図面 (/)

技術 電気レバー装置

出願人 川崎重工業株式会社
発明者 清水博明貴田恭旭平田洋祐
出願日 2016年6月15日 (4年5ヶ月経過) 出願番号 2016-118479
公開日 2017年12月21日 (2年10ヶ月経過) 公開番号 2017-222457
状態 特許登録済
技術分野 機械式制御装置 クレーンの細部(制御,安全)
主要キーワード スイッチブラケット ロッド受け スプリングケース 左右方向中心 ストッパブラケット 傾倒位置 動作ポイント 書類中
関連する未来課題
重要な関連分野

この項目の情報は公開日時点(2017年12月21日)のものです。
また、この項目は機械的に抽出しているため、正しく解析できていない場合があります

図面 (8)

課題

傾倒検出スイッチの取り付け及び調整が容易にできる電気レバー装置を提供すること。

解決手段

電気レバー装置は、機械本体に取り付けるベース部を有するケーシングと、ケーシングに支持軸軸支され、支持軸の軸心と交差する面内で揺動するカムと、カムに固定され、カムと一体的に同一面内で傾倒する操作レバーと、を備え、ケーシングには、ベース部よりも上方で操作レバーの傾倒検出スイッチが取り付けられており、カムは、操作レバーが中立位置から傾倒したときに傾倒検出スイッチの作動部を動作させる傾倒検出係合部を有している。

概要

背景

従来、クレーン車ショベルなどの建設機械産業機械などにおいて、操作指令出力用電気レバー装置を採用する場合がある。電気レバー装置は、操作レバーの傾倒角度に基づく出力値によって動作部に対して操作指令が出される。電気レバー装置には、操作レバーの傾倒角度信号とは別に、操作レバーが中立位置にあることを検出する傾倒検出スイッチが設けられている。傾倒検出スイッチを設けることで、操作レバーが傾いていないことを機械的に検出して誤動作防止などを図っている。

この種の電気レバー装置に関する先行技術として、クレーンの操作レバーに2個のカムを取り付け、操作レバーの反対方向の回転に対して動作ポイントでそれぞれのカムがリミットスイッチをON動作させるものがある(例えば、特許文献1参照)。この先行技術では、操作レバーの回転支点の下方に2個のカムが配置され、それぞれのカムの下方にリミットスイッチ(傾倒検出スイッチ)がそれぞれ配置されている。

概要

傾倒検出スイッチの取り付け及び調整が容易にできる電気レバー装置を提供すること。 電気レバー装置は、機械本体に取り付けるベース部を有するケーシングと、ケーシングに支持軸軸支され、支持軸の軸心と交差する面内で揺動するカムと、カムに固定され、カムと一体的に同一面内で傾倒する操作レバーと、を備え、ケーシングには、ベース部よりも上方で操作レバーの傾倒検出スイッチが取り付けられており、カムは、操作レバーが中立位置から傾倒したときに傾倒検出スイッチの作動部を動作させる傾倒検出係合部を有している。

目的

本発明は、傾倒検出スイッチの取り付け及び調整が容易にでき、かつ、寸法を小さくすることができる電気レバー装置を提供する

効果

実績

技術文献被引用数
0件
牽制数
0件

この技術が所属する分野

(分野番号表示ON)※整理標準化データをもとに当社作成

ライセンス契約や譲渡などの可能性がある特許掲載中! 開放特許随時追加・更新中 詳しくはこちら

請求項1

機械本体に取り付けるベース部を有するケーシングと、前記ケーシングに支持軸軸支され、該支持軸の軸心と交差する面内で揺動するカムと、前記カムに固定され、該カムと一体的に同一面内で傾倒する操作レバーと、を備え、前記ケーシングには、前記ベース部よりも上方で前記操作レバーの傾倒検出スイッチが取り付けられており、前記カムは、前記操作レバーが中立位置から傾倒したときに前記傾倒検出スイッチの作動部を動作させる傾倒検出係合部を有している、ことを特徴とする電気レバー装置

請求項2

前記カムは、外周面と側面とを有し、前記側面に前記傾倒検出係合部が形成され、前記ケーシングは、前記カムから前記支持軸の軸方向に離間する位置にブラケットを有し、前記ブラケットに前記傾倒検出スイッチが取り付けられている、請求項1に記載の電気レバー装置。

請求項3

前記カムは、外周面と側面とを有し前記外周面に前記傾倒検出係合部が形成され、前記ケーシングは、前記カムから揺動方向に離間する位置にブラケットを有し、前記ブラケットに前記傾倒検出スイッチが取り付けられている、請求項1に記載の電気レバー装置。

請求項4

前記カムは、前記操作レバーが中立位置から一方向に傾倒したことを検出する第1傾倒検出係合部と、他方向に傾倒したことを検出する第2傾倒検出係合部と、を備え、前記傾倒検出スイッチは、前記操作レバーが中立位置から一方向に傾倒したときに前記第1傾倒検出係合部で動作させられる第1作動部を有する第1傾倒検出スイッチと、前記操作レバーが中立位置から他方向に傾倒したときに前記第2傾倒検出係合部で動作させられる第2作動部を有する第2傾倒検出スイッチと、を有している、請求項1〜3のいずれか1項に記載の電気レバー装置。

請求項5

前記カムは、1箇所に前記傾倒検出係合部を備え、前記傾倒検出スイッチは、前記操作レバーが中立位置から一方向と他方向のいずれに傾倒したときも前記傾倒検出係合部が前記作動部を動作させるように構成されている、請求項1〜3のいずれか1項に記載の電気レバー装置。

請求項6

前記カムは、前記操作レバーが最大傾倒位置に傾倒したときに前記傾倒検出スイッチの前記作動部を動作させる最大傾倒係合部をさらに備えている、請求項1〜5のいずれか1項に記載の電気レバー装置。

技術分野

0001

本発明は、クレーン車のような建設機械などに用いられる電気レバー装置に関する。

背景技術

0002

従来、クレーン車やショベルなどの建設機械や産業機械などにおいて、操作指令出力用に電気レバー装置を採用する場合がある。電気レバー装置は、操作レバーの傾倒角度に基づく出力値によって動作部に対して操作指令が出される。電気レバー装置には、操作レバーの傾倒角度信号とは別に、操作レバーが中立位置にあることを検出する傾倒検出スイッチが設けられている。傾倒検出スイッチを設けることで、操作レバーが傾いていないことを機械的に検出して誤動作防止などを図っている。

0003

この種の電気レバー装置に関する先行技術として、クレーンの操作レバーに2個のカムを取り付け、操作レバーの反対方向の回転に対して動作ポイントでそれぞれのカムがリミットスイッチをON動作させるものがある(例えば、特許文献1参照)。この先行技術では、操作レバーの回転支点の下方に2個のカムが配置され、それぞれのカムの下方にリミットスイッチ(傾倒検出スイッチ)がそれぞれ配置されている。

先行技術

0004

実開平7−13890号公報

発明が解決しようとする課題

0005

しかしながら、上記先行技術では、2つの傾倒検出スイッチが操作レバーの回動支点よりも下方に設けられたカムの下部にある。このため、傾倒検出スイッチをカムと適切な位置関係となるように取り付ける調整作業が難しい。しかも、傾倒検出スイッチが電気レバー装置の下端部に位置している。このため、傾倒検出スイッチを電気レバー装置に取り付けた後、機械本体に取り付ける前に傾倒検出スイッチが他の構造体に当接するおそれが高い。そして、機械本体に取り付ける前に傾倒検出スイッチ他の構造体に当接した場合は、傾倒検出スイッチの位置調整作業を再度行う必要が生じる。よって、製造時の調整、調整後の取り扱いなどに、時間と労力を要する。また、傾倒検出スイッチが電気レバー装置の下端部に位置しているため、電気レバー装置の寸法が下側に大きくなるおそれがある。

0006

そこで、本発明は、傾倒検出スイッチの取り付け及び調整が容易にでき、かつ、寸法を小さくすることができる電気レバー装置を提供することを目的とする。

課題を解決するための手段

0007

上記目的を達成するために、本発明は、機械本体に取り付けるベース部を有するケーシングと、前記ケーシングに支持軸軸支され、該支持軸の軸心と交差する面内で揺動するカムと、前記カムに固定され、該カムと一体的に同一面内で傾倒する操作レバーと、を備え、前記ケーシングには、前記ベース部よりも上方で前記操作レバーの傾倒検出スイッチが取り付けられており、前記カムは、前記操作レバーが中立位置から傾倒したときに前記傾倒検出スイッチの作動部を動作させる傾倒検出係合部を有している。この明細書及び特許請求の範囲の書類中における「機械本体」は、クレーン車などの機械における操縦装置の機械本体などを含む。

0008

この構成により、操作レバーの傾倒検出スイッチを取り付ける作業は、ケーシングのベース部よりも上方で行うことができ、傾倒検出スイッチの取り付けが容易に行える。しかも、傾倒検出スイッチの調整も、ケーシングのベース部よりも上方で容易に行える。また、傾倒検出スイッチは、ベース部よりも上方でケーシングに取り付けられるため、電気レバー装置の寸法が下側に大きくなることを抑制できる。そして、操作レバーが中立位置から傾倒したときには、ケーシングに軸支されて操作レバーと一体的に傾倒するカムの傾倒検出係合部が傾倒検出スイッチの作動部を直接的に動作させることで検出できる。

0009

また、前記カムは、外周面と側面とを有し、前記側面に前記傾倒検出係合部が形成され、前記ケーシングは、前記カムから前記支持軸の軸方向に離間する位置にブラケットを有し、前記ブラケットに前記傾倒検出スイッチが取り付けられていてもよい。

0010

このように構成すれば、傾倒検出スイッチの作動部がカムの側面に形成された傾倒検出係合部で動作させられるように、傾倒検出スイッチをブラケットに取り付けることができる。これにより、傾倒検出スイッチの取り付けをカムの側面方向で容易に行える。傾倒検出スイッチの調整も、カムの側面方向で容易に行える。

0011

また、前記カムは、外周面と側面とを有し前記外周面に前記傾倒検出係合部が形成され、前記ケーシングは、前記カムから揺動方向に離間する位置にブラケットを有し、前記ブラケットに前記傾倒検出スイッチが取り付けられていてもよい。

0012

このように構成すれば、傾倒検出スイッチの作動部がカムの外周面に形成された傾倒検出係合部で動作させられるように、傾倒検出スイッチをブラケットに取り付けることができる。これにより、傾倒検出スイッチの取り付けをカムの揺動方向で容易に行える。傾倒検出スイッチの調整も、カムの揺動方向で容易に行える。しかも、カムの側面方向における部品構成を少なくできる。

0013

また、前記カムは、前記操作レバーが中立位置から一方向に傾倒したことを検出する第1傾倒検出係合部と、他方向に傾倒したことを検出する第2傾倒検出係合部と、を備え、前記傾倒検出スイッチは、前記操作レバーが中立位置から一方向に傾倒したときに前記第1傾倒検出係合部で動作させられる第1作動部を有する第1傾倒検出スイッチと、前記操作レバーが中立位置から他方向に傾倒したときに前記第2傾倒検出係合部で動作させられる第2作動部を有する第2傾倒検出スイッチと、を有していてもよい。

0014

このように構成すれば、操作レバーが一方向に傾倒したことは第1傾倒検出スイッチの第1作動部で検出することができ、操作レバーが他方向に傾倒したことは第2傾倒検出スイッチの第2作動部で検出することができる。これにより、操作レバーの傾倒を検出した傾倒検出スイッチから、操作レバーの傾倒方向を検出できる。よって、操作レバーの傾倒をより適切に検出することができる。

0015

また、前記カムは、1箇所に前記傾倒検出係合部を備え、前記傾倒検出スイッチは、前記操作レバーが中立位置から一方向と他方向のいずれに傾倒したときも前記傾倒検出係合部が前記作動部を動作させるように構成されていてもよい。

0016

このように構成すれば、1つの傾倒検出スイッチで、操作レバーが中立位置から一方向と他方向とに傾倒したことのいずれも検出できる。よって、傾倒検出スイッチの構成を少なくして、電気レバー装置の組み立て容易化と装置費用の低減を図ることができる。

0017

また、前記カムは、前記操作レバーが最大傾倒位置に傾倒したときに前記傾倒検出スイッチの前記作動部を動作させる最大傾倒係合部をさらに備えていてもよい。

0018

このように構成すれば、操作レバーが最大傾倒位置まで傾倒したことを、カムに備えさせた最大傾倒係合部が傾倒検出スイッチの作動部を動作させることで検出できる。しかも、最大傾倒位置を検出する傾倒検出スイッチの取り付け及び調整も、ケーシングのベース部よりも上方で容易に行うことができる。

発明の効果

0019

本発明によれば、操作レバーの傾倒検出スイッチをベース部よりも上方でケーシングに取り付けるため、傾倒検出スイッチの取り付け及び調整が容易に可能となる。また、傾倒検出スイッチはベース部よりも上方でケーシングに取り付けられるため、電気レバー装置の寸法が下側に大きくなることを抑制できる。

図面の簡単な説明

0020

図1は、本発明の第1実施形態に係る電気レバー装置の組み立て状態を示す背面視の断面図である。
図2は、図1に示す電気レバー装置の正面視の斜視図である。
図3は、図2に示す電気レバー装置における傾倒検出スイッチの動作部分を示す図面であり、(A)は操作レバーが中立のときの平面図、(B)は操作レバーが傾倒したときの平面図である。
図4は、本発明の第2実施形態に係る電気レバー装置を示す正面視の斜視図である。
図5は、本発明の第3実施形態に係る電気レバー装置を示す正面視の斜視図である。
図6は、本発明の第4実施形態に係る電気レバー装置を示す正面視の斜視図である。
図7は、図6に示す電気レバー装置における傾倒検出スイッチの動作部分を示す図面であり、(A)は操作レバーが中立のときの平面図、(B)は操作レバーが傾倒したときの平面図、(C)は操作レバーの最大傾倒位置を検出したときの平面図である。

実施例

0021

以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。以下の実施形態では、操作レバー30を中立位置から左右方向に傾倒させる電気レバー装置1を例に説明する。この明細書及び特許請求の範囲の書類中における上下左右方向の概念は、図1に示す電気レバー装置1に向かった状態における上下左右方向の概念と一致するものとする。

0022

(電気レバー装置の構成)
図1は、本発明の第1実施形態に係る電気レバー装置の組み立て状態を示す背面視の断面図である。図示するように、この実施形態の電気レバー装置1は、機械本体100(例えば、クレーン車の操縦機械走行装置など)に取り付けるベース部11を有するケーシング10を備えている。ケーシング10には、支持軸21によってカム20が軸支されている。支持軸21は、ケーシング10に設けられた支持ブラケット13に支持されている。後述するように、この支持軸21の部分に、カム20の傾倒角度を検出するポテンショメータ25(図2)が設けられている。カム20は、図示するように正面視が略半円形に形成され、外周面22と側面24とを有している。このカム20は、支持軸21を中心にして、支持軸21の軸心(紙面直交方向)と交差する面内で左右方向に揺動可能となっている。カム20の上部には、操作レバー30が固定されている。操作レバー30を傾倒させることで、カム20が一体的に同一面内で揺動する。

0023

なお、ケーシング10の上部には、カム20の位置を機械的に固定するストッパ40を取り付けるためのストッパブラケット15が設けられている。ストッパ40は、電気レバー装置1の不使用時、搬送時などに用いられる。ストッパブラケット15は、所定の位置にカム20の支持軸21に向かった軸心を有する開口穴16が設けられている。この開口穴16に、ストッパ40が固定される。ストッパ40は、把持部41をねじ混むことで、先端の凸部42がカム20の外周面22に設けられた穴部23に入り、カム20が傾倒できないように固定される。図1は、カム20の固定状態を示しており、この状態では後述する傾倒検出スイッチ60による操作レバー30の傾倒を検出する必要はない。

0024

一方、カム20の下方の上記ケーシング10には、上記操作レバー30を中立位置に復帰させるプッシュロッド50が設けられている。カム20の下面には、支持軸21から左右方向に等間隔でボール51が設けられている。このボール51の下端に、上記プッシュロッド50の上端面が当接している。プッシュロッド50は、ケーシング10に形成されたガイド穴12に沿って、上下方向にスライド可能となっている。プッシュロッド50の下端には、ロッド受け52が設けられ、このロッド受け52の下方にスプリング53が設けられている。スプリング53は、ケーシング10の下面に固定されるスプリングケース54の内部に形成された筒状空間部55に配置されている。

0025

したがって、カム20は、支持軸21から左右方向に等距離で離れた位置を下方からスプリング53によって上向きに付勢され、このスプリング53の力によってカム20を支持軸21に対して中立状態に復帰させるようになっている。これにより、カム20に固定された操作レバー30は中立位置に復帰させられる。

0026

操作レバー30を中立位置に復帰させる構成は、以下のように組み立てられる。スプリング53が、ケーシング10の下面に固定されるスプリングケース54の内部に形成された筒状空間部55に配置される。このスプリング53の上部にロッド受け52が配置される。一方、ガイド穴12にプッシュロッド50が挿入され、ロッド受け52でプッシュロッド50の下端が受けられる。この状態で、スプリングケース54がボルト56でケーシング10に固定される。その後、スプリングケース54の外側に、カバー57がビス58で取り付けられて、ケーシング10の下部における構成の取り付けが完了する。カバー57には、ポテンショメータ25や後述する傾倒検出スイッチ60(図2)などの配線59が通されている。この構成によれば、ケーシング10の下部に設ける構成は、スプリングケース54とカバー57の取り付け後は、調整などを必要としない。なお、この図では、カム20の上方に、操作レバー30の下部からカム20の部分を覆う蛇腹状のカバー14が取り付けられている。

0027

そして、上記ケーシング10のベース部よりも上方に、操作レバー30と一体的に傾倒するカム20の傾倒を検出する傾倒検出スイッチ60(図2図7)が取り付けられる。以下、電気レバー装置1〜4の実施形態について説明する。なお、以下の説明では、ケーシング10の上方に設けられた構成のみを図示する。

0028

(第1実施形態)
図2は、第1実施形態に係る電気レバー装置1を示す正面視の斜視図である。なお、上記図1で説明した構成には同一符号を付し、その説明は省略する。図示するように、ケーシング10には、上記カム20の支持軸21を支持する支持ブラケット13が設けられている。支持ブラケット13の側方には、カム20の傾倒角度を検出するポテンショメータ25が設けられている。このポテンショメータ25により、カム20と一体になった操作レバー30の傾倒角度が検出され、その傾倒角度に基づく出力値が出力される。この出力値は、図示しない制御装置(例えば、CPU,メモリ等によって構成される)によって動作部に対する操作指令となる。

0029

そして、この実施形態の電気レバー装置1では、上記支持ブラケット13の上部に、1つの傾倒検出スイッチ60が取り付けられている。支持ブラケット13は、カム20から支持軸21の軸方向に離間して設けられている。カム20には、傾倒検出スイッチ60が設けられた方向の側面24の1箇所に、凹状溝である傾倒検出係合部26が設けられている。この傾倒検出係合部26は、側面24から凹む凹状部分27が、カム20の半径方向に延びるように形成されている。この実施形態の傾倒検出係合部26は、支持軸21から操作レバー30の軸方向に延びる線上に形成されている。

0030

上記傾倒検出スイッチ60は、作動部61及びスイッチ本体部63を有し、作動部61がスイッチ本体部63から延びるアーム部62(図3)の先端に設けられている。そして、傾倒検出スイッチ60は、操作レバー30の中立位置で、作動部61が傾倒検出係合部26の凹状部分27(図3)に位置するように取り付けられている。これにより、後述するように、カム20が左右のいずれの方向に傾倒しても、作動部61は傾倒検出係合部26の凹状部分27からカム20の側面24に乗り上がりスイッチ本体部63の方向に押し込まれる動作がなされる。また、作動部61は、凹状部分27に当接するローラ64を有している。ローラ64を凹状部分27に当接させることで、図3に示すように、ローラ64は、傾倒検出係合部26の凹状部分27から傾斜部分28に沿ってカム20の側面24へとスムーズに動作するようにしている。

0031

なお、この実施形態では、カム20の左右方向中心に凹状溝の傾倒検出係合部26を設けているが、傾倒検出係合部26を設ける位置はカム20の左右方向中心に限定されない。また、傾倒検出係合部26は、凹状溝ではなくV字溝等とすることができる。

0032

(第1実施形態における動作説明)
図3は、上記電気レバー装置1における傾倒検出スイッチ60の動作部分を示す図面であり、(A)は操作レバー30が中立のときの平面図、(B)は操作レバー30が傾倒したときの平面図である。図3(A)に示すように、操作レバー30が中立位置にあるときには、傾倒検出スイッチ60の作動部61は、傾倒検出係合部26の凹状部分27に位置している。よって、傾倒検出スイッチ60によって傾倒していることは検出されず、操作レバー30は中立位置にあると判断される。

0033

そして、図3(B)に示すように、例えば、操作レバー30が右方向に傾倒してカム20が一体的に傾倒した場合、傾倒検出スイッチ60の作動部61が凹状部分27から傾斜部分28を介してカム20の側面24へと乗り上がり、スイッチ本体部63の方向に押し込まれる動作がなされる。これにより、操作レバー30が傾倒したことが検出される。また、操作レバー30が左方向に傾倒し場合も、傾倒検出スイッチ60の作動部61が凹状部分27から傾斜部分28を介してカム20の側面24へと乗り上がり、スイッチ本体部63の方向に押し込まれる動作がなされる。これにより、操作レバー30が傾倒したことが検出される。

0034

なお、操作レバー30が傾倒しているか否かの判定は、上記傾倒検出係合部26の凹状部分27からカム20の側面24によってスイッチ本体部63の方向に押し込まれるまでのカム20の揺動角度で設定することができる。凹状部分27の部分を大きくすれば、操作レバー30が大きく傾倒するまで検出されない。凹状部分27の部分を小さくすれば、操作レバー30が小さく傾倒しても検出できる。

0035

このように、第1実施形態の電気レバー装置1では、1つの傾倒検出係合部26に傾倒検出スイッチ60の作動部61を当てることにより、カム20が左右のいずれに傾倒しても作動部61がスイッチ本体部63の方向に押し込まれる動作で操作レバー30の傾倒を検出できる。この実施形態の場合、1つの傾倒検出スイッチ60で操作レバー30の左右方向の傾倒を検出できるので、傾倒検出スイッチ60の構成を最小にして、装置費用を抑えることができる。
(第2実施形態)
図4は、第2実施形態に係る電気レバー装置2を示す正面視の斜視図である。第2実施形態は、複数(この実施形態では、2つ)の傾倒検出スイッチ60R,60Lを設けた実施形態である。なお、上記第1実施形態と同一の構成には同一符号を付し、その説明は省略する。

0036

この実施形態では、カム20の側面24に、操作レバー30が中立位置から右方向に傾倒したことを検出する第1傾倒検出係合部26Rと、操作レバー30が中立位置から左方向に検出したことを検出する第2傾倒検出係合部26Lとが設けられている。いずれの傾倒検出係合部26R,26Lも、カム20の側面24から凹む凹状部分27R,27Lを有している。凹状部分27R,27Lは、カムの側面24との間の傾斜部分28R,28L(図3参照)が、支持軸21の軸心から半径方向に延びるように形成されている。

0037

一方、ケーシング10の上面には、カム20から支持軸21の軸方向に離間してスイッチブラケット17R,17Lが設けられている。第1スイッチブラケット17Rは、第1傾倒検出スイッチ60Rを取り付ける位置に設けられている。第2スイッチブラケット17Lは、第2傾倒検出スイッチ60Lを取り付ける位置に設けられている。これらのスイッチブラケット17R,17Lは、支持軸21に対して左右方向で対向するように設けられている。第1スイッチブラケット17Rは、上記傾斜部分28Rの延びる方向と直交する方向に第1傾倒検出スイッチ60Rの第1アーム部62Rが延びるような角度に形成されている。第2スイッチブラケット17Lは、上記傾斜部分28Lの延びる方向と直交する方向に第2傾倒検出スイッチ60Lの第2アーム部62Lが延びるような角度に形成されている。

0038

そして、第1傾倒検出スイッチ60Rは、第1作動部61Rが上記第1傾倒検出係合部26Rの第1凹状部分27Rに位置するようにビス65で取り付けられる。第2傾倒検出スイッチ60Lは、第2作動部61Lが上記第2傾倒検出係合部26Lの第2凹状部分27Lに位置するようにビス65で取り付けられる。第1傾倒検出スイッチ60Rの第1作動部61Rと第1凹状部分27Rとの位置関係、及び第2傾倒検出スイッチ60Lの第2作動部61Lと第2凹状部分27Lとの位置関係は、上記図3に示す傾倒検出スイッチ60の作動部61が凹状部分27に位置した関係と同じである。

0039

この実施形態の電気レバー装置2によれば、操作レバー30が中立位置から右方向(一方向)に傾倒すると、第1傾倒検出スイッチ60Rの第1作動部61Rが第1傾倒検出係合部26Rの第1凹状部分27Rからカム20の側面24に乗り上げられる。これにより、第1傾倒検出スイッチ60Rの第1作動部61Rが第1スイッチ本体部63Rの方向に押し込まれる動作がなされて操作レバー30の傾倒を検出できる。また、操作レバー30が中立位置から左方向(他方向)に傾倒すると、第2傾倒検出スイッチ60Lの第2作動部61Lが第2傾倒検出係合部26Lの第2凹状部分27Lからカム20の側面24に乗り上げられる。これにより、第2傾倒検出スイッチ60Lの第2作動部61Lが第2スイッチ本体部63Lの方向に押し込まれる動作がなされて操作レバー30の傾倒を検出できる。

0040

しかも、この実施形態では、上記いずれの場合でも、操作レバー30が傾倒してカム20の側面24によって一方の傾倒検出スイッチ60R(60L)の作動部61R(61L)はスイッチ本体部63R(63L)の方向に押し込まれるが、他方の傾倒検出スイッチ60L(60R)の作動部61L(61R)はスイッチ本体部63L(63R)の方向へ押し込まれない。したがって、この実施形態によれば、傾倒検出スイッチ60R,60Lのいずれの作動部61R,61Lが押し込まれたかで、操作レバー30がいずれの方向に傾倒したかを検出できる。これにより、操作レバー30の傾倒とその傾倒方向を検出できる。よって、操作レバー30の傾倒をより適切に検出することができる。

0041

なお、この実施形態のように複数の傾倒検出スイッチ60R,60Lを設けることで、一方の傾倒検出スイッチ60R又は60Lを上記第1実施形態のように操作レバー30が傾倒しているか否かの検出に利用し、もう一方の傾倒検出スイッチ60L又は60Rは傾倒検出係合部26R又は26Lの位置を変更することで、操作レバー30の最大傾倒位置(フルストローク:後述する第4実施形態と同じ)を検出するようにしてもよい。

0042

(第3実施形態)
図5は、第3実施形態に係る電気レバー装置3を示す正面視の斜視図である。この実施形態では、カム20の外周面22によって操作レバー30の傾倒を検出している。なお、上記第1実施形態と同一の構成には同一符号を付し、その説明は省略する。

0043

この第3実施形態では、カム20の外周面22の左右2箇所に傾倒検出係合部26R,26Lが設けられている。右方向に設けられた第1傾倒検出係合部26Rは、カム20の外周面22から支持軸21の方向に凹む第1凹状部分27Rを有している。左方向に設けられた第2傾倒検出係合部26Lは、カム20の外周面22から支持軸21の方向に凹む第2凹状部分27Lを有している。

0044

一方、ケーシング10には、カム20から揺動方向に離間した左右位置に、スイッチブラケット18R,18Lが設けられている。カム20の右方向に設けられた第1スイッチブラケット18Rには、第1傾倒検出スイッチ60Rが取り付けられている。カム20に左方向に設けられた第2スイッチブラケット18Lには、第2傾倒検出スイッチ60Lが取り付けられている。第1傾倒検出スイッチ60Rの第1作動部61Rは、上記第1傾倒検出係合部26Rの凹状部分27Rに位置するように取り付けられる。第2傾倒検出スイッチ60Lの第2作動部61Lは、上記第2傾倒検出係合部26Lの凹状部分27Lに位置するように取り付けられる。第1傾倒検出スイッチ60Rの第1作動部61Rと第1凹状部分27Rとの位置関係、及び第2傾倒検出スイッチ60Lの第2作動部61Lと第2凹状部分27Lとの位置関係は、上記図3に示す傾倒検出スイッチ60の作動部61が凹状部分27に位置した関係と同じである。

0045

この実施形態の電気レバー装置3によれば、操作レバー30が中立位置から右方向(一方向)に傾倒すると、第1傾倒検出スイッチ60Rの第1作動部61Rが第1傾倒検出係合部26Rの第1凹状部分27Rからカム20の外周面22に乗り上がる。これにより、第1傾倒検出スイッチ60Rの第1作動部61Rが第1スイッチ本体部63Rの方向に押し込まれる動作がなされて操作レバー30の傾倒を検出できる。また、操作レバー30が中立位置から左方向(他方向)に傾倒すると、第2傾倒検出スイッチ60Lの第2作動部61Lが第2傾倒検出係合部26Lの第2凹状部分27Lからカム20の外周面22に乗り上がる。これにより、第2傾倒検出スイッチ60Lの第2作動部61Lが第2スイッチ本体部63Lの方向に押し込まれる動作がなされて操作レバー30の傾倒を検出できる。

0046

さらに、この実施形態でも、カム20の左右位置にそれぞれ傾倒検出スイッチ60R,60Lを設けているため、操作レバー30の傾倒を検出した傾倒検出スイッチ60R又は60Lの位置によって操作レバー30の傾倒方向を検出することができる。

0047

(第4実施形態)
図6は、第4実施形態に係る電気レバー装置4を示す正面視の斜視図である。この実施形態は、上記第2実施形態の傾倒検出スイッチ60R,60Lを用いて、操作レバー30の最大傾倒位置(フルストローク)を検出するようにした実施形態である。なお、上記第2実施形態と同一の構成には同一符号を付し、その説明は省略する。

0048

図示するように、この実施形態では、上記カム20の側面24に、所定の角度範囲に広がる凹状部分27R,27Lを有する傾倒検出係合部26R,26Lが設けられている。凹状部分27R,27Lとしては、カム20の中心側に位置する傾斜部分28R,28Lが、操作レバー30の傾倒を検出する位置に設けられている。カム20の外側に位置する部分には、最大傾倒係合部29R,29Lが、操作レバー30の最大傾倒位置を検出する位置に設けられている。他の構成は、上記第2実施形態と同一であるため、それらの説明は省略する。

0049

この実施形態の電気レバー装置4によれば、以下のように、操作レバー30の傾倒検出と、操作レバー30の最大傾倒位置検出とができる。

0050

(第4実施形態における動作説明)
図7は、図6に示す電気レバー装置4における傾倒検出スイッチ60R,60Lの動作部分を示す図面であり、(A)は操作レバー30が中立のときの平面図、(B)は操作レバー30が傾倒したときの平面図、(C)は操作レバー30の最大傾倒位置を検出したときの平面図である。なお、傾倒検出スイッチ60R,60Lのスイッチ本体部63R,63Lは、上述した図3と同様であるため、この図では記載を省略する。

0051

図7(A)に示すように、操作レバー30が中立位置にあるときには、第1傾倒検出スイッチ60Rの作動部61R、及び第2傾倒検出スイッチ60Lの作動部61Lは、いずれも傾倒検出係合部26R,26Lの凹状部分27R,27Lに位置している。よって、操作レバー30の傾倒は検出されない。

0052

図7(B)に示すように、例えば、操作レバー30が右方向に傾倒してカム20が一体的に揺動した場合、第1傾倒検出スイッチ60Rの第1作動部61Rが第1凹状部分27Rから第1傾斜部分28Rを介してカム20の側面24へと乗り上がり、第1スイッチ本体部63Rの方向に押し込まれる動作がなされる。これにより、操作レバー30が右方向に傾倒したことが検出される。この状態では、第2傾倒検出スイッチ60Lの第2作動部61Lは、傾倒検出係合部26Lの凹状部分27Lに位置している。

0053

図7(C)に示すように、上記状態からさらに操作レバー30が右方向に傾倒すると、第2傾倒検出係合部26Lの第2最大傾倒係合部29Lによって、第2傾倒検出スイッチ60Lの第2作動部61Lがカム20の側面24に乗り上がり、第2スイッチ本体部63Lの方向に押し込まれる動作がなされる。これにより、操作レバー30を右方向に最大傾倒位置(フルストローク)まで傾倒したことが検出される。

0054

なお、操作レバー30が左方向に傾倒した場合には、第2傾倒検出スイッチ60Lの第2作動部61Lが第2凹状部分27Lから第2傾斜部分28Lを介してカム20の側面24へと乗り上がり、第2スイッチ本体部63Lの方向に押し込まれる動作がなされる。これにより、操作レバー30が左方向に傾倒したことが検出される。そして、さらに操作レバー30が左方向に傾倒すると、第1傾倒検出係合部26Rの第1最大傾倒係合部29Rによって、第1傾倒検出スイッチ60Rの第1作動部61Rがカム20の側面24に乗り上がり第1スイッチ本体部63Rの方向に押し込まれる動作がなされる。これにより、操作レバー30を左方向に最大傾倒位置(フルストローク)まで傾倒させたことが検出される。

0055

このように、第4実施形態に係る電気レバー装置4によれは、カム20に設けられた傾倒検出係合部26R,26L及び最大傾倒係合部29R,29Lと、ケーシング10に設けられた傾倒検出スイッチ60R,60Lとによって、操作レバー30の中立位置検出と、操作レバー30の最大傾倒位置とを検出することができる。

0056

(その他の実施形態)
上記実施形態では、操作レバー30が中立位置から一方向と他方向(左右両方向)に傾倒可能な電気レバー装置1〜4を例に説明したが、電気レバー装置は、操作レバー30が中立位置から一方向のみに傾倒可能な構成でもよい。この場合、上記第1実施形態〜第4実施形態のいずれの構成も利用することができる。

0057

総括
以上のように、上記電気レバー装置1〜4によれば、ケーシング10のベース部11よりも上部に傾倒検出スイッチ60を配置しているため、傾倒検出スイッチ60の取り付けや位置調整などを容易に行なうことが可能となる。また、傾倒検出スイッチ60の取り付け後の調整やメンテナンスなども容易に行なうことが可能となる。

0058

さらに、操作レバー30と一体的に動くカム20の動作で傾倒検出スイッチ60を直接的に動作させるため、適切な傾倒検出が可能となる。

0059

しかも、傾倒検出スイッチ60をポテンショメータ25の周辺に配置するため、電気レバー装置1をコンパクトにすることが可能となる。その上、カム20を介して操作レバー30を中立位置に復帰させるためのプッシュロッド50に関する構成をコンパクトにすることができる。これらにより、電気レバー装置1をコンパクトにしてコストダウンを図ることが可能となる。

0060

なお、上記した実施形態では、操作レバー30が左右方向に傾倒する例を説明したが、操作レバー30を中立位置から左方向又は右方向の一方のみに傾倒させる電気レバー装置であっても適用できる。さらに、操作レバー30の傾倒方向も、前後方向や斜め方向に傾倒する構成であってもよく、上記実施形態に限定されるものではない。

0061

また、上記した実施形態では1個の傾倒検出スイッチ60を設けた実施形態と、2個の傾倒検出スイッチ60R,60Lを設けた実施形態とを説明したが、傾倒検出スイッチ60の個数は限定されるものではない。さらに、傾倒検出スイッチ60の構成も一例であり、カム20に設けた傾倒検出係合部26によってON/OFFが可能なスイッチであればよい。よって、傾倒検出スイッチ60の個数、構成などは、上記実施形態に限定されるものではない。

0062

さらに、上記した実施形態は一例を示しており、傾倒検出スイッチ60がケーシング10の上部に設けられ、この傾倒検出スイッチ60の作動部61がカム20の傾倒検出係合部26によって動作させられるように取り付けられていれば、本発明の要旨を損なわない範囲で構成を変更することは可能であり、本発明は上記した実施形態に限定されるものではない。

0063

1〜4電気レバー装置
10ケーシング
11ベース部
12ガイド穴
13支持ブラケット
17スイッチブラケット
17R,18R 第1スイッチブラケット
17L,18L 第2スイッチブラケット
20カム
21支持軸
22外周面
24 側面
25ポテンショメータ
26傾倒検出係合部
26R 第1傾倒検出係合部
26L 第2傾倒検出係合部
27凹状部分
27R 第1凹状部分
27L 第2凹状部分
28 傾斜部分
28R 傾斜部分
28L 傾斜部分
29R 最大傾倒係合部
29L 最大傾倒係合部
30操作レバー
50プッシュロッド
53スプリング
54スプリングケース
60 傾倒検出スイッチ
60R 第1傾倒検出スイッチ
60L 第2傾倒検出スイッチ
61 作動部
61R 第1作動部
61L 第2作動部
62アーム部
62R 第1アーム部
62L 第2アーム部
63 スイッチ本体部
63R 第1スイッチ本体部
63L 第2スイッチ本体部

ページトップへ

この技術を出願した法人

この技術を発明した人物

ページトップへ

関連する挑戦したい社会課題

関連する公募課題

該当するデータがありません

ページトップへ

技術視点だけで見ていませんか?

この技術の活用可能性がある分野

分野別動向を把握したい方- 事業化視点で見る -

(分野番号表示ON)※整理標準化データをもとに当社作成

ページトップへ

おススメ サービス

おススメ astavisionコンテンツ

新着 最近 公開された関連が強い技術

  • キヤノン株式会社の「 回転操作ユニットおよび電子機器」が 公開されました。( 2020/09/24)

    【課題】弾性部材の付勢力によりガタツキが抑制されている回転操作部材の操作荷重を一定に保ち、良好な操作性を実現する回転操作部材機構を備えた回転操作ユニットを提供する。【解決手段】回転操作ユニット(100... 詳細

  • 本田技研工業株式会社の「 鞍乗型車両のブレーキペダル構造」が 公開されました。( 2020/09/24)

    【課題】操作感に影響を与えることなく小型軽量な構成でペダル踏部の高さを調整できる鞍乗型車両のブレーキペダル構造を提供する。【解決手段】鞍乗型車両(1)のブレーキキャリパ(34)に油圧を供給するマスタシ... 詳細

  • 住友重機械工業株式会社の「 作業機械」が 公開されました。( 2020/09/24)

    【課題】自機の周囲の物体をより適切に検出することが可能な作業機械を提供する。【解決手段】本発明の一実施形態の作業機械は、下部走行体1と、下部走行体1に旋回自在に指示される上部旋回体3と、下部走行体1に... 詳細

この 技術と関連性が強い人物

関連性が強い人物一覧

この 技術と関連する社会課題

関連する挑戦したい社会課題一覧

この 技術と関連する公募課題

該当するデータがありません

astavision 新着記事

サイト情報について

本サービスは、国が公開している情報(公開特許公報、特許整理標準化データ等)を元に構成されています。出典元のデータには一部間違いやノイズがあり、情報の正確さについては保証致しかねます。また一時的に、各データの収録範囲や更新周期によって、一部の情報が正しく表示されないことがございます。当サイトの情報を元にした諸問題、不利益等について当方は何ら責任を負いかねることを予めご承知おきのほど宜しくお願い申し上げます。

主たる情報の出典

特許情報…特許整理標準化データ(XML編)、公開特許公報、特許公報、審決公報、Patent Map Guidance System データ