせ、先端部13aに向けて移動させる。そして、この位置において、前記シェル22bを開くことによって、掘り出された土や岩石などの掘削物を排出することができる。このような操作を繰り返し行い、前記ハンマーグラブ22をチュービング部12上から排出場所までの間をキャリッジ29によって、水平方向に往復動させることで、図4に示した掘削スペースを有した場所での掘削及び排土作業簡易且つ効率的に行うことができる。

0035

図5及び図6は前記図3及び図4に示した掘削作業スペースよりも上空スペースに余裕の場合の使用例を示したものである。ここでは、図4に示した状態において、4か所のロッド固定部48の上に土台となる柱状のリフトアップ補助部材53を配設し、このリフトアップ補助部材53の上端に各支柱17に備わるシリンダ本体46から延びるロッド47の先端を固定する。このとき、前記支柱取付部42に取り付けられている先の補助支柱51aを離脱可能な状態にしておく。なお、前記補助支柱51aの上端は支柱17の下端に結合したままとなっている。

0036

この状態からリフト機構41を駆動して各シリンダ本体46からロッド47を伸長させることによって、前記支柱17及び補助支柱51aと一体となった水平フレーム13が台座部14上から直交する方向にリフトアップする。このリフトアップは、追加する第2の補助支柱51bの高さh23と作業スペースαを含めたスペースS2分行う。このスペースS2分のリフトアップ後、第2の補助支柱51bを台座部14上の支柱取付部42に位置決め載置して固定する。この固定が終了した後、前記作業スペースα分だけリフトダウンして前記第2の補助支柱51bの連結部54上に第1の補助支柱51aの下端の連結部52を位置決め載置して固定する。

0037

図6は水平フレーム13を支柱17、第1の補助支柱51a及び第2の補助支柱51bによって所定の高さ位置に設定した状態を示したものである。この実施形態によれば、図4に示した実施形態から第2の補助支柱51bを加えた約4.6メートルの高さh13にハンマーグラブ22を設置することができるので、地面Gから天井面T3までの高さh03が約5メートル程度の上空作業スペースを確保できる場合に有効となる。本実施形態では、前記第1の補助支柱51a及び第2の補助支柱51bは、同一の高さに形成されているが、それぞれ高さの異なる別部材で形成してもよい。また、いくつかの高さの異なる補助支柱を用意しておくことで、実際の掘削作業スペースに応じて適宜組み合わせることができる。

0038

上記掘削場所での掘削作業が終了した後には、リフト機構41を用いて、第2の補助支柱51bと台座部14上の支柱取付部42との結合を解除して台座部14上から取り除き、さらに第1の補助支柱51aを取り除くことによって、段階的にリフトダウンさせていく。これによって、図1に示したように、水平フレーム13を支柱17のみによって支持される最小構成にすることができる。

0039

以上、説明したように、本発明の掘削機は、従来の掘削機では進入することができない上空スペースの狭い既存の建物内にも掘削ユニットを搭載した状態で自走移動させることができる。そして、掘削作業を行う場所に移動した際に、前記掘削機に備わるリフト機構によって、支柱をリフトアップさせながら、この支柱に補助支柱を連結していくことで、ハンマーグラブ等の掘削ユニットを水平移動可能に保持する水平フレームを所定の高さ位置に設置することができる。また、掘削作業が終了した後、再度前記リフト機構を操作して追加した補助支柱を順次取り除いていくことで、元の支柱のみの構成に再構成することができる。

0040

10掘削機(低空頭掘削機)
11ベース部
12チュービング部
13水平フレーム
13a 先端部
14台座部
15クローラ部
16a動輪
16b補助輪
16cクローラベルト
17支柱
19油圧ユニット
22ハンマーグラブ(掘削ユニット)
22a胴体部
22bシェル
23挿通孔
27ガイドレール
29キャリッジ
32滑車
33ワイヤ
34ウインチ
41リフト機構
42 支柱取付部
45 連結部
46シリンダ本体
47ロッド
47a 先端
48 ロッド固定部
51a 第1補助支柱
51b 第2補助支柱
52 連結部
53リフトアップ補助部材
54 連結部

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  • 株式会社リビエラの「 地下水往還装置」が 公開されました。( 2019/09/12)

    【課題】 還管からの吐出水をスムーズに帯水層へ戻す。【解決手段】 鉛直状のケーシング10と、このケーシング10内に位置する開口から上方のケーシング外へ延設された第一の管20と、ケーシング外からケー... 詳細

  • クニミネ工業株式会社の「 連結体の継手、掘進装置及び掘進方法」が 公開されました。( 2019/09/12)

    【課題】本発明は、掘進側の連結体に、駆動側の連結体が連結された際に、連結体全体が曲がることなく、駆動側の連結体の回動力及び給進力を伝達して、直進性よく掘進することを可能とする連結体の継手、及びその継手... 詳細

  • 鹿島建設株式会社の「 管理システム、管理方法及び管理プログラム」が 公開されました。( 2019/09/12)

    【課題】工事の現場において使用される建設機械の管理を容易にすると共に、建設機械の運用において、管理されたデータの活用を容易にする。【解決手段】管理システム1は、端末と通信可能に構成され建設機械を管理す... 詳細

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