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技術 心理分析装置、心理分析方法、およびプログラム

出願人 NECソリューションイノベータ株式会社
発明者 茂真紀久保博靖西川弘幸齊藤照夫
出願日 2016年5月27日 (5年0ヶ月経過) 出願番号 2016-106188
公開日 2017年11月30日 (3年6ヶ月経過) 公開番号 2017-211586
状態 特許登録済
技術分野 音声認識 警報システム
主要キーワード データリーダ 感情分析 心理状況 心理分析 メンタルヘルス 物理構成 カテゴリ単位 形態素分析
関連する未来課題
重要な関連分野

この項目の情報は公開日時点(2017年11月30日)のものです。
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図面 (8)

課題

言動の陰に隠れた人の心理状況分析し得る、心理分析装置、心理分析方法、およびプログラムを提供する。

解決手段

心理分析装置10は、発話者発話音声データに対して感情分析を行う、感情分析部11と、発話者に関するテキストデータに対して文脈分析を行う、文脈分析部12と、感情分析の結果と、文脈分析の結果とを比較し、比較の結果に基づいて、発話者の心理を分析する、心理分析部13と、を備えている。

概要

背景

近年、ソーシャルエンジニアリングと呼ばれる手法が知られている。ソーシャル・エンジニアリングは、心理的な隙、行動ミスなどにつけ込んで、個人秘密情報入手する方法である。そして、ソーシャル・エンジニアリングは、振り込め詐欺といった各種の詐欺に利用され、多数の被害が発生している。

このような問題を解消するため、例えば、特許文献1は、振り込め詐欺であるかどうかを判定するシステムを開示している。特許文献1に開示されたシステムは、詐欺に関するキーワード登録されたデータベースと、詐欺と思われる電話番号が登録されたデータベースとを備えている。特許文献1に開示されたシステムは、電話が掛かってくると、相手の声をテキストデータに変換し、テキストデータと電話番号とを各データベースに照合して、電話が詐欺であるかどうかを判定する。そして、詐欺と判定した場合は、ユーザに対して警告が出力される。

また、特許文献2も、振り込め詐欺であるかどうかを判定するシステムを開示している。特許文献2に開示されたシステムは、通話内容から得られたテキストデータから、振込み先の口座と、キーワードとを抽出し、これらを予め登録されている口座情報とキーワードとに当てはめて、振り込め詐欺であるかどうかを判定する。

また、特許文献3は、着信制限を行うことによって振り込め詐欺を防止するシステムを開示している。特許文献2に開示されているシステムは、着信拒否する識別子を登録したブラックリストと、着信拒否の候補の識別子を登録したグレーリストとを備えている。そして、特許文献3に開示されているシステムは、グレーリストの識別子から着信は許可するが、通話の内容に問題がある場合は、グレーリストの識別子をブラックリストに登録して、今後の着信を拒否する。

概要

言動の陰に隠れた人の心理状況分析し得る、心理分析装置、心理分析方法、およびプログラムを提供する。心理分析装置10は、発話者発話音声データに対して感情分析を行う、感情分析部11と、発話者に関するテキストデータに対して文脈分析を行う、文脈分析部12と、感情分析の結果と、文脈分析の結果とを比較し、比較の結果に基づいて、発話者の心理を分析する、心理分析部13と、を備えている。

目的

本発明の目的の一例は、上記問題を解消し、言動の陰に隠れた人の心理状況を分析し得る、心理分析装置、心理分析方法、およびプログラムを提供する

効果

実績

技術文献被引用数
0件
牽制数
0件

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請求項1

発話者発話音声データに対して感情分析を行う、感情分析部と、前記発話者に関するテキストデータに対して文脈分析を行う、文脈分析部と、前記感情分析の結果と、前記文脈分析の結果とを比較し、比較の結果に基づいて、前記発話者の心理を分析する、心理分析部と、を備えている、ことを特徴とする心理分析装置。

請求項2

発話者の発話の音声データに対して音声認識を実行して、前記発話のテキストデータを作成する、音声認識部を更に備え、前記文脈分析部は、前記発話のテキストデータに対して文脈分析を行う、請求項1に記載の心理分析装置。

請求項3

前記心理分析部は、心理分析として、前記感情分析の結果と前記文脈分析の結果との間に矛盾が生じているかどうかを判定する、請求項1または2に記載の心理分析装置。

請求項4

前記心理分析部は、矛盾が生じていると判定する場合に、前記発話者の発話に嘘が含まれていると判断し、警告を出力する、請求項3に記載の心理分析装置。

請求項5

(a)発話者の発話の音声データに対して感情分析を行う、ステップと、(b)前記発話者に関するテキストデータに対して文脈分析を行う、ステップと、(c)前記感情分析の結果と、前記文脈分析の結果とを比較し、比較の結果に基づいて、前記発話者の心理を分析する、ステップと、を有する、ことを特徴とする心理分析方法。

請求項6

(d)発話者の発話の音声データに対して音声認識を実行して、前記発話のテキストデータを作成する、ステップを更に有し、前記(b)のステップにおいて、前記発話のテキストデータに対して文脈分析を行う、請求項5に記載の心理分析方法。

請求項7

前記(c)のステップにおいて、心理分析として、前記感情分析の結果と前記文脈分析の結果との間に矛盾が生じているかどうかを判定する、請求項5または6に記載の心理分析方法。

請求項8

(e)前記(c)のステップにおいて、矛盾が生じていると判定する場合に、前記発話者の発話に嘘が含まれていると判断し、警告を出力する、ステップを更に有する、請求項7に記載の心理分析方法。

請求項9

コンピュータに、(a)発話者の発話の音声データに対して感情分析を行う、ステップと、(b)前記発話者に関するテキストデータに対して文脈分析を行う、ステップと、(c)前記感情分析の結果と、前記文脈分析の結果とを比較し、比較の結果に基づいて、前記発話者の心理を分析する、ステップと、を実行させる、プログラム

請求項10

前記コンピュータに、(d)発話者の発話の音声データに対して音声認識を実行して、前記発話のテキストデータを作成する、ステップを更に実行させ、前記(b)のステップにおいて、前記発話のテキストデータに対して文脈分析を行う、請求項9に記載のプログラム。

請求項11

前記(c)のステップにおいて、心理分析として、前記感情分析の結果と前記文脈分析の結果との間に矛盾が生じているかどうかを判定する、請求項9または10に記載のプログラム。

請求項12

前記コンピュータに、(e)前記(c)のステップにおいて、矛盾が生じていると判定する場合に、前記発話者の発話に嘘が含まれていると判断し、警告を出力する、ステップを更に実行させる、請求項11に記載のプログラム。

技術分野

0001

本発明は、人の心理分析するための、心理分析装置および心理分析方法に関し、更には、これらを実現するためのプログラムに関する。

背景技術

0002

近年、ソーシャルエンジニアリングと呼ばれる手法が知られている。ソーシャル・エンジニアリングは、心理的な隙、行動ミスなどにつけ込んで、個人秘密情報入手する方法である。そして、ソーシャル・エンジニアリングは、振り込め詐欺といった各種の詐欺に利用され、多数の被害が発生している。

0003

このような問題を解消するため、例えば、特許文献1は、振り込め詐欺であるかどうかを判定するシステムを開示している。特許文献1に開示されたシステムは、詐欺に関するキーワード登録されたデータベースと、詐欺と思われる電話番号が登録されたデータベースとを備えている。特許文献1に開示されたシステムは、電話が掛かってくると、相手の声をテキストデータに変換し、テキストデータと電話番号とを各データベースに照合して、電話が詐欺であるかどうかを判定する。そして、詐欺と判定した場合は、ユーザに対して警告が出力される。

0004

また、特許文献2も、振り込め詐欺であるかどうかを判定するシステムを開示している。特許文献2に開示されたシステムは、通話内容から得られたテキストデータから、振込み先の口座と、キーワードとを抽出し、これらを予め登録されている口座情報とキーワードとに当てはめて、振り込め詐欺であるかどうかを判定する。

0005

また、特許文献3は、着信制限を行うことによって振り込め詐欺を防止するシステムを開示している。特許文献2に開示されているシステムは、着信拒否する識別子を登録したブラックリストと、着信拒否の候補の識別子を登録したグレーリストとを備えている。そして、特許文献3に開示されているシステムは、グレーリストの識別子から着信は許可するが、通話の内容に問題がある場合は、グレーリストの識別子をブラックリストに登録して、今後の着信を拒否する。

先行技術

0006

特開2007−323107号公報
特開2008−210085号公報
特開2013−5205号公報

発明が解決しようとする課題

0007

このように、特許文献1〜特許文献3のいずれかに開示されたシステムによれば、詐欺による被害の発生が未然に防止されると考えられるが、これらのシステムには、以下の問題がある。

0008

まず、特許文献1に開示されたシステムでは、詐欺と考えられる電話番号が予め登録されている必要があり、特許文献3に開示されたシステムでは、詐欺の候補と考えられる電話番号が予め登録されている必要がある。このため、これらのシステムでは、登録されていない電話番号から呼び出しがあった場合に、詐欺と判断することが困難である。

0009

また、特許文献2に開示されたシステムでは、詐欺と関連する口座情報が予め登録されている必要がある。このため、特許文献2に開示されたシステムでは、電話において、登録されていない口座情報を告げられた場合に、詐欺と判断することが困難である。

0010

本発明の目的の一例は、上記問題を解消し、言動の陰に隠れた人の心理状況を分析し得る、心理分析装置、心理分析方法、およびプログラムを提供することにある。

課題を解決するための手段

0011

上記目的を達成するため、本発明の一側面における心理分析装置は、
発話者発話音声データに対して感情分析を行う、感情分析部と、
前記発話者に関するテキストデータに対して文脈分析を行う、文脈分析部と、
前記感情分析の結果と、前記文脈分析の結果とを比較し、比較の結果に基づいて、前記発話者の心理を分析する、心理分析部と、
を備えている、ことを特徴とする。

0012

また、上記目的を達成するため、本発明の一側面における心理分析方法は、
(a)発話者の発話の音声データに対して感情分析を行う、ステップと、
(b)前記発話者に関するテキストデータに対して文脈分析を行う、ステップと、
(c)前記感情分析の結果と、前記文脈分析の結果とを比較し、比較の結果に基づいて、前記発話者の心理を分析する、ステップと、
を有する、ことを特徴とする。

0013

更に、上記目的を達成するため、本発明の一側面におけるプログラムは、
コンピュータに、
(a)発話者の発話の音声データに対して感情分析を行う、ステップと、
(b)前記発話者に関するテキストデータに対して文脈分析を行う、ステップと、
(c)前記感情分析の結果と、前記文脈分析の結果とを比較し、比較の結果に基づいて、前記発話者の心理を分析する、ステップと、
を実行させることを特徴とする。

発明の効果

0014

以上のように、本発明によれば、言動の陰に隠れた人の心理状況を分析することができる。

図面の簡単な説明

0015

図1は、本発明の実施の形態1における心理分析装置の概略構成を示すブロック図である。
図2は、本発明の実施の形態1における心理分析装置の具体的構成を示すブロック図である。
図3は、本発明の実施の形態1における心理分析装置の動作を示すフロー図である。
図4は、ユーザと通話相手との間で行なわれた通話の一例を示す図である。
図5は、感情分析と文脈分析との結果の一例を示す図である。
図6は、本発明の実施の形態2における心理分析装置の具体的構成を示すブロック図である。
図7は、本発明の実施の形態1及び2における心理分析装置を実現するコンピュータの一例を示すブロック図である。

実施例

0016

(実施の形態1)
以下、本発明の実施の形態1における、心理分析装置、心理分析方法、及びプログラムについて、図1図5を参照しながら説明する。

0017

装置構成
最初に、本実施の形態1における心理分析装置の構成について図1を用いて説明する。図1は、本発明の実施の形態1における心理分析装置の概略構成を示すブロック図である。

0018

図1に示す本実施の形態1における心理分析装置10は、発話者の心理を分析するための装置である。図1に示すように、心理分析装置10は、感情分析部11と、文脈分析部12と、心理分析部13とを備えている。

0019

感情分析部11は、発話者の発話の音声データに対して感情分析を行う。また、文脈分析部12は、発話者に関するテキストデータに対して文脈分析を行う。心理分析部13は、感情分析の結果と、文脈分析の結果とを比較し、比較の結果に基づいて、発話者の心理を分析する。

0020

このように、心理分析装置10は、テキストデータに対する文脈分析だけではなく、音声データに対する感情分析も行ない、両者の結果を比較するため、発話者における心理の矛盾を特定することができる。このため、心理分析装置10によれば、言動の陰に隠れた人の心理状況を分析することができる。

0021

続いて、図2を用いて、本実施の形態1における心理分析装置10の構成を具体的に説明する。図2は、本発明の実施の形態1における心理分析装置の具体的構成を示すブロック図である。

0022

図2に示すように、本実施の形態では、心理分析装置10は、ユーザ21の携帯電話端末20に、インターネット等のネットワークを介して接続されている。また、心理分析装置10は、ユーザ21の通話相手31の心理分析を行なうために用いられ、例えば、通話相手31がユーザ21に対して詐欺を働こうとした場合に、そのことを検出して、ユーザ21に対して警告する。30は、通話相手31の携帯電話端末である。

0023

具体的には、図2に示すように、本実施の形態では、心理分析装置10は、感情分析部11、文脈分析部12、及び心理分析部13に加えて、音声データ入力部14と、音声認識部15とを備えている。

0024

音声データ入力部14は、ユーザ21の携帯電話端末20から、発話者である通話相手31の音声データを取得し、取得した音声データを音声認識部15に入力する。音声認識部15は、入力された発話者の発話の音声データに対して、音声認識を実行して、発話のテキストデータを作成する。また、本実施の形態で実行される音声認識は、既存の処理によって行なうことができる。

0025

また、文脈分析部12は、本実施の形態1では、音声認識によって作成された発話のテキストデータに対して文脈分析を実行する。例えば、文脈分析部12は、発話のテキストデータに対して形態素分析を行なって、発話中のキーワードを抽出する。そして、文脈分析部12は、抽出したキーワードを、予め、楽しい、悲しい不満要望疑問といったカテゴリ毎分類されたキーワードに照合し、照合結果を分析結果として出力する。また、文脈分析部12による文脈分析は、既存の他の技術、例えば、含意クラスタリング技術を用いて行なうこともできる。

0026

また、感情分析部11は、本実施の形態1では、音声データから、発話者の声色、声の高さ(ピッチ)、音量といった情報を抽出し、抽出した情報の変化のパターンと、喜び悲しみ、罪、怒りといったカテゴリ毎に予め設定されたパターンとを照合する。そして、感情分析部11は、照合結果を分析結果として出力する。また、感情分析部11による感情分析は、既存の技術(例えば、特開2004−317822号公報等)を用いて行なうこともできる。

0027

心理分析部13は、本実施の形態1では、心理分析として、感情分析部11による感情分析の結果と文脈分析部12による文脈分析の結果との間に矛盾が生じているかどうかを判定する。例えば、文脈分析によって特定されたカテゴリが「悲しい」であるのに対して、感情分析によって特定された感情が「喜び」である場合は、心理分析部13は、矛盾が生じていると判定する。

0028

また、心理分析部13による判定は、通話の中における発話者の一文毎に行なわれても良いし、通話の中における複数の文毎に行なわれても良い。更に、心理分析部13による判定は、予め設定されたルールに基づいて行なわれる。心理分析部13による判定のルールとしては、以下のものが挙げられる。

0029

まず、通話の中における一文毎に判定する場合のルールについて説明する。例えば、感情分析部11が、分析結果として、予め設定されたカテゴリ毎に、そのカテゴリに該当する可能性を数値で表しているとする。更に、文脈分析部12も、分析結果として、カテゴリ毎に、そのカテゴリに該当する可能性を数値で表しているとする。また、感情分析に用いられるカテゴリと文脈分析に用いられるカテゴリとは、互いに整合しているとする。

0030

この場合、心理分析部13は、例えば、判定対象となる単文における、感情分析における最も数値の高いカテゴリと、文脈分析における最も数値の高いカテゴリとを比較し、両者が一致していない場合に、矛盾が生じているとする。また、心理分析部13は、感情分析で得られたカテゴリ毎の数値と、文脈分析で得られたカテゴリ毎の数値とから、差分の最大値、差分の合計値、差分の平均値、差分の最小値等を求め、求めた値と閾値との比較結果から、矛盾が生じているかどうかを判定しても良い。

0031

続いて、通話の中における複数の文毎に判定する場合のルールについて説明する。この場合においても、感情分析部11及び文脈分析部12が、分析結果として、カテゴリ毎に、そのカテゴリに該当する可能性を数値で表しているとする。

0032

心理分析部13は、例えば、感情分析と文脈分析とのそれぞれについて、カテゴリ毎に、各単文の数値を合計し、又は各単文の数値の平均を算出し、算出された値が最も高いカテゴリが、感情分析と文脈分析とで同じかどうかを判定する。そして、判定の結果、同じでない場合は、心理分析部13は、矛盾が生じていると判定する。

0033

また、心理分析部13は、感情分析と文脈分析とのそれぞれについて、単文毎に最大値となるカテゴリを特定し、感情分析と文脈分析とで、最大値となるカテゴリが各単文において一致しているかどうかを判定しても良い。この場合は、心理分析部13は、最大値となるカテゴリが一致している単文の数が閾値以下であるときに、矛盾が生じていると判定する。

0034

更に、心理分析部13は、感情分析と文脈分析とのそれぞれについて、単文毎に最大値となるカテゴリを特定し、その後、カテゴリ毎に最大値となった回数も特定し、感情分析と文脈分析とで、最大値となった回数が最も多いカテゴリが一致しているかどうかを判定しても良い。この場合は、心理分析部13は、感情分析と文脈分析とで、最大値となった回数が最も多いカテゴリが一致していない場合に、矛盾が生じていると判定する。

0035

また、心理分析部13は、単文毎に、感情分析で得られたカテゴリ毎の数値と、文脈分析で得られたカテゴリ毎の数値とから、差分の最大値、差分の合計値、差分の平均値、差分の最小値等を求めても良い。この場合、心理分析部13は、少なくとも1つの求めた値について、閾値を超えた回数を計測し、計測した回数が、回数についての閾値を超えているかどうかを判定し、回数についての閾値を超えている場合に、矛盾が生じていると判定する。

0036

また、心理分析部13は、感情分析と文脈分析とのそれぞれについて、各単文のカテゴリ毎の数値から、カテゴリ毎の平均を求め、更に、感情分析と文脈分析とのカテゴリ毎の平均の差分から、差分の最大値、合計値、平均値、最小値等を求めても良い。この場合、心理分析部13は、求めた値が閾値を超えている場合に、矛盾が生じていると判定する。

0037

なお、以上の例では、複数の文を構成する単文毎に処理が行なわれる場合について説明しているが、本実施の形態では、感情分析及び文脈分析は、複数の文をまとめて1つの文とみなして行なわれていても良い。

0038

また、心理分析部13は、一文毎に判定する場合と複数の文毎に判定する場合とのいずれにおいても、カテゴリをグループ化することができる。例えば、「喜び」、「興味」等のカテゴリをポジティブグループとし、「悲しみ」、「怒り」、「嫌悪」等のカテゴリをネガティブグループとすることができる。この場合は、心理分析部13は、カテゴリ単位ではなく、グループ単位で上述したルールを適用する。

0039

また、心理分析部13は、矛盾が生じていると判定する場合は、発話者の発話に嘘が含まれていると判断し、ユーザ21に対して警告を出力する。具体的には、心理分析部13は、ユーザ21の携帯電話端末20の画面上に警告を示すメッセージを表示させたり、携帯電話端末20のスピーカーから警告音を出力させたりする。この結果、ユーザ21は、通話相手21が自身を騙そうとしていることに気付くことができるので、例えば、振り込め詐欺といった各種詐欺を回避することができる。

0040

装置動作
次に、本実施の形態1における心理分析装置10の動作について図3を用いて説明する。図3は、本発明の実施の形態1における心理分析装置の動作を示すフロー図である。以下の説明においては、適宜図1及び図2を参照する。また、本実施の形態1では、心理分析装置10を動作させることによって、心理分析方法が実施される。よって、本実施の形態1における心理分析方法の説明は、以下の心理分析装置10の動作説明に代える。

0041

まず、前提として、音声データ入力部14が、ユーザ21の携帯電話端末20から、通話相手31の音声データを取得し、取得した音声データを音声認識部15及び感情分析部12に入力する。

0042

図3に示すように、音声データが入力されてくると、音声認識部15は、音声データに対して、音声認識を実行して、発話のテキストデータを作成する(ステップA1)。また、音声認識部15は、作成したテキストデータを文脈分析部12に入力する。

0043

次に、音声データが入力されてくると、感情分析部11は、入力された音声データに対して感情分析を行なう(ステップA2)。具体的には、音声データから、発話者の声色、声の高さ(ピッチ)、音量といった情報を抽出し、抽出した情報の変化のパターンと、カテゴリ毎に予め設定されたパターンとを照合し、照合結果を分析結果として出力する。

0044

次に、文脈分析部12は、ステップA1で作成されたテキストデータに対して文脈分析を行なう(ステップA3)。具体的には、文脈分析部12は、テキストデータに対して形態素分析を行なって、キーワードを抽出し、抽出したキーワードを、予めカテゴリ毎に分類されたキーワードに照合し、照合結果を分析結果として出力する。

0045

次に、心理分析部13は、ステップA2の感情分析の結果と、ステップA3の文脈分析の結果とを比較し、2つの分析結果の間に矛盾が生じているかどうかを判定する(ステップA4)。具体的には、心理分析部13は、上述のルールに基づいて、感情分析の結果と文脈分析との結果が矛盾していないかどうかを判定する。

0046

ステップA4の判定の結果、矛盾が生じている場合は、心理分析部13は、通話相手31の発話に嘘が含まれていると判断し、ユーザ21に対して警告を出力する(ステップA5)。

0047

ステップA4の判定の結果、矛盾が生じていない場合、又はステップA5が実行された場合は、心理分析部13は、通話が終了しているかどうかを判定する(ステップA6)。ステップA6の判定の結果、通話が終了してない場合は、再度ステップA1が実行される。一方、ステップA6の判定の結果、通話が終了している場合は、心理分析装置10における処理は終了する。

0048

また、ステップA4の判定の結果、矛盾が生じていない場合に、心理分析部13は、ユーザ21に対して、矛盾が生じていない旨を出力しても良い。更に、本実施の形態は、ステップA6がステップA4及びA5の前に実行され、通話が終了した後に、ステップA4による矛盾が生じているかどうかの判定と、ステップA5による警告の出力とが行なわれる、態様であっても良い。

0049

ここで、図4及び図5を用いて、本実施の形態1における具体例について説明する。図4は、ユーザと通話相手との間で行なわれた通話の一例を示す図である。図5は、感情分析と文脈分析との結果の一例を示す図である。

0050

図4の例では、ユーザは年配の女性であり、この者が受話者である。また、通話相手は詐欺を働こうとしている攻撃者である。図4に示す通話においては、攻撃者は、困っている旨を述べているが、攻撃者の内面は、受話者を騙せそうになって喜びに満ちている。このため、図5に示すように、心理分析装置10は、いくつかの発話において矛盾していると判定し、判定結果を提示してユーザに警告を行なうことになる。

0051

以上のように本実施の形態1によれば、言動の陰に隠れた相手方の心理状況を分析することができ、例えば、上述のように相手方が詐欺を働こうとしている場合に、それを特定することができる。

0052

[プログラム]
本実施の形態におけるプログラムは、コンピュータに、図3に示すステップA1〜A6を実行させるプログラムであれば良い。このプログラムをコンピュータにインストールし、実行することによって、本実施の形態1における心理分析装置10と心理分析方法とを実現することができる。この場合、コンピュータのCPU(Central Processing Unit)は、感情分析部11、文脈分析部12、心理分析部13、音声データ入力部14、及び音声認識部15として機能し、処理を行なう。

0053

また、本実施の形態におけるプログラムは、複数のコンピュータによって構築されたコンピュータシステムによって実行されても良い。この場合は、例えば、各コンピュータが、それぞれ、感情分析部11、文脈分析部12、心理分析部13、音声データ入力部14、及び音声認識部15のいずれかとして機能しても良い。

0054

(実施の形態2)
次に本発明の実施の形態2における、心理分析装置、心理分析方法、及びプログラムについて、図6を参照しながら説明する。図6は、本発明の実施の形態2における心理分析装置の具体的構成を示すブロック図である。

0055

図6に示すように、本実施の形態2における心理分析装置40も、図1に示した実施の形態1における心理分析装置10と同様に、感情分析部11と、文脈分析部12と、心理分析部13と、音声データ入力部14とを備えている。

0056

また、感情分析部11、文脈分析部12、心理分析部13、及び音声データ入力部14は、実施の形態1と同様に機能するため、本実施の形態2においても、感情分析の結果と文脈分析の結果とから、発話者50の心理分析が行なわれる。

0057

但し、本実施の形態2では、実施の形態1と異なり、心理分析装置40は、音声認識処理を行なわず、発話者50に関するテキストデータは、分析者60の端末61を介して、文脈分析部12に入力される。また、発話者50の発話の音声データは、マイク51を介して、音声データ入力部14に入力され、その後、感情分析部11に入力される。

0058

つまり、実施の形態1では、文脈分析用のテキストデータと感情分析用の音声データとは、共に発話者50の発話から生成されているが、本実施の形態2では、テキストデータと音声データとは別々に生成されている。例えば、テキストデータとして、発話者50に対する特定のテーマについてのアンケート等から得られたテキストデータを用い、音声データとして、発話者50が特定のテーマに対して話したときの音声データを用いることができる。

0059

このため、例えば、生徒から「学校でのいじめ」についてのアンケートを行なって、テキストデータを取得し、更に、その生徒に対して「学校でのいじめ」についてインタビューを行なって音声データを取得し、これらを心理分析装置40に入力するとする。この場合、心理分析装置40は、インタビューの音声データから感情分析を行ない、アンケートのテキストデータから文脈分析を行ない、両者の結果に矛盾があるときは、分析者60に警告を出力する。この結果、分析者60は、生徒は学校でのいじめについて何か隠していると判断でき、いじめへの対策をとることができる。

0060

また、例えば、会社の従業員から「職場での人間関係」についてのアンケートを行なって、テキストデータを取得し、更に、その従業員に対して「職場での人間関係」についてインタビューを行なって音声データを取得し、これらを心理分析装置40に入力するとする。この場合も、心理分析装置40は、インタビューの音声データから感情分析を行ない、アンケートのテキストデータから文脈分析を行ない、両者の結果に矛盾があるときは、分析者60に警告を出力する。この結果、分析者60は、従業員が職場での人間関係について何か隠していると判断でき、パワーラスメント等への対策をとることができる。

0061

以上のように、実施の形態2によれば、心理分析装置40は、分析対象となる人のメンタルヘルス不調を早期に発見でき、適切な対策の実行に貢献できる。また、本実施の形態2における心理分析装置40は、上述した例以外にも、カウンセリングが求められる分野に対して広く利用できる。

0062

また、本実施の形態2における心理分析方法は、心理分析装置40によって図3に示したステップA2〜A5を実行することによって実施される。更に、本実施の形態2におけるプログラムは、コンピュータに、図3に示すステップA2〜A5を実行させるプログラムであれば良い。このプログラムをコンピュータにインストールし、実行することによって、本実施の形態2における心理分析装置10と心理分析方法とを実現することができる。

0063

物理構成
ここで、実施の形態1及び2におけるプログラムを実行することによって、心理分析装置を実現するコンピュータについて図7を用いて説明する。図7は、本発明の実施の形態1及び2における心理分析装置を実現するコンピュータの一例を示すブロック図である。

0064

図7に示すように、コンピュータ110は、CPU111と、メインメモリ112と、記憶装置113と、入力インターフェイス114と、表示コントローラ115と、データリーダライタ116と、通信インターフェイス117とを備える。これらの各部は、バス121を介して、互いにデータ通信可能に接続される。

0065

CPU111は、記憶装置113に格納された、本実施の形態におけるプログラム(コード)をメインメモリ112に展開し、これらを所定順序で実行することにより、各種の演算を実施する。メインメモリ112は、典型的には、DRAM(Dynamic Random Access Memory)等の揮発性の記憶装置である。また、本実施の形態におけるプログラムは、コンピュータ読み取り可能な記録媒体120に格納された状態で提供される。なお、本実施の形態におけるプログラムは、通信インターフェイス117を介して接続されたインターネット上で流通するものであっても良い。

0066

また、記憶装置113の具体例としては、ハードディスクドライブの他、フラッシュメモリ等の半導体記憶装置が挙げられる。入力インターフェイス114は、CPU111と、キーボード及びマウスといった入力機器118との間のデータ伝送仲介する。表示コントローラ115は、ディスプレイ装置119と接続され、ディスプレイ装置119での表示を制御する。

0067

データリーダ/ライタ116は、CPU111と記録媒体120との間のデータ伝送を仲介し、記録媒体120からのプログラムの読み出し、及びコンピュータ110における処理結果の記録媒体120への書き込みを実行する。通信インターフェイス117は、CPU111と、他のコンピュータとの間のデータ伝送を仲介する。

0068

また、記録媒体120の具体例としては、CF(Compact Flash(登録商標))及びSD(Secure Digital)等の汎用的な半導体記憶デバイスフレキシブルディスク(Flexible Disk)等の磁気記憶媒体、又はCD−ROM(Compact Disk Read Only Memory)などの光学記憶媒体が挙げられる。

0069

以上のように、本発明によれば、言動の陰に隠れた人の心理状況を分析することができる。本発明は、詐欺対策を行なうためのシステム、メンタルヘルスを支援するためのシステム等に有用である。

0070

10心理分析装置(実施の形態1)
11感情分析部
12文脈分析部
13 心理分析部
14音声データ入力部
15音声認識部
20携帯電話端末
21 ユーザ
30 携帯電話端末
31通話相手(話者
40 心理分析装置(実施の形態2)
50発話者
51マイク
60分析者
61端末
110コンピュータ
111 CPU
112メインメモリ
113記憶装置
114入力インターフェイス
115表示コントローラ
116データリーダ/ライタ
117通信インターフェイス
118入力機器
119ディスプレイ装置
120記録媒体
121 バス

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