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技術 インホイールモータ駆動装置用ハーネス屈曲試験装置

出願人 NTN株式会社
発明者 中島明生
出願日 2016年6月2日 (4年6ヶ月経過) 出願番号 2016-110581
公開日 2017年12月7日 (3年0ヶ月経過) 公開番号 2017-215271
状態 特許登録済
技術分野 機械的応力負荷による材料の強さの調査
主要キーワード 長方形板状部材 直動駆動源 揺動駆動源 車体側ハーネス 直動テーブル 加速度試験 貫通孔間 軸方向基端
関連する未来課題
重要な関連分野

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図面 (8)

課題

インホイールモータ駆動装置ハーネス屈曲試験を行う場合に、ハーネスの実際の動作を模した屈曲試験を行うことができるインホイールモータ駆動装置用ハーネス屈曲試験装置を提供する。

解決手段

試験用ハーネス13は、車体側ハーネス固定部14とインホイール側ハーネス固定部27との間に配置される。揺動機構部25は、車体側ハーネス固定部14に対し相対的にインホイール側ハーネス固定部27を上下方向の軸回り揺動させる。これと共に直動機構部25は、車体側ハーネス固定部14に対し相対的にインホイール側ハーネス固定部27を上下方向L2に往復動させる。これにより、インホイールモータ駆動装置のハーネスの実際の動作を模した屈曲試験を行う。

概要

背景

ハーネス屈曲試験装置が種々提案されている。
1.車両のドアを模した試験用ハーネスを旋回屈曲させて、耐久試験を行う装置(特許文献1)。
2.直線運動のハーネスを屈曲させて、耐久試験を行う装置(特許文献2)。
3.またインホイールモータ駆動装置におけるモータインバータ間の動力線配線について、物理的な力が繰り返し作用することを抑制する構造が提案されている(特許文献3)。

概要

インホイールモータ駆動装置のハーネスの屈曲試験を行う場合に、ハーネスの実際の動作を模した屈曲試験を行うことができるインホイールモータ駆動装置用ハーネス屈曲試験装置を提供する。試験用ハーネス13は、車体側ハーネス固定部14とインホイール側ハーネス固定部27との間に配置される。揺動機構部25は、車体側ハーネス固定部14に対し相対的にインホイール側ハーネス固定部27を上下方向の軸回り揺動させる。これと共に直動機構部25は、車体側ハーネス固定部14に対し相対的にインホイール側ハーネス固定部27を上下方向L2に往復動させる。これにより、インホイールモータ駆動装置のハーネスの実際の動作を模した屈曲試験を行う。

目的

この発明の目的は、インホイールモータ駆動装置のハーネスの屈曲試験を行う場合に、ハーネスの実際の動作を模した屈曲試験を行うことができるインホイールモータ駆動装置用ハーネス屈曲試験装置を提供する

効果

実績

技術文献被引用数
0件
牽制数
0件

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請求項1

インホイールモータ駆動装置ハーネス屈曲試験を行う装置であって、試験用ハーネスの車体側端を固定する車体側ハーネス固定部と、前記試験用ハーネスの前記インホイールモータ駆動装置に固定されるインホイールモータ駆動装置側端を固定するインホイール側ハーネス固定部と、前記車体側ハーネス固定部に対し相対的に前記インホイール側ハーネス固定部を上下方向の軸回り揺動させる揺動機構部と、前記車体側ハーネス固定部に対し相対的に前記インホイール側ハーネス固定部を上下方向に往復動させる直動機構部と、を備えたインホイールモータ駆動装置用ハーネス屈曲試験装置

請求項2

請求項1に記載のインホイールモータ駆動装置用ハーネス屈曲試験装置において、前記揺動機構部は、固定部と、この固定部に揺動自在に設置される揺動体と、この揺動体を前記軸回りに揺動駆動する揺動駆動源とを有し、前記直動機構部は、前記固定部が支持される支持体または前記揺動体に対し、前記上下方向に設置される直動案内部と、この直動案内部に沿って往復動自在に設置される直動部と、この直動部を前記上下方向に駆動する直動駆動源とを有する直動テーブルであるインホイールモータ駆動装置用ハーネス屈曲試験装置。

請求項3

請求項2に記載のインホイールモータ駆動装置用ハーネス屈曲試験装置において、前記揺動機構部は、前記固定部に直動運動可能に設けられる直動部と、この直動部の直動運動を前記揺動体の揺動運動に変換する変換機構とを有するインホイールモータ駆動装置用ハーネス屈曲試験装置。

技術分野

0001

この発明は、インホイールモータ駆動装置ハーネス屈曲試験装置に関し、インホイールモータ駆動装置を備えた電気自動車のためのハーネスの屈曲試験装置に関する。

背景技術

0002

ハーネスの屈曲試験装置が種々提案されている。
1.車両のドアを模した試験用ハーネスを旋回屈曲させて、耐久試験を行う装置(特許文献1)。
2.直線運動のハーネスを屈曲させて、耐久試験を行う装置(特許文献2)。
3.またインホイールモータ駆動装置におけるモータインバータ間の動力線配線について、物理的な力が繰り返し作用することを抑制する構造が提案されている(特許文献3)。

先行技術

0003

特開2001−272320号公報
特開2002−157927号公報
特開2015−63249号公報

発明が解決しようとする課題

0004

インホイールモータ駆動装置におけるモータと、このモータのインバータとの間の動力線、信号線に使用するハーネスには、特に転舵を伴う前輪において、サスペンションにおける上下運動である直線運動と、転舵における回転運動が組み合わされた力がかかり、耐久性テストもそれに対応した方法が必要である。特許文献3は、インホイールモータ駆動装置におけるモータ、インバータ間の動力線の配線の例である。

0005

特許文献1は、車両のドアを模した、試験用ハーネスを屈曲させて、耐久試験を行う装置である。
特許文献2は、直線的にハーネスを屈曲させて、耐久試験を行う装置である。この装置では、車体に取り付けられたインホイールモータ駆動装置とは屈曲特性が異なるため、インホイールモータ駆動装置に使用するハーネスには適用できない。

0006

図5は、インホイールモータ駆動装置3を車体4に取り付けた右側前輪の例を示す。
インホイールモータ駆動装置3にホイール2、タイヤ1を取り付けた構造を、アッパアーム5、ロアアーム6を用いて、車体4に取り付ける。なお図5において、簡略化のため、サスペンションは図示していない。

0007

路面状況により、タイヤ1は、車体4に対し、上下方向のストローク運動が発生する。その場合、インホイールモータ駆動装置3に取り付けられた端子ボックス8から、車体4側の配線引き込み口9に配線された、高電圧ハーネス10にも上下方向に直線的な運動力が伝達する。
この場合、高電圧ハーネス10は、図6(b)の中立の状態から、図6(a)の伸びた状態および図6(c)の縮んだ状態をとる。

0008

また、図5に示すように、図示外のハンドル回転力が、タイロッド7を介してインホイールモータ駆動装置3に伝達され、車輪を転舵することができる。この場合、高電圧ハーネス10を接続した端子ボックス8は回転運動を発生し、高電圧ハーネス10も旋回力が伝達する。

0009

図7は、車輪の転舵時における高電圧ハーネス10等の状態を上から見た平面図である。車輪の転舵時には、端子ボックス8(図5)は、転舵軸キングピン)11を中心に、8Aから8B、8Cの位置まで旋回する。その場合、高電圧ハーネス10も旋回力による引っ張り力を受ける。
したがって、固定側である配線引き込み口9から、可動側である端子ボックス8に配線された高電圧ハーネス10は、上下方向にストローク運動する力と、転舵方向に回転運動する力を受ける。

0010

この発明の目的は、インホイールモータ駆動装置のハーネスの屈曲試験を行う場合に、ハーネスの実際の動作を模した屈曲試験を行うことができるインホイールモータ駆動装置用ハーネス屈曲試験装置を提供することである。

課題を解決するための手段

0011

この発明のインホイールモータ駆動装置用ハーネス屈曲試験装置は、インホイールモータ駆動装置のハーネスの屈曲試験を行う装置であって、
試験用ハーネスの車体側端を固定する車体側ハーネス固定部と、
前記試験用ハーネスの前記インホイールモータ駆動装置に固定されるインホイールモータ駆動装置側端を固定するインホイール側ハーネス固定部と、
前記車体側ハーネス固定部に対し相対的に前記インホイール側ハーネス固定部を上下方向の軸回り揺動させる揺動機構部と、
前記車体側ハーネス固定部に対し相対的に前記インホイール側ハーネス固定部を上下方向に往復動させる直動機構部と、を備えている。
前記上下方向の軸回りの「上下方向」、前記上下方向に往復動させる「上下方向」は、それぞれ鉛直方向だけに限定されるものではなく、車両の試験条件に応じて適宜変更しても良い。

0012

この構成によると、試験用ハーネスは、車体側ハーネス固定部とインホイール側ハーネス固定部との間に配置される。揺動機構部は、車体側ハーネス固定部に対し相対的にインホイール側ハーネス固定部を上下方向の軸回りに揺動させる。これと共に直動機構部は、車体側ハーネス固定部に対し相対的にインホイール側ハーネス固定部を上下方向に往復動させる。これにより、インホイールモータ駆動装置のハーネスの実際の動作を模した屈曲試験を行うことができる。なお実際の車両で、例えば、車速100km/hで走行距離10万km走行の場合、延べ1000時間の走行で、1時間に1000回のストロークおよび転舵を想定した場合、100万回の屈曲耐久が必要となる。なお屈曲試験では、実際の車両の走行条件よりも厳しい条件で試験(いわゆる加速度試験)を行っても良い。この場合、短期間で試験結果の評価を行うことができる。試験結果の評価は、例えば、ハーネスの抵抗を測りながらまたは試験終了後に抵抗値が上昇した場合、ハーネスの異常が始まったと判断し得る。

0013

前記揺動機構部は、固定部と、この固定部に揺動自在に設置される揺動体と、この揺動体を前記軸回りに揺動駆動する揺動駆動源とを有し、
前記直動機構部は、前記固定部が支持される支持体または前記揺動体に対し、前記上下方向に設置される直動案内部と、この直動案内部に沿って往復動自在に設置される直動部と、この直動部を前記上下方向に駆動する直動駆動源とを有する直動テーブルであっても良い。

0014

この場合、揺動駆動源により揺動体を揺動駆動すると共に、直動テーブルの直動駆動源により直動部を直動案内部に沿って往復動させる。このような直動テーブルと揺動機構部とを組み合わせてインホイールモータ駆動装置用ハーネス屈曲試験装置を実現することができる。

0015

前記揺動機構部は、前記固定部に直動運動可能に設けられる直動部と、この直動部の直動運動を前記揺動体の揺動運動に変換する変換機構とを有するものであっても良い。前記変換機構として例えばリンク機構を適用し得る。このように直動部の直動運動と変換機構とを組み合わせて揺動体の揺動運動を代用することができる。

発明の効果

0016

この発明のインホイールモータ駆動装置用ハーネス屈曲試験装置は、インホイールモータ駆動装置のハーネスの屈曲試験を行う装置であって、試験用ハーネスの車体側端を固定する車体側ハーネス固定部と、前記試験用ハーネスの前記インホイールモータ駆動装置に固定されるインホイールモータ駆動装置側端を固定するインホイール側ハーネス固定部と、前記車体側ハーネス固定部に対し相対的に前記インホイール側ハーネス固定部を上下方向の軸回りに揺動させる揺動機構部と、前記車体側ハーネス固定部に対し相対的に前記インホイール側ハーネス固定部を上下方向に往復動させる直動機構部と、を備えたため、インホイールモータ駆動装置のハーネスの屈曲試験を行う場合に、ハーネスの実際の動作を模した屈曲試験を行うことができる。

図面の簡単な説明

0017

この発明の実施形態に係るインホイールモータ駆動装置用ハーネス屈曲試験装置の斜視図である。
同屈曲試験装置の一部を分解して示す斜視図である。
この発明の他の実施形態に係るインホイールモータ駆動装置用ハーネス屈曲試験装置の斜視図である。
この発明のさらに他の実施形態に係るインホイールモータ駆動装置用ハーネス屈曲試験装置の斜視図である。
インホイールモータ駆動装置を車体に取り付けた右側前輪の例を示す図である。
同インホイールモータ駆動装置のハーネスの伸縮状態を示す図である。
車輪の転舵時における高電圧ハーネス等の状態を上から見た平面図である。

実施例

0018

この発明の実施形態に係るインホイールモータ駆動装置用ハーネス屈曲試験装置を図1および図2と共に説明する。図1に示すように、インホイールモータ駆動装置用ハーネス屈曲試験装置は、インホイールモータ駆動装置のハーネスの屈曲試験を行う装置(単に「屈曲試験装置」と称す)である。

0019

図5に示すように、インホイールモータ駆動装置3は、電気自動車に搭載される駆動装置であり、車輪を駆動するモータ3aと、このモータ3aを制御するインバータ装置23とを有する。モータ3aの大部分は車輪内に配置され、インバータ装置23は車体4に設置される。これらモータ3aとインバータ装置23間に、動力線である高電圧ハーネス10等が接続されている。

0020

図1に示すように、屈曲試験装置は、支持体24と、揺動機構部25と、直動機構部26と、車体側ハーネス固定部14と、インホイール側ハーネス固定部27と、コントローラ21とを備えている。車体側ハーネス固定部14には、試験用ハーネス13の車体側端が固定される。インホイール側ハーネス固定部27には、試験用ハーネス13のインホイールモータ駆動装置側端が固定される。この例のインホイール側ハーネス固定部27は、直動機構部26における直動部15の一部と、動力線クランプ部22(後述する)とを含む。

0021

試験用ハーネス13は、例えば、図2に示すように、1本から3本、あるいはそれ以上の高電圧ハーネス13aが略平行に近接するように設けられる。試験用ハーネス13として、信号線13bが含まれていても良い。試験用ハーネス13として、高電圧ハーネス13aおよび信号線13bが設けられる場合、高電圧ハーネス13aと信号線13bとが略平行に近接するように設けられる。複数本の高電圧ハーネス13aおよび信号線13bを拘束する動力線クランプ部22がある場合、試験用ハーネス13のインホイールモータ駆動装置側端および車体側端のいずれか一方から取り付ける。

0022

図1に示すように、支持体24は、この屈曲試験装置における、支持体以外の構成部品を支持するものであり、例えば、平面視で矩形板状に形成されている。なおコントローラ21は支持体以外の箇所に設けられても良い。支持体24の上面に、上下方向に立設する支柱28が設けられ、この支柱28の上部の一側面に、車体側ハーネス固定部14が固定されている。

0023

揺動機構部25は、固定部29と、揺動体30と、揺動駆動源31とを有する。固定部29は支持体24の上面に固定され、揺動体30は、固定部29に揺動自在に支持される。揺動駆動源31は、揺動体30を上下方向の軸L1回りに揺動駆動する図示外のモータと、このモータの回転を減速する減速機(図示せず)とを有する。前記モータは、後述するコントローラ21により制御される。これにより揺動体30は、車両の転舵角度に従い、例えば、±40°の揺動角度で、且つ0.5Hzの周期で揺動駆動させ得る。但し、このような揺動角度、周期に限定されるものではなく、揺動角度および周期をその都度、変更させるパターンでも良い。

0024

直動機構部26は、直動案内部32と、ボールねじ機構33と、直動駆動源34とを有する。直動案内部32は、揺動体30の上面に上下方向L2に設置される直方体形状である。ボールねじ機構33は、ボールねじ35と、ナットである直動部15とを有する。ボールねじ35は、直動案内部32の内部に設けられ上下方向L2に延びる。直動部15は、略矩形枠状に形成され、ボールねじ35に噛合し直動案内部32に沿って往復動自在に設置される。

0025

直動案内部32内の基端部分には、ボールねじ35を回転軸心回りに回転させる直動駆動源34が設けられている。この直動駆動源34としてモータが適用される。直動駆動源34がコントローラ21により制御されることで、直動部15は、車両が上下方向にストローク運動する力(直線運動力)に従い、例えば、±75mmの往復距離で、且つ1Hzの周期で直線的に往復運動させる。但し、このような往復距離、周期に限定されるものではなく、往復距離および周期をその都度、変更させるパターンでも良い。

0026

図2は、この屈曲試験装置の一部を分解して示す斜視図である。
図1および図2に示すように、この屈曲試験装置では、実際の車両で使用される動力線クランプ部22を使用して試験用ハーネス13が取り付けられている。直動部15の一側面に動力線クランプ部22が固定され、前記直動部15の一側面に対向する車体側ハーネス固定部14の一側面にも動力線クランプ部22が固定されている。この例では、これら二つの動力線クランプ部22,22は同一構造のものが適用されているが、いずれか一方の動力線クランプ部22を他方の動力線クランプ部22とは異なる構造にしても良い。

0027

図2に示すように、動力線クランプ部22は、ケース部材36と、ケース蓋部材37と、ゴム部材38とを有する。これらケース部材36、ケース蓋部材37、ゴム部材38には、試験用ハーネス13を挿入する挿入孔がそれぞれ設けられている。ケース部材36にゴム部材38を介してケース蓋部材37が固定されている。動力線クランプ部22におけるケース部材36が、直動部15または車体側ハーネス固定部14に固定されている。

0028

ケース部材36は、円筒部39とフランジ部40とを有する。円筒部39は、内部に試験用ハーネス13を挿入する中空円筒形状に形成されている。フランジ部40は、円筒部39の外周面における軸方向基端部分から半径方向外方に延びる。フランジ部40には、このフランジ部40にケース蓋部材37を固定するための複数(この例では4つ)の雌ねじ40aと、ケース部材36を直動部15または車体側ハーネス固定部14に固定するための複数(この例では4つ)の貫通孔40bとが形成されている。複数の雌ねじ40a、複数の貫通孔40bは、それぞれ円周方向一定間隔おきに設けられている。

0029

ケース部材36内には、軸方向基端側の大径孔36aと、この大径孔36aに段差部36bを介して連通する小径孔36cとが形成されている。これら大径孔36aと小径孔36cとは、同心で且つこのケース部材36の軸中心に沿って形成されている。ケース部材36の小径孔36cに、ゴム部材38の小径部38a等が嵌合され、ケース部材36の大径孔36aに、ゴム部材38の大径部38bが嵌合されている。

0030

ゴム部材38は、ゴム部材から成り、軸方向先端側から順次、小径部38a、テーパー部38c、および大径部38bを有する。これら小径部38a、テーパー部38c、および大径部38bは一体成形されている。小径部38aは、ケース部材36の小径孔36cに嵌合可能な円筒形で、大径部38bよりも小径に形成されている。テーパー部38cは、小径部38aの軸方向基端から大径部38bの軸方向先端にわたって形成され、このテーパー部38cの軸方向先端側から基端側に向かうに従って大径となるテーパー形状に形成されている。大径部38bは、ケース部材36の大径孔36aに嵌合可能な円筒形に形成されている。

0031

ゴム部材38には、複数本(この例では3相)の高電圧ハーネス13aおよび信号線13bを挿入する挿入孔41がそれぞれ形成されている。これら挿入孔41は、円周方向一定間隔おきで且つこのゴム部材38の軸心に平行に形成されている。また各挿入孔41は、例えば、高電圧ハーネス13a、信号線13bの各直径寸法に応じて、締嵌めとなるタイトな直径寸法に形成されている。ゴム部材38には、高電圧ハーネス13aおよび信号線13bの挿入または脱着用の複数(この例では4つ)のスリット42が形成されている。

0032

これらスリット42は、大径部38bにおいて各挿入孔41から半径方向外方に放射状に延び、大径部38bの外周面、テーパー部38cの外周面、小径部38aの外周面、および小径部38aの軸方向先端面の各挿入孔41にわたって連通するように形成されている。スリット42のうち、大径部38bの外周面、テーパー部38cの外周面、および小径部38aの外周面に形成されている部分は、軸方向に沿って形成されている。

0033

図示していないが、スリット42のうち、小径部38aの軸方向先端面に形成されている部分は、各挿入孔41から半径方向外方に放射状に延びるように形成されている。前記複数のスリット42が形成されているため、ゴム部材38に、高電圧ハーネス13aおよび信号線13bを挿入または脱着する際、各挿入孔41を拡径するように弾性変形させることで、高電圧ハーネス13aおよび信号線13bの挿入および脱着を容易に行うことが可能である。

0034

ケース蓋部材37は、ケース部材36のフランジ部40に同心で重なり合う円環状に形成されている。ケース蓋部材37の中央部には、試験用ハーネス13を挿入する挿入孔43が形成されている。ケース蓋部材37には、複数(この例では4つ)の貫通孔37aが形成され、各貫通孔37aから図示外のボルトが挿入されフランジ部40の各雌ねじ40aに螺合されている。このケース蓋部材37の外周面における、円周方向に隣り合う貫通孔間位相には、切欠き部37bが形成されている。各切欠き部37bからフランジ部40の各貫通孔40bに図示外のボルトが挿入され、このケース部材36が直動部15(図1)または車体側ハーネス固定部14(図1)に固定されている。

0035

図1に示すように、コントローラ21は、例えば、コンピュータとこれに実行されるプログラム、並びに各種の電子回路等で構成される。コントローラ21は、操作者の入力により、揺動体30の揺動速度、揺動角度、動作周期の設定を変更可能であるうえ、直動部15の速度、往復距離(ストローク量)、動作周期の設定を変更可能である。またコントローラ21は、操作者の入力により、揺動体30および直動部15を同期させるかランダムに動作させるか等の設定を変更可能である。各種の設定を変更して、上下方向L2のストローク運動(上下運動)と転舵方向A1の回転運動(転舵運動)とを組み合わせて、実際の車両での動きシミュレーションし得る。

0036

具体的には、
例1:上下運動と転舵運動を共に1Hzで同期させて試験を行う。
例2:上下運動を1Hz、転舵運動を0.9Hz、非同期で動作させる。
例3:上下運動を1Hz、転舵運動を0.1Hz、非同期で動作させる。
例4:上下運動のストローク量を大きく±70mm、転舵運動は小さめに±5°で動作させる。
例5:砂利道のゆっくりしたカーブ模擬し、上下運動のストローク量は小さく、早く、例えば±30mm、2Hz、ゆっくり転舵するとして、転舵運動は±30°、0.1Hzでサイン状に動作させる。
など、自由に設定でき、これらの例を組み合わせることも可能である。

0037

以上説明した屈曲試験装置によると、試験用ハーネス13は、車体側ハーネス固定部14とインホイール側ハーネス固定部27との間に配置される。揺動機構部25は、車体側ハーネス固定部14に対し相対的にインホイール側ハーネス固定部27を上下方向の軸回りに揺動させる。これと共に直動機構部25は、車体側ハーネス固定部14に対し相対的にインホイール側ハーネス固定部27を上下方向L2に往復動させる。これにより、インホイールモータ駆動装置のハーネスの実際の動作を模した屈曲試験を行うことができる。

0038

なお実際の車両で、例えば、車速100km/hで走行距離10万km走行の場合、延べ1000時間の走行で、1時間に1000回のストロークおよび転舵を想定した場合、100万回の屈曲耐久が必要となる。試験結果の評価は、例えば、ハーネスの電気抵抗を測りながらまたは試験終了後に抵抗値が上昇した場合、ハーネスの異常が始まったと判断し得る。

0039

他の実施形態について説明する。
以下の説明においては、各実施の形態で先行して説明している事項に対応している部分には同一の参照符号を付し、重複する説明を略する。構成の一部のみを説明している場合、構成の他の部分は、特に記載のない限り先行して説明している形態と同様とする。同一の構成から同一の作用効果を奏する。実施の各形態で具体的に説明している部分の組合せばかりではなく、特に組合せに支障が生じなければ、実施の形態同士を部分的に組合せることも可能である。

0040

図3に示すように、直動機構部26の直動案内部32が支持体24に設置され、揺動機構部25の揺動体30の上面に、インホイール側配線固定部27が設置された構成であっても良い。この例では、試験用ハーネス13は、直動部15の一部および動力線クランプ部22を含む車体側ハーネス固定部14と、動力線クランプ部22を含むインホイール側ハーネス固定部27との間に配置される。

0041

揺動機構部25は、直動部15に対し相対的にインホイール側ハーネス固定部27を上下方向の軸回りに揺動させる。これと共に直動機構部26は、インホイール側ハーネス固定部27に対し直動部15を上下方向に往復動させる。これにより、インホイールモータ駆動装置のハーネスの実際の動作を模した屈曲試験を行うことができる。

0042

図1の例では、揺動体30の上面に直動案内部32が設置されるため、装置の動作が複雑になり、動作が不安定になる場合があるため旋回半径を大きくすることは困難である。また、装置自身で使用する図示外のハーネス等も揺動の影響を受け、配線が困難となることも考えられる。この図3の例では、直動機構部26と揺動機構部25とが独立に設けられているため、図1の問題を解消し得る。

0043

図4に示すように、揺動機構部25は、固定部12に直動運動可能に設けられる直動部16と、この直動部16の直動運動を揺動体30の揺動運動に変換する変換機構44とを有する構成にしても良い。この例では、試験用ハーネス13は、直動部15の一部および動力線クランプ部22を含む車体側ハーネス固定部14と、揺動体30の一部および動力線クランプ部22を含むインホイール側ハーネス固定部27との間に配置される。前記変換機構44としてリンク機構が適用される。

0044

変換機構44は、リンク部材18と、ピン17と、支軸20とを有する。リンク部材18は、前記直動部16の移動方向L3および上下方向にそれぞれ直交する向きに延びる長方形板状部材である。直動部16の上面に上方に突出するピン17が付設されている。リンク部材18の長手方向中央付近には、前記ピン17が挿入される長孔18aが形成されている。ピン17は、リンク部材18の長孔18aに対して相対的に移動可能である。リンク部材18の長手方向一端部は、支持体24に揺動自在に支持される支軸20に連結されている。支軸20は上下方向の軸回りに揺動自在である。

0045

揺動駆動源31を駆動させて直動部16が直動運動すると、リンク部材18の長孔18aに対しピン17が直動部16の移動方向への力を作用させることで、リンク部材18は支軸20を中心に揺動する。これと共に直動機構部26は、インホイール側ハーネス固定部27に対し直動部15を上下方向L2に往復動させる。これにより、インホイールモータ駆動装置のハーネスの実際の動作を模した屈曲試験を行うことができる。この図4の例でも、直動機構部26と揺動機構部25とが独立に設けられているため、図1の例よりも旋回半径を大きくすることができる。

0046

図4の例において、支軸20は、支持体24における、固定部12と試験用ハーネス13との間に設置することも可能である。
また直動案内部32、固定部12および支軸20の位置は、ベース板である支持体24への取り付け位置を変更すれば、自由に配置を変更し得る。

0047

各実施形態において、試験用ハーネス13を引き出す面は、車体側ハーネス固定部14、インホイール側ハーネス固定部27のいずれの面からでも自由に設計可能である。試験用ハーネス13を引き出す方向も自由に設計可能である。
直動テーブルの直動案内部32は、上部からも支え門型の構造を採れば、直動テーブルの剛性の向上を図ることができ、安定した動作が得られる。

0048

以上、実施形態に基づいてこの発明を実施するための形態を説明したが、今回開示された実施の形態はすべての点で例示であって制限的なものではない。この発明の範囲は上記した説明ではなくて特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。

0049

3…インホイールモータ駆動装置
4…車体
10…高電圧ハーネス
13…試験用ハーネス
14…車体側ハーネス固定部
15…直動部
16…直動部
24…支持体
25…揺動機構部
26…直動機構部
27…インホイール側ハーネス固定部
29…固定部
30…揺動体
31…揺動駆動源
32…直動案内部
34…直動駆動源
44…変換機構

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