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技術 シフト装置

出願人 株式会社東海理化電機製作所
発明者 朝比奈直美
出願日 2016年6月9日 (4年5ヶ月経過) 出願番号 2016-115707
公開日 2017年12月14日 (2年11ヶ月経過) 公開番号 2017-218094
状態 特許登録済
技術分野 変速制御装置の配置,取付け 電気磁気的手段を用いた長さ、角度等の測定
主要キーワード 左右方向線 連絡位置 検出ボード 正面視略三角形状 設置体 上下方向両側 延出板 回動ストローク
関連する未来課題
重要な関連分野

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図面 (5)

課題

シフト体シフト位置間での移動量を小さくしてもシフト体のシフト位置を精度良く検出する。

解決手段

シフトレバー装置10では、レバー18が前後方向に回動操作される際に、第1リンク28の移動が規制された状態で、レバー18の第2連絡部24によって第2リンク30が回動されて、マグネット32が回動される。さらに、マグネット32をセンサ基板34が検出して、レバー18のシフト位置が検出される。ここで、マグネット32の回動量が第2連絡部24の回動量に対し増幅される。このため、レバー18のシフト位置を精度良く検出できる。

概要

背景

下記特許文献1に記載の操縦装置では、操縦レバーが第1方向及び第2方向に移動されて、プレートが操縦レバーの側方において移動される。さらに、検出ボードがプレートを検出することで、操縦レバーのシフト位置が検出される。

ここで、このような操縦装置では、操縦レバーのシフト位置間での移動量を小さくしても、操縦レバーのシフト位置を精度良く検出できるのが好ましい。

概要

シフト体のシフト位置間での移動量を小さくしてもシフト体のシフト位置を精度良く検出する。シフトレバー装置10では、レバー18が前後方向に回動操作される際に、第1リンク28の移動が規制された状態で、レバー18の第2連絡部24によって第2リンク30が回動されて、マグネット32が回動される。さらに、マグネット32をセンサ基板34が検出して、レバー18のシフト位置が検出される。ここで、マグネット32の回動量が第2連絡部24の回動量に対し増幅される。このため、レバー18のシフト位置を精度良く検出できる。

目的

本発明は、上記事実を考慮し、シフト体のシフト位置間での移動量を小さくしてもシフト体のシフト位置を精度良く検出できるシフト装置を得ることが目的である

効果

実績

技術文献被引用数
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牽制数
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請求項1

第1方向及び第2方向に移動されてシフト位置が変更されるシフト体と、前記シフト体に連絡されると共に、前記シフト体が移動されることで前記シフト体の側方において移動される移動部が設けられ、前記シフト体の移動量に対し前記移動部の移動量を増幅させる増幅手段と、前記移動部を検出して前記シフト体のシフト位置が検出される検出手段と、を備えたシフト装置

請求項2

前記増幅手段は、前記シフト体に連絡される第1部材と、前記第1部材に連絡されると共に、前記移動部に連絡され、前記シフト体が移動されることで移動されると共に、前記第1部材の移動量に対し移動量が大きくされる第2部材と、を有する請求項1記載のシフト装置。

請求項3

前記シフト体が移動される際に前記第1部材の移動を規制する規制部と、前記シフト体に設けられると共に、前記第2部材が連絡され、前記シフト体が移動される際に前記第2部材を移動させる連絡部と、を備えた請求項2記載のシフト装置。

請求項4

前記シフト体の第1方向への回動中心軸線の第2方向側において前記シフト体に前記増幅手段が連絡される請求項1〜請求項3の何れか1項記載のシフト装置。

請求項5

前記増幅手段の移動垂直方向側への変位係止する係止手段を備えた請求項1〜請求項4の何れか1項記載のシフト装置。

請求項6

前記増幅手段は、前記シフト体が移動されることで移動される移動部材と、前記シフト体に連絡されると共に、前記係止手段として前記移動部材の移動垂直方向側への変位を係止する係止部材と、を有する請求項5記載のシフト装置。

技術分野

0001

本発明は、シフト体が移動されてシフト体のシフト位置が変更されるシフト装置に関する。

背景技術

0002

下記特許文献1に記載の操縦装置では、操縦レバーが第1方向及び第2方向に移動されて、プレートが操縦レバーの側方において移動される。さらに、検出ボードがプレートを検出することで、操縦レバーのシフト位置が検出される。

0003

ここで、このような操縦装置では、操縦レバーのシフト位置間での移動量を小さくしても、操縦レバーのシフト位置を精度良く検出できるのが好ましい。

先行技術

0004

特表2001−515188号公報

発明が解決しようとする課題

0005

本発明は、上記事実を考慮し、シフト体のシフト位置間での移動量を小さくしてもシフト体のシフト位置を精度良く検出できるシフト装置を得ることが目的である。

課題を解決するための手段

0006

請求項1に記載のシフト装置は、第1方向及び第2方向に移動されてシフト位置が変更されるシフト体と、前記シフト体に連絡されると共に、前記シフト体が移動されることで前記シフト体の側方において移動される移動部が設けられ、前記シフト体の移動量に対し前記移動部の移動量を増幅させる増幅手段と、前記移動部を検出して前記シフト体のシフト位置が検出される検出手段と、を備えている。

0007

請求項2に記載のシフト装置は、請求項1に記載のシフト装置において、前記増幅手段は、前記シフト体に連絡される第1部材と、前記第1部材に連絡されると共に、前記移動部に連絡され、前記シフト体が移動されることで移動されると共に、前記第1部材の移動量に対し移動量が大きくされる第2部材と、を有している。

0008

請求項3に記載のシフト装置は、請求項2に記載のシフト装置において、前記シフト体が移動される際に前記第1部材の移動を規制する規制部と、前記シフト体に設けられると共に、前記第2部材が連絡され、前記シフト体が移動される際に前記第2部材を移動させる連絡部と、を備えている。

0009

請求項4に記載のシフト装置は、請求項1〜請求項3の何れか1項に記載のシフト装置において、前記シフト体の第1方向への回動中心軸線の第2方向側において前記シフト体に前記増幅手段が連絡される。

0010

請求項5に記載のシフト装置は、請求項1〜請求項4の何れか1項に記載のシフト装置において、前記増幅手段の移動垂直方向側への変位係止する係止手段を備えている。

0011

請求項6に記載のシフト装置は、請求項5に記載のシフト装置において、前記増幅手段は、前記シフト体が移動されることで移動される移動部材と、前記シフト体に連絡されると共に、前記係止手段として前記移動部材の移動垂直方向側への変位を係止する係止部材と、を有している。

発明の効果

0012

請求項1に記載のシフト装置では、シフト体が第1方向及び第2方向に移動されて、シフト体のシフト位置が変更される。また、シフト体に増幅手段が連絡されており、シフト体が移動されることで、増幅手段の移動部がシフト体の側方において移動される。さらに、検出手段が移動部を検出して、シフト体のシフト位置が検出される。

0013

ここで、増幅手段がシフト体の移動量に対し移動部の移動量を増幅させる。このため、シフト体のシフト位置間での移動量を小さくしても、シフト体のシフト位置間での移動による移動部の移動量を大きくでき、シフト体のシフト位置を精度良く検出できる。

0014

請求項2に記載のシフト装置では、シフト体に増幅手段の第1部材が連絡されると共に、第1部材に増幅手段の第2部材が連絡されており、シフト体が移動されることで、第2部材が移動される。

0015

ここで、第2部材が移動部に連絡されており、第1部材の移動量に対し第2部材の移動量が大きくされる。このため、シフト体の移動量に対し移動部の移動量を増幅させることができる。

0016

請求項3に記載のシフト装置では、シフト体に連絡部が設けられると共に、連絡部に第2部材が連絡されており、シフト体が移動される際に、規制部が第1部材の移動を規制すると共に、連絡部が第2部材を移動させる。このため、第1部材の移動量に対し第2部材の移動量を大きくできる。

0017

請求項4に記載のシフト装置では、シフト体の第1方向への回動中心軸線の第2方向側において、シフト体に増幅手段が連絡される。このため、シフト体が第2方向に回動される際に、シフト体の増幅手段との連絡位置の第2方向への移動量を小さくできる。

0018

請求項5に記載のシフト装置では、増幅手段の移動垂直方向側への変位を係止手段が係止する。このため、増幅手段の移動垂直方向側へのガタ付きを抑制できる。

0019

請求項6に記載のシフト装置では、シフト体が移動されることで、増幅手段の移動部材が移動されると共に、シフト体に増幅手段の係止部材が連絡される。

0020

ここで、係止手段として係止部材が移動部材の移動垂直方向側への変位を係止する。このため、簡単な構成で、移動部材の移動垂直方向側への変位を係止できる。

図面の簡単な説明

0021

本発明の実施形態に係るシフトレバー装置を示す右斜め前方から見た斜視図である。
本発明の実施形態に係るシフトレバー装置においてレバーが「N」位置に配置される際を示す右斜め前方から見た斜視図である。
本発明の実施形態に係るシフトレバー装置においてレバーが「B」位置に配置される際を示す右斜め前方から見た斜視図である。
(A)及び(B)は、本発明の実施形態に係るシフトレバー装置のレバーを示す図であり、(A)は、右方から見た側面図であり、(B)は、前方から見た正面図である。

実施例

0022

図1には、本発明の実施形態に係るシフト装置としてのシフトレバー装置10が右斜め前方から見た斜視図にて示されている。なお、図面では、シフトレバー装置10の前方を矢印FRで示し、シフトレバー装置10の右方を矢印RHで示し、シフトレバー装置10の上方を矢印UPで示す。

0023

本実施形態に係るシフトレバー装置10は、フロア式のものにされて、車両(自動車)の車室の床部(車体側)における車幅方向中央部に設置されており、シフトレバー装置10の前方、左方及び上方は、それぞれ車両の前方、左方及び上方に向けられている。

0024

図1に示す如く、シフトレバー装置10には、設置体としての樹脂製で略直方体形箱状のプレート12(ハウジング)が設けられており、プレート12は、車室の床部に設置(固定)されている。

0025

プレート12の上部の右側には、係止手段(第1係止部材)としての長尺板状カバー14が設けられており、カバー14は、前後方向に延伸されると共に、前部及び後部がプレート12に取付けられている。カバー14の前後方向中間部には、断面U字状の規制部14Aが形成されており、規制部14A内は、左側に開放されると共に、左側がプレート12の右面によって閉鎖されている。規制部14Aの右壁は、左右方向に垂直に配置されると共に、規制部14Aの前壁及び後壁は、前後方向に垂直に配置されており、規制部14A内は、上下方向両側に開放されている。

0026

プレート12の下部の右側には、係止手段(第2係止部材)としての長尺板状の係止板16が設けられており、係止板16は、前後方向に延伸されている。係止板16の前端及び後端は、プレート12と一体にされており、係止板16の前端及び後端以外の部分は、プレート12の右面に対し右側に離間されている。

0027

プレート12内には、シフト体としての樹脂製で長尺略円柱状のレバー18(図4(A)及び図4(B)参照)が配置されている。レバー18の上下方向(長手方向、軸方向)中間部には、支持部としての略球状の球軸20が一体に設けられており、球軸20の中心は、レバー18の中心軸線上に配置されている。球軸20は、プレート12の上部に回転可能に支持されており、レバー18の下側部分は、プレート12内に配置されている。

0028

球軸20には、円柱状の回動規制部20Aが一対一体に設けられており、一対の回動規制部20Aは、それぞれ球軸20から左方及び右方に突出されている。一対の回動規制部20Aは、それぞれ球軸20の中心を通過する左右方向線同軸上に配置されており、一対の回動規制部20Aは、プレート12に対する中心軸線周りの回転及び上下方向への回動を許可されると共に、プレート12に対する前後方向への回動を規制されている。このため、レバー18の回動方向が一対の回動規制部20Aによって規制されており、レバー18は、球軸20の回転及び一対の回動規制部20Aの中心軸線周りの回転によって、第1方向としての前後方向(シフト方向)に回動可能にされると共に、球軸20の回転及び一対の回動規制部20Aの上下方向への回動によって、第2方向としての左右方向(セレクト方向)に回動可能にされている。

0029

レバー18の上側部分は、プレート12の上側に延出されており、レバー18は、上端部において、車両の乗員(例えば運転手)が回動操作可能にされている。レバー18は、シフト位置としての「H」位置(ホーム位置)に配置されており、レバー18は、「H」位置から後側に回動操作されて、シフト位置としての「B」位置(ブレーキ位置)に配置されると共に、「H」位置から左側(右側でもよい)に回動操作されて、シフト位置としての「N」位置(ニュートラル位置)に配置される。さらに、レバー18は、「N」位置から後側に回動操作されて、シフト位置としての「D」位置(ドライブ位置)に配置されると共に、「N」位置から前側に回動操作されて、シフト位置としての「R」位置(リバース位置)に配置される。

0030

右側の回動規制部20Aには、略円柱状の第1連絡部22が一体に設けられており、第1連絡部22は、右側の回動規制部20Aから右方に延出されると共に、右側の回動規制部20Aと同軸上に配置されている。第1連絡部22は、プレート12の右壁の上部を貫通されて、プレート12の右側に延出されており、第1連絡部22は、プレート12に対する中心軸線周りの回転及び上下方向への回動を許可されている。第1連絡部22の先端部(右端部)には、球状の第1連絡球22Aが形成されており、第1連絡球22Aは、中心が第1連絡部22の中心軸線上に配置されると共に、プレート12の右側に配置されている。

0031

レバー18の下部には、連絡部としての略円柱状の第2連絡部24が一体に設けられており、第2連絡部24は、レバー18から右方に延出されている。第2連絡部24は、左右方向線と同軸上に配置されており、第2連絡部24の中心軸線は、第1連絡部22の中心軸線と前後方向位置を一致されている。第2連絡部24は、プレート12の右壁の上下方向中間部を貫通されて、プレート12の右側に延出されており、第2連絡部24は、プレート12に対する球軸20を中心とした前後方向及び上下方向への回動を許可されている。第2連絡部24の先端部(右端部)には、球状の第2連絡球24Aが形成されており、第2連絡球24Aは、中心が第2連絡部24の中心軸線上に配置されると共に、プレート12の右側に配置されている。

0032

プレート12の右側には、増速手段としてのリンク機構26が設けられている。

0033

プレート12の上部の右側には、第1部材及び係止部材としての略矩形板状の第1リンク28が設けられており、第1リンク28は、上下方向に延伸されている。第1リンク28は、カバー14の規制部14A内に配置されており、第1リンク28の左側及び右側への変位は、それぞれプレート12の右面及び規制部14Aの右壁によって係止されている。第1リンク28は、規制部14Aの前壁及び後壁に沿って(案内されて)上下方向に移動可能にされており、第1リンク28は、規制部14Aの前壁及び後壁によって前後方向への移動が規制されている。また、第1リンク28の下部には、第1連結部としての円状の連結孔28Aが貫通形成されている。

0034

第1リンク28の上部には、第1連絡部位としての円状の第1連絡孔28Bが貫通形成されており、第1連絡孔28Bには、レバー18の第1連絡部22の第1連絡球22Aが上下方向及び前後方向において嵌合されている。第1リンク28は、第1連絡部22に支持されており、第1リンク28は、第1連絡部22と一体に移動可能にされている。レバー18が「H」位置から「B」位置(後側)に回動操作された際には、第1連絡部22が中心軸線周りに回転されて、第1リンク28が移動されない(図3参照)。また、レバー18が「H」位置から「N」位置(左側)に回動操作された際には、第1連絡部22が上側に回動されて、第1リンク28が上方に移動される(図2参照)。さらに、レバー18が「N」位置から「R」位置(前側)及び「D」位置(後側)に回動操作された際には、第1連絡部22が中心軸線周りに回転されて、第1リンク28が上方に移動された状態を維持される。

0035

プレート12の上下方向中間部の右側には、第2部材及び移動部材としての正面視略三角形状の第2リンク30が設けられており、第2リンク30は、上下方向に延伸されている。第2リンク30の上端部には、第2連結部としての円柱状の連結軸30Aが一体に設けられており、連結軸30Aは、右方に突出されている。連結軸30Aは、第1リンク28の連結孔28Aに左側から嵌入されており、第2リンク30は、第1リンク28と一体に上下方向に移動可能にされると共に、連結軸30Aを中心として前後方向に回動可能にされている。

0036

第2リンク30の上端部は、プレート12の右面と第1リンク28の下部との間に挿入(嵌合)されており、第2リンク30の上端部の左側及び右側への変位は、それぞれプレート12の右面及び第1リンク28によって係止されている。第2リンク30の下端部には、被係止部としての矩形板状の延出板30Bが一体に設けられており、延出板30Bは、下方に延出されている。延出板30Bは、プレート12の右面と係止板16との間に挿入(嵌合)されており、延出板30Bの左側及び右側への変位は、それぞれプレート12の右面及び係止板16によって係止されている。

0037

第2リンク30の上部には、第1リンク28の下側において、第2連絡部位としての矩形状の第2連絡孔30Cが貫通形成されており、第2連絡孔30Cは、上下方向に延伸されている。第2連絡孔30Cには、レバー18の第2連絡部24の第2連絡球24Aが前後方向において嵌合されており、第2リンク30は、第2連絡部24と一体に前後方向に回動可能にされると共に、第2連絡部24の上下方向への移動を許容可能にされている。レバー18が「H」位置から「B」位置(後側)に回動操作された際には、第2連絡部24が前側に回動されて、第2リンク30が前側に回動される(図3参照)。また、レバー18が「H」位置から「N」位置(左側)に回動操作された際には、第1リンク28が上方に移動されて、第2リンク30が上方に移動される(図2参照)。さらに、レバー18が「N」位置から「R」位置(前側)及び「D」位置(後側)に回動操作された際には、第2リンク30が上方に移動された状態で、それぞれ、第2連絡部24が後側及び前側に回動されて、第2リンク30が後側及び前側に回動される。

0038

第2リンク30には、第2連絡孔30Cの下側において、移動部としての直方体状のマグネット32が設けられており、マグネット32は、第2リンク30にインサート成形によって固定されている。マグネット32は、第2リンク30と一体に上下方向に移動可能かつ前後方向に回動可能にされており、マグネット32は、右側に露出されると共に、磁力を発生する。

0039

プレート12の右側には、リンク機構26の右側において、検出手段としてのセンサ基板34が固定されており、センサ基板34は、左右方向に垂直に配置されると共に、マグネット32の右側においてマグネット32と対向されている。センサ基板34は、マグネット32が発生する磁力を検出可能にされており、これにより、マグネット32の上下方向位置及び前後方向位置が検出される。

0040

次に、本実施形態の作用を説明する。

0041

以上の構成のシフトレバー装置10では、レバー18が「H」位置から「B」位置(後側)に回動操作された際に、レバー18の第1連絡部22が中心軸線周りに回転されて、第1リンク28が移動されないと共に、レバー18の第2連絡部24が前側に回動されて、第2リンク30が前側に回動される(図3参照)。また、レバー18が「H」位置から「N」位置(左側)に回動操作された際には、第1連絡部22が上側に回動されることで、第1リンク28が上方に移動されて、第2リンク30が上方に移動される(図2参照)。さらに、レバー18が「N」位置から「R」位置(前側)及び「D」位置(後側)に回動操作された際には、第1連絡部22が中心軸線周りに回転されて、第1リンク28及び第2リンク30が上方に移動された状態を維持されると共に、それぞれ、第2連絡部24が後側及び前側に回動されて、第2リンク30が後側及び前側に回動される。

0042

また、マグネット32が第2リンク30と一体に上下方向に移動されると共に前後方向に回動される。このため、マグネット32が発生する磁力をセンサ基板34が検出することで、マグネット32の上下方向位置及び前後方向位置が検出されて、レバー18のシフト位置が検出される。

0043

ここで、レバー18が前後方向に回動される際には、規制部14Aの前壁及び後壁が第1リンク28の前後方向への移動を規制すると共に、レバー18の第2連絡部24(第2連絡球24A)が第2リンク30を前後方向に回動させて、第2リンク30の前後方向への回動量が第1リンク28の前後方向への回動量に対し大きくされる。

0044

さらに、レバー18の第1連絡部22の第1連絡球22A(レバー18の前後方向への回動中心軸)から第2リンク30の連結軸30A(第2リンク30の前後方向への回動中心軸)が離間されており、第2リンク30の連結軸30Aに対するマグネット32の第2リンク30回動径方向距離が第2リンク30の連結軸30Aに対するレバー18の第2連絡部24の第2リンク30回動径方向距離(最大距離)に比し大きくされる。

0045

このため、レバー18が前後方向に回動される際には、マグネット32の前後方向への回動量がレバー18の第2連絡部24の前後方向への回動量に対し増幅される。これにより、レバー18の前後方向におけるシフト位置間での回動量を小さくしても、レバー18の前後方向におけるシフト位置間での回動によるマグネット32の前後方向への回動量を大きくでき、レバー18のシフト位置を前後方向において精度良く検出できる。したがって、レバー18の前後方向への回動中心から離間した部分にマグネット32を設けなくても、レバー18のシフト位置を前後方向において精度良く検出でき、レバー18の上下方向寸法を大きくする必要をなくすことができて、シフトレバー装置10を上下方向において小型化できる。

0046

さらに、レバー18の回動規制部20A(前後方向への回動軸線上)に第1連絡部22が設けられている。このため、レバー18の回動規制部20Aより上側又は下側に第1連絡部22が設けられる場合とは異なり、レバー18が左右方向に回動される際に、第1連絡部22の左右方向への移動量を小さくでき、第1連絡部22(第1連絡球22A)の第1リンク28(第1連絡孔28B)との連絡を維持できる。

0047

また、第1リンク28のプレート12から右側への変位がカバー14の規制部14A右壁によって係止されると共に、第2リンク30の延出板30Bのプレート12から右側への変位が係止板16によって係止されている。このため、第1リンク28及び第2リンク30の左右方向へのガタ付きを抑制できる。

0048

さらに、第1リンク28及び第2リンク30のプレート12から右側への変位が第1リンク28及び第2リンク30の全体の上部(カバー14の位置)及び下部(係止板16の位置)において係止されている。このため、第1リンク28及び第2リンク30の左右方向へのガタ付きを効果的に抑制できる。

0049

しかも、第2リンク30の上端部のプレート12から右側への変位が第1リンク28の下部によって係止されている。このため、簡単な構成で、第2リンク30の右側への変位を係止できる。

0050

なお、本実施形態においては、マグネット32の連結軸30Aを中心とした回動量(回動ストローク又は回動角度等)がレバー18の球軸20を中心とした回動量(回動ストローク又は回動角度等)に対し増幅されればよい。

0051

さらに、本実施形態では、レバー18が前後方向に回動される際に、第1リンク28が前後方向に回動されないことで、第2リンク30の前後方向への回動量(回動ストローク又は回動角度等)が第1リンク28の前後方向への回動量(回動ストローク又は回動角度等)に対し大きくされる。しかしながら、レバー18が前後方向に回動される際に、第2リンク30の前後方向への回動量(回動ストローク又は回動角度等)が第1リンク28の前後方向への回動量(回動ストローク又は回動角度等)に対し大きくされる状態で、第1リンク28が前後方向に回動されてもよい。

0052

また、本実施形態では、第1リンク28に連結孔28Aを設けると共に、第2リンク30に連結軸30Aを設けた。しかしながら、第1リンク28に連結軸30Aを設けると共に、第2リンク30に連結孔28Aを設けてもよい。

0053

さらに、本実施形態では、レバー18に第1連絡部22及び第2連絡部24を設けると共に、第1リンク28及び第2リンク30にそれぞれ第1連絡孔28B及び第2連絡孔30Cを設けた。しかしながら、レバー18に第1連絡孔28B及び第2連絡孔30Cの少なくとも一方を設けると共に、第1リンク28及び第2リンク30にそれぞれ第1連絡部22及び第2連絡部24の少なくとも一方を設けてもよい。

0054

また、本実施形態では、レバー18を右側のリンク機構26に連絡した。しかしながら、レバー18を左側のリンク機構26に連絡してもよい。さらに、レバー18を前側又は後側のリンク機構26に連絡して、マグネット32の左右方向への回動量をレバー18の左右方向への回動量に対し増幅させてもよい。

0055

さらに、本実施形態では、レバー18の側方(右側)対向位置にマグネット32を配置した。しかしながら、レバー18の側方対向位置の前側(左側)、後側(右側)、上側又は下側にマグネット32を配置してもよい。

0056

また、本実施形態では、シフトレバー装置10をフロア式のものにして車室の床部に設置した。しかしながら、シフトレバー装置10を車室のインストルメントパネルステアリングコラムに設置してもよい。

0057

10シフトレバー装置(シフト装置)
14カバー(係止手段)
14A規制部
16係止板(係止手段)
18レバー(シフト体)
24 第2連絡部(連絡部)
26リンク機構(増幅手段)
28 第1リンク(第1部材、係止部材)
30 第2リンク(第2部材、移動部材)
32マグネット(移動部)
34センサ基板(検出手段)

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    【課題】センサの対象物からの剥離を抑制する。【解決手段】対象物にセンサを貼設することにより所定の物理量を検出する検出方法であって、センサを所定の保護膜で密封する。... 詳細

  • NTN株式会社の「 回転角検出装置」が 公開されました。( 2020/09/10)

    【課題】ロボットアーム等の機械に簡単に取り付けることが可能な回転角検出装置を提供する。【解決手段】転がり軸受10の内方の軌道輪11と外方の軌道輪12の一方をハウジング20に固定する。一方の軌道輪11に... 詳細

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