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課題
解決手段
概要
背景
通常、オフィスビル等は、複数のスラブで各階が形成され、上スラブの下面側には吊り天井構造体が構築され、下スラブの上面側にはフロア構造体が構築され、構造壁で囲まれた空間を間仕切装置で適宜に区画されている。通常、吊り天井構造体は、上スラブから垂下した吊支部材(吊りボルト)によって、縦横に張り巡らした天井支持レールを吊下げ状に保持し、該天井支持レールに天井パネルの周囲を係止する構造である。このような吊り天井構造体を有する室内に天井パネルからフロア構造体にわたって、間仕切パネルやドアパネルを組み合わせた間仕切装置を設置する。
ここで、間仕切パネルは、天井パネルの下面側で天井支持レールを利用して固定した天レールと、フロア構造体の上面に敷設した地レールとの間に、複数の支柱を所定間隔毎に立設するとともに、該支柱の一側面又は両側面に上向き係止具を備えた係止金具を取付け、若しくは支柱の前後両面に上下方向に所定間隔で形成して係合孔に係止具を係止し、前記係止金具若しくは係止具にパネル板の両側裏板部に形成した係止孔を係止して、隣接する支柱間の表裏両面にパネル板を装着した構造の間仕切パネルは各種提供されている。
一般的な地震振動や長周期の地震振動等によって、上下スラブ間で層間変位が生じて、支柱とパネル板が面内方向で左右に傾斜して、パネル板は左右一方の支柱に対する係止部を基準として他方が支柱に対して上方へ持ち上がることになるが、この際に前記係止金具若しくは係止具からパネル板の係止孔が外れると、当該パネル板が面外方向に倒壊することになる。例えば、間仕切パネルの面内において支柱が右側に傾斜した場合、パネル板の左側が対応する支柱に対して持ち上がり、係止金具や係止具の係止爪の位置までパネル板の係合孔が上がると、係止金具や係止具からパネル板が外れることもある。そこで、パネル板の一側が支柱に対して持ち上がっても、係止金具や係止具からパネル板が外れないように工夫した構造が特許文献1に開示されている。
特許文献1では、前記係止具は、前記支柱の係止孔に挿入する第1係止片と、前記パネル板の係合孔に挿入する第2係止片とを備え、これら第1係止片と第2係止片との間に上向き開口溝と下向き開口溝とを形成して連結部を設けるとともに、該連結部の上端から第2係止片の上端からまでの長さ(L1)は、前記支柱の係止孔の上下寸法(D)の2倍以上に設定したのであるが、必然的に係止具の係止片の上下寸法が大きくなり、係合深さが深くなってパネル板の上端と天井までのクリアランスが多く必要であるので、このような手段を既設の間仕切パネルに適用することは不可能である。また、上下寸法が大きな複数の係止具に同時にパネル板の複数の係止孔を係止する作業は困難を伴う。
概要
新設若しくは既設の間仕切パネルに限らず、安価で簡単な施工によって耐震性を付与することが可能である間仕切パネルのパネル板脱落防止装置を提供する。地レールと天レール間に所定間隔毎に複数の支柱を立設し、隣接する支柱間に係止金具を用いてパネル板を係止し、隣接するパネル板間に底部に前記支柱が露出した目地溝を有する間仕切パネルであって、パネル板の面内変位は許容し、面外変位は規制する脱落防止具を備えてなる。脱落防止具は、前記目地溝内の支柱に固定する固定部と、該固定部から張り出して該目地溝に隣接する両パネル板の表面を摺動当止する規制部とからなる。
目的
本発明が前述の状況に鑑み、解決しようとするところは、新設若しくは既設の間仕切パネルに限らず、安価で簡単な施工によって耐震性を付与することが可能である間仕切パネルのパネル板脱落防止装置を提供する
効果
実績
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この技術が所属する分野
技術分野
背景技術
0002
通常、オフィスビル等は、複数のスラブで各階が形成され、上スラブの下面側には吊り天井構造体が構築され、下スラブの上面側にはフロア構造体が構築され、構造壁で囲まれた空間を間仕切装置で適宜に区画されている。通常、吊り天井構造体は、上スラブから垂下した吊支部材(吊りボルト)によって、縦横に張り巡らした天井支持レールを吊下げ状に保持し、該天井支持レールに天井パネルの周囲を係止する構造である。このような吊り天井構造体を有する室内に天井パネルからフロア構造体にわたって、間仕切パネルやドアパネルを組み合わせた間仕切装置を設置する。
0003
ここで、間仕切パネルは、天井パネルの下面側で天井支持レールを利用して固定した天レールと、フロア構造体の上面に敷設した地レールとの間に、複数の支柱を所定間隔毎に立設するとともに、該支柱の一側面又は両側面に上向き係止具を備えた係止金具を取付け、若しくは支柱の前後両面に上下方向に所定間隔で形成して係合孔に係止具を係止し、前記係止金具若しくは係止具にパネル板の両側裏板部に形成した係止孔を係止して、隣接する支柱間の表裏両面にパネル板を装着した構造の間仕切パネルは各種提供されている。
0004
一般的な地震振動や長周期の地震振動等によって、上下スラブ間で層間変位が生じて、支柱とパネル板が面内方向で左右に傾斜して、パネル板は左右一方の支柱に対する係止部を基準として他方が支柱に対して上方へ持ち上がることになるが、この際に前記係止金具若しくは係止具からパネル板の係止孔が外れると、当該パネル板が面外方向に倒壊することになる。例えば、間仕切パネルの面内において支柱が右側に傾斜した場合、パネル板の左側が対応する支柱に対して持ち上がり、係止金具や係止具の係止爪の位置までパネル板の係合孔が上がると、係止金具や係止具からパネル板が外れることもある。そこで、パネル板の一側が支柱に対して持ち上がっても、係止金具や係止具からパネル板が外れないように工夫した構造が特許文献1に開示されている。
0005
特許文献1では、前記係止具は、前記支柱の係止孔に挿入する第1係止片と、前記パネル板の係合孔に挿入する第2係止片とを備え、これら第1係止片と第2係止片との間に上向き開口溝と下向き開口溝とを形成して連結部を設けるとともに、該連結部の上端から第2係止片の上端からまでの長さ(L1)は、前記支柱の係止孔の上下寸法(D)の2倍以上に設定したのであるが、必然的に係止具の係止片の上下寸法が大きくなり、係合深さが深くなってパネル板の上端と天井までのクリアランスが多く必要であるので、このような手段を既設の間仕切パネルに適用することは不可能である。また、上下寸法が大きな複数の係止具に同時にパネル板の複数の係止孔を係止する作業は困難を伴う。
先行技術
0006
特開2015−094097号公報
発明が解決しようとする課題
0007
そこで、本発明が前述の状況に鑑み、解決しようとするところは、新設若しくは既設の間仕切パネルに限らず、安価で簡単な施工によって耐震性を付与することが可能である間仕切パネルのパネル板脱落防止装置を提供する点にある。
課題を解決するための手段
0008
本発明は、前述の課題解決のために、以下に構成する間仕切パネルのパネル板脱落防止装置を提供する。
0009
(1)
地レールと天レール間に所定間隔毎に複数の支柱を立設し、隣接する支柱間に係止金具を用いてパネル板を係止し、隣接するパネル板間に底部に前記支柱が露出した目地溝を有する間仕切パネルであって、前記パネル板の面内変位は許容し、面外変位は規制する脱落防止具を備えてなることを特徴とする間仕切パネルのパネル板脱落防止装置。
0010
(2)
前記脱落防止具は、前記目地溝内の支柱若しくは天レールに固定する固定部と、該固定部から張り出して該目地溝に隣接する両パネル板の表面を摺動当止する規制部とからなる(1)記載の間仕切パネルのパネル板脱落防止装置。
0011
(3)
前記脱落防止具は、表裏に設けたパネル板の前記係止金具で形成する係止孔であって、対向する位置の両係止孔の下部に、一方は密に係合し、他方は係止して表裏のパネル板を連結して面外変位を規制してなる(1)記載の間仕切パネルのパネル板脱落防止装置。
発明の効果
0012
以上にしてなる本発明の間仕切パネルのパネル板脱落防止装置は、地レールと天レール間に所定間隔毎に複数の支柱を立設し、隣接する支柱間に係止金具を用いてパネル板を係止し、隣接するパネル板間に底部に前記支柱が露出した目地溝を有する間仕切パネルであって、前記パネル板の面内変位は許容し、面外変位は規制する脱落防止具を備えてなるので、地震等によって支柱とパネル板が面内方向で左右に傾斜して、パネル板の左右一方が支柱に対する係止金具の係止部を基準として他方が支柱に対して上方へ持ち上がっても、パネル板は面外変位を規制されているので、係止金具からパネル板が外れて前倒れすることがないのである。
0013
また、前記脱落防止具は、前記目地溝内の支柱若しくは天レールに固定する固定部と、該固定部から張り出して該目地溝に隣接する両パネル板の表面を摺動当止する規制部とからなると、脱落防止具を安価に提供でき、また既設の間仕切パネルにも簡単に装着できる。
0014
また、前記脱落防止具は、表裏に設けたパネル板の前記係止金具で形成する係止孔であって、対向する位置の両係止孔の下部に、一方は密に係合し、他方は係止して表裏のパネル板を連繋して面外変位を規制してなると、パネル板を装着するのと同時に脱落防止具によって表裏のパネル板を連繋することで、表裏のパネル板を同時に面外変位を規制することができ、更に脱落防止具は表裏のパネル板間に位置するので全く外観性に変化がない。
図面の簡単な説明
0015
本発明を適用する間仕切パネルで、地震によって面内方向へ傾斜した状態を示す部分正面図である。
支柱に対するパネル板の係止構造を示し、(a)は部分縦断側面図、(b)は部分縦断正面図である。
第1実施形態の脱落防止装置を示す部分横断平面図である。
同じく部分正面図である。
同じく脱落防止具の斜視図である。
第2実施形態の脱落防止装置を示す部分横断平面図である。
同じく部分正面図である。
同じく脱落防止具の斜視図である。
第3実施形態の脱落防止装置を示す部分横断平面図である。
同じく部分正面図である。
同じく脱落防止具の斜視図である。
第4実施形態の脱落防止装置を示す部分横断平面図である。
同じく部分正面図である。
同じく脱落防止具の斜視図である。
第5実施形態の脱落防止装置を示す部分横断平面図である。
同じく第5実施形態の脱落防止装置を示す(a)は部分横断平面図、(b)は部分縦断側面図、(c)は部分縦断正面図である。
実施例
0016
次に、添付図面に示した実施形態に基づき、本発明を更に詳細に説明する。図1〜図5は本発明の間仕切パネルのパネル板脱落防止装置の第1実施形態を示し、図6〜図8は本発明の第2実施形態を示し、図9〜図11は本発明の第3実施形態を示し、図12〜図14は本実施形態の第4実施形態を示し、図15及び図16は本発明の第5実施形態を示し、図中符号Fは床面、Sは天井、Aは間仕切パネル、1は地レール、2は天レール、3は支柱、4はパネル板、5は係止金具、6,6A〜6Eは脱落防止具をそれぞれ示している。
0017
本発明を適用する間仕切パネルは新設でも既設でも良い。前記間仕切パネルAは、前記床面Fに固定した地レール1と、天井Sに固定した天レール2との間に、上端部は前記天レール2、下端部は前記地レール1の変位に追従可能となるように、複数の支柱3,…を所定間隔毎に立設するとともに、支柱3,3間にそれぞれパネル板4を上方変位可能に係止金具5で係止し、また左右のパネル板4,4間には目地溝7が設けられ前記支柱3が露出している。
0018
更に詳しくは、前記支柱3は、断面略C字形で外形が四角形の杆体である。本実施形態の前記パネル板4は、図2及び図3に示すように、表面板8の周囲を直角に裏面側へ折曲して端面板9を形成し、両側の端面板9,9の後縁を内側へ折曲して前記表面板8と平行な裏面板10を形成し、該裏面板10には上下方向に所定間隔毎に船形の係止孔11,…を形成し、更に前記表面板8の裏面には防音を兼ねた芯材12を接着した構造である。
0019
また、前記係止金具5は、図2に示すように、前記支柱3の側面に基板13をネジ14,14で螺着し、該基板13から支柱3の前後に突出して延びた部分に上向きフック片15,15を形成し、前記パネル板4の係止孔11の上縁部を係止して支持するようになっている。
0020
そして、本発明は、前記パネル板4の面内変位は許容し、面外変位は規制する脱落防止具6を備えている。具体的には、第1実施形態の前記脱落防止具6Aは、前記目地溝7内の支柱3若しくは天レール2に固定する固定部16と、該固定部16から張り出して該目地溝7に隣接する両パネル板4,4の表面を摺動当止する規制部17とから構成されている。
0021
更に詳しくは、図3〜図5に示すように、前記脱落防止具6Aは合成樹脂成形若しくはアルミダイキャストで製造したものであり、前記固定部16は、前記目地溝7の横幅よりも若干小さな直径の円筒部18であり、前記規制部17は前記固定部16の軸方向一端に同心状に一体形成した直径が前記目地溝7の横幅よりも十分に広い円板部19である。そして、前記円板部19から円筒部18に掛けて貫通した取付孔20が形成され、該取付孔20に挿通したネジ21を前記支柱3の前面に螺合して取付ける。この際に、前記円板部19は前記パネル板4の表面に対して僅かなクリアランスを設けるか、軽く接触している程度に設定する。前記固定部16は、前記目地溝7の底面部に固定するが、該底面部は前記支柱3又は前記天レール2である。
0022
地震等の振動によって、図1に示すように、各支柱3,…及びパネル板4,…は面内方向、つまり地レール1と天レール2に沿った方向に傾斜するが、前記脱落防止具6Aの規制部17によって、該パネル板4の面外変位は規制されているので、前記係止金具5のフック片15からパネル板4の係止孔11が外れることがない。つまり、前記パネル板4は前倒れして脱落することがないのである。尚、図中符号22は、天固定金具であって、前記支柱3の上端に嵌着した状態で前記天レール2の凹溝内に保持されている。
0023
次に、図6〜図8に基づいて、第2実施形態の脱落防止具6Bを説明する。前記脱落防止具6Bは板金で製造したものであり、前記固定部16は、固定片23に保高片24を直角に形成したL字状の形状であり、前記規制部17は前記保高片24の端部に規制板25を直角に屈曲形成したものであり、前記固定片23には通孔26を形成した構造であり、該通孔26にネジ27を挿通して前記目地溝7の底面部に螺着する。前記規制板25の上縁中央部には、前記ネジ27を回転させる電動ドライバーを逃がすための円弧状の切欠部28を設けている。
0024
次に、図9〜図11に基づいて、第3実施形態の脱落防止具6Cを説明する。前記脱落防止具6Cは金属線材を屈曲して製造したものであり、前記固定部16は、U字状部28から両線材を直角に折曲して保高部29を形成し、前記規制部17は該保高部29から両側に開くように直角に折曲した屈曲片30,30で構成している。そして、前記U字状部28の中心に通したネジ31を前記目地溝7の底面部に螺着する。
0025
次に、図12〜図14に基づいて、第4実施形態の脱落防止具6Dを説明する。前記脱落防止具6Dは合成樹脂成形若しくはアルミダイキャストで製造したものであり、前記固定部16は、一部が上方へ張り出したブロック部32で構成し、前記張出部33には取付孔34を形成し、前記規制部17は正面視四角形の表示部35で構成され、前記取付孔34に挿通したネジ36を前記目地溝7の底面部に螺着する。ここで、前記表示部35には適宜ロゴなどを表示する。
0026
最後に、図15及び図16に基づいて、第5実施形態の脱落防止具6Eを説明する。前記脱落防止具6Eは、表裏に設けたパネル板4,4の前記係止金具5で形成する係止孔11,11であって、対向する位置の両係止孔11,11の下部に、一方は密に係合し、他方は係止して表裏のパネル板4,4を連繋して面外変位を規制してなるものである。具体的には、前記脱落防止具6Eは、板金で製造し、基部37に一方のパネル板4の係止孔11の下部に密に係合する鋸歯状係合溝38を形成し、該基部37から対面する反対側のパネル板4の背面側に延びた連結部39を有し、該連結部39の先端に対面するパネル板4の係止孔11の下部に係止する下向きフック片40を形成し、更に前記基部37と連結部39の境界部分の上部に水平な把手板41を折曲形成した構造である。
0027
反対側のパネル板4は既に係止金具5に係止して支柱3に支持されている状態とする。そこで、前記脱落防止具6Eの鋸歯状係合溝38をこれから係止金具5に係止するパネル板4の上下中間部に位置する係止孔11の下部に密に噛合させて、該パネル板4の裏面に前記脱落防止具6Eの連結部39が略直角に突出した状態とし、それから常法通り当該パネル板4の各係止孔11,…を支柱3に固定した前記係止金具5,…の上向きフック片15,…に係止すると同時に、前記脱落防止具6Eの先端の下向きフック片40が対面する反対側のパネル板4の係止孔11の下部に係止する。この状態で、表裏のパネル板4,4は互いに離れる方向の面外変位は確実に規制される。そこで、地震等の振動で前記支柱3やパネル板4が左右に面内方向に傾斜しても、表裏のパネル板4,4は傾斜に対しては同じ挙動をするので、相対的な変化は少なく、従って脱落防止具6Eの下向きフック片40が係止孔11から外れることはないのである。
0028
A間仕切パネル、
F 床面、
S天井、
1地レール、 2天レール、
3支柱、 4パネル板、
5係止金具、 6,6A,6B,6C,6D,6E脱落防止具、
7目地溝、 8表面板、
9端面板、 10裏面板、
11係止孔、 12芯材、
13基板、 14ネジ、
15上向きフック片、 16 固定部、
17規制部、 18円筒部、
19円板部、 20取付孔、
21 ネジ、 22 天固定金具、
23固定片、 24 保高片、
25規制板、 26通孔、
27 ネジ、 28切欠部、
29 保高部、 30屈曲片、
31 ネジ、 32ブロック部、
33張出部、 34 取付孔、
35 表示部、 36 ネジ、
37 基部、 38鋸歯状係合溝、
39 連結部、 40フック、
41把手板。