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技術 給湯装置

出願人 株式会社ノーリツ
発明者 清水史朗山下晃平
出願日 2016年5月25日 (5年0ヶ月経過) 出願番号 2016-103986
公開日 2017年11月30日 (3年6ヶ月経過) 公開番号 2017-211131
状態 特許登録済
技術分野 瞬間湯沸器・持ち運び用給湯器とその制御
主要キーワード 大型浴槽 逆流発生 搬送形式 安全停止 集水路 作動原理図 ドレン処理装置 連続給湯
関連する未来課題
重要な関連分野

この項目の情報は公開日時点(2017年11月30日)のものです。
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図面 (4)

課題

給湯使用用途に応じて給湯連続使用時の異常処理を行うか否かを自動的に判別し得る給湯装置を提供する。

解決手段

給湯運転時に加熱された湯が供給される給湯路24と、該給湯路から分岐する給湯栓出湯路25及び浴槽6への注湯用出湯路41と、注湯用出湯路41に設けた注湯電磁弁43の開閉を制御する出湯制御手段(制御部5)と、該出湯制御手段が注湯電磁弁43を閉制御している状態で給湯運転が所定時間継続すると所定の異常処理を行う異常制御手段(制御部5)とを備える。

概要

背景

従来、給湯装置においては、給湯運転が所定時間(例えば60分)継続すると、給湯連続使用エラーとして給湯を停止させる制御構成を備えていた(例えば、下記の特許文献1及び2参照)。

上記特許文献1及び2に開示された給湯装置では、給湯路に接続された単一の出湯管から出湯させるよう配管構成されているが、本願出願人は、給湯路から分岐して浴槽注湯するための注湯路を設けた給湯装置の開発を従前より行っており(例えば下記の特許文献3参照)、一般家庭向けにおいては、給湯栓からの給湯運転が所定時間継続する場合のみならず、注湯路から浴槽に注湯するための給湯運転が所定時間継続した場合においても、給湯連続使用エラーとして給湯を停止させるよう制御している。

概要

給湯の使用用途に応じて給湯連続使用時の異常処理を行うか否かを自動的に判別し得る給湯装置を提供する。給湯運転時に加熱された湯が供給される給湯路24と、該給湯路から分岐する給湯栓用出湯路25及び浴槽6への注湯用出湯路41と、注湯用出湯路41に設けた注湯電磁弁43の開閉を制御する出湯制御手段(制御部5)と、該出湯制御手段が注湯電磁弁43を閉制御している状態で給湯運転が所定時間継続すると所定の異常処理を行う異常制御手段(制御部5)とを備える。

目的

本発明は、給湯の使用用途に応じて給湯連続使用時の異常処理を行うか否かを自動的に判別し得る給湯装置を提供する

効果

実績

技術文献被引用数
0件
牽制数
0件

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請求項1

給湯運転時に加熱された湯が供給される給湯路と、該給湯路から分岐する第1及び第2の出湯路と、第2の出湯路からの給湯を行うか否かを制御する出湯制御手段と、該出湯制御手段が第2の出湯路からの給湯を行わないよう制御している状態で給湯運転が所定時間継続すると所定の異常処理を行う異常制御手段とを備えている、給湯装置

請求項2

請求項1に記載の給湯装置において、前記異常制御手段は、第2の出湯路からの給湯を行うよう制御している状態で給湯運転が前記所定時間より長い時間継続したときも所定の異常処理を行うよう構成されている、給湯装置。

請求項3

請求項1又は2に記載の給湯装置において、第2の出湯路には電磁弁が設けられ、前記出湯制御手段は、前記電磁弁の開閉制御によって第2の出湯路からの給湯を行うか否かを制御する、給湯装置。

請求項4

請求項1,2又は3に記載の給湯装置において、第1の出湯路は給湯栓への給湯を行うものであり、第2の出湯路は浴槽への給湯を行うものである、給湯装置。

技術分野

0001

本発明は、給湯装置に関する。

背景技術

0002

従来、給湯装置においては、給湯運転が所定時間(例えば60分)継続すると、給湯連続使用エラーとして給湯を停止させる制御構成を備えていた(例えば、下記の特許文献1及び2参照)。

0003

上記特許文献1及び2に開示された給湯装置では、給湯路に接続された単一の出湯管から出湯させるよう配管構成されているが、本願出願人は、給湯路から分岐して浴槽注湯するための注湯路を設けた給湯装置の開発を従前より行っており(例えば下記の特許文献3参照)、一般家庭向けにおいては、給湯栓からの給湯運転が所定時間継続する場合のみならず、注湯路から浴槽に注湯するための給湯運転が所定時間継続した場合においても、給湯連続使用エラーとして給湯を停止させるよう制御している。

先行技術

0004

特開平8−278022号公報
特開平9−166322号公報
特開2016−44854号公報

発明が解決しようとする課題

0005

しかし、介護施設などにおける業務用の給湯装置の場合、業務用の大型浴槽への注湯機能を搭載すると、上記所定時間内では大型浴槽への注湯が完了せず、給湯連続使用エラーによって運転が停止してしまうという問題がある。

0006

一方、業務用の給湯装置においては給湯連続使用エラーによる給湯停止機能を非搭載とすることも考えられるが、注湯弁が開状態で固着する故障が生じた場合に給湯運転が長時間継続してしまうという問題が生じる。

0007

そこで、本発明は、給湯の使用用途に応じて給湯連続使用時の異常処理を行うか否かを自動的に判別し得る給湯装置を提供することを目的とする。

課題を解決するための手段

0008

上記目的を達成するために、本発明は、次の技術的手段を講じた。

0009

すなわち、本発明の給湯装置は、給湯運転時に加熱された湯が供給される給湯路と、該給湯路から分岐する第1及び第2の出湯路と、第2の出湯路からの給湯を行うか否かを制御する出湯制御手段と、第2の出湯路からの給湯を行わないよう制御している状態で給湯運転が所定時間継続すると所定の異常処理を行う異常制御手段とを備えている(請求項1)。

0010

かかる本発明の給湯装置によれば、第1の出湯路に接続された給湯栓の開栓や出湯制御手段による第2出湯路からの給湯動作制御などにより給湯路を流れる湯水の流量が最低作動流量以上となるなどの所定の給湯運転開始条件を満たすことによって給湯運転が開始されると、加熱された湯が給湯路を介して第1及び/又は第2の出湯路に供給され、流路の開かれた出湯路からの給湯が行われる。

0011

第1の出湯路のみからの給湯中は、異常制御手段によって連続給湯時間が計時され、出湯制御手段が第2の出湯路からの給湯を行わないよう制御している状態で給湯運転が所定時間継続すると所定の異常処理を行うことによって、第1の出湯路からの給湯の使用用途については連続使用時間を制限できる。

0012

一方、第2の出湯路からの給湯制御中は、給湯運転が上記所定時間継続しても異常処理を行わないので、第2の出湯路からの給湯の使用用途については第1の出湯路よりも長い時間の連続使用を許容できる。

0013

また、出湯制御手段によって第2の出湯路からの給湯を行わないよう制御しているにもかかわらず故障によって第2の出湯路から湯水が流出する状況においても、給湯運転が所定時間継続すると異常処理の実行によって第2の出湯路からの異常な出湯が長時間継続することを回避できる。

0014

なお、所定の異常処理の内容は適宜のものであってよく、好ましくは給湯運転を停止(燃焼加熱熱源機により主構成される給湯装置の場合には燃焼動作を停止するなど)するとともに長時間の給湯連続使用であることを報知する処理とすることができるが、単にエラー報知を行うのみであってもよく、また、給湯運転を停止するのみであってもよい。

0015

上記本発明の給湯装置において、前記異常制御手段は、第2の出湯路からの給湯を行うよう制御している状態で給湯運転が前記所定時間より長い時間継続したときも所定の異常処理を行うよう構成されているものとすることができる(請求項2)。

0016

これによれば、第1の出湯路からの給湯については比較的短い時間(例えば60分間)の連続使用で異常処理が行われるが、第2の出湯路からの給湯については比較的長い時間(例えば90分間)の連続使用で異常処理が行われるようにすることができ、給湯使用用途によって異常処理が実行されるまでの連続使用時間を変えることができる。

0017

なお、出湯制御手段が第2の出湯路からの給湯を行わないよう制御している状態で給湯運転が所定時間継続したときの異常処理と、第2の出湯路からの給湯を行うよう制御している状態で給湯運転が前記所定時間より長い時間継続したときの異常処理とは、同じ処理であってもよいし異なる処理であってもよい。

0018

また、第2の出湯路には電磁弁が設けられ、前記出湯制御手段は、前記電磁弁の開閉制御によって第2の出湯路からの給湯を行うか否かを制御するものであってよい(請求項3)。これによれば、第2の出湯路に設けた電磁弁が開状態で固着する故障が生じた場合に、出湯制御手段によって電磁弁を閉制御することで第2の出湯路からの給湯を行わないように制御しているにもかかわらず第2の出湯路からの給湯動作が継続してしまうこととなるが、この場合でも第2の出湯路からの給湯を行わないよう制御している状態で給湯運転が所定時間継続すると所定の異常処理が行われるので、かかる第2の出湯路からの異常な給湯動作が長時間継続することを防止できる。

0019

好ましくは、第1の出湯路は給湯栓への給湯を行うものであり、第2の出湯路は浴槽への給湯(注湯)を行うものである(請求項4)。これによれば、大浴槽への大量の給湯を第2の出湯路を介して行う場合には給湯運転が所定時間継続しても異常処理が行われることなく正常に湯はりを実施できる一方、給湯栓が開かれたまま放置されるなど第1の出湯路からの給湯運転が所定時間継続した場合には異常処理が行われることによって、第1の出湯路からの長時間の連続給湯を防止できる。

発明の効果

0020

以上説明したように、本発明によれば、給湯の使用用途に応じて給湯連続使用時の異常処理を行うか否かを自動的に判別して、第2の出湯路からの給湯を行うよう制御しているときは給湯運転が所定時間継続しても異常処理を行わないが、第1の出湯路からの給湯が所定時間継続したときには異常処理を行うことで、特定用途の給湯運転が長時間継続することを回避できる。

図面の簡単な説明

0021

本発明の一実施形態に係る給湯装置の作動原理図である。
同給湯装置における連続給湯運転禁止制御の制御フローチャートの一実施例である。
同給湯装置における連続給湯運転禁止制御の制御フローチャートの別の実施例である。

実施例

0022

図1は、本発明の一実施形態に係る給湯装置を示しており、この給湯装置1は、給湯機能を実現する給湯回路2、追い焚き機能を実現する追焚回路3、給湯回路2から追焚回路3へ湯張り等のために湯又は水を供給する注水・注湯回路4、及び、これらの作動制御を行う制御部5を備えている。なお、図例のものは12水タイプのものを図示しているが、これに限らず、2缶2水タイプのものでも本発明を実施することができる。又、図例のものは、熱交換器として、燃焼ガス顕熱吸熱する一次熱交換器に加え燃焼排ガスからの潜熱回収する二次熱交換器を組み合わせた潜熱回収型に構成されたものを図示しているが、これに限らず、二次熱交換器を有しないものでも本発明を実施することができ、潜熱回収型であることは必須ではない。以下の説明では、一次熱交換器及び二次熱交換器を組み合わせたものを、単に給湯用熱交換器22又は追焚用熱交換器32と表示する。

0023

給湯回路2は、水道水等の給水を給水路21を介して給湯用熱交換器22に導き、給湯用熱交換器22において燃焼バーナ23で生じる燃焼熱との熱交換加熱により加熱した湯を給湯路24に出湯させ、この湯を給湯路24の下流端に接続された第1の出湯路25を介して台所洗面所等の各所の給湯栓Cまで給湯するようになっている。給水路21と給湯路24との間には、給湯用熱交換器22をバイパスして給水路21からの給水を給湯路24に流入させるバイパス路26が設けられ、分配弁26aによってバイパス路26への分配比率を調整可能となされている。給水路21には流量センサ27や給水温度を検出する給水温度センサ28が介装され、給湯路24には給湯用熱交換器22で加熱された直後の出湯の温度を検出する缶体出口温度センサ29が介装されている。そして、後述する制御部5は、流量センサ27による検出流量が所定の最低作動流量MOQ(例えば、1.5L/分)以上になると燃焼バーナ23を燃焼動作させて熱交換器22において加熱された湯を給湯路24に供給し、最低作動流量MOQ未満であれば燃焼バーナ23の燃焼動作を終了する給湯運転制御手段として機能するよう構成されている。

0024

追焚回路3は、追い焚き機能を実現するために、浴槽6の循環アダプタ61と追焚用熱交換器32との間に配管された戻り路30a及び往き路30bから主構成される循環回路により構成され、浴槽6内に湯張りされた浴槽湯水所定温度まで追い焚き加熱し得るようになっている。すなわち、循環ポンプ31の作動により浴槽6から戻り路30aを通して追焚用熱交換器32に浴槽湯水が供給され、かかる浴槽湯水が燃焼バーナ33で発生する燃焼熱により追焚用熱交換器32で熱交換加熱されて追い焚きされ、追い焚き後の浴槽湯水が往き路30bを通して浴槽6に戻されるよう構成され、戻り路30aを通過する浴槽湯水の温度が所定の目標温度となるまで追い焚きされるようになっている。循環ポンプ31は戻り路30a及び往き路30bのいずれか一方(図例では戻り路30a)に介装されている。戻り路30aには流れを検知して後述の制御部5に出力する水流スイッチ34や戻り路30aにより戻される浴槽6内の浴槽湯水の温度を検出する戻り温度センサ35が介装され、又、往き路30bには追い焚き後の浴槽湯水の温度を検出する往き温度センサ36が介装されている。なお、図1中の符号37は、前記の給湯用燃焼バーナ23や追焚用燃焼バーナ33に燃料ガスを供給するためのガス供給系である。

0025

注水・注湯回路4は、給湯路24から分岐して追い焚き循環路30の戻り路30aに連通接続される注湯路としての第2の出湯路41を備えており、この第2の出湯路41を通して給湯路24に供給される湯水が戻り路30aに流入され、これが両側に分流して戻り路30a及び往き路30bのそれぞれを通す両搬送形式で浴槽6に注湯(又は注水)されるようになっている。第2の出湯路41には、給湯路24の側である上流側から順に注湯流量センサ42,注湯電磁弁43,逆流防止用の一対の逆止弁44,上流側での負圧発生時逆流発生を防止する縁切り弁45がそれぞれ介装され、加えて、追焚循環路30との合流点近傍には浴槽6内の水位を検出する圧力式水位センサ46が介装されている。

0026

また、本実施形態では、制御部5が注湯電磁弁43を閉制御しているにもかかわらず注湯流量センサ42が検出する注湯流量が所定の判定値(例えば3L/分)以上であれば、注湯電磁弁43が開状態で固着していたり、配管途中からの水漏れ等の故障が生じているものとして給湯運転を停止するとともに所定のエラー報知を行うよう制御部5が構成されている。上記判定値は、誤検出防止のため上記給湯運転開始条件としての最低作動流量MOQよりも大きな値とされている。したがって、注湯電磁弁43の開故障等により、注湯電磁弁43を閉制御しているにも関わらず第2の出湯路41から最低作動流量MOQ以上で且つ上記判定値未満の流量で湯水が流出すると、燃焼バーナ23の燃焼動作等の給湯運転が開始され、注湯電磁弁43の検出流量に基づく運転停止等の処理は行われない。

0027

なお、図示実施例では、給湯路24の下流端で上記の第1及び第2の出湯路25,41が分岐するよう構成されているが、給湯路24の異なる位置で第1及び第2の出湯路25,41がそれぞれ分岐接続されていてもよい。また、図1中の符号7は外気温センサであり、この外気温センサ7はケース内雰囲気温度を検出することにより外気温を検出するようになっている。又、符号8はドレン処理装置であり、このドレン処理装置8は、給湯用熱交換器22や追焚用熱交換器33に含まれる二次熱交換器において燃焼排ガスが潜熱回収のための熱交換により冷やされて凝縮することにより生じたドレン集水路82を介して集水し、中和槽81で中和処理した上で排水路83から排水させるために設置されたものである。

0028

以上の給湯回路2,追焚回路3及び注水・注湯回路4等は、マイコンにより主構成される制御部5によって、給湯運転、追焚運転、注水・注湯による湯張り運転、湯張り・追焚・保温までを自動制御するふろ自動運転、又は、配管洗浄制御等の各種の運転制御が、リモコン51からの指令並びに上記の各種センサ検出値等に基づいて行われるようになっている。なお、リモコン51には運転スイッチ(図示せず)が設けられており、該運転スイッチがオフ操作されている状態では各種の運転制御は行われず、運転スイッチがオン操作されている状態で各種の運転制御が実行されるよう構成されている。

0029

すなわち、運転スイッチをオン操作した状態でユーザーが給湯栓Cを開くと、上水道からの給水圧によって給湯回路2内の流量が最低作動流量MOQ以上となり、流量センサ27の検出値が最低作動流量MOQ以上であることを制御部5が検出すると、制御部5は給湯運転制御を開始して、燃焼バーナ23の燃焼動作制御を行うとともに分配弁26aを制御することによって第1の出湯路25からの出湯温度設定給湯温度となるよう調整する。給湯栓Cが閉じられることにより給湯回路2内の流量が最低作動流量MOQ未満になると、制御部5は給湯運転を停止する。

0030

また、リモコン51によって浴槽への注湯操作(単なる注湯操作の他、ふろ自動運転の操作がなされた場合も含む。)がなされた場合、制御部5は、浴槽6に設定ふろ温度設定水位(若しくは設定湯量)まで注湯する注湯運転制御を開始する。すなわち、注湯運転制御が開始すると、まず、注湯電磁弁43を開制御する。すると、上水道からの給水圧によって給湯回路2及び注水・注湯回路4内の流量が最低作動流量MOQ以上となり、これにより制御部5は給湯運転制御を開始して、燃焼バーナ23の燃焼動作制御を行うとともに分配弁26aを制御することによって第2の出湯路41からの出湯温度が設定ふろ温度となるよう調整する。浴槽6への積算注湯量は水位センサ46又は注湯流量センサ42の積分等により把握・特定されて、浴槽6内には設定水位又は設定湯量となるまで湯張りされ、湯張りが完了すると制御部5は注湯電磁弁43を閉制御する。而して、制御部5は、第2の出湯路41からの給湯を行うか否かを制御する出湯制御手段として機能する。

0031

湯張り終了後、ふろ自動運転がオン状態であれば、制御部5は、浴槽6内の湯水温度を設定ふろ温度に維持させるために間欠的に追焚制御を実行する保温運転を設定時間(例えばふろ自動スイッチONから4時間)が経過するまで、又は、ユーザーにより風呂自動運転オフされるまで行う。

0032

また、本実施形態に係る給湯装置1の制御部5は、第2の出湯路41の注湯電磁弁43を閉制御している状態(すなわち、第2の出湯路41から浴槽6への注湯を行わないよう制御している状態)で、燃焼バーナ23の燃焼動作等の給湯運転が所定時間(例えば60分間)継続すると、所定の異常処理を行う異常制御手段として機能するよう構成されている。

0033

図2は、かかる異常制御手段による連続給湯運転禁止制御の一実施例を示している。本実施例では、リモコン51の運転スイッチがオフ操作されている状態であるか(ステップS1)、上記注湯運転制御中であるか(ステップS2)、若しくは、給湯回路2内の流量が最低作動流量MOQ未満である場合(ステップS3)は、制御部5内に設けた連続燃焼タイマクリアし(ステップS4)、上記ステップS1〜S3の判定を繰り返す。

0034

一方、リモコン51の運転スイッチがオン操作されている状態であり、注湯運転制御中ではなく(したがって第2の出湯路41からの給湯を行わないよう制御している状態)、且つ、給湯回路2内の流量が最低作動流量MOQ以上(したがって給湯運転制御が実行されている状態)であれば、連続燃焼タイマをカウントして(ステップS5)、連続燃焼タイマが60分未満であれば(ステップS6)上記ステップS1に戻り、連続燃焼タイマが60分以上になると所定の異常処理による安全動作を実行する(ステップS7)

0035

所定の異常処理としては、例えば、給湯運転を停止するとともに、長時間の連続給湯運転がなされた旨の報知を行うようリモコン51に対して指令する処理などとすることができる。なお、異常処理としての給湯運転の停止は、燃焼バーナ23の燃焼動作を停止させるのみであってもよいが、通水遮断できる何らかの電磁弁が給湯回路2に設けられている場合には、該電磁弁を閉制御することで通水を遮断させることも可能である。

0036

異常処理が実行された場合には、所定の解除条件成立するまで待機し(ステップS8)、解除条件が成立すれば上記安全動作を解除して(ステップS9)ステップS1に戻るよう制御構成されている。なお、所定の解除条件も適宜のものであってよく、例えば、リモコン51の運転スイッチがオフ操作されると安全動作を解除するよう構成することもできるし、給湯回路2内の流量が最低作動流量MOQ未満となったことを検出すると安全動作を解除するよう構成することもできるし、その他適宜の一又は複数の条件の論理和若しくは論理積からなるものとすることができる。

0037

図2に示す連続給湯運転禁止制御によれば、浴槽6への注湯運転中は、連続燃焼タイマがクリアされることとなり、ステップS7の安全動作が実行されることが無いため、業務用の大型浴槽への注湯に1時間を超える長時間を要する場合でも正常に注湯を完了させることができるものでありながら、給湯栓Cからの給湯運転が1時間継続した場合には安全動作を実行させることによって給湯運転を停止させることができる。

0038

さらに、給湯栓Cは閉じられ、且つ、浴槽6への注湯運転制御も実行されていないが、注湯電磁弁43が若干開いた状態で固着することで第2の出湯路41内の流量が1.5L/分以上3L/分未満となったときも、最低作動流量MOQ以上であるために給湯運転が開始されてしまうが、このような異常な状態が60分継続した場合においても上記異常処理が実行されることで給湯運転を自動的に安全停止させることができる。

0039

図3は、連続給湯運転禁止制御の別の実施例を示しており、本実施例では、リモコン51の運転スイッチがオフ操作されている状態であるか(ステップS10)、若しくは、給湯回路2内の流量が最低作動流量MOQ未満である場合(ステップS11)は、制御部5内に設けた連続燃焼タイマをクリアし(ステップS12)、上記ステップS10,S11の判定を繰り返す。

0040

一方、リモコン51の運転スイッチがオン操作されている状態であり、且つ、給湯回路2内の流量が最低作動流量MOQ以上(したがって給湯運転制御が実行されている状態)であれば、連続燃焼タイマをカウントして(ステップS13)、その後、注湯運転制御中であるか否かを判定する(ステップS14)よう構成されている。注湯運転制御中でない場合、図2に示す実施例と同様に、連続燃焼タイマが60分未満であれば(ステップS15)上記ステップS10に戻り、連続燃焼タイマが60分以上になると所定の異常処理による安全動作を実行する(ステップS16)。一方、注湯運転制御中であれば、連続燃焼タイマが120分以上であるか否かを判定し(ステップS17)、120分未満であれば上記ステップS10に戻り、120分以上であればステップS16の異常処理を実行するよう構成している。異常処理の後の解除条件成立の待機(ステップS18)、並びに、解除条件成立後の安全動作解除(ステップS19)は、図2に示す実施例と同様である。

0041

図3に示す連続給湯運転禁止制御によれば、給湯栓Cからの給湯運転中、並びに、注湯電磁弁43の開固着故障時の第2の出湯路41からの漏水時には、連続燃焼タイマ60分で異常処理を実行させることができる一方、浴槽への注湯運転制御時には連続燃焼タイマ120分で異常処理を実行させることができ、給湯用途によって安全停止が行われるまでの時間を最適なものに設定できる。

0042

本発明は、上記実施形態に限定されるものではなく、適宜設計変更できる。例えば、出湯制御手段は、上記実施形態では第2の出湯路の開閉制御を行うことによって第2の出湯路からの給湯を行うか否かを制御したが、例えば、第2の出湯路に設けたポンプを動作させるか停止させるかによって第2の出湯路からの給湯を行うか否かを制御するよう構成することもできる。また、上記実施形態では、出湯制御手段及び異常制御手段を共通の制御部により構成したが、それぞれ別個独立した制御回路により構成することもできる。また、給水の加熱方式は燃焼加熱方式に限られず、電気ヒータヒートポンプ等による加熱や、太陽熱利用による加熱、燃料電池排熱利用による加熱等、適宜の加熱方式を用いることができる。さらに、本発明の給湯装置は、給湯運転停止中に貯湯タンク内への高温湯貯湯を行っておき、予め加熱されて貯湯タンク内に貯湯されている湯を、給湯運転時に給湯路に出湯する貯湯タンク式給湯装置であってもよい。

0043

1給湯装置
5 制御部(出湯制御手段および異常制御手段)
6浴槽
24給湯路
25 第1の出湯路
41 第2の出湯路
43電磁弁(注湯電磁弁)
C 給湯栓

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