図面 (/)

技術 処理パワーの仲介を基盤としたクラウドサービス方法およびシステム

出願人 エヌエイチエヌエンターテインメントコーポレーションエヌエイチエヌスタジオ629コーポレーション
発明者 イムチョルジェ
出願日 2017年5月30日 (3年11ヶ月経過) 出願番号 2017-106748
公開日 2017年12月7日 (3年5ヶ月経過) 公開番号 2017-215964
状態 特許登録済
技術分野
  • -
主要キーワード 補償管 開発要素 伝達モデル 支援モジュール サイバーマネー 無料利用 ウェプページ 永久記憶装置
関連する未来課題
重要な関連分野

この項目の情報は公開日時点(2017年12月7日)のものです。
また、この項目は機械的に抽出しているため、正しく解析できていない場合があります

図面 (10)

課題

処理パワー仲介基盤としたクラウドサービス方法およびシステムを提供する。

解決手段

クラウドサーバのクラウドサービス方法は、電子機器とのネットワークを介した通信によって前記電子機器を演算処理者として登録する段階、演算消費者からの演算要請にしたがって要請された演算を複数の演算に分離する段階、前記分離された複数の演算の処理を前記登録された演算処理者のうちの少なくとも一部の演算処理者に分散要請する段階、前記少なくとも一部の演算処理者から前記分散要請された演算の処理結果を受信して収集する段階、および前記収集された処理結果を前記演算消費者に提供する段階を含む。

概要

背景

クラウドサービス(cloud service)とは、ソフトウェアやデータをインターネットに繋がっている外部クラウドサーバに保存するものであって、時間や場所に捉われることなく、インターネットに繋がってさえいれば、ソフトウェアやデータを使用することができる技術である。例えば、特許文献1は、クラウドサービス方法および端末について開示している。

このようなクラウドサービスは、サービス類型に応じて、IaaS(Infrastructure as a Service)(登録商標)、PaaS(Platform as a Service)(登録商標)、SaaS(Software as a Service)などに分類される。IaaSは、サーバストレージネットワーク仮想化環境で生成し、必要に応じてインフラ資源を使用するようにサービスを提供する形態であり、SaaSは、オンデマンドソフトウェア(on−demand software)とも呼ばれ、ソフトウェアおよび関連データは中央にホスティングされ、ユーザはウェブブラウザなどのクライアントを通じて、中央にホスティングされているソフトウェアおよび関連データに接続する形態のソフトウェア伝達モデルである。また、PaaSは、SaaSの概念開発プラットフォームにも確張した方式であって、開発のためのプラットフォーム構築する必要がなく、必要な開発要素ウェブから簡単に借りてきて使用できるようにするモデルである。

言い換えれば、従来技術のクラウドサービスは、クラウドサービスの提供者側で構築されたサーバ、ストレージ、ネットワークなどのインフラストラクチャ、ソフトウェアや関連データなどのサービス、開発プラットフォームなどを、ユーザがインターネットを介して活用することができるようにサービスを提供する技術であると言える。

一方、過去にはスーパーコンピュータに該当する処理パワー(processing power)を保有している電子機器が、最近では各家庭個人にまで普及されており、モバイル機器でさえギガヘルツGHz)帯の演算能力を保有している。言い換えれば、家庭や個人に普及されている数多くの電子機器が保有している処理パワーが、使い切れずに残っている実情にある。

概要

処理パワーの仲介基盤としたクラウドサービス方法およびシステムを提供する。クラウドサーバのクラウドサービス方法は、電子機器とのネットワークを介した通信によって前記電子機器を演算処理者として登録する段階、演算消費者からの演算要請にしたがって要請された演算を複数の演算に分離する段階、前記分離された複数の演算の処理を前記登録された演算処理者のうちの少なくとも一部の演算処理者に分散要請する段階、前記少なくとも一部の演算処理者から前記分散要請された演算の処理結果を受信して収集する段階、および前記収集された処理結果を前記演算消費者に提供する段階を含む。

目的

IaaSは、サーバ、ストレージ、ネットワークを仮想化環境で生成し、必要に応じてインフラ資源を使用するようにサービスを提供する

効果

実績

技術文献被引用数
0件
牽制数
0件

この技術が所属する分野

(分野番号表示ON)※整理標準化データをもとに当社作成

該当するデータがありません

ライセンス契約や譲渡などの可能性がある特許掲載中! 開放特許随時追加・更新中 詳しくはこちら

請求項1

クラウドサーバクラウドサービス方法であって、電子機器とのネットワークを介した通信によって前記電子機器を演算処理者として登録する段階、演算消費者からの演算要請によって要請された演算を複数の演算に分離する段階、前記分離された複数の演算の処理を前記登録された演算処理者のうちの少なくとも一部の演算処理者に分散要請する段階、前記少なくとも一部の演算処理者から前記分散要請された演算の処理結果を受信して収集する段階、および前記収集された処理結果を前記演算消費者に提供する段階を含む、クラウドサービス方法。

請求項2

前記登録された演算処理者それぞれが提供可能な処理パワー(processingpower)を前記登録された演算処理者別に管理する段階をさらに含む、請求項1に記載のクラウドサービス方法。

請求項3

前記演算処理者の電子機器それぞれには、クラウドサービスと連係するアプリケーションインストールおよび駆動されて前記クラウドサービスのためのクライアントが実現され、前記処理パワーを管理する段階は、前記アプリケーションの制御にしたがって、前記クライアントがそれぞれ提供する機器情報および設定情報を受信し、前記受信した機器情報および設定情報を利用して前記登録された演算処理者それぞれが提供可能な処理パワーを決定する、請求項2に記載のクラウドサービス方法。

請求項4

前記機器情報は、該当の電子機器のハードウェア情報を含み、前記設定情報は、該当の電子機器のユーザによって設定された時間情報および該当の電子機器にインストールおよび駆動されたアプリケーションによって設定された時間情報のうちの少なくとも1つを含む、請求項3に記載のクラウドサービス方法。

請求項5

前記分散要請する段階は、前記複数の演算それぞれが要求する処理パワーと前記登録された演算処理者が提供可能な処理パワーとに応じて、前記複数の演算の処理を要請するための前記少なくとも一部の演算処理者を選定し、前記選定された少なくとも一部の演算処理者に対応する演算の処理を要請する、請求項1に記載のクラウドサービス方法。

請求項6

前記演算消費者に処理結果を提供することによって前記演算消費者から提供される対価と、前記演算処理者の処理結果の提供によって前記演算処理者に提供する補償を管理する段階をさらに含む、請求項1に記載のクラウドサービス方法。

請求項7

前記補償を管理する段階は、前記演算処理者の演算処理量に基づいて前記演算処理者に対する補償を決定し、前記決定された補償を前記演算処理者に対して累積して管理する、請求項6に記載のクラウドサービス方法。

請求項8

演算処理によって得た補償を演算消費のための対価として活用するように、前記演算消費者に前記収集された処理結果を提供することに対する対価を、前記演算消費者が以前に演算処理者として提供されて累積していた補償から提供する段階をさらに含む、請求項6に記載のクラウドサービス方法。

請求項9

前記演算処理者に提供された補償に関する情報を前記クラウドサーバと連係するサービスサーバに提供する段階をさらに含み、前記サービスサーバが前記補償に関する情報に基づいて前記演算処理者にサービス利用料金割り引いたり、前記サービスを無料で提供したりすることにより、前記演算処理者の処理パワーと前記サービスサーバが提供するサービスが交換される、請求項6に記載のクラウドサービス方法。

請求項10

請求項1〜9のうちのいずれか一項に記載の方法をコンピュータに実行させるためのプログラム

請求項11

請求項1〜9のうちのいずれか一項に記載の方法をコンピュータに実行させるためのプログラムが記録されている、コンピュータで読み取り可能な記録媒体

請求項12

クラウドサーバのクラウドサービスシステムであって、コンピュータで読み取り可能な命令を実行するように実現される少なくとも1つのプロセッサを含み、前記少なくとも1つのプロセッサは、電子機器とのネットワークを介した通信によって前記電子機器を演算処理者として登録し、演算消費者からの演算要請によって要請された演算を複数の演算に分離し、前記分離された複数の演算の処理を前記登録された演算処理者のうちの少なくとも一部の演算処理者に分散要請し、前記少なくとも一部の演算処理者から前記分散要請された演算の処理結果を受信して収集し、前記収集された処理結果を前記演算消費者に提供する、クラウドサービスシステム。

請求項13

前記少なくとも1つのプロセッサは、前記登録された演算処理者それぞれが提供可能な処理パワー(processingpower)を前記登録された演算処理者別に管理する、請求項12に記載のクラウドサービスシステム。

請求項14

前記演算処理者の電子機器それぞれには、クラウドサービスと連係するアプリケーションがインストールおよび駆動されて前記クラウドサービスのためのクライアントが実現され、前記少なくとも1つのプロセッサは、前記処理パワーを管理するために、前記アプリケーションの制御にしたがって前記クライアントがそれぞれ提供する機器情報および設定情報を受信し、前記受信した機器情報および設定情報を利用して前記登録された演算処理者それぞれが提供可能な処理パワーを決定する、請求項13に記載のクラウドサービスシステム。

請求項15

前記機器情報は、該当の電子機器のハードウェア情報を含み、前記設定情報は、該当の電子機器のユーザによって設定された時間情報および該当の電子機器にインストールおよび駆動されたアプリケーションによって設定された時間情報のうちの少なくとも1つを含む、請求項14に記載のクラウドサービスシステム。

請求項16

前記少なくとも1つのプロセッサは、前記分離された複数の演算の処理を分散要請するために、前記複数の演算それぞれが要求する処理パワーと前記登録された演算処理者が提供可能な処理パワーに応じて前記複数の演算の処理を要請するための前記少なくとも一部の演算処理者を選定し、前記選定された少なくとも一部の演算処理者に対応する演算の処理を要請する、請求項12に記載のクラウドサービスシステム。

請求項17

前記少なくとも1つのプロセッサは、前記演算消費者に処理結果を提供することによって前記演算消費者から提供される対価と、前記演算処理者の処理結果の提供によって前記演算処理者に提供する補償を管理する、請求項12に記載のクラウドサービスシステム。

請求項18

前記少なくとも1つのプロセッサは、前記補償を管理するために、前記演算処理者の演算処理量に基づいて前記演算処理者に対する補償を決定し、前記決定された補償を前記演算処理者に対して累積して管理する、請求項17に記載のクラウドサービスシステム。

請求項19

前記少なくとも1つのプロセッサは、演算処理によって得た補償を演算消費のための対価として活用するように、前記演算消費者に前記収集された処理結果を提供することに対する対価を、前記演算消費者が以前に演算処理者として提供されて累積していた補償として提供する、請求項17に記載のクラウドサービスシステム。

請求項20

前記少なくとも1つのプロセッサは、前記演算処理者に提供された補償に関する情報を前記クラウドサーバと連係するサービスサーバに提供し、前記サービスサーバが前記補償に関する情報に基づいて前記演算処理者にサービスの利用料金を割り引いたり、前記サービスを無料で提供したりすることにより、前記演算処理者の処理パワーと前記サービスサーバの提供するサービスが交換される、請求項17に記載のクラウドサービスシステム。

技術分野

0001

以下の説明は、処理パワー仲介基盤としたクラウドサービス方法およびシステムに関する。

背景技術

0002

クラウドサービス(cloud service)とは、ソフトウェアやデータをインターネットに繋がっている外部クラウドサーバに保存するものであって、時間や場所に捉われることなく、インターネットに繋がってさえいれば、ソフトウェアやデータを使用することができる技術である。例えば、特許文献1は、クラウドサービス方法および端末について開示している。

0003

このようなクラウドサービスは、サービス類型に応じて、IaaS(Infrastructure as a Service)(登録商標)、PaaS(Platform as a Service)(登録商標)、SaaS(Software as a Service)などに分類される。IaaSは、サーバストレージネットワーク仮想化環境で生成し、必要に応じてインフラ資源を使用するようにサービスを提供する形態であり、SaaSは、オンデマンドソフトウェア(on−demand software)とも呼ばれ、ソフトウェアおよび関連データは中央にホスティングされ、ユーザはウェブブラウザなどのクライアントを通じて、中央にホスティングされているソフトウェアおよび関連データに接続する形態のソフトウェア伝達モデルである。また、PaaSは、SaaSの概念開発プラットフォームにも確張した方式であって、開発のためのプラットフォーム構築する必要がなく、必要な開発要素ウェブから簡単に借りてきて使用できるようにするモデルである。

0004

言い換えれば、従来技術のクラウドサービスは、クラウドサービスの提供者側で構築されたサーバ、ストレージ、ネットワークなどのインフラストラクチャ、ソフトウェアや関連データなどのサービス、開発プラットフォームなどを、ユーザがインターネットを介して活用することができるようにサービスを提供する技術であると言える。

0005

一方、過去にはスーパーコンピュータに該当する処理パワー(processing power)を保有している電子機器が、最近では各家庭個人にまで普及されており、モバイル機器でさえギガヘルツGHz)帯の演算能力を保有している。言い換えれば、家庭や個人に普及されている数多くの電子機器が保有している処理パワーが、使い切れずに残っている実情にある。

先行技術

0006

韓国公開特許第10−2014−003688号公報

発明が解決しようとする課題

0007

家庭や個人に普及された電子機器で使用されずに残った処理パワー(processing power)を利用して、強力な処理パワーを演算消費者に提供することができる、クラウドサービス方法およびシステムを提供する。

0008

演算を要請する演算消費者から演算の処理に対する対価が提供され、演算の処理のために処理パワーを提供する演算処理者に補償を提供する方式により、新たなビジネスモデルを提供することができる、クラウドサービス方法およびシステムを提供する。

課題を解決するための手段

0009

クラウドサーバのクラウドサービス方法であって、電子機器とのネットワークを介した通信によって前記電子機器を演算処理者として登録する段階、演算消費者からの演算要請によって要請された演算を複数の演算に分離する段階、前記分離された複数の演算の処理を前記登録された演算処理者のうちの少なくとも一部の演算処理者に分散要請する段階、前記少なくとも一部の演算処理者から前記分散要請された演算の処理結果を受信して収集する段階、および前記収集された処理結果を前記演算消費者に提供する段階を含む、クラウドサービス方法を提供する。

0010

クラウドサーバのクラウドサービスシステムであって、コンピュータ読み取り可能な命令を実行するように実現される少なくとも1つのプロセッサを含み、前記少なくとも1つのプロセッサは、電子機器とのネットワークを介した通信によって前記電子機器を演算処理者として登録し、演算消費者からの演算要請によって要請された演算を複数の演算に分離し、前記分離された複数の演算の処理を前記登録された演算処理者のうちの少なくとも一部の演算処理者に分散要請し、前記少なくとも一部の演算処理者から前記分散要請された演算の処理結果を受信して収集し、前記収集された処理結果を前記演算消費者に提供する、クラウドサービスシステムを提供する。

0011

クラウドサーバのクラウドサービス方法であって、演算消費者から要請された演算の処理を複数の演算処理者に分散要請し、前記複数の演算処理者から受信した処理結果を収集して前記演算消費者に提供する段階、および前記複数の演算処理者が処理結果を提供することによって前記複数の演算処理者それぞれに提供される補償を管理する段階を含む、クラウドサービス方法を提供する。

0012

クラウドサーバのクラウドサービスシステムであって、コンピュータで読み取り可能な命令を実行するように実現される少なくとも1つのプロセッサを含み、前記少なくとも1つのプロセッサは、演算消費者から要請された演算の処理を複数の演算処理者に分散要請し、前記複数の演算処理者から受信した処理結果を収集して前記演算消費者に提供し、前記複数の演算処理者が処理結果を提供することによって前記複数の演算処理者それぞれに提供される補償を管理する、クラウドサービスシステムを提供する。

発明の効果

0013

一実施形態によると、家庭や個人に普及された電子機器で使用されずに残った処理パワー(processing power)を利用して、強力な処理パワーを演算消費者に提供することができる。

0014

一実施形態によると、演算を要請する演算消費者から演算の処理に対する対価が提供され、演算の処理のために処理パワーを提供する演算処理者に補償を提供する方式により、新たなビジネスモデルを提供することができる。

図面の簡単な説明

0015

本発明の一実施形態における、ネットワーク環境の例を示した図である。
本発明の一実施形態における、電子機器およびサーバの内部構成を説明するためのブロック図である。
本発明の一実施形態における、クラウドサービスを通じて処理パワーを提供する全体環境の例を示した図である。
本発明の一実施形態における、サーバのプロセッサが含むことのできる構成要素の例を示したブロック図である。
本発明の一実施形態における、サーバが実行することのできる方法の例を示したフローチャートである。
本発明の一実施形態における、サーバのプロセッサが含むことのできる構成要素の他の例を示したブロック図である。
本発明の一実施形態における、サーバが実行することのできる方法の他の例を示したフローチャートである。
本発明の一実施形態における、クライアントの実現のために電子機器に提供されるアプリケーションパッケージの例を示した図である。
本発明の一実施形態における、処理パワーとサービスを交換する過程の例を示した図である。

実施例

0016

以下、実施形態について、添付の図面を参照しながら詳しく説明する。

0017

図1は、本発明の一実施形態における、ネットワーク環境の例を示した図である。図1のネットワーク環境は、複数の電子機器110、120、130、140、複数のサーバ150、160、およびネットワーク170を含む例を示している。このような図1は、発明の説明のための一例に過ぎず、電子機器の数やサーバの数が図1のように限定されることはない。

0018

複数の電子機器110、120、130、140は、コンピュータ装置によって実現される固定端末移動端末であってよい。複数の電子機器110、120、130、140の例としては、スマートフォン携帯電話ナビゲーション、コンピュータ、ノート型パソコンデジタル放送用端末、PDA(Personal Digital Assistant)、PMP(Portable Multimedia Player)、タブレットPCなどがある。一例として、図1では、電子機器1(110)の例としてスマートフォンの形状を示しているが、本発明の実施形態では、実質的に無線または有線通信方式を利用し、ネットワーク170を介して他の電子機器120、130、140および/またはサーバ150、160と通信することができる多様な機器のうちの1つを意味してよい。

0019

通信方式が限定されることはなく、ネットワーク170が含むことのできる通信網(一例として、移動通信網有線インターネット、無線インターネット放送網)を活用する通信方式だけではなく、機器間近距離無線通信が含まれてもよい。例えば、ネットワーク170は、PAN(personal area network)、LAN(local area network)、CAN(campus area network)、MAN(metropolitan area network)、WAN(wide area network)、BBN(broadband network)、インターネットなどのネットワークのうちの1つ以上の任意のネットワークを含んでもよい。さらに、ネットワーク170は、バスネットワークスターネットワーク、リングネットワークメッシュネットワーク、スター−バスネットワーク、ツリーまたは階層的(hierarchical)ネットワークなどを含むネットワークトポロジのうちの任意の1つ以上を含んでもよいが、これらに限定されることはない。

0020

複数のサーバ150、160それぞれは、電子機器110、120、130、140とネットワーク170を介して通信して命令、コード、ファイルコンテンツ、サービスなどを提供するコンピュータ装置または複数のコンピュータ装置で実現されてよい。

0021

例えば、サーバ160は、メッセンジャ機能のためのアプリケーションデジタルコンテンツ再生のためのアプリケーションのインストールファイルを複数の電子機器110、120、130、140に配布するファイル配布システムであってよい。この場合、サーバ150は、アプリケーションがインストールされたクライアントにクラウドサービスを提供するためのクラウドサービスシステムであってよい。例えば、電子機器1(110)のユーザは、電子機器1(110)にインストールされたアプリケーションを利用してネットワーク170を介してサーバ150に接続してよく、サーバ150からクラウドサービスの提供を受けてよい。この場合、サーバ150は、要請されたクラウドサービスを電子機器1(110)に送信してよい。

0022

他の例として、サーバ150は、複数の電子機器110、120、130、140にクラウドサービスを提供するクラウドサービスサーバであってよく、サーバ160は、クラウドサービスサーバとの連係によって複数の電子機器110、120、130、140にゲームのようなサービスを提供するサービスサーバであってよい。

0023

図2は、本発明の一実施形態における、電子機器およびサーバの内部構成を説明するためのブロック図である。図2では、電子機器に対する例として電子機器1(110)の内部構成を説明し、サーバ150の内部構成を説明する。他の電子機器120、130、140やサーバ160も、同一または類似の内部構成を有してよい。

0024

電子機器1(110)とサーバ150は、メモリ211、221、プロセッサ212、222、通信モジュール213、223、および入力/出力インタフェース214、224を含んでもよい。メモリ211、221は、コンピュータで読み取り可能な記録媒体であって、RAM(random access memory)、ROM(read only memory)、およびディスクドライブのような永久大容量記憶装置(permanent mass storage device)を含んでよい。ここで、ROMと永久大容量記憶装置は、メモリ211、221と分離する別の永久記憶装置として含まれてもよい。また、メモリ211、221には、オペレーティングシステムと、少なくとも1つのプログラムコード(一例として、電気機器1(110)にインストールされ駆動するブラウザや、特定のサービスの提供のために電子機器1(110)にインストールされたアプリケーションなどのためのコード)が格納されてよい。このようなソフトウェア構成要素は、メモリ211、221とは別のコンピュータで読み取り可能な記録媒体からロードされてもよい。このような別のコンピュータで読み取り可能な記録媒体は、フロッピー(登録商標)ドライブディスクテープ、DVD/CD−ROMドライブ、メモリカードなどのコンピュータで読み取り可能な記録媒体を含んでよい。他の実施形態において、ソフトウェア構成要素は、コンピュータで読み取り可能な記録媒体ではない通信モジュール213、223を通じてメモリ211、221にロードされてもよい。例えば、少なくとも1つのプログラムは、開発者またはアプリケーションのインストールファイルを配布するファイル配布システム(一例として、上述したサーバ160)がネットワーク170を介して提供するファイルによってインストールされるプログラム(一例として、上述したアプリケーション)に基づいてメモリ211、221にロードされてもよい。

0025

プロセッサ212、222は、基本的な算術、ロジック、および入出力演算を実行することにより、コンピュータプログラムの命令を処理するように構成されてよい。命令は、メモリ211、221または通信モジュール213、223によって、プロセッサ212、222に提供されてよい。例えば、プロセッサ212、222は、メモリ211、221のような記録装置に格納されたプログラムコードにしたがって受信される命令を実行するように構成されてよい。

0026

通信モジュール213、223は、ネットワーク170を介して電子機器1(110)とサーバ150とが互いに通信するための機能を提供してもよいし、他の電子機器(一例として、電子機器2(120))または他のサーバ(一例として、サーバ160)と通信するための機能を提供してもよい。一例として、電子機器1(110)のプロセッサ212がメモリ211のような記録装置に格納されたプログラムコードにしたがって生成した要求(一例として、映像通話サービスのための要求)が、通信モジュール213の制御にしたがってネットワーク170を介してサーバ150に伝達されてよい。これとは逆に、サーバ150のプロセッサ222の制御にしたがって提供される制御信号や命令、コンテンツ、ファイルなどが、通信モジュール223とネットワーク170を介して電子機器1(110)の通信モジュール213を通じて電子機器1(110)に受信されてもよい。例えば、通信モジュール213を通じて受信したサーバ150の制御信号や命令などは、プロセッサ212やメモリ211に伝達されてもよく、コンテンツやファイルなどは、電子機器1(110)がさらに含むことのできる格納媒体に格納されてもよい。

0027

入力/出力インタフェース214、224は、入力/出力装置215とのインタフェースのための手段であってよい。例えば、入力装置は、キーボードまたはマウスなどの装置を、出力装置は、アプリケーションの通信セッションを表示するためのディスプレイのような装置を含んでよい。他の例として、入力/出力インタフェース214は、タッチスクリーンのように入力と出力のための機能が1つに統合された装置とのインタフェースのための手段であってもよい。より具体的な例として、電子機器1(110)のプロセッサ212は、メモリ211にロードされたコンピュータプログラムの命令を処理するにあたり、サーバ150や電子機器2(120)が提供するデータを利用して構成されるサービス画面やコンテンツが、入力/出力インタフェース214を通じてディスプレイに表示されてよい。

0028

また、他の実施形態において、電子機器1(110)およびサーバ150は、図2の構成要素よりも多くの構成要素を含んでもよい。しかし、大部分の従来技術的構成要素を明確に図に示す必要はない。例えば、電子機器1(110)は、上述した入力/出力装置215のうちの少なくとも一部を含むように実現されてもよいし、トランシーバ、GPS(Global Positioning System)モジュールカメラ、各種センサデータベースなどのような他の構成要素をさらに含んでもよい。より具体的な例として、電子機器1(110)がスマートフォンである場合、一般的にスマートフォンが含んでいる加速度センサジャイロセンサ、カメラ、物理的な各種ボタンタッチパネルを利用したボタン、入力/出力ポート振動のための振動器などのような多様な構成要素が電子機器1(110)にさらに含まれるように実現されてもよいことが理解できるであろう。

0029

図3は、本発明の一実施形態における、クラウドサービスを提供する全体環境の例を示した図である。図3は、クラウドサービスサーバ300と複数の演算処理者310、そして複数の演算消費者320を示している。

0030

クラウドサービスサーバ300は、図1および図2を参照しながら説明したサーバ150のように実現されてよく、複数の演算処理者310は、PCやスマートフォンなどのように家庭または個人に普及された電子機器のうち、クラウドサービスサーバ300に登録された電子機器に対応してよい。例えば、第1演算処理者311は、図2を参照しながら説明した電子機器1(110)のように実現されてよい。一方、複数の演算消費者320それぞれは、サーバ150のような形態で実現されてもよいし、電子機器1(110)のような形態で実現されてもよい。また、複数の演算消費者320それぞれは、演算消費者であると同時に演算処理者であってもよい。例えば、第1演算消費者321と第3演算処理者313が1つの電子機器(一例として、電子機器1(110))で実現されてもよい。

0031

クラウドサービスサーバ300は、複数の演算消費者320のうち任意の演算の処理を希望する特定の演算消費者(一例として、第1演算消費者321)の演算要請を受信してよい。また、クラウドサービスサーバ300は、複数の演算処理者310うちから要請された演算を処理する演算処理者(一例として、第1演算処理者311、第2演算処理者312、および第3演算処理者313)を選定し、選定された演算処理者が要請された演算を分散処理するように、特定の演算消費者と選定された演算処理者を仲介してよい。

0032

言い換えれば、クラウドサービスサーバ300は、登録された複数の演算処理者310のうちの少なくとも一部の演算処理者が有する処理パワー(processing power)を活用して特定の演算消費者の演算要請を分散処理することにより、残りの処理パワーに価値を付与してよく、強力なリアルタイム処理パワーを構築および活用することができる。

0033

このような処理パワーの構築のために、クラウドサービスサーバ300は、複数の演算処理者310が提供する処理パワーに対して補償を提供してよい。例えば、クラウドサービスサーバ300は、処理パワーを提供した演算処理者に、ゲームなどのような特定のサービスを無料で使用できるように提供したり、利用料金割り引いたりする方式により、余剰として残った処理パワーおよび演算の処理のために消耗する電力をサービスと交換してよい。他の例として、補償は、現金サイバーマネーなどの形態で演算処理者に提供されてもよい。さらに他の例として、演算処理者に提供される補償は、クラウドサービスサーバ300で該当の演算処理者と関連付けて累積し、演算処理者が演算消費者として累積した補償を利用しながら、自身が希望する演算の処理をクラウドサービスサーバ300に要請してもよい。この場合、上述したように、クラウドサービスの1つのクライアントが、演算処理者であると同時に演算消費者であってよい。

0034

このように、処理パワーの提供による補償の提供または処理パワーとサービスの交換により、クライアントで余剰として残った処理パワーを利用して強力なリアルタイム処理パワーを提供することができるようになる。

0035

図4は、本発明の一実施形態における、サーバのプロセッサが含むことのできる構成要素の例を示したブロック図であり、図5は、本発明の一実施形態における、サーバが実行することのできる方法の例を示したフローチャートである。

0036

サーバ150は、本発明の一実施形態に係るクライアントサービスサーバを実現してよく、図4に示すように、サーバ150に含まれたプロセッサ222は、構成要素として、演算処理者登録部410、処理パワー管理部420、演算分離部430、分散要請部440、処理結果収集部450、処理結果提供部460、および補償管理部470を含んでよい。このようなプロセッサ222およびプロセッサ222の構成要素は、図5のクラウドサービス方法が含む段階510〜570を実行してよい。このとき、プロセッサ222およびプロセッサ222の構成要素は、メモリ221が含むオペレーティングシステムのコードまたは少なくとも1つのプログラムのコードによる命令(instruction)を実行するように実現されてよい。ここで、プロセッサ222の構成要素は、サーバ150に格納されたプログラムコードが提供する制御命令にしたがってプロセッサ222によって実行される、プロセッサ222の互いに異なる機能(different functions)の表現であってよい。このとき、プロセッサ222は、サーバ150の制御と関連する命令がロードされたメモリ221から必要な制御命令を読み込んでよく、読み込んだ制御命令にしたがって以後に説明される段階510〜550を実行するようにサーバ150を制御してよい。

0037

段階510で、演算処理者登録部410は、電子機器とのネットワークを介した通信によって電子機器を演算処理者として登録してよい。例えば、登録された演算処理者の電子機器それぞれでは、クラウドサービスと連係するアプリケーションがインストールおよび駆動されてクラウドサービスのためのクライアントが実現されてよい。このとき、クライアントに対応する電子機器が演算処理者としてサーバ150に登録されてよい。より具体的な例として、演算処理者登録部410は、電子機器の識別子、電子機器のユーザの識別子、電子機器に実現されたクライアントの識別子などと関連情報(一例として、電子機器に関する情報、ユーザに関する情報など)のうちの少なくとも一部を該当の電子機器から受信し、受信した情報を該当の電子機器の演算処理者としての識別子と互いに関連付けて演算処理者を管理するためのデータベースに格納するようにサーバ150を制御してよい。

0038

段階520で、処理パワー管理部420は、登録された演算処理者それぞれが提供可能な処理パワーを登録された演算処理者別に管理してよい。例えば、処理パワー管理部420は、電子機器で駆動するアプリケーションの制御にしたがって電子機器が送信する情報を受信するようにサーバ150を制御してよく、受信した情報に基づいて該当の電子機器の処理パワーを決定してよい。より具体的な例として、処理パワー管理部420は、電子機器に実現されたクライアントから該当の電子機器の機器情報設定情報を受信するようにサーバ150を制御してよい。ここで、機器情報は、該当の電子機器のハードウェア情報を含んでよい。例えば、サーバ150は、CPU(Central Processing Unit)の種類やクロック速度などのようなハードウェア情報を機器情報として受信してよい。また、設定情報は、該当の電子機器のユーザによって設定された時間情報および該当の電子機器にインストールおよび駆動されたアプリケーションによって設定された時間情報のうちの少なくとも1つを含んでよい。このような時間情報は、処理パワーの提供が可能な時間に関する情報であってよい。例えば、ユーザが電子機器を使用している際中には、処理パワーの提供が困難なことがある。したがって、ユーザは、自身が電子機器を使用しない時間を設定してサーバ150に知らせてよい。また、電子機器で駆動するアプリケーションが電子機器の動作パターン分析し、処理パワーが残っている時間を自動で設定してサーバ150に知らせることも可能である。処理パワー管理部420は、このような機器情報と設定情報を利用して演算処理者別に提供可能な処理パワーを決定してよい。

0039

このような処理パワーの決定は、同じクライアントであっても、時間によって異なることがあるため、処理パワーの決定は、一定の周期によって実行されてもよいし、演算消費者からの演算要請があるたびに実行されてもよい。すなわち、段階520は、段階530以後に実行されてもよい。

0040

段階530で、演算分離部430は、演算消費者からの演算要請によって要請された演算を複数の演算に分離してよい。演算消費者が要請する演算は極めて多様である。例えば、気象庁気象分析のためのデータを処理するための要請や、研究所のデータ処理のための要請、さらにはゲームサービスを提供するゲームサーバでのゲームシミュレーション処理などのように、処理パワーを要求するすべての種類の演算が要請されたりする。このために、サーバ150は、演算消費者がアクセスして演算を要請することのできる窓口を演算消費者に提供してよい。上述した窓口は、ウェプページの形態や、演算消費者の機器にインストールされる別のアプリケーションを通じて演算消費者に提供されてよい。演算消費者は、サーバ150が提供する窓口のインタフェースを利用してサーバ150に自身が希望する演算の処理を要請してよい。

0041

この場合、演算分離部430は、要請された演算を分析して複数の演算に分離してよい。例えば、10万回のシミュレーションを繰り返さなければならない演算が要請された場合、演算分離部430は、この演算を、それぞれ1回のシミュレーションを処理する10万個の演算に分離してよい。または、繰り返される演算ではなくても、要請された演算が多様な種類の複数の演算を含む場合、演算分離部430は、要請された演算が含む複数の演算を個別に分離してよい。

0042

段階540で、分散要請部440は、分離された複数の演算の処理を登録された演算処理者のうちの少なくとも一部の演算処理者に分散要請してよい。例えば、分散要請部440は、複数の演算それぞれが要求する処理パワーと登録された演算処理者が提供可能な処理パワーに基づいて複数の演算の処理を要請するための少なくとも一部の演算処理者を選定し、選定された少なくとも一部の演算処理者に対応する演算の処理を要請するようにサーバ150を制御してよい。

0043

より具体的な例として、上述した10万回のシミュレーションを繰り返さなければならない演算が、それぞれ1回のシミュレーションを処理する10万個の演算に分離されており、50万の演算処理者が登録されていると仮定する。この場合、分散要請部440は、10万個の演算を処理するために求められる処理パワーの提供が可能な10万の演算処理者を選定し、選定された10万の演算処理者に分離された演算の処理を分散要請することにより、10万個の演算を並列的に処理することができる。

0044

段階550で、処理結果収集部450は、少なくとも一部の演算処理者から分散要請された演算の処理結果を受信して収集してよい。例えば、処理結果収集部450は、演算処理者から送信された処理結果を受信するようにサーバ150を制御してよく、受信した処理結果を収集して最終処理結果を生成してよい。

0045

このとき、要請された演算にしたがい、要請された演算に含まれた第1演算の結果が、要請された演算に含まれた第2演算の入力として活用される場合が存在することがある。例えば、1次演算の結果が2次演算のパラメータとして要求されることがある。この場合には、1次演算のために1次選定された演算処理者に1次演算の処理を要請し、その結果を収集した後、再び2次演算のために2次選定された演算処理者に収集された結果を含んで2次演算の処理を要請してよい。言い換えれば、要請された演算の差数に応じて段階540および段階550を繰り返し実行することによって最終演算結果を得てもよい。

0046

段階560で、処理結果提供部460は、収集された処理結果を演算消費者に提供してよい。例えば、処理結果提供部460は、収集された処理結果が含まれたデータを、ネットワーク170を介して演算消費者の機器に送信するようにサーバ150を制御してよい。一例として、10万回のシミュレーションのための演算を要請した演算消費者は、10万の演算処理者が1回ずつシミュレーションを処理した結果が収集された10万回のシミュレーションに対する処理結果の提供を受けるようになる。

0047

段階570で、補償管理部470は、演算消費者の演算要請にしたがって演算消費者に処理結果を提供したことによって演算消費者から提供された対価と、演算処理者の処理結果の提供によって演算処理者に提供する補償を管理してよい。例えば、クラウドサービスの提供者側は、演算消費者から演算の処理に対する対価が提供されることで収益を得てよく、収益の一部を演算処理者に補償として提供することにより、ユーザの参加を誘導し、より強力な処理パワーを提供することができる。

0048

補償は、極めて多様な形態で提供されてよい。例えば、演算処理者は、処理パワーをサービスと交換する形態や、現金やサイバーマネーなどの形態によって補償が提供されてよい。例えば、補償は、演算処理者の演算処理量に基づいて決定されてよい。より具体的な例として、相対的により多くの演算処理量を提供した演算処理者に、相対的により多くの補償が提供されてよい。また、提供された補償は、その形態によっては、該当の演算処理者に対して累積されて管理されてよい。この場合、演算処理者は、累積した補償を処理パワーの提供を受ける対価として活用してよい。言い換えれば、サーバ150は、クラウド演算処理によって得た補償を演算消費のための対価として活用するように、演算消費者に収集された処理結果を提供することに対する対価を、演算消費者が以前に演算処理者の立場で提供を受けて累積した補償から提供してよい。例えば、1GHzのCPUクロック速度を有する電子機器を利用して1分間の処理パワーを提供した演算処理者に「1」の補償が提供されると仮定しよう。該当の演算処理者が3時間に渡って処理パワーを提供した場合、該当の演算処理者には「180」の補償が累積されてサーバ150で管理されてよい。この後、該当の演算処理者は、演算消費者として「180」の補償を、サーバ150が提供する処理パワーとして利用できるようになる。言い換えれば、累積する「180」の補償が、該当の演算処理者が演算消費者として利用する処理パワーの対価としても活用することが可能となる。

0049

このような補償の多様な形態については、以下でさらに詳しく説明する。

0050

図6は、本発明の一実施形態における、サーバのプロセッサが含むことのできる構成要素の他の例を示したブロック図であり、図7は、本発明の一実施形態における、サーバが実行することのできる方法の他の例を示したフローチャートである。

0051

本実施形態に係るサーバ150に含まれるプロセッサ222は、構成要素として、処理パワー管理部610、処理結果提供部620、補償管理部630、および補償情報提供部640を含んでよい。このようなプロセッサ222およびプロセッサ222の構成要素は、図7のクラウドサービス方法が含む段階710〜740を実行してよい。このとき、プロセッサ222およびプロセッサ222の構成要素は、メモリ221が含むオペレーティングシステムのコードまたは少なくとも1つのプログラムのコードによる命令(instruction)を実行するように実現されてよい。ここで、プロセッサ222の構成要素は、サーバ150に格納されたプログラムコードが提供する制御命令にしたがってプロセッサ222によって実行される、プロセッサ222の互いに異なる機能(different functions)の表現であってよい。このとき、プロセッサ222は、サーバ150の制御と関連する命令がロードされたメモリ221から必要な制御命令を読み込んでよく、読み込んだ制御命令にしたがって以後に説明される段階710〜740を実行するようにサーバ150を制御してよい。

0052

段階710で、処理パワー管理部610は、演算処理者に対応する電子機器それぞれが提供可能な処理パワーを演算処理者別に管理してよい。演算処理者それぞれは、対応する電子機器を含んでよく、サーバ150は、電子機器とのネットワークを介した通信によって電子機器を演算処理者として登録してよい。例えば、登録された演算処理者の電子機器それぞれでは、クラウドサービスと連係するアプリケーションがインストールおよび駆動されてクラウドサービスのためのクライアントが実現されてよい。ここで、クライアントに対応する電子機器が演算処理者としてサーバ150に登録されてよい。

0053

この場合、処理パワー管理部620は、電子機器で駆動するアプリケーションの制御にしたがって電子機器が送信する情報を受信するようにサーバ150を制御してよく、受信した情報に基づいて該当の電子機器の処理パワーを決定してよい。より具体的な例として、処理パワー管理部620は、電子機器に実現されたクライアントから該当の電子機器の機器情報と設定情報を受信するようにサーバ150を制御してよい。ここで、機器情報は、該当の電子機器のハードウェア情報を含んでよい。例えば、サーバ150は、CPU(Central Processing Unit)の種類やクロック速度などのようなハードウェア情報を機器情報として受信してよい。また、設定情報は、該当の電子機器のユーザによって設定された時間情報および該当の電子機器にインストールおよび駆動されたアプリケーションによって設定された時間情報のうちの少なくとも1つを含んでよい。このような時間情報は、処理パワーの提供が可能な時間に関する情報であってよい。例えば、ユーザが電子機器を使用している最中には、処理パワーの提供が困難なことがある。したがって、ユーザは、自身が電子機器を使用しない時間を設定してサーバ150に知らせてよい。また、電子機器で駆動するアプリケーションが電子機器の動作パターンを分析し、処理パワーが残っている時間を自動で設定してサーバ150に知らせることも可能である。処理パワー管理部610は、このような機器情報と設定情報を利用して演算処理者別に提供可能な処理パワーを決定してよい。

0054

段階720で、処理結果提供部620は、演算消費者から要請された演算の処理を複数の演算処理者に分散要請し、複数の演算処理者から受信した処理結果を収集して演算消費者に提供してよい。要請された演算を複数の演算処理者に分散要請して処理し、個別の処理結果を収集して演算消費者に提供するについては、図4および図5を参照しながら詳しく上述したため、繰り返される説明は省略する。

0055

段階730で、補償管理部630は、複数の演算処理者が処理結果を提供したことによって複数の演算処理者それぞれに提供される補償を管理してよい。例えば、補償管理部630は、複数の演算処理者のうち第1演算処理者の演算処理量に基づいて第1演算処理者の補償を決定し、決定された補償を第1演算処理者に対して累積して管理してよい。このような補償の管理は、処理パワーを提供するすべての演算処理者それぞれに対して提供および累積されてよい。

0056

段階740で、補償情報提供部640は、複数の演算処理者のうち第1演算処理者に提供された補償に関する情報をクラウドサーバと連係するサービスサーバに提供してよい。例えば、補償情報提供部640は、第1演算処理者に提供された補償に関する情報を、ネットワーク170を介してサービスサーバに送信するようにサーバ150を制御してよい。

0057

ここで、補償情報提供部640は、第1演算処理者に対して累積された補償の量をサービスサーバに提供してよい。第1演算処理者に対応する電子機器のユーザは、サービスサーバが提供するサービスの利用者であってよく、累積された補償の量に応じて、サービスサーバが提供するサービス利用料金割引を受けられるようにしたり、該当のサービスを無料で利用できるようにしてよい。言い換えれば、サービスサーバは、サーバ150から受信した補償に関する情報に応じて、第1演算処理者のサービス利用料金を割り引いたり、該当のサービスを無料で提供したりしてよい。したがって、第1演算処理者の処理パワーとサービスサーバが提供するサービスが交換されるようになるのである。

0058

図4および図5の実施形態では、演算処理者が得た補償を利用して演算処理者が演算消費者としてクラウドサービスシステムに演算の処理を要請することができる実施形態について説明した。この反面、図6および図7の実施形態では、処理パワーの提供によって得られる補償に応じてサービスが割引されたり無料で提供を受けたりすることのできる実施形態について説明した。この他にも、補償は、現金やサイバーマネーの形態で演算処理者に提供されることも可能である。

0059

図8は、本発明の一実施形態における、クライアントの実現のために電子機器に提供されるアプリケーションパッケージの例を示した図である。図8は、電子機器(一例として、電子機器1(110))にインストールされたアプリケーションパッケージ800の例を示しており、アプリケーションパッケージ800がサービスモジュール810、処理パワー管理モジュール820、および処理パワー支援モジュール830を含む例を示している。

0060

サービスモジュール810は、クラウドサービスサーバと連係するサービスサーバからゲームサービスなどのようなサービスが提供されるための機能を含んでよい。上述したように、該当の電子機器に対応する演算処理者が処理パワーを提供することで累積した補償が存在する場合、該当の演算処理者は、サービスサーバが提供するサービスの利用料金の割引を受けたり、有料サービスの提供を無料で受けたりしてよい。アプリケーションパッケージ800は、複数のサービスサーバから複数のサービスが提供されるためのサービスモジュール810を含んでよい。ここで、演算処理者は、累積した補償を使用するためのサービスを選択してもよい。

0061

処理パワー管理モジュール820は、クライアントが該当の電子機器の処理パワーに関する情報(一例として、機器情報や設定情報)を管理し、アプリケーションの制御にしたがってクラウドサービスサーバに管理されている情報を送信するように電子機器を制御するための機能を含んでよい。処理パワー管理モジュール820を通じて提供される情報を利用することにより、クラウドサービスサーバは、どの演算処理者がどれくらいの大きさの処理パワーをいつ提供することができるかを把握することができるようになる。

0062

処理パワー支援モジュール830は、クライアントがクラウドサービスサーバから要請された演算を処理するように電子機器を制御するための機能を含んでよい。例えば、クライアントは、処理パワー支援モジュール830を通じてクラウドサービスサーバから提供されたメッセージを分析して処理しなければならない演算を認識してよく、認識された演算を処理するように電子機器を制御してよい。また、クライアントは、処理パワー支援モジュール830を通じて処理結果を適切な形式でクラウドサービスサーバに提供してよい。ここで、クラウドサービスサーバは、クライアントである演算処理者から受信した処理結果を収集して演算消費者に提供してよい。

0063

図9は、本発明の一実施形態における、処理パワーとサービスを交換する過程の例を示した図である。クラウドサービスサーバ300は、上述したように、演算消費者の演算要請を分離し、多数の演算処理者に分離された演算の処理を分散要請してよい。

0064

(1)処理パワー提供過程は、分離された演算処理の要請を受けた演算処理者910が、要請を受けた演算を処理し、その処理結果をクラウドサービスサーバ300に送信することによって自身の処理パワーを提供する過程の例であってよい。

0065

(2)補償提供過程は、クラウドサービスサーバ300が、演算処理者910から提供された処理パワーの大きさに応じた補償を演算処理者910に提供する過程の例であってよい。処理パワーの大きさは、演算処理者910の演算処理量に応じて決定されてもよいし、演算処理者910のCPUのクロック速度と処理パワーを提供した期間に応じて決定されてもよい。

0066

(3)補償によるサービス利用過程は、演算処理者910が提供された補償を利用してサービスサーバ920が提供するサービスを利用する過程の例であってよい。例えば、補償は、サービスで利用可能なアイテムやサイバーマネーであってもよいし、サービスの利用料金の割引や有料サービスの無料利用などとして使用されてよい。

0067

(4)精算過程は、クラウドサービスサーバ300とサービスサーバ920が演算処理者910の補償の使用に対する費用を精算する過程の例であってよい。

0068

クラウドサービスサーバ300は、多数のサービスサーバと連係して演算処理者に多様なサービスに対する補償を提供することにより、演算処理者が処理パワーの提供にさらに積極的に参加するように誘導してよい。

0069

このように、本発明の実施形態によれば、家庭や個人に普及された電子機器で使用されずに残った処理パワーを利用して強力な処理パワーを演算消費者に提供することができ、演算を要請する演算消費者から演算の処理に対する対価が提供され、演算の処理のために処理パワーを提供する演算処理者に補償を提供する方式により、新たなビジネスモデルを提供することができる。

0070

上述したシステムまたは装置は、ハードウェア構成要素、ソフトウェア構成要素、および/またはハードウェア構成要素とソフトウェア構成要素との組み合わせによって実現されてよい。例えば、実施形態で説明された装置および構成要素は、例えば、プロセッサ、コントローラALU(arithmetic logic unit)、デジタル信号プロセッサマイクロコンピュータFPGA(field programmable gate array)、PLU(programmable logic unit)、マイクロプロセッサ、または命令を実行して応答することができる様々な装置のように、1つ以上の汎用コンピュータまたは特殊目的コンピュータを利用して実現されてよい。処理装置は、オペレーティングシステム(OS)および前記OS上で実行される1つ以上のソフトウェアアプリケーションを実行してよい。また、処理装置は、ソフトウェアの実行に応答し、データにアクセスし、データを格納、操作、処理、および生成してよい。理解の促進のために、1つの処理装置が使用されるとして説明される場合もあるが、当業者は、処理装置が複数個処理要素および/または複数種類の処理要素を含んでもよいことは理解できるであろう。例えば、処理装置は、複数個のプロセッサまたは1つのプロセッサおよび1つのコントローラを含んでもよい。また、並列プロセッサのような、他の処理構成を含むことも可能である。

0071

ソフトウェアは、コンピュータプログラム、コード、命令、またはこれらのうちの2つ以上の組み合わせを含んでもよく、思うままに動作するように処理装置を構成したり、独立的または集合的に処理装置に命令したりしてよい。ソフトウェアおよび/またはデータは、処理装置に基づいて解釈されたり、処理装置に命令またはデータを提供したりするために、いかなる種類の機械コンポーネント物理装置仮想装置、コンピュータ格納媒体または装置、または伝送される信号波に永久的または一時的に具現化されてもよい。ソフトウェアは、ネットワークによって接続されたコンピュータシステム上に分散され、分散された状態で格納されても実行されてもよい。ソフトウェアおよびデータは、1つ以上のコンピュータで読み取り可能な記録媒体に格納されてもよい。

0072

本発明の一実施形態に係る方法は、多様なコンピュータ手段によって実行可能なプログラム命令の形態で実現されて、コンピュータで読み取り可能な媒体に記録されてもよい。コンピュータで読み取り可能な媒体は、プログラム命令、データファイルデータ構造などを単独でまたは組み合わせて含んでもよい。媒体に記録されるプログラム命令は、本発明の一実施形態のために特別に設計されて構成されたものであってもよいし、コンピュータソフトウェアに関わる技術分野において、公知な使用可能なものであってもよい。コンピュータで読み取り可能な記録媒体の例としては、ハードディスク、フロッピー(登録商標)ディスク、および磁気テープのような磁気媒体、CD−ROM、DVDのような光媒体フロティカルディスク(floptical disk)のような光磁気媒体、およびROM、RAM、フラッシュメモリなどのようなプログラム命令を格納して実行するように特別に構成されたハードウェア装置が含まれる。プログラム命令の例は、コンパイラによって生成されるもののような機械語コードだけではなく、インタプリタなどを使用してコンピュータによって実行される高級言語コードを含む。上述したハードウェア装置は、本発明の一実施形態の動作を実行するために1つ以上のソフトウェアモジュールとして動作するように構成されてもよく、その逆も同じである。

0073

以上のように、実施形態を、限定された実施形態と図面に基づいて説明したが、本発明はこれらに限定されるものではなく、当業者であれば、上述した記載から多様な修正および変形が可能であろう。例えば、説明された技術が、説明された方法とは異なる順序で実行されたり、かつ/あるいは、説明されたシステム、構造、装置、回路などの構成要素が、説明された方法とは異なる形態で結合されたり、または組み合わされたり、他の構成要素または均等物によって対置されたり、または置換されたとしても、適切な結果を達成することができる。

0074

したがって、異なる実施形態であっても、本願の特許請求の範囲と均等なものであれば、添付される特許請求の範囲に属する。

0075

110、120、130、140:電子機器
150、160:サーバ
170:ネットワーク

ページトップへ

この技術を出願した法人

この技術を発明した人物

ページトップへ

関連する挑戦したい社会課題

該当するデータがありません

関連する公募課題

該当するデータがありません

ページトップへ

技術視点だけで見ていませんか?

この技術の活用可能性がある分野

分野別動向を把握したい方- 事業化視点で見る -

(分野番号表示ON)※整理標準化データをもとに当社作成

該当するデータがありません

ページトップへ

おススメ サービス

おススメ astavisionコンテンツ

この 技術と関連性が強い技術

該当するデータがありません

この 技術と関連性が強い法人

該当するデータがありません

この 技術と関連性が強い人物

該当するデータがありません

この 技術と関連する社会課題

該当するデータがありません

この 技術と関連する公募課題

該当するデータがありません

astavision 新着記事

サイト情報について

本サービスは、国が公開している情報(公開特許公報、特許整理標準化データ等)を元に構成されています。出典元のデータには一部間違いやノイズがあり、情報の正確さについては保証致しかねます。また一時的に、各データの収録範囲や更新周期によって、一部の情報が正しく表示されないことがございます。当サイトの情報を元にした諸問題、不利益等について当方は何ら責任を負いかねることを予めご承知おきのほど宜しくお願い申し上げます。

主たる情報の出典

特許情報…特許整理標準化データ(XML編)、公開特許公報、特許公報、審決公報、Patent Map Guidance System データ