図面 (/)

技術 電子写真感光体、画像形成装置、及びプロセスカートリッジ

出願人 株式会社リコー
発明者 石田稔博鈴木哲郎栗本鋭司浅野友晴仁井大輔
出願日 2016年5月25日 (5年8ヶ月経過) 出願番号 2016-104684
公開日 2017年11月30日 (4年2ヶ月経過) 公開番号 2017-211501
状態 特許登録済
技術分野 電子写真における感光体
主要キーワード リーク点 陶磁器用 摩耗耐久性 劣化試験後 ポリブチレン樹脂 飛行時間型二次イオン質量分析法 パイロライザー ABS樹脂
関連する未来課題
重要な関連分野

この項目の情報は公開日時点(2017年11月30日)のものです。
また、この項目は機械的に抽出しているため、正しく解析できていない場合があります

図面 (7)

課題

長期にわたって使用しても十分に安定した電気特性を得ることができ、長期にわたって使用しても画像形成時の残像地肌汚れが発生しない優れた電子写真感光体の提供。

解決手段

支持体と、該支持体上に、下引き層及び感光層をこの順に有する電子写真感光体であって、前記下引き層が、酸化亜鉛粒子ウレタン結合を有する樹脂メチルエチルケトンオキシムとを含有し、前記下引き層が、下記式を満たす電子写真感光体である。(式) 10<M/L<400 ただし、Mは、前記下引き層に含有される前記メチルエチルケトンオキシムの割合(ppm)を表し、Lは、前記下引き層の平均厚み(μm)を表す。

概要

背景

画像形成装置を用いた画像形成方法において、画像は、電子写真感光体(以下、「感光体」と称することもある)に、帯電工程、露光工程、現像工程、転写工程、除電工程などの工程を施すことにより形成される。前記電子写真感光体は、一般的に、支持体と、該支持体上に形成された下引き層と、前記下引き層上に積層された感光層とを含む構成であり、前記下引き層、及び前記感光層には、可とう性、熱安定性成膜性などにおける利点から、有機材料が広く用いられている。

前記電子写真感光体は、帯電工程と除電工程を繰り返すため、長期間にわたって使用すると、静電負荷によって、帯電性が低下するなど電気特性の低下が徐々に発生する。前記電気特性の低下は、出力画像画像品質への影響が大きく、画像濃度の低下、地肌汚れ(以下、地汚れかぶり黒ポチと称することもある)の発生、連続出力時の画像の均質性の低下など重大な問題を引き起こすことが知られている。

前記電子写真感光体の電気特性及び画像品質を安定化させるため、例えば、金属酸化物粒子、及びオキシム類を添加した下引き層を有する電子写真感光体が提案されている(例えば、特許文献1参照)。しかし、前記提案では、長期間使用時における安定した電気特性及び画像品質を維持できていない
したがって、長期にわたって十分に安定した電気特性及び画像品質を得ることができる電子写真感光体の開発が強く求められている。

概要

長期にわたって使用しても十分に安定した電気特性を得ることができ、長期にわたって使用しても画像形成時の残像や地肌汚れが発生しない優れた電子写真感光体の提供。支持体と、該支持体上に、下引き層及び感光層をこの順に有する電子写真感光体であって、前記下引き層が、酸化亜鉛粒子ウレタン結合を有する樹脂メチルエチルケトンオキシムとを含有し、前記下引き層が、下記式を満たす電子写真感光体である。(式) 10<M/L<400 ただし、Mは、前記下引き層に含有される前記メチルエチルケトンオキシムの割合(ppm)を表し、Lは、前記下引き層の平均厚み(μm)を表す。なし

目的

本発明は、長期にわたって使用しても十分に安定した電気特性を得ることができ、長期にわたって使用しても画像形成時の残像や地肌汚れが発生しない優れた電子写真感光体を提供する

効果

実績

技術文献被引用数
0件
牽制数
0件

この技術が所属する分野

ライセンス契約や譲渡などの可能性がある特許掲載中! 開放特許随時追加・更新中 詳しくはこちら

請求項1

支持体と、該支持体上に、下引き層及び感光層をこの順に有する電子写真感光体であって、前記下引き層が、酸化亜鉛粒子ウレタン結合を有する樹脂メチルエチルケトンオキシムとを含有し、前記下引き層が、下記式を満たすことを特徴とする電子写真感光体。(式)10<M/L<400ただし、Mは、前記下引き層に含有される前記メチルエチルケトンオキシムの割合(ppm)を表し、Lは、前記下引き層の平均厚み(μm)を表す。

請求項2

前記下引き層が、下記式を満たす請求項1に記載の電子写真感光体。(式)50<M/L<350ただし、Mは、前記下引き層に含有される前記メチルエチルケトンオキシムの割合(ppm)を表し、Lは、前記下引き層の平均厚み(μm)を表す。

請求項3

前記下引き層が、下記式を満たす請求項1から2のいずれかに記載の電子写真感光体。(式)70<M/L<120ただし、Mは、前記下引き層に含有される前記メチルエチルケトンオキシムの割合(ppm)を表し、Lは、前記下引き層の平均厚み(μm)を表す。

請求項4

前記下引き層が、サリチル酸誘導体を更に含有する請求項1から3のいずれかに記載の電子写真感光体。

請求項5

前記下引き層の平均厚みが、7μm〜15μmである請求項1から4のいずれかに記載の電子写真感光体。

請求項6

前記酸化亜鉛粒子の個数基準平均粒径が、20nm〜200nmである請求項1から5のいずれかに記載の電子写真感光体。

請求項7

電子写真感光体と、前記電子写真感光体の表面を帯電させる帯電手段と、帯電された前記電子写真感光体表面露光して静電潜像を形成する露光手段と、前記静電潜像をトナーを用いて現像して可視像を形成する現像手段と、前記可視像を記録媒体転写する転写手段と、を有する画像形成装置であって、前記電子写真感光体が、請求項1から6のいずれかに記載の電子写真感光体であることを特徴とする画像形成装置。

請求項8

電子写真感光体、前記電子写真感光体の表面を帯電させる帯電手段、帯電された前記電子写真感光体表面を露光して静電潜像を形成する露光手段、前記静電潜像をトナーを用いて現像して可視像を形成する現像手段、及び前記可視像を記録媒体に転写する転写手段から選択されるいずれかの手段とを有するプロセスカートリッジであって、前記電子写真感光体が、請求項1から6のいずれかに記載の電子写真感光体であることを特徴とするプロセスカートリッジ。

技術分野

0001

本発明は、電子写真感光体、並びに前記電子写真感光体を用いた画像形成装置、及びプロセスカートリッジに関する。

背景技術

0002

画像形成装置を用いた画像形成方法において、画像は、電子写真感光体(以下、「感光体」と称することもある)に、帯電工程、露光工程、現像工程、転写工程、除電工程などの工程を施すことにより形成される。前記電子写真感光体は、一般的に、支持体と、該支持体上に形成された下引き層と、前記下引き層上に積層された感光層とを含む構成であり、前記下引き層、及び前記感光層には、可とう性、熱安定性成膜性などにおける利点から、有機材料が広く用いられている。

0003

前記電子写真感光体は、帯電工程と除電工程を繰り返すため、長期間にわたって使用すると、静電負荷によって、帯電性が低下するなど電気特性の低下が徐々に発生する。前記電気特性の低下は、出力画像画像品質への影響が大きく、画像濃度の低下、地肌汚れ(以下、地汚れかぶり黒ポチと称することもある)の発生、連続出力時の画像の均質性の低下など重大な問題を引き起こすことが知られている。

0004

前記電子写真感光体の電気特性及び画像品質を安定化させるため、例えば、金属酸化物粒子、及びオキシム類を添加した下引き層を有する電子写真感光体が提案されている(例えば、特許文献1参照)。しかし、前記提案では、長期間使用時における安定した電気特性及び画像品質を維持できていない
したがって、長期にわたって十分に安定した電気特性及び画像品質を得ることができる電子写真感光体の開発が強く求められている。

発明が解決しようとする課題

0005

本発明は、長期にわたって使用しても十分に安定した電気特性を得ることができ、長期にわたって使用しても画像形成時の残像や地肌汚れが発生しない優れた電子写真感光体を提供することを目的とする。

課題を解決するための手段

0006

前記課題を解決するための手段としての本発明の電子写真感光体は、支持体と、該支持体上に、下引き層及び感光層をこの順に有し、前記下引き層が、酸化亜鉛粒子ウレタン結合を有する樹脂メチルエチルケトンオキシムとを含有し、前記下引き層が、下記式を満たす。
(式) 10<M/L<400
ただし、Mは、前記下引き層に含有される前記メチルエチルケトンオキシムの割合(ppm)を表し、Lは、前記下引き層の平均厚み(μm)を表す。

発明の効果

0007

本発明によると、長期にわたって使用しても十分に安定した電気特性を得ることができ、長期にわたって使用しても画像形成時の残像や地肌汚れが発生しない優れた電子写真感光体を提供することができる。

図面の簡単な説明

0008

図1は、本発明の電子写真感光体の層構成の一例を示す概略図である。
図2は、本発明の電子写真感光体の層構成の一例を示す概略図である。
図3は、本発明の電子写真感光体の層構成の一例を示す概略図である。
図4は、本発明の電子写真感光体の層構成の一例を示す概略図である。
図5は、本発明の画像形成装置の一例を示す概略図である。
図6は、本発明のプロセスカートリッジの一例を示す概略図である。
図7は、実施例で電荷発生物質として用いたチタニルフタロシアニンX線回折スペクトル図であり、縦軸は一秒当りカウント数cps:counts per second)を表し、横軸は角度(2θ)を表す。

0009

(電子写真感光体)
本発明の電子写真感光体は、支持体と、該支持体上に、下引き層及び感光層をこの順に有してなり、更に必要に応じてその他の層を有してなる。
本発明の電子写真感光体は、前記下引き層に本発明で規定する材料を有するものであり、前記支持体、前記感光層、及び前記その他の層については、従来と同様のものを適用することができる。

0010

<下引き層>
前記下引き層は、酸化亜鉛粒子とウレタン結合を有する樹脂とメチルエチルケトンオキシムとを含有し、サリチル酸誘導体を含有することが好ましく、更に必要に応じてその他の成分を含有してなる。

0011

前記下引き層は、支持体を均質な膜で完全に隠蔽されていること(耐リーク機能)と、支持体から感光層への不要な電荷(電子写真感光体の帯電極性逆極性の電荷)の注入を抑制する機能(電荷注入阻止機能)と、感光層で形成された電荷のうち電子写真感光体の帯電極性と同極性の電荷を輸送する機能(電荷輸送機能)とを兼ね備え、長期にわたって安定な電子写真感光体を得るためにはこれらの特性が繰り返しの静電負荷によっても変化しないことが重要となる。従来の下引き層では、これら全てを兼ね備えることは困難であった。
これに対して、本発明者らが鋭意検討を重ねた結果、下引き層が、酸化亜鉛粒子とウレタン結合を有する樹脂とメチルエチルケトンオキシムとを含有し、前記下引き層が、下記式を満たすことでこれを達成できることを見出した。
(式) 10<M/L<400
ただし、Mは、前記下引き層に含有される前記メチルエチルケトンオキシムの割合(ppm)を表し、Lは、前記下引き層の平均厚み(μm)を表す。

0012

<<酸化亜鉛粒子>>
前記酸化亜鉛粒子の個数基準平均粒径(以下、「個数平均粒子径」と称することがある)としては、目的に応じて適宜選択することができるが、20nm〜200nmが好ましく、50nm〜150nmがより好ましい。前記個数平均粒子径が、20nm〜200nmであると、前記酸化亜鉛粒子が下引き層中に良好に分散され、電気特性が良好になる。

0013

前記酸化亜鉛粒子の製造方法としては、個数平均粒子径が20nm〜200nmである酸化亜鉛粒子を製造できるものであれば、従来から知られている各種製造方法を用いることができ、例えば、乾式法湿式法などが挙げられる。
前記乾式法としては、例えば、フランス法、アメリカ法などが挙げられる。前記フランス法は、金属亜鉛を加熱して亜鉛蒸気とし、酸化させた後に冷却する製造方法である。前記アメリカ法は、亜鉛鉱石還元剤を加えて加熱し、還元揮発させて得られる金属蒸気空気酸化させる製造方法である。
前記湿式法としては、例えば、ドイツ法、水酸化亜鉛法などが挙げられる。前記ドイツ法としては、硫酸亜鉛または塩化亜鉛水溶液ソーダ灰溶液を加えてできる白色の塩基性炭酸亜鉛沈殿水洗乾燥か焼する製造方法である。前記水酸化亜鉛法は、水酸化亜鉛を生成させ、水洗乾燥後、約1,000℃でか焼して、水酸化亜鉛粒子を数μmに粒成長させる製造方法である。前記水酸化亜鉛法により製造された水酸化亜鉛は、陶磁器用などに用いられ、焼成亜鉛華とも言われる。
なお、前記湿式法により製造された酸化亜鉛粒子には、製法由来してアルカリ金属イオン硫酸イオン等が含まれている。
更に、超微粒子クラス(≦0.1μm)の酸化亜鉛粒子を得るのに蓚酸亜鉛の熱分解を利用する方法もある。

0014

前記酸化亜鉛粒子の個数平均粒子径は、下引き層中に観察される粒子を透過型電子顕微鏡TEM)にて任意に100個観察し、その投影面積を求め、得られた面積円相当径を計算して平均粒子径を求め、その平均値を個数平均粒子径として求めることができる。

0015

前記酸化亜鉛粒子の体積抵抗率粉体抵抗率)としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、102Ω・cm〜1011Ω・cmが好ましい。前記体積抵抗率が、102Ω・cm〜1011Ω・cmであると、前記下引き層の耐リーク機能が得られ、地肌汚れなどの異常画像の発生が抑えられ、また、前記感光層から前記支持体への電荷輸送が十分行われ、残留電位上昇が抑えられる。

0016

前記酸化亜鉛粒子の下引き層における含有量としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、10質量%〜80質量%が好ましく、30質量%〜60質量%がより好ましい。前記含有量が、10質量%〜80質量%であると、前記下引き層の体積抵抗が高くならず、良好な電気特定を維持することができ、また、製膜後にクラックなどによるリーク点が発生することなく、良好な電気特性を維持することができる。

0017

<<<表面処理剤>>>
前記酸化亜鉛粒子は、表面処理剤により表面処理されていてもよい。前記表面処理剤としては、例えば、エチルトリメトキシシランジイソプロピルジメトキシシランイソブチルトリメトキシシランジイソブチルジメトキシシラン、イソブチルトリエトキシシランフェニルトリメトキシシランフェニルトリエトキシシラン、n−プロピルトリメトキシシラン、n−プロピルトリエトキシシランn−ヘキシルトリメトキシシラン、n−ヘキシルトリエトキシシランシクロヘキシルメチルジメトキシシラン、n−オクチルトリエトキシシラン、n−デシルトリメトキシシラン、ビニルトリメトキシシラン、γ−メタクリルオキシプロピルトリス(β−メトキシエトキシシラン、β−(3,4−エポキシシクロヘキシル)エチルトリメトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルトリメトキシシランビニルトリアセトキシシラン、γ−メルカプトプロピルトリメトキシシラン、γ−アミノプロピルトリエトキシシラン、N−β−(アミノエチル)−γ−アミノプロピルトリメトキシシラン、N−β−(アミノエチル)−γ−アミノプロピルメチルメトキシシラン、N,N−ビス(β−ヒドロキシエチル)−γ−アミノプロピルトリエトキシシラン、γ−クロルプロピルトリメトキシシランなどが挙げられる。これらは、1種単独で使用してもよく、2種以上を併用してもよい。
前記酸化亜鉛粒子を前記表面処理剤で処理する方法としては、乾式法、湿式法などが挙げられる。

0018

−乾式法−
前記乾式法としては、例えば、前記酸化亜鉛粒子をせん断力の大きなミキサー等で攪拌しながら、前記表面処理剤を直接的に滴下、又は有機溶剤に溶解させた前記表面処理剤を滴下し、乾燥空気窒素ガスとともに噴霧させることによって均一に処理する方法などが挙げられる。前記表面処理剤を滴下、噴霧する際には前記有機溶剤の沸点以下の温度で行われることが好ましい。前記有機溶剤の沸点より高い温度で噴霧すると、均一に攪拌される前に前記有機溶剤が蒸発し、前記表面処理剤が局所的に固まってしまい、均一な処理ができにくいことがある。前記表面処理剤を滴下、噴霧した後、更に100℃以上で焼き付けを行うことができる。前記焼き付けは所望の電子写真特性が得られる温度、時間であれば、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができる。

0019

−湿式法−
前記湿式法としては、例えば、前記酸化亜鉛粒子を、攪拌、超音波サンドミルアトライター、ボールミル等を用いて溶剤中に分散し、前記表面処理剤を添加し、攪拌あるいは分散したのち、溶剤除去することで均一に処理する方法などが挙げられる。前記溶剤除去の方法としては、例えば、ろ過、蒸留などが挙げられる。溶剤除去後、更に100℃以上で焼き付けを行うことができる。前記焼き付けは、所望の電子写真特性が得られる温度、時間であれば特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができる。前記湿式法においては、前記表面処理剤を添加する前に前記酸化亜鉛粒子の含有水分を除去することもできる。前記含有水分を除去する方法としては、例えば、表面処理に用いる溶剤中で攪拌加熱しながら除去する方法、溶剤と共沸させて除去する方法などが挙げられる。

0020

酸化亜鉛粒子の表面が前記表面処理剤により被覆されていることは、例えば、光電子分光法ESCA)、オージェ電子分光法飛行時間型二次イオン質量分析法(TOF−SIMS)、フーリエ変換赤外分光法(FT−IR)などの表面分析法を用いることによって確認することができる。

0021

<<ウレタン結合を有する樹脂>>
前記ウレタン結合を有する樹脂としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、イソシアネート基を有する化合物水酸基を有する化合物とを熱硬化して得られたウレタン結合を有する樹脂であることが好ましい。
前記イソシアネート基を有する化合物としては、例えば、トリレンジイソシアネート(TDI)、ジフェニルメタンジイソシアネートMDI)、ヘキサメチレンジイソシアネート(HDI)、イソホロンジイソシアネート(IPDI)などが挙げられる。これらは、1種単独で使用してもよく、2種以上を併用してもよい。これらの中でも、HDIが好ましい。

0022

前記イソシアネート基を有する化合物としては、常温での反応の進行を抑制するためにブロック剤とも呼ばれる化合物で保護されているブロックイソシアネートであることが好ましい。
前記ブロック剤としては、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、アルコール類フェノール類ラクタム類、オキシム類、アセト酢酸アルキルエステル類マロン酸アルキルエステル類、フタルイミド類イミダゾール類塩化水素シアン化水素亜硫酸水素ナトリウムなどが挙げられる。これらの中でも、オキシム類が好ましい。
前記オキシム類としては、目的に応じて適宜選択することができるが、低沸点である点で、メチルエチルケトンオキシムが好ましい。前記ブロック剤が、低沸点であれば、下引き層中への残留が少なく、電気特性への影響が小さいという点で有利である。

0023

前記ブロックイソシアネートとしては、適宜合成したものを使用してもよいし、市販品を使用してもよい。前記市販品としては、例えば、スミジュールBL3175(住友バイエルン株式会社製)などが挙げられる。
前記下引き層が、ウレタン結合を有する樹脂を含有していることは、例えば、フーリエ変換赤外分光(FT−IR)を用いることによって確認することができる。

0024

前記水酸基を有する化合物としては、前記イソシアネート基を有する化合物と反応してウレタン結合を有する樹脂を形成することができれば、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、樹脂であることが好ましい。
前記樹脂としては、例えば、ブチラール樹脂ポリビニルアルコールなどが挙げられる。

0025

<<メチルエチルケトンオキシム>>
前記下引き層は、下記式を満たす。
(式)10<M/L<400
ただし、Mは、前記下引き層に含有される前記メチルエチルケトンオキシムの割合(ppm)を表し、Lは、前記下引き層の平均厚み(μm)を表す。
前記M/Lは、10より大きく、400未満であり、50以上350未満が好ましく、70以上120未満がより好ましい。前記M/Lが、10以下であると、前記下引き層の剥離黒点の発生などの異常画像が発生することがあり、400以上であると、前記下引き層における残留電位が高くなることがある。

0026

前記下引き層に含有される前記メチルエチルケトンオキシムの割合としては、200ppm〜5,000ppmが好ましく、600ppm〜3,000ppmがより好ましい。
前記下引き層における前記メチルエチルケトンオキシムの含有量を調節する方法としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、前記下引き層の熱処理温度熱処理時間で調節するのが好ましい。
前記メチルエチルケトンオキシムの含有量は、例えば、GC/MSを用いることで測定することができる。

0027

<<サリチル酸誘導体>>
前記サリチル酸誘導体は、前記酸化亜鉛粒子の分散性、及び電気特性を向上させるために含有される。
前記サリチル酸誘導体としては、例えば、サリチル酸アセチルサリチル酸、5−アセチルサリチル酸、3−アミノサリチル酸、5−アセチルサリチルアミド、5−アミノサリチル酸、4−アジドサリチル酸、サリチル酸ベンジル、サリチル酸4−tert−ブチルフェニル、サリチル酸ブチル、サリチル酸2−カルボキシフェニル、3,5−ジニトロサリチル酸、ジチオサリチル酸、アセチルサリチル酸エチル、サリチル酸2−エチルヘキシル、6−メチルサリチル酸エチル、サリチル酸エチル、5−ホルミルサリチル酸、4−(2−ヒドロキシエトキシ)サリチル酸、サリチル酸2−ヒドロキシエチル、サリチル酸イソアミル、サリチル酸イソブチル、サリチル酸イソプロピル、3−メトキシサリチル酸、4−メトキシサリチル酸、6−メトキシサリチル酸、アセチルサリチル酸メチル、5−アセチルサリチル酸メチル、5−アリル−3−メトキシサリチル酸メチル、5−ホルミルサリチル酸メチル、4−(2−ヒドロキシエトキシ)サリチル酸メチル、3−メトキシサリチル酸メチル、4−メトキシサリチル酸メチル、5−メトキシサリチル酸メチル、4−メチルサリチル酸メチル、5−メチルサリチル酸メチル、サリチル酸メチル、3−メチルサリチル酸、4−メチルサリチル酸、5−メチルサリチル酸、チオサリチル酸メチル、サリチル酸4−ニトロフェニル、5−ニトロサリチル酸、4−ニトロサリチル酸、3−ニトロサリチル酸、サリチル酸4−オクチルフェニルサリチル酸フェニル、3−アセトキシ−2−ナフトアニリド、6−アセトキシ−2−ナフトエ酸3−アミノ−2−ナフトエ酸、6−アミノ−2−ナフトエ酸、1,4−ジヒドロキシ−2−ナフトエ酸、3,5−ジヒドロキシ−2−ナフトエ酸、3,7−ジヒドロキシ−2−ナフトエ酸、2−エトキシ−1−ナフトエ酸、2−ヒドロキシ−1−(2−ヒドロキシ−4−スルホ−1−ナフチルアゾ)−3−ナフトエ酸、3−ヒドロキシ−7−メトキシ−2−ナフトエ酸、1−ヒドロキシ−2−ナフトエ酸、2−ヒドロキシ−1−ナフトエ酸、3−ヒドロキシ−2−ナフトエ酸、6−ヒドロキシ−1−ナフトエ酸、6−ヒドロキシ−2−ナフトエ酸、3−ヒドロキシ−2−ナフトエ酸ヒドラジド、2−メトキシ−1−ナフトエ酸、3−メトキシ−2−ナフトエ酸、6−メトキシ−2−ナフトエ酸、6−アミノ−2−ナフトエ酸メチル、3−ヒドロキシ−2−ナフトエ酸メチル、6−ヒドロキシ−2−ナフトエ酸メチル、3−メトキシ−2−ナフトエ酸メチル、1,4−ジヒドロキシ−2−ナフトエ酸フェニル、1−ヒドロキシ−2−ナフトエ酸フェニルなどが挙げられる。これらは、1種単独で使用してもよいし、2種以上を併用してもよい。

0028

<<その他の成分>>
前記下引き層には、電気特性向上、環境安定性向上、画質向上のためにその他の成分を含有させてもよい。
前記その他の成分としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、電子輸送性物質多環縮合系、アゾ系等の電子輸送性顔料シランカップリング剤ジルコニウムキレート化合物チタニウムキレート化合物、アルミニウムキレート化合物フルオレノン化合物、チタニウムアルコキシド化合物、有機チタニウム化合物、並びに後述の酸化防止剤可塑剤滑剤紫外線吸収剤、及びレベリング剤などが挙げられる。これらは、1種単独で使用してもよく、2種以上を併用してもよい。

0029

<<下引き層の形成方法>>
前記下引き層の形成方法としては、特に制限はなく、例えば、以下の方法により形成することができる。前記酸化亜鉛粒子、メチルエチルケトンオキシムによりブロックされたイソシアネート基を有する化合物、及び水酸基を有する化合物、必要に応じて、前記サリチル酸誘導体、及びその他の成分を適当な溶剤に溶解させた塗工液を調製する。次に、前記塗工液を適当な塗工法により前記支持体に塗工した後、加熱乾燥を行う。
前記加熱乾燥により、前記イソシアネート基を有する化合物と水酸基を有する化合物を反応させてウレタン結合を有する樹脂を形成することができる。
なお、前記塗工液に用いる下引き層用塗工液に前記イソシアネート基を有する化合物、及び水酸基を有する化合物を添加する時期としては、前記金属酸化物粒子の分散前後のどちらでも構わない。

0030

前記溶剤としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、メタノールエタノールプロパノールブタノールなどのアルコール系溶剤アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトンシクロヘキサノン等のケトン系溶剤酢酸エチル酢酸ブチルなどのエステル系溶剤テトラヒドロフランジオキサン、プロピルエーテル等のエーテル系溶剤ジクロロメタンジクロロエタントリクロロエタンクロロベンゼン等のハロゲン系溶剤ベンゼントルエンキシレン等の芳香族系溶剤;メチルセロソルブエチルセロソルブセロソルブアセテート等のセロソルブ系溶剤などが挙げられる。これらは、1種単独で使用してもよく、2種以上を併用してもよい。

0031

前記酸化亜鉛粒子の下引き層塗工液中における分散方法としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、ボールミル、サンドミル、振動ミル、3本ロールミル、アトライター、圧力式ホモジナイザー超音波分散等を用いる分散方法などが挙げられる。

0032

前記塗工法としては、特に制限はなく、塗工液の粘性、所望とする下引き層の平均厚みなどによって適宜選択することができ、例えば、浸漬塗工法スプレーコート法ビードコート法リングコート法などが挙げられる。

0033

前記加熱乾燥における加熱温度及び加熱時間としては、加熱乾燥する装置、支持体の材質、及び支持体の平均厚みにより異なるが、前記下引き層中の前記メチルエチルケトンオキシムの含有量が、上記(式)を満たせば、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができる。これらの中でも、加熱温度としては、140℃〜170℃が好ましく、150℃〜160℃がより好ましく、加熱時間としては、20分間以上30分間以下が好ましい。

0034

<<下引き層の平均厚み>>
前記下引き層の平均厚みとしては、特に制限はなく、製造したい電子写真感光体の電気特性や寿命に応じて適宜選択することができるが、7μm〜25μmが好ましく、7μm〜15μmがより好ましい。
前記平均厚みが、7μm〜25μmであると、電子写真感光体表面の帯電極性と逆極性の電荷が支持体から感光層中に流れ込むことによる帯電性不良と、前記帯電性不良に起因する地汚れ状の画像欠陥の発生、残留電位の上昇などの光減衰機能の低下、及び繰り返し安定性の低下を防ぐことができる。

0035

また、前記平均厚みの測定方法としては、例えば、前記下引き層に対して任意の複数の点を選択し、前記複数の点の厚みの平均を算出することにより求める方法などが挙げられる。前記平均としては、5点の厚みの平均が好ましく、10点の厚みの平均がより好ましく、20点の厚みの平均が更に好ましい。なお、他の層の前記平均厚みについても同様に算出することができる。
前記平均厚みの測定機器としては、例えば、マイクロメータなどが挙げられる。

0036

<感光層>
前記感光層としては、単層型感光層であってもよく、積層型感光層であってもよい。

0037

<<単層型感光層>>
前記単層型感光層は、電荷発生機能と電荷輸送機能とを同時に有する層である。
前記単層型感光層は、電荷発生物質、電荷輸送物質、及び結着樹脂を含有してなり、更に必要に応じてその他の成分を含有してなる。

0038

−電荷発生物質−
前記電荷発生物質としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、後述する積層型感光層で用いられるものと同様の物質などが挙げられる。前記電荷発生物質の含有量としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができる
が、前記結着樹脂100質量部に対し、5質量部〜40質量部が好ましい。

0039

−電荷輸送物質−
前記電荷輸送物質としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、後述する積層型感光層で用いられるものと同様の物質などが挙げられる。前記電荷輸送物質の含有量としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、前記結着樹脂100質量部に対して、190質量部以下が好ましく、50質量部〜150質量部がより好ましい。

0040

−結着樹脂−
前記結着樹脂としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、後述する積層型感光層で用いられるものと同様の結着樹脂などが挙げられる。

0041

−その他の成分−
前記その他の成分としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、後述する積層型感光層で用いられるものと同様の低分子電荷輸送物質、同様の溶剤、並びに後述の酸化防止剤、可塑剤、滑剤、紫外線吸収剤、レベリング剤などが挙げられる。

0042

−単層型感光層の形成方法−
前記単層型感光層の形成方法としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、電荷発生物質、電荷輸送物質、結着樹脂、その他の成分等を分散機により適当な溶剤(例えば、テトラヒドロフラン、ジオキサン、ジクロロエタン、シクロヘキサン等)に溶解させ分散して得られた塗工液を、塗布して乾燥することにより形成する方法などが挙げられる。

0043

前記塗工液を塗工する方法としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、浸漬塗工法、スプレーコート、ビードコート、リングコートなどが挙げられる。また、必要に応じて、可塑剤、レベリング剤、酸化防止剤等を添加してもよい。
前記単層型感光層の平均厚みとしては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、5μm〜25μmが好ましい。

0044

<<積層型感光層>>
前記積層型感光層は、電荷発生機能及び電荷輸送機能をそれぞれ独立した層が担うため、電荷発生層と、電荷輸送層とを有する。なお、前記電荷発生層、及び前記電荷輸送層は、従来公知のものを使用することができる。
前記積層型感光層において、前記電荷発生層と前記電荷輸送層との積層順としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、前記電荷発生層の上に前記電荷輸送層を積層することが好ましい。これは、多くの電荷発生材料化学的安定性に乏しく、電子写真作像プロセスにおける帯電器周辺での放電生成物のような酸性ガスにさらされると電荷発生効率の低下などを引き起こすことを抑制するためである。

0045

−電荷発生層−
前記電荷発生層は、電荷発生物質を含み、結着樹脂を含むことが好ましく、更に必要に応じて後述の酸化防止剤等のその他の成分を含む。

0046

−−電荷発生物質−−
前記電荷発生物質としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、無機系材料有機系材料などが挙げられる。

0047

−−−無機系材料−−−
前記無機系材料としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、結晶セレンアモルファス−セレン、セレン−テルル、セレン−テルル−ハロゲン、セレン−ヒ素化合物、アモルファス−シリコン(例えば、ダングリングボンド水素原子ハロゲン原子等でターミネートしたもの;ホウ素原子リン原子等を含有したものなどが好適)などが挙げられる。

0048

−−−有機系材料−−−
前記有機系材料としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、金属フタロシアニン無金属フタロシアニン等のフタロシアニン系顔料アズレニウム塩顔料スクエアリック酸メチン顔料、カルバゾール骨格を有するアゾ顔料トリフェニルアミン骨格を有するアゾ顔料、ジフェニルアミン骨格を有するアゾ顔料、ジベンゾチオフェン骨格を有するアゾ顔料、フルオレノン骨格を有するアゾ顔料、オキサジアゾール骨格を有するアゾ顔料、ビススチルベン骨格を有するアゾ顔料、ジスチリルオキサジアゾール骨格を有するアゾ顔料、ジスチリルカルバゾール骨格を有するアゾ顔料、ペリレン系顔料アントラキノン系又は多環キノン系顔料キノンイミン系顔料、ジフェニルメタン及びトリフェニルメタン系顔料、ベンゾキノン及びナフトキノン系顔料、シアニン及びアゾメチン系顔料インジゴイド系顔料、ビスベンズイミダゾール系顔料などが挙げられる。これらは、1種単独で使用してもよいし、2種以上を併用してもよい。

0049

−−結着樹脂−−
前記結着樹脂としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、ポリアミド樹脂ポリウレタン樹脂エポキシ樹脂ポリケトン樹脂ポリカーボネート樹脂シリコーン樹脂アクリル樹脂ポリビニルブチラール樹脂ポリビニルホルマール樹脂ポリビニルケトン樹脂ポリスチレン樹脂ポリN−ビニルカルバゾール樹脂、ポリアクリルアミド樹脂などが挙げられる。これらは、1種単独で使用してもよいし、2種以上を併用してもよい。
前記結着樹脂の他に、電荷輸送機能を有する電荷輸送性高分子材料を含んでもよく、例えば、アリールアミン骨格ベンジジン骨格、ヒドラゾン骨格、カルバゾール骨格、スチルベン骨格、ピラゾリン骨格等を有する、ポリカーボネートポリエステルポリウレタンポリエーテルポリシロキサン、アクリル樹脂等の高分子材料ポリシラン骨格を有する高分子材料などを用いることができる。

0050

−−その他の成分−−
前記その他の成分としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、低分子電荷輸送物質、溶剤、並びに後述の酸化防止剤、可塑剤、滑剤、紫外線吸収剤、及びレベリング剤などが挙げられる。
前記その他の成分の含有量としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択すること
ができるが、添加する層の総質量に対して、0.01質量%〜10質量%が好ましい。

0051

−−−低分子電荷輸送物質−−−
前記低分子電荷輸送物質としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、電子輸送物質正孔輸送物質などが挙げられる。
前記電子輸送物質としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、クロルアニル、ブロムアニル、テトラシアノエチレンテトラシアノキノジメタン、2,4,7−トリニトロ−9−フルオレノン、2,4,5,7−テトラニトロ−9−フルオレノン、2,4,5,7−テトラニトロキサントン、2,4,8−トリニトロチオキサントン、2,6,8−トリニトロ−4H−インデノ〔1,2−b〕チオフェン−4−オン、1,3,7−トリニトロジベンゾチオフェン−5,5−ジオキサイドジフェノキノン誘導体などが挙げられる。これらは、1種単独で使用してもよいし、2種以上を併用してもよい。
前記正孔輸送物質としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、オキサゾール誘導体オキサジアゾール誘導体イミダゾール誘導体モノアリールアミン誘導体ジアリールアミン誘導体トリアリールアミン誘導体スチルベン誘導体、α−フェニルスチルベン誘導体、ベンジジン誘導体ジアリールメタン誘導体トリアリールメタン誘導体、9−スチリルアントラセン誘導体ピラゾリン誘導体ジビニルベンゼン誘導体、ヒドラゾン誘導体インデン誘導体ブタジェン誘導体、ピレン誘導体等、ビススチルベン誘導体、エナミン誘導体等などが挙げられる。これらは、1種単独で使用してもよいし、2種以上を併用してもよい。

0052

−−−溶剤−−−
前記溶剤としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、テトラヒドロフラン、ジオキサン、ジオキソラン、トルエン、ジクロロメタン、モノクロロベンゼン、ジクロロエタン、シクロヘキサノン、シクロペンタノンアニソール、キシレン、メチルエチルケトン、アセトン、酢酸エチル、酢酸ブチルなどが挙げられる。これらは、1種単独で使用してもよいし、2種以上を併用してもよい。

0053

−−電荷発生層の形成方法−−
前記電荷発生層の形成方法としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、前記電荷発生物質及び前記結着樹脂を前記溶剤等の前記その他の成分に溶解させ分散して得られた塗工液を、前記支持体上に塗布して乾燥することにより形成する方法などが挙げられる。なお、前記塗工液は、キャスティング法などにより塗布することができる。
前記電荷発生層の平均厚みとしては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、0.01μm〜5μmが好ましく、0.05μm〜2μmがより好ましい。

0054

−電荷輸送層−
前記電荷輸送層は、帯電電荷を保持させ、かつ、露光により前記電荷発生層で発生分離した電荷を移動させて保持していた前記帯電電荷と結合させることを目的とする層である。前記帯電電荷を保持させる目的を達成するためには、電気抵抗が高いことが要求される。また、保持していた帯電電荷で高い表面電位を得る目的を達成するためには、誘電率が小さく、かつ、電荷移動性がよいことが要求される。
前記電荷輸送層は、電荷輸送物質を含み、結着樹脂を含むことが好ましく、更に必要に応じてその他の成分を含む。

0055

−−電荷輸送物質−−
前記電荷輸送物質としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、電子輸送物質、正孔輸送物質、高分子電荷輸送物質などが挙げられる。
前記電荷輸送層の全質量に対する前記電荷輸送物質の含有量としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、20質量%〜90質量%が好ましく、30質量%〜70質量%がより好ましい。
前記含有量が、20質量%〜90質量%であると、電荷輸送層の電荷輸送性が小さくなることなく所望の光減衰特性が得られ、画像形成工程から電子写真感光体が受ける各種ハザードによる必要以上の摩耗が起こらない。
また、前記含有量が、30質量%〜70質量%であると、所望の光減衰性が得られるとともに、使用によっても摩耗量が少ない電子写真感光体を得ることができる点で有利である。

0056

−−−電子輸送物質−−−
前記電子輸送物質(電子受容性物質)としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、クロルアニル、ブロムアニル、テトラシアノエチレン、テトラシアノキノジメタン、2,4,7−トリニトロ−9−フルオレノン、2,4,5,7−テトラニトロ−9−フルオレノン、2,4,5,7−テトラニトロキサントン、2,4,8−トリニトロチオキサントン、2,6,8−トリニトロ−4H−インデノ〔1,2−b〕チオフェン−4オン、1,3,7−トリニトロジベンゾチオフェン−5,5−ジオキサイドなどが挙げられる。これらは、1種単独で使用してもよく、2種以上を併用してもよい。

0057

−−−正孔輸送物質−−−
前記正孔輸送物質(電子供与性物質)としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、オキサゾール誘導体、オキサジアゾール誘導体、イミダゾール誘導体、トリフェニルアミン誘導体、9−(p−ジエチルアミノスチリルアントラセン)、1,1−ビス−(4−ジベンジルアミノフェニル)プロパン、スチリルアントラセン、スチリルピラゾリン、フェニルヒドラゾン類、α−フェニルスチルベン誘導体、チアゾール誘導体トリアゾール誘導体フェナジン誘導体、アクリジン誘導体ベンゾフラン誘導体ベンズイミダゾール誘導体チオフェン誘導体などが挙げられる。これらは、1種単独で使用してもよく、2種以上を併用してもよい。

0058

−−−高分子電荷輸送物質−−−
前記高分子電荷輸送物質は、後述する結着樹脂の機能と電荷輸送物質の機能を併せ持つ
材料である。
前記高分子電荷輸送物質としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、カルバゾール環を有する重合体ヒドラゾン構造を有する重合体、ポリシリレン重合体、トリアリールアミン構造を有する重合体(例えば、特許第3852812号公報、特許第3990499号公報等に記載のトリアリールアミン構造を有する重合体など)、電子供与性基を有する重合体、その他の重合体などが挙げられる。これらは、1種単独で使用してもよく、2種以上を併用してもよく、摩耗耐久性や製膜性の点で、後述する結着樹脂と併用してもよい。
前記電荷輸送層全質量に対する前記高分子電荷輸送物質の含有量としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、前記高分子電荷輸送物質と後述する結着樹脂とを併用する場合、40質量%〜90質量%が好ましく、50質量%〜80質量%がより好ましい。

0059

−−結着樹脂−−
前記結着樹脂としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、ポリカーボネート樹脂、ポリエステル樹脂メタクリル樹脂、アクリル樹脂、ポリエチレン樹脂ポリ塩化ビニル樹脂ポリ酢酸ビニル樹脂、ポリスチレン樹脂、フェノール樹脂、エポキシ樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリ塩化ビニリデン樹脂アルキッド樹脂、シリコーン樹脂、ポリビニルカルバゾール樹脂、ポリビニルブチラール樹脂、ポリビニルホルマール樹脂、ポリアクリレート樹脂、ポリアクリルアミド樹脂、フェノキシ樹脂などが挙げられる。これらは、1種単独で使用してもよく、2種以上を併用してもよい。
なお、前記電荷輸送層は、架橋性の結着樹脂と架橋性の電荷輸送物質との共重合体を含むこともできる。

0060

−−その他の成分−−
前記その他の成分としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、溶剤、並びに後述の酸化防止剤、可塑剤、滑剤、紫外線吸収剤、及びレベリング剤などが挙げられる。
前記その他の成分の含有量としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、添加する層の総質量に対して、0.01質量%〜10質量%が好ましい。

0061

−−−溶剤−−−
前記溶剤としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、前記電荷発生層と同様なものが使用できるが、前記電荷輸送物質及び前記結着樹脂を良好に溶解する溶剤が好ましい。これらは、1種単独で使用してもよく、2種以上を併用してもよい。

0062

−−電荷輸送層の形成方法−−
前記電荷輸送層の形成方法としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、前記電荷輸送物質及び前記結着樹脂を前記溶剤等の前記その他の成分に溶解乃至分散して得られた塗工液を、前記電荷発生層上に塗布して加熱乃至乾燥することにより形成する方法などが挙げられる。

0063

前記電荷輸送層を形成する際に用いる前記塗工液の塗工方法としては、特に制限はなく、前記塗工液の粘性、前記電荷輸送層の所望する平均厚み等の目的に応じて適宜選択することができ、例えば、浸漬塗工法、スプレーコート法、ビードコート法、リングコート法などが挙げられる。

0064

前記電荷輸送層は、電子写真特性や膜粘性の観点から、以下の加熱方法により前記溶剤を前記電荷輸送層の内部から取り除く必要がある。
前記加熱方法としては、例えば、空気、窒素等の気体蒸気、各種熱媒体赤外線電磁波等の熱エネルギー塗工面側又は支持体側から加熱する方法などが挙げられる。
加熱温度としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、100℃〜170℃が好ましい。
前記加熱温度が100℃未満であると、膜中の有機溶剤を十分取り除くことができず、電子写真特性の低下や摩耗耐久性低下が生じることがあり、170℃を超えると、表面にゆず肌状の欠陥や亀裂の発生、隣接層との界面で剥離の発生などが生じるだけでなく、感光層中の揮発性成分が外部に霧散し、所望の電気特性が得られなくなることがある。

0065

前記電荷輸送層の平均厚みとしては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、解像度及び応答性の点から、50μm以下が好ましく、45μm以下がより好ましい。下限値に関しては、使用するシステム(特に帯電電位等)により異なるが、5μm以上が好ましい。

0066

<支持体>
前記支持体としては、体積抵抗値が1×1010Ω・cm以下の導電性を有するものであれば特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができる。なお、エンドレスベルトエンドレスニッケルベルトエンドレスステンレスベルト等)を用いてもよい。

0067

前記支持体の形成方法としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、金属(アルミニウムニッケルクロムニクロム、銅、金、銀、白金等)又は金属酸化物酸化スズ酸化インジウム等)を蒸着又はスパッタリングして、前記支持体(フィルム状、円筒状等のプラスチック、紙等)を被覆することにより形成する方法、あるいは金属(アルミニウム、アルミニウム合金、ニッケル、ステンレス等)の板を押出し、引抜き等を行い、表面処理(素管化後、切削超仕上げ研摩等)を施して形成する方法などが挙げられる。

0068

なお、前記支持体上には、導電性層を設けてもよい。
前記導電性層の形成方法としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、導電性粉体及び結着樹脂を、必要に応じて溶剤に分散させ溶解して得られた塗工液を前記支持体上に塗布することにより形成する方法、ポリ塩化ビニルポリプロピレン、ポリエステル、ポリスチレンポリ塩化ビニリデンポリエチレン塩化ゴムテフロン登録商標)等の素材に前記導電性粉体を含有させた熱収縮チューブを用いて形成する方法などが挙げられる。

0069

前記導電性粉体としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、カーボンブラックアセチレンブラック等の炭素微粒子;アルミニウム、ニッケル、鉄、ニクロム、銅、亜鉛、銀等の金属粉導電性酸化スズ、ITO等の金属酸化物粉体などが挙げられる。

0070

前記導電性層に用いる結着樹脂としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、熱可塑性樹脂熱硬化性樹脂光硬化性樹脂などが挙げられ、具体的には、ポリスチレン樹脂、スチレンアクリロニトリル共重合体、スチレン−ブタジエン共重合体、スチレン−無水マレイン酸共重合体、ポリエステル樹脂、ポリ塩化ビニル樹脂、塩化ビニル酢酸ビニル共重合体、ポリ酢酸ビニル樹脂、ポリ塩化ビニリデン樹脂、ポリアリレート樹脂、フェノキシ樹脂、ポリカーボネート樹脂、酢酸セルロース樹脂エチルセルロース樹脂、ポリビニルブチラール樹脂、ポリビニルホルマール樹脂、ポリビニルトルエン樹脂、ポリ−N−ビニルカルバゾール、アクリル樹脂、シリコーン樹脂、エポキシ樹脂、メラミン樹脂ウレタン樹脂、フェノール樹脂、アルキッド樹脂などが挙げられる。

0071

前記導電性層に用いる溶剤としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、テトラヒドロフラン、ジクロロメタン、メチルエチルケトン、トルエンなどが挙げられる。

0072

<その他の層>
前記その他の層としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、保護層、中間層、第2の下引き層などが挙げられる。

0073

<<保護層>>
前記保護層(以下、表面層と称することもある)は、前記電子写真感光体の耐久性向上や他の機能の向上を目的として、前記感光層の上に設けることができる。前記保護層は、結着樹脂、及びフィラーを含有してなり、更に必要に応じてその他の成分を含有してなる。

0074

−結着樹脂−
前記結着樹脂としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、AS樹脂、ABS樹脂、ACS樹脂、オレフィンビニルモノマー共重合体塩素化ポリエーテル樹脂、アリル樹脂、フェノール樹脂、ポリアセタール樹脂、ポリアミド樹脂、ポリアミドイミド樹脂、ポリアクリレート樹脂、ポリアリルスルホン樹脂、ポリブチレン樹脂ポリブチレンテレフタレート樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリエーテルスルホン樹脂、ポリエチン樹脂、ポリエチレンテレフタレート樹脂ポリイミド樹脂、アクリル樹脂、ポリメチルペンテン樹脂ポリプロピレン樹脂ポリフェニレンオキシド樹脂ポリスルホン樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリ塩化ビニル樹脂、ポリ塩化ビニリデン樹脂、エポキシ樹脂などが挙げられる。これらは、これらは、1種単独で使用してもよいし、2種以上を併用してもよい。これらの中でも、前記フィラーの分散性、残留電位、塗膜欠陥の点から、前記ポリカーボネート樹脂、及び前記ポリアクリレート樹脂が好ましい。

0075

−フィラー−
前記フィラーとしては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、金属酸化物微粒子などが挙げられる。

0076

前記金属酸化物微粒子としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、酸化アルミニウム酸化亜鉛酸化チタン、酸化スズ、酸化アンチモン、酸化インジウム、酸化ビスマス、スズを含有した酸化インジウム、アンチモンタンタルを含有した酸化スズ及びアンチモンを含有した酸化ジルコニウムなどが挙げられる。これらは、1種単独で使用してもよいし、2種以上を併用してもよい。。

0077

前記保護層の形成方法としては、特に制限はなく、前述の感光層の如く適当な溶剤及び塗工法を用いて形成することができ、例えば、浸漬塗工法、スプレーコート法、ビートコート法、ノズルコート法スピナーコート法、リングコート法などが挙げられる。
前記保護層の形成方法に用いる溶剤としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、テトラヒドロフラン、ジオキサン、トルエン、ジクロロメタン、モノクロロベンゼン、ジクロロエタン、シクロヘキサノン、メチルエチルケトン、アセトンなどが挙げられる。

0078

前記溶剤としては、結着樹脂やフィラーの分散時には粘度が高く、塗工時には揮発性が高い溶剤が好ましい。これらの条件を満たす溶剤がない場合には、各々の物性を有する溶剤を2種以上混合させて使用することが可能であり、前記フィラーの分散性や残留電位に対して大きな効果を有する場合がある。
前記保護層に、前記電荷輸送層の説明で挙げた電荷輸送物質を添加することは、残留電位の低減及び画質向上に対して有効かつ有用である。

0079

前記保護層の平均厚みとしては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、耐摩耗性の点で、1μm〜5μmが好ましい。

0080

<<中間層>>
前記中間層は、前記電荷輸送層と前記表面層との間に、前記表面層への電荷輸送層成分の混入を抑える又は両層間の接着性を改善することを目的として設けることができる。
前記中間層は、結着樹脂を含み、更に必要に応じて後述の酸化防止剤等のその他の成分を含む。前記中間層としては、表面層用塗工液に対し不溶性又は難溶性であるものが好ましい。

0081

前記中間層に含まれる結着樹脂としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、ポリアミドアルコール可溶性ナイロンポリビニルブチラール、ポリビニルアルコールなどが挙げられる。

0082

前記中間層の形成方法としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、前記感光層と同様の適当な溶剤及び塗工法を用いて形成する方法などが挙げられる。

0083

前記中間層の平均厚みとしては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、0.05μm〜2μmが好ましい。

0084

<<第2の下引き層>>
前記電子写真感光体においては、前記支持体と前記下引き層の間、もしくは前記下引き層と前記感光層の間に第2の下引き層を設けることも可能である。前記第2の下引き層は第2の結着樹脂を含有してなり、更に必要に応じてその他の成分を含有してなる。

0085

前記第2の結着樹脂としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、ポリアミド、アルコール可溶性ナイロン、水溶性ポリビニルブチラール、ポリビニルブチラール、ポリビニルアルコールなどが挙げられる。

0086

前記第2の下引き層の形成方法としては、特に制限はなく、適当な溶剤及び塗工法を用
いて形成することができる。

0087

前記第2の下引き層の平均厚みとしては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、0.05μm〜2μmが好ましい。

0088

本発明の電子写真感光体においては、耐環境性の改善のため、とりわけ、感度低下、残留電位の上昇を防止する目的で、前記電荷発生層、前記電荷輸送層、前記下引き層、前記保護層、前記第2の下引き層等の各層にその他の成分を添加することができる。前記その他の成分としては、例えば、酸化防止剤、可塑剤、滑剤、紫外線吸収剤、レベリング剤などが挙げられる。

0089

前記酸化防止剤としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、フェノ−ル系化合物、パラフェニレンジアミン類、ハイドロキノン類有機硫黄化合物有機燐化合物などが挙げられる。これらは、1種単独で使用してもよいし、2種以上を併用してもよい。

0090

前記可塑剤としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、ジブチルフタレートジオクチルフタレート等の一般樹脂の可塑剤などが挙げられるこれらは、1種単独で使用してもよいし、2種以上を併用してもよい。。

0091

前記滑剤としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、炭化水素系化合物脂肪酸系化合物脂肪酸アミド系化合物エステル系化合物アルコール系化合物金属石けん天然ワックス、その他の滑剤などが挙げられる。これらは、1種単独で使用してもよいし、2種以上を併用してもよい。

0092

前記紫外線吸収剤としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、ベンゾフェノン系紫外線吸収剤サルレート系紫外線吸収剤、ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤シアノアクリレート系紫外線吸収剤クエンチャー金属錯塩系紫外線吸収剤)、HALS(ヒンダードアミン光安定剤)などが挙げられる。これらは、1種単独で使用してもよいし、2種以上を併用してもよい。

0093

前記レベリング剤としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、ジメチルシリコーンオイルメチルフェニルシリコーンオイル等のシリコーンオイル類;側鎖にパーフルオロアルキル基を有するポリマー、又はオリゴマーなどが挙げられる。これらは、1種単独で使用してもよいし、2種以上を併用してもよい。

0094

[電子写真感光体の実施形態]
以下では、本発明の電子写真感光体の実施形態について説明する。

0095

<第1の実施形態>
第1の実施形態に係る電子写真感光体の層構成について、図1を参照して説明する。
図1は、単層型感光層を有する層構成を示しており、支持体31上に、下引き層32及び単層型感光層33を順次積層した層構成である。

0096

<第2の実施形態>
第2の実施形態に係る電子写真感光体の層構成について、図2を参照して説明する。
図2は、積層型感光層を有する層構成を示しており、支持体31上に、下引き層32、電荷発生層35、及び電荷輸送層37を順次積層した層構成である。なお、電荷発生層35及び電荷輸送層37が前記感光層に該当する。

0097

<第3の実施形態>
第3の実施形態に係る電子写真感光体の層構成について、図3を参照して説明する。
図3は、単層型感光層を有する層構成を示しており、支持体31上に、下引き層32、感光層33、及び保護層39を順次積層した層構成である。

0098

<第4の実施形態>
第4の実施形態に係る電子写真感光体の層構成について、図4を参照して説明する。
図4は、積層型感光層を有する層構成を示しており、支持体31上に、下引き層32、電荷発生層35、電荷輸送層37、及び保護層39を順次積層した層構成である。なお、電荷発生層35及び電荷輸送層37が前記感光層に該当する。

0099

(画像形成装置)
本発明の画像形成装置は、電子写真感光体と、前記電子写真感光体の表面を帯電させる帯電手段と、帯電された前記電子写真感光体表面を露光して静電潜像を形成する露光手段と、前記静電潜像をトナーを用いて現像して可視像を形成する現像手段と、前記可視像を記録媒体に転写する転写手段と、を有する画像形成装置であって、を有してなり、更に必要に応じて、その他の手段を有してなる。前記画像形成装置において使用する電子写真感光体が、前述の本発明の電子写真感光体である。なお、前記帯電手段と、前記露光手段とを合わせて静電潜像形成手段と称することもある。

0100

[画像形成装置の実施形態]
以下では、本発明の画像形成装置の実施形態について説明する。
図5は、本発明の画像形成装置における電子写真感光体近傍の一例を示す概略図であり、電子写真感光体1の周りに、帯電手段3、露光手段5、現像手段6、転写手段10などが配置されていることを示している。

0101

図5において、まず、帯電手段3が、電子写真感光体1を平均的に帯電させる。帯電手段3としては、コロトロンデバイススコロトロンデバイス、固体放電素子針電極デバイスローラー帯電デバイス導電性ブラシデバイス等が用いられ、公知の方式が使用可能である。

0102

次に、露光手段5が、均一に帯電された電子写真感光体1の表面に静電潜像を形成する。露光手段5の光源には、蛍光灯タングステンランプハロゲンランプ水銀灯ナトリウム灯発光ダイオードLED)、半導体レーザー(LD)、エレクトロルミネッセンス(EL)などの発光物全般を用いることができる。所望の波長域の光のみを照射するために、シャープカットフィルターバンドパスフィルター近赤外カットフィルター、ダイクロイックフィルター干渉フィルター色温度変換フィルターなどの各種フィルターを用いることもできる。

0103

次に、現像手段6が、電子写真感光体1の表面に形成された静電潜像をトナーで可視化したトナー像に現像する。現像方式としては、乾式トナーを用いた一成分現像法、二成分現像法、湿式トナーを用いた湿式現像法などが挙げられる。電子写真感光体1に正(負)帯電を施し、画像露光を行うと、電子写真感光体表面上には正(負)の静電潜像が形成される。これを負(正)極性のトナー(検電微粒子)で現像すれば、ポジ画像が得られるし、また正(負)極性のトナーで現像すれば、ネガ画像が得られる。

0104

次に、転写手段10が電子写真感光体1の表面で可視化されたトナー像(可視像)を記録媒体9に転写する。また、転写をより良好に行うために転写前チャージャ7を用いてもよい。転写手段10としては、転写チャージャバイアスローラー等を用いる静電転写方式;粘着転写法、圧力転写法等の機械転写方式磁気転写方式などが利用可能である。

0105

更に必要に応じて、記録媒体9を電子写真感光体1より分離する手段として分離チャージャ11、分離爪12を用いてもよい。その他分離手段としては、静電吸着誘導分離、側端ベルト分離、先端グリップ搬送曲率分離等が用いられる。分離チャージャ11としては、前記帯電手段が利用可能である。また、転写後、電子写真感光体の表面に残されたトナーをクリーニングするために、ファーブラシ14、クリーニングブレード15等のクリーニング手段が用いられ、クリーニングをより効率的に行うためにクリーニング前チャージャ13を用いてもよい。その他のクリーニング手段としては、ウェブ方式、マグネットブラシ方式等があるが、それぞれ単独又は複数の方式を一緒に用いてもよい。また、電子写真感光体1の表面の静電潜像を取り除くために除電手段2を用いてもよい。除電手段2としては、除電ランプ除電チャージャなどが用いられ、それぞれ露光手段5の光源、帯電手段3が利用できる。その他、電子写真感光体1に近接していない原稿読み取り、給紙、定着、排紙等のプロセスは公知のものが使用できる。

0106

以上説明した画像形成装置における前記帯電手段、前記露光手段、前記現像手段、前記転写手段などは、複写装置ファクシミリプリンタ内に固定して組み込まれてもよいが、以下に説明するプロセスカートリッジの形で画像形成装置内に組み込まれてもよい。

0107

(プロセスカートリッジ)
本発明のプロセスカートリッジは、電子写真感光体、前記電子写真感光体の表面を帯電させる帯電手段、帯電された前記電子写真感光体表面を露光して静電潜像を形成する露光手段、前記静電潜像をトナーを用いて現像して可視像を形成する現像手段、及び前記可視像を記録媒体に転写する転写手段から選択されるいずれかの手段を有してなり、更に必要に応じてその他の手段を有してなる。
本発明のプロセスカートリッジにおいて使用する電子写真感光体は、前述した本発明の電子写真感光体である。

0108

[プロセスカートリッジの実施形態]
以下では、本発明のプロセスカートリッジの実施形態について説明する。
図6は、本発明のプロセスカートリッジの一例を示す概略図である。
図6において、プロセスカートリッジは、電子写真感光体101を備え、他に帯電手段102、現像手段104、転写手段106、クリーニング手段107、除電手段の一つを具備し、画像形成装置本体に着脱可能とした装置(部品)である。
プロセスカートリッジによる画像形成工程について説明すると、電子写真感光体101は、図6中矢印で示す方向に回転しながら、帯電手段102で帯電された後、露光手段103で露光されることにより、表面に静電潜像が形成される。前記静電潜像は、現像手段104でトナー像に現像され、前記トナー像は転写手段106により記録媒体105に転写され、出力(プリントアウト)される。前記トナー像を転写した後、電子写真感光体101の表面は、クリーニング手段107によりクリーニングされ、更に除電手段(不図示)により除電されて、再び以上の操作を繰り返すものである。

0109

以下、本発明の実施例を説明するが、本発明は、これらの実施例に何ら限定されるものではない。ただし、「部」は、特に明示しない限り「質量部」を表す。

0110

(実施例1)
下引き層用塗布液1>
下記材料を混合し、直径0.3mmのジルコニアビーズビーズミルを用いて5時間攪拌し、下引き層用塗布液1を調製した。
・ブチラール樹脂・・・ 10部
(BM−1、積水化学株式会社製)
・メチルエチルケトンオキシムを含むブロックイソシアネート・・・ 13.3部
(スミジュールBL3175、住友バイエルン株式会社製)
・酸化亜鉛粒子・・・ 80部
(MZ−200、テイカ株式会社製)
・溶剤:2−ブタノン・・・ 111.7部

0111

電荷発生層用塗布液
下記材料を混合し、直径1mmのガラスビーズとビーズミルを用いて8時間攪拌し、電荷発生層用塗布液を調製した。なお、図6に、下記チタニルフタロシアニンの粉末X線回折スペクトルを示す。
・電荷発生物質:チタニルフタロシアニン・・・8部
バインダー樹脂:ポリビニルブチラール(エスレックBX−1、積水化学工業社製)・・・5部
・溶剤:2−ブタノン・・・400部

0112

電荷輸送層用塗布液
下記材料を混合し、材料が全て溶解するまで攪拌することで電荷輸送層用塗布液を調製した。
・電荷輸送物質:下記構造式(1)に示す電荷輸送物質・・・7部
<構造式(1)>



・バインダー樹脂:ポリカーボネート(TS−2050、帝人化成社製)・・・10部
・レベリング剤:シリコーンオイル(KF−50、信越化学工業社製)・・・0.0005部
・溶剤:テトラヒドロフラン・・・100部

0113

アルミニウムシリンダー(直径100mm、長さ380mm)上に、前記下引き層用塗布液1を浸漬塗工法により塗布した後、150℃で20分間の乾燥を行い、平均厚みが7.5μmの下引き層を積層した。次に、前記下引き層の上に、前記電荷発生層用塗布液を浸漬塗工法により塗布した後、90℃で30分間の乾燥を行うことで、平均厚みが0.2μmの電荷発生層を積層した。更に、前記電荷発生層の上に、前記電荷輸送層用塗布液を浸漬塗工法により塗布した後、130℃で30分間の乾燥を行い、平均厚みが25μmの電荷輸送層を積層し、実施例1の電子写真感光体を作製した。

0114

(実施例2)
実施例1において、下引き層用塗布液1を塗布した後の乾燥を、165℃で30分間行い、平均厚みが23.2μmの下引き層を積層した以外は、実施例1と同様の方法で実施例2の電子写真感光体を作製した。

0115

(実施例3)
実施例1において、下引き層用塗布液1を下記の下引き層用塗布液2に変更したこと、及び下引き層用塗布液を塗布した後の乾燥を、150℃で30分間行い、平均厚みが10.3μmの下引き層を積層した以外は、実施例1と同様の方法で実施例3の電子写真感光体を作製した。

0116

<下引き層用塗布液2>
下記材料を混合し、直径0.3mmのジルコニアビーズとビーズミルを用いて5時間攪拌し、下引き層用塗布液2を調製した。
・ブチラール樹脂・・・ 10部
(BM−1、積水化学株式会社製)
・メチルエチルケトンオキシムを含むブロックイソシアネート・・・ 13.3部
(スミジュールBL3175、住友バイエルン株式会社製)
・酸化亜鉛粒子・・・ 80部
(MZ−200、テイカ株式会社製)
・サリチル酸誘導体:サリチル酸・・・1.5部
・溶剤:2−ブタノン・・・ 111.7部

0117

(実施例4)
実施例1において、下引き層用塗布液1を下記の下引き層用塗布液3に変更したこと、及び下引き層用塗布液を塗布した後の乾燥を、150℃で20分間行い、平均厚みが19.5μmの下引き層を積層した以外は、実施例1と同様の方法で実施例4の電子写真感光体を作製した。

0118

<下引き層用塗布液3>
下記材料を混合し、直径0.3mmのジルコニアビーズとビーズミルを用いて5時間攪拌し、下引き層用塗布液3を調製した。
・ブチラール樹脂・・・ 10部
(BM−1、積水化学株式会社製)
・メチルエチルケトンオキシムを含むブロックイソシアネート・・・ 13.3部
(スミジュールBL3175、住友バイエルン株式会社製)
・酸化亜鉛粒子・・・ 80部
(MZ−200、テイカ株式会社製)
・サリチル酸誘導体:3,5−ジ−tert−ブチルサリチル酸(DBSA)・・・1.5部
・溶剤:2−ブタノン・・・ 111.7部

0119

(実施例5)
実施例1において、下引き層用塗布液1を下引き層用塗布液2に変更したこと、及び下引き層用塗布液を塗布した後の乾燥を、160℃で30分間行い、平均厚みが8.5μmの下引き層を積層した以外は、実施例1と同様の方法で実施例5の電子写真感光体を作製した。

0120

(実施例6)
実施例1において、下引き層用塗布液1を下引き層用塗布液2に変更したこと、及び下引き層用塗布液を塗布した後の乾燥を、150℃で30分間行い、平均厚みが22.3μmの下引き層を積層した以外は、実施例1と同様の方法で実施例6の電子写真感光体を作製した。

0121

(実施例7)
実施例1において、下引き層用塗布液1を下引き層用塗布液2に変更したこと、及び下引き層用塗布液を塗布した後の乾燥を、140℃で30分間行い、平均厚みが13.5μmの下引き層を積層した以外は、実施例1と同様の方法で実施例7の電子写真感光体を作製した。

0122

(実施例8)
実施例1において、下引き層用塗布液1を下引き層用塗布液3に変更したこと、及び下引き層用塗布液を塗布した後の乾燥を、150℃で30分間行い、平均厚みが17.7μmの下引き層を積層した以外は、実施例1と同様の方法で実施例8の電子写真感光体を作製した。

0123

(実施例9)
実施例1において、下引き層用塗布液1を下引き層用塗布液3に変更したこと、及び下引き層用塗布液を塗布した後の乾燥を、150℃で20分間行い、平均厚みが9.7μmの下引き層を積層した以外は、実施例1と同様の方法で実施例9の電子写真感光体を作製した。

0124

(比較例1)
実施例1において、下引き層用塗布液1を塗布した後の乾燥を、135℃で30分間行い、平均厚みが19.3μmの下引き層を積層した以外は、実施例1と同様の方法で比較例1の電子写真感光体を作製した。

0125

(比較例2)
実施例1において、下引き層用塗布液1を下引き層用塗布液2に変更したこと、及び下引き層用塗布液を塗布した後の乾燥を、170℃で40分間行い、平均厚みが11.1μmの下引き層を積層した以外は、実施例1と同様の方法で比較例2の電子写真感光体を作製した。

0126

(比較例3)
実施例1において、下引き層用塗布液1を下記下引き層用塗布液4に変更したこと、及び下引き層用塗布液を塗布した後の乾燥を、170℃で40分間行い、平均厚みが23.0μmの下引き層を積層した以外は、実施例1と同様の方法で比較例3の電子写真感光体を作製した。なお、乾燥温度が、170℃より高くなると、M/Lの値はより小さくなる。

0127

<下引き層用塗布液4>
下記材料を混合し、直径0.3mmのジルコニアビーズとビーズミルを用いて5時間攪拌し、下引き層用塗布液4を調製した。なお、添加剤のうちアリザリン以外はジルコニアビーズとボールミルでの攪拌が終了した後に添加した。
・ブチラール樹脂・・・ 7.6部
(BM−1、積水化学株式会社製)
・メチルエチルケトンオキシムを含むブロックイソシアネート・・・ 18部
(スミジュールBL3175、住友バイエルン株式会社製)
・酸化亜鉛粒子・・・ 80部
(MZ−300、テイカ株式会社製)
・溶剤:2−ブタノン・・・ 76.4部
・添加剤:アリザリン・・・0.8部
・添加剤:ジオクチルスズジラウレート・・・0.005部
・添加剤:シリコーン樹脂粒子(トスパール145,GE東シリコーン社製)・・・5.3部
・添加剤:メチルエチルケトンオキシム・・・1.3部

0128

(比較例4)
実施例1において、下引き層用塗布液1を下記下引き層用塗布液5に変更したこと、及び下引き層用塗布液を塗布した後の乾燥を、150℃で30分間行い、平均厚みが15.3μmの下引き層を積層した以外は、実施例1と同様の方法で比較例3の電子写真感光体を作製した。

0129

<下引き層用塗布液5>
下記材料を混合し、直径0.3mmのジルコニアビーズとビーズミルを用いて5時間攪拌し、下引き層用塗布液4を調製した。なお、添加剤のうちアリザリン以外はジルコニアビーズとボールミルでの攪拌が終了した後に添加した。
・ブチラール樹脂・・・ 10部
(BM−1、積水化学株式会社製)
・メチルエチルケトンオキシムを含むブロックイソシアネート・・・ 13.3部
(スミジュールBL3175、住友バイエルン株式会社製)
酸化チタン粒子・・・ 80部
(TTO−55A、石原産業株式会社製)
・溶剤:2−ブタノン・・・ 111.7部

0130

<下引き層に含まれるメチルエチルケトンオキシムの割合>
得られた電子写真感光体について、長手方向中心部より50mm×30mm程度の部分を切りとり、電荷輸送層、電荷発生層を剥離し、下引き層及び支持体を取り出した。その後更に10mm×3mm程度の小片切り取り、得られた前記小片をGC/MS(GC−2010及びGCMS−Q2010、いずれも島津製作所製)、並びにパイロライザーEGA/PY−3030、フロンティアラボ製)にて測定した。
前記測定により得られたm/z=87のピーク面積、及び既知の濃度のメチルエチルケトンオキシム希釈液から得られたm/z=87のピーク面積から、前記小片に含まれるメチルエチルケトンオキシムの量を算出した。
測定した後の小片から下引き層を除去し、測定前後の質量を比較することで測定に用いた下引き層の質量を算出し、算出した前記小片に含まれる下引き層の質量と、前記小片に含有していたメチルエチルケトンオキシムの量とから、小片に含まれるメチルエチルケトンオキシムの割合を算出し、比[メチルエチルケトンオキシムの割合(ppm)/下引き層の平均厚み(μm)]を算出した。結果を表1に示す。

0131

<下引き層の平均厚み>
下引き層の平均厚みは、電子マイクロメーター(アンリツ株式会社製)を用いて厚み測定し、10点の厚みの平均値より求めた。

0132

<電子写真感光体の評価>
<<評価装置>>
デジタル複写機RICOH ProC900、株式会社リコー製)の改造機を用い、帯電部材としてスコロトロン方式の帯電部材(放電ワイヤーは直径50μmの金メッキを施したタングステンモリブデン合金)を用い、画像露光光源として780nmのLD光ポリゴンミラーによる画像書き込み、解像度1,200dpi)を用い、現像は黒色トナーを用いた2成分現像を行い、転写部材として転写ベルトを用い、除電は除電ランプを用いた。

0133

<<電子写真感光体の劣化試験>>
23℃で55%RHの常温常湿環境下でブラック単色テストチャート画像面積率5%)を2万枚連続出力し、感光体に負荷を加えた。

0134

<<電気特性評価(帯電性、残留電位、及び露光部電位変動)>>
電子写真感光体の劣化試験前後で、電子写真感光体の表面電位測定を行った。電位測定は、評価装置の現像ユニットを改造し、電位センサーを取り付け、このユニットを評価装置にセットして以下の方法で行った。
ワイヤーへの印加電圧を−1,800μA、グリッド電圧を−800Vとし、A3サイズの紙を縦方向で全ベタ画像を100枚印刷した時の1枚目と100枚目の帯電電位(VD)及び露光部電位(VL)をそれぞれ測定した。測定には表面電位計(MODEL344表面電位計トレクジパン(株)製)を用い、表面電位計の数値オシロスコープ毎秒100シグナル以上の条件で記録し、下記評価基準により評価した。劣化試験前の評価結果を表2に、劣化試験後の評価結果を表3に示す。
なお、比較例1及び比較例4の電子写真感光体は、劣化試験前の露光部電位が高く、所望の画像濃度を得ることができないため、以後の評価(劣化試験前の帯電電位変動、露光部電位変動、地肌汚れ、及び残像の評価、並びに劣化試験後のすべての評価)を実施しないこととした。

0135

[露光部電位]
前記表面電位計で得られた1枚目の露光部電位を示す。

0136

[帯電電位変動の評価基準]
○:1枚目と100枚目の帯電電位差(ΔVD)が10V未満
△:1枚目と100枚目の帯電電位差(ΔVD)が10V以上20V未満
×:1枚目と100枚目の帯電電位差(ΔVD)が20V以上

0137

[露光部電位変動の評価基準]
○:1枚目と100枚目の露光部電位差(ΔVL)が10V未満
△:1枚目と100枚目の露光部電位差(ΔVL)が10V以上30V未満
×:1枚目と100枚目の露光部電位差(ΔVL)が30V以上

0138

画像評価(地肌汚れ、及び残像評価)>
電子写真感光体の劣化試験前後において、以下のようにして地肌汚れ評価、及び残像評価を行った。劣化試験前の結果を表2に、劣化試験後の結果を表3に示す。
地肌汚れ評価は、グロスコート紙を用いて全面白地画像を5枚連続出力し、下記評価基準により、地肌汚れの評価を行った。
残像評価は、3cm×3cmの「×」形状パターンを有する画像を3枚連続で出力した後に、ハーフトーン出力を3枚連続で行い、残像発生有無を目視で確認し、下記評価基準により、残像評価を行った。

0139

[地肌汚れ、及び残像の評価基準]
○:異常画像(残像、地肌汚れ)は見られない
△:軽微な異常画像が見られる
×:明瞭な異常画像が見られる

0140

0141

0142

0143

本発明の態様としては、例えば、以下のとおりである。
<1>支持体と、該支持体上に、下引き層及び感光層をこの順に有する電子写真感光体であって、前記下引き層が、酸化亜鉛粒子とウレタン結合を有する樹脂とメチルエチルケトンオキシムとを含有し、前記下引き層が、下記式を満たすことを特徴とする電子写真感光体である。
(式) 10<M/L<400
ただし、Mは、前記下引き層に含有される前記メチルエチルケトンオキシムの割合(ppm)を表し、Lは、前記下引き層の平均厚み(μm)を表す。
<2> 前記下引き層が、下記式を満たすことを特徴とする前記<1>に記載の電子写真感光体である。
(式) 50<M/L<350
<3> 前記下引き層が、サリチル酸誘導体を更に含有する前記<1>から<2>のいずれかに記載の電子写真感光体である。
<4> 前記サリチル酸誘導体が、サリチル酸、及び3,5−ジ−tert−ブチルサリチル酸のいずれかである前記<3>に記載の電子写真感光体である。
<5> 前記下引き層の平均厚みが、7μm〜25μmである前記<1>から<4>のいずれかに記載の電子写真感光体である。
<6> 前記下引き層の平均厚みが、7μm〜15μmである前記<5>に記載の電子写真感光体である。
<7> 前記下引き層に含有される前記メチルエチルケトンオキシムの割合が、200ppm〜5,000ppmである前記<1>から<6>のいずれかに記載の電子写真感光体である。
<8> 前記下引き層に含有される前記メチルエチルケトンオキシムの割合が、600ppm〜3,000ppmである前記<7>に記載の電子写真感光体である。
<9> 前記酸化亜鉛粒子の個数基準の平均粒径が、20nm〜200nmである前記<1>から<8>のいずれかに記載の電子写真感光体である。
<10> 前記酸化亜鉛粒子の個数基準の平均粒径が、50nm〜150nmである前記<9>に記載の電子写真感光体である。
<11> 前記支持体が、導電性支持体である前記<1>から<10>のいずれかに記載の電子写真感光体である。
<12> 前記支持体が、アルミニウムを含む前記<11>に記載の電子写真感光体である。
<13> 前記感光層が、電荷発生層と電荷輸送層とを有する前記<1>から<12>のいずれかに記載の電子写真感光体である。
<14> 前記電荷発生層の上に前記電荷輸送層が積層されてなる前記<13>に記載の電子写真感光体である。
<15> 前記電荷発生層の平均厚みが、0.01μm〜5μmである前記<13>から<14>のいずれかに記載の電子写真感光体である。
<16> 前記電荷輸送層の平均厚みが、5μm〜50μmである前記<13>から<14>のいずれかに記載の電子写真感光体である。
<17> 電子写真感光体と、前記電子写真感光体の表面を帯電させる帯電手段と、帯電された前記電子写真感光体表面を露光して静電潜像を形成する露光手段と、前記静電潜像をトナーを用いて現像して可視像を形成する現像手段と、前記可視像を記録媒体に転写する転写手段と、を有する画像形成装置であって、前記電子写真感光体が、前記<1>から<16>のいずれかに記載の電子写真感光体であることを特徴とする画像形成装置である。
<18> 電子写真感光体、前記電子写真感光体の表面を帯電させる帯電手段、帯電された前記電子写真感光体表面を露光して静電潜像を形成する露光手段、前記静電潜像をトナーを用いて現像して可視像を形成する現像手段、及び前記可視像を記録媒体に転写する転写手段から選択されるいずれかの手段を有するプロセスカートリッジであって、前記電子写真感光体が、前記<1>から<17>のいずれかに記載の電子写真感光体であることを特徴とするプロセスカートリッジである。

実施例

0144

前記<1>から<16>のいずれかに記載の電子写真感光体、前記<17>に記載の画像形成装置、及び前記<18>に記載のプロセスカートリッジによると、従来における前記諸問題を解決し、前記本発明の目的を達成することができる。

0145

1電子写真感光体
2除電手段
3帯電手段
5露光手段
6現像手段
7転写前チャージャ
9記録媒体
10転写手段
11分離チャージャ
12分離爪
13クリーニング前チャージャ
14ファーブラシ
15クリーニングブレード
31支持体
32下引き層
33単層型感光層
35電荷発生層
37電荷輸送層
39 保護層
101 電子写真感光体
102 帯電手段
104 現像手段
105 記録媒体
106 転写手段
107クリーニング手段

先行技術

0146

特開2014−66756号公報

ページトップへ

この技術を出願した法人

この技術を発明した人物

ページトップへ

関連する挑戦したい社会課題

該当するデータがありません

関連する公募課題

該当するデータがありません

ページトップへ

おススメ サービス

おススメ astavisionコンテンツ

新着 最近 公開された関連が強い技術

この 技術と関連性が強い技術

関連性が強い 技術一覧

この 技術と関連性が強い人物

関連性が強い人物一覧

この 技術と関連する社会課題

該当するデータがありません

この 技術と関連する公募課題

該当するデータがありません

astavision 新着記事

サイト情報について

本サービスは、国が公開している情報(公開特許公報、特許整理標準化データ等)を元に構成されています。出典元のデータには一部間違いやノイズがあり、情報の正確さについては保証致しかねます。また一時的に、各データの収録範囲や更新周期によって、一部の情報が正しく表示されないことがございます。当サイトの情報を元にした諸問題、不利益等について当方は何ら責任を負いかねることを予めご承知おきのほど宜しくお願い申し上げます。

主たる情報の出典

特許情報…特許整理標準化データ(XML編)、公開特許公報、特許公報、審決公報、Patent Map Guidance System データ