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技術 液体噴射装置

出願人 セイコーエプソン株式会社
発明者 戸谷昭寛清水芳明
出願日 2016年5月27日 (5年9ヶ月経過) 出願番号 2016-106433
公開日 2017年11月30日 (4年2ヶ月経過) 公開番号 2017-209945
状態 特許登録済
技術分野 インクジェット(インク供給、その他)
主要キーワード 引出し型 液体供給体 案内枠 裏側部分 取出方向 挿入不足 吸引駆動 前後逆向き
関連する未来課題
重要な関連分野

この項目の情報は公開日時点(2017年11月30日)のものです。
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図面 (20)

課題

容器の移動に伴って液体供給体を適切に装着することができる液体噴射装置を提供する。

解決手段

液体噴射装置11は、係合部62を有する液体供給体60から供給される液体噴射する液体噴射ヘッドと、係合部62が係合する係合受部72を有する容器70と、容器70が着脱可能に装着される装着部13と、を備える。液体供給体60は、係合部62が係合受部72に係合したときに、容器70の移動に伴って装着部13に着脱可能に装着される。係合部62は、係合受部72に対して、容器70が装着部13に装着されるときの移動経路と交差する方向に相対移動可能な態様で係合する。

概要

背景

液体噴射装置の一例として、インクを収容したインク袋トレーに固定し、そのトレーの移動に伴ってインク袋をプリンターに装着するインクジェット式のプリンターがある(例えば、特許文献1)。

概要

容器の移動に伴って液体供給体を適切に装着することができる液体噴射装置を提供する。液体噴射装置11は、係合部62を有する液体供給体60から供給される液体噴射する液体噴射ヘッドと、係合部62が係合する係合受部72を有する容器70と、容器70が着脱可能に装着される装着部13と、を備える。液体供給体60は、係合部62が係合受部72に係合したときに、容器70の移動に伴って装着部13に着脱可能に装着される。係合部62は、係合受部72に対して、容器70が装着部13に装着されるときの移動経路と交差する方向に相対移動可能な態様で係合する。

目的

本発明は、こうした実情に鑑みてなされたものであり、その目的は、容器の移動に伴って液体供給体を適切に装着することができる液体噴射装置を提供する

効果

実績

技術文献被引用数
1件
牽制数
0件

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請求項1

係合部を有する液体供給体から供給される液体噴射する液体噴射ヘッドと、前記係合部が係合する係合受部を有する容器と、前記容器が着脱可能に装着される装着部と、を備え、前記液体供給体は、前記係合部が前記係合受部に係合した状態で、前記容器の移動に伴って前記装着部に着脱可能に装着され、前記係合部は、前記係合受部に対して、前記容器が前記装着部に装着されるときの移動経路と交差する方向に相対移動可能な態様で係合することを特徴とする液体噴射装置

請求項2

前記装着部は、前記移動経路上に配置される係止部を有し、前記液体供給体は、前記容器が前記係止部に係止されることにより、前記装着部から外れる方向への移動が規制されることを特徴とする請求項1に記載の液体噴射装置。

請求項3

前記液体供給体は、前記係合部が前記係合受部に係合することにより、前記移動経路の始端に向かう方向への移動が規制されることを特徴とする請求項1または請求項2に記載の液体噴射装置。

請求項4

前記容器は、前記装着部への装着姿勢において前記移動経路と交差する方向に並ぶ一対の案内部を有し、前記係合部が前記係合受部に係合するときに、前記案内部が前記係合部の移動を案内することを特徴とする請求項1から請求項3のうちいずれか一項に記載の液体噴射装置。

請求項5

前記容器の前記係合受部は、前記移動経路と交差する方向における一方側と他方側とで形状が異なることを特徴とする請求項1から請求項4のうちいずれか一項に記載の液体噴射装置。

請求項6

前記装着部は、装着された前記容器を前記移動経路の始端に向かう方向に付勢する付勢部を有し、前記容器は、前記装着部に装着されるときに先に進む方の端に、前記付勢部の付勢力を受ける付勢受部を有することを特徴とする請求項1から請求項5のうちいずれか一項に記載の液体噴射装置。

請求項7

前記液体供給体は、液体の流出口となる供給口を有し、前記装着部は、前記移動経路上に突出する位置決め突部と、前記液体供給体が装着されるときに前記供給口が接続される接続部と、を有し、前記位置決め突部は、前記容器の移動に伴って前記接続部に向かう前記液体供給体に係合して、前記移動経路と交差する方向への前記液体供給体の移動を規制することを特徴とする請求項1から請求項6のうちいずれか一項に記載の液体噴射装置。

技術分野

0001

本発明は、プリンターなどの液体噴射装置に関する。

背景技術

0002

液体噴射装置の一例として、インクを収容したインク袋トレーに固定し、そのトレーの移動に伴ってインク袋をプリンターに装着するインクジェット式のプリンターがある(例えば、特許文献1)。

先行技術

0003

特開2009−279876号公報

発明が解決しようとする課題

0004

ところで、インク袋をトレーに固定してしまうと、プリンターに装着するときにトレーの位置がずれると、インク袋の位置もトレーと一緒にずれるので、インク袋をプリンターに対して適切に接続できない、という課題がある。

0005

なお、このような課題は、インク袋をトレーに固定して装着するプリンターに限らず、容器の移動に伴って液体供給体を装着する液体噴射装置においては、概ね共通したものとなっている。

0006

本発明は、こうした実情に鑑みてなされたものであり、その目的は、容器の移動に伴って液体供給体を適切に装着することができる液体噴射装置を提供することにある。

課題を解決するための手段

0007

以下、上記課題を解決するための手段及びその作用効果について記載する。
上記課題を解決する液体噴射装置は、係合部を有する液体供給体から供給される液体噴射する液体噴射ヘッドと、前記係合部が係合する係合受部を有する容器と、前記容器が着脱可能に装着される装着部と、を備え、前記液体供給体は、前記係合部が前記係合受部に係合した状態で、前記容器の移動に伴って前記装着部に着脱可能に装着され、前記係合部は、前記係合受部に対して、前記容器が前記装着部に装着されるときの移動経路と交差する方向に相対移動可能な態様で係合する。

0008

この構成によれば、液体供給体の係合部は、係合受部に対して、容器が装着部に装着されるときの移動経路と交差する方向に相対移動可能な態様で係合するので、装着部への装着時に容器の位置がずれたとしても、液体供給体が容器に対して相対移動することにより、液体供給体の位置を調整することができる。したがって、容器の移動に伴って液体供給体を適切に装着することができる。

0009

上記液体噴射装置において、前記装着部は、前記移動経路上に配置される係止部を有し、前記液体供給体は、前記容器が前記係止部に係止されることにより、前記装着部から外れる方向への移動が規制される。

0010

この構成によれば、装着部が有する係止部が容器を係止することにより、液体供給体を装着部に対して固定することなく、液体供給体が装着部から外れる方向に移動しないようにすることができる。

0011

上記液体噴射装置において、前記液体供給体は、前記係合部が前記係合受部に係合することにより、前記移動経路の始端に向かう方向への移動が規制される。
この構成によれば、液体供給体の係合部を容器の係合受部に係合させることにより、装着時に液体供給体が反作用を受けたとしても、液体供給体が容器内で移動経路の始端に向かう方向に移動しないようにすることができる。

0012

上記液体噴射装置において、前記容器は、前記装着部への装着姿勢において前記移動経路と交差する方向に並ぶ一対の案内部を有し、前記係合部が前記係合受部に係合するときに、前記案内部が前記係合部の移動を案内する。

0013

この構成によれば、容器が装着部に装着されるときの移動経路と交差する方向に並ぶ一対の案内部に沿って係合部が移動することにより、液体供給体を容器に対して正しい位置に係合させることができる。

0014

上記液体噴射装置において、前記容器の前記係合受部は、前記移動経路と交差する方向における一方側と他方側とで形状が異なる。
この構成によれば、容器において、係合部が係合する係合受部の形状は、容器が装着部に装着されるときの移動経路と交差する方向における一方側と他方側とで形状が異なるので、係合部が異なる向きで係合しようとしても、係合しない。そのため、液体供給体を正しい向きで容器に入れることができる。

0015

上記液体噴射装置において、前記装着部は、装着された前記容器を前記移動経路の始端に向かう方向に付勢する付勢部を有し、前記容器は、前記装着部に装着されるときに先に進む方の端に、前記付勢部の付勢力を受ける付勢受部を有する。

0016

この構成によれば、装着部が有する付勢部が、装着された容器を移動経路の始端に向かう方向に付勢することにより、容器を容易に装着部から取り外すことができる。
上記液体噴射装置において、前記液体供給体は、液体の流出口となる供給口を有し、前記装着部は、前記移動経路上に突出する位置決め突部と、前記液体供給体が装着されるときに前記供給口が接続される接続部と、を有し、前記位置決め突部は、前記容器の移動に伴って前記接続部に向かう前記液体供給体に係合して、前記移動経路と交差する方向への前記液体供給体の移動を規制する。

0017

この構成によれば、接続部に向かう液体供給体に位置決め突部が係合すると、容器が装着部に装着されるときの移動経路と交差する方向への液体供給体の移動が規制される。そのため、位置決め突部により液体供給体を位置決めした後に、液体供給体を適切に接続部に接続することができる。

図面の簡単な説明

0018

一実施形態の液体噴射装置の斜視図。
図1の液体噴射装置の内部構造を示す正面図。
図1の液体噴射装置が備える装着部の斜視図。
図3の装着部が備える接続機構の斜視図。
図3の装着部に装着される第1装着体の斜視図。
図5の第1装着体を構成する第1液体供給体と第1容器の斜視図。
図6の第1液体供給体と第1容器を別の角度から見た斜視図。
図5の第1装着体の上面図。
図3の装着部に装着体を装着するときの様子を模式的に示す平面図。
図5の第1装着体の底面図。
図6の第1容器を底面側から見た斜視図。
図5の第1装着体と、第1装着体と幅の異なる第2装着体の正面図。
図12の第2装着体の底面図。
図12の第1装着体の背面図。
図12の第2装着体の背面図。
図12の第1装着体の右側面図。
図12の第1装着体の左側面図。
図12の第2装着体の右側面図。
図12の第2装着体の左側面図。
図12の第2装着体の斜視図。
図12の第2装着体を構成する第2液体供給体と第2容器の斜視図。
図21の第2液体供給体と第2容器を別の角度から見た斜視図。
図12の第2装着体の上面図。
図21の第2容器と図6の第1液体供給体からなる装着体の斜視図。
第3装着体の正面図。
図25の第3装着体の上面図。
図25の第3装着体の底面図。
図25の第3装着体の背面図。
図25の第3装着体の右側面図。
図25の第3装着体の左側面図。
図25の第3装着体の斜視図。
図25の第3装着体を構成する第3液体供給体と第3容器の斜視図。
図25の第3容器と図6の第1液体供給体からなる装着体の斜視図。
図25の第3容器と図21の第2液体供給体からなる装着体の斜視図。
開閉カバーを備える容器と液体供給体からなる装着体の斜視図。
図6に示す第1容器が備える覆いを裏側から見た斜視図。
液体噴射装置の第1変更例の内部構造を示す正面図。
液体噴射装置の第2変更例の内部構造を示す正面図。
液体噴射装置が備える装着部の第1変更例を示す断面図。
液体噴射装置が備える装着部の第2変更例を示す断面図。

実施例

0019

以下、液体噴射装置の実施形態について、図を参照して説明する。液体噴射装置は、例えば、用紙などの媒体に液体の一例であるインクを噴射することによって記録(印刷)を行うインクジェット式のプリンターである。

0020

図1に示すように、液体噴射装置11は、使用場所に設置された状態で、高さ、奥行及び幅としてそれぞれ所定の長さを有する外装体12を備える。外装体12の前面部分には、底部側から上に向かって順に、前蓋17、装着口18、排出トレイ19及び操作パネル20が配置されている。なお、外装体12の前面とは、高さと幅を有し、液体噴射装置11に対する操作を主に行う側面のことをいう。

0021

図1及び図2に示すように、外装体12の内部には、前蓋17、装着口18、排出トレイ19及び操作パネル20のそれぞれ奥側となる位置に、装着部13、媒体収容部14、搬送部15及び記録部16が収容されている。また、液体噴射装置11は、任意の位置に、記録部16等の動作を制御する制御装置100を備える。

0022

図2に示すように、装着部13は、1または複数(本実施形態では4つ)の装着体50を収容可能な収容空間を形成する枠体21と、収容空間の奧に配置される接続部36とを有する。また、枠体21は、収容空間に手前側から連通する挿入口22を形成する。そして、装着体50は、挿入口22を通じて収容空間に入り、奧に向かって延びる移動経路に沿って移動することにより、装着部13に装着される。

0023

本実施形態では、装着体50が装着部13に装着されるときの移動経路と交差(好ましくは直交)する方向が幅方向となり、移動経路が延びる方向が奥行方向となる。また、幅方向と奥行方向は実質的に水平面に沿う。図面では、外装体12が水平面上に置かれているものとして重力の方向をZ軸で示し、装着体50が装着部13に装着されるときの移動方向をY軸で示す。移動方向は、装着部13への装着方向または収容空間への挿入方向とも表記することがあり、移動方向の反対方向を取出方向と表記することがある。また、幅方向は、Z軸及びY軸と直交するX軸で示す。すなわち、幅方向、重力方向及び装着方向は相互に交差(好ましくは直交)し、それぞれ幅、高さ及び奥行の長さを表記する場合の方向となる。

0024

外装体12は、装着部13を構成する枠体21を幅方向の両端側で支持する支持部12aを備えることが好ましい。支持部12aは、外装体12の幅方向の両端から底板部12bに沿って内側に向けて突設するとよい。また、枠体21の幅方向の両端には、外縁から突出して支持部12a上に配置される支持突部21aを設けることが好ましい。

0025

この場合、外装体12の支持部12aが支持突部21aを介して枠体21を支持することにより、枠体21の底部と外装体12の底板部12bとの間に隙間を形成すると、より好ましい。このようにすれば、例えばペンなどの小さな部品が底板部12bの下に挟まった場合に、底板部12bの一部が浮き上がるように変形したとしても、枠体21にその変形の影響が及びにくい。支持突部21aは、支持部12aにねじ止めして、枠体21を外装体12に固定してもよい。

0026

枠体21が形成する収容空間は、幅方向の長さが鉛直方向の長さよりも長く、挿入口22側から見ると、平たい横長の形状をしている。複数の装着体50を装着部13に装着する場合、収容空間は、装着体50毎に区切ってもよいし、複数の装着体50を収容可能な一空間としてもよいが、区切られた各収容空間も、幅方向の長さが鉛直方向の長さよりも長いことが好ましい。

0027

本実施形態の装着体50は、液体の流出口となる供給口51及び液体を収容した液体収容部61を有する液体供給体60と、液体供給体60を入れる容器70と、を含む。液体供給体60は、容器70に保持されて装着体50を構成した状態で、容器70の奥行方向への移動に伴って装着部13に着脱可能に装着される。容器70は、液体供給体60を保持しない単体の状態でも装着部13に着脱可能に装着されるもので、液体噴射装置11が備える構成要素である。

0028

容器70及び液体供給体60は、装着部13に装着されたときの装着姿勢において、高さ、奥行及び幅の各長さのうち、高さよりも幅の長さが長いものであることが好ましい。容器70の形状については、液体供給体60を収納可能な引出しの様な形態にするとよい。ただし、容器70は、必ずしも液体供給体60の全体を収納可能なものでなくてもよく、例えば液体供給体60を載置可能なトレイの様な形態にするなど、液体供給体60を保持して移動させることができればよい。

0029

本実施形態の液体収容部61は、可撓性を有する袋体からなり、供給口51は液体収容部61の内部に連通する。本実施形態では、4つの液体供給体60の液体収容部61は、それぞれ異なる種類(例えば、ブラックシアンマゼンタイエロー等の色の異なるインク)の液体を収容する。液体供給体60は、容器70に保持された状態で挿入口22から収容空間に挿入される。容器70に保持された液体供給体60は、容器70の装着方向への移動経路の終端において、供給口51が接続部36に接続される。

0030

接続部36は、記録部16で使用される液体の種類毎に設けられる。そして、液体供給体60の供給口51が接続部36に接続されると、液体収容部61に収容された液体を接続部36を通じて液体噴射装置11に供給可能な状態になる。

0031

本実施形態の装着部13には、幅が異なる複数の容器70が幅方向に並ぶ態様で装着可能であり、これら容器70とともに、複数の液体供給体60が幅方向に並ぶ態様で装着可能である。例えば、複数の容器70として、第1容器70Sと、第1容器70Sよりも幅の長さが長い第2容器70Mと、を含む3以上の容器70を装着部13に装着する。このとき、幅の長さが長い第2容器70Mは、第1容器70Sより幅方向における端に装着される。装着部13に幅の異なる容器70を装着する場合、挿入口22は各容器70に応じた幅に形成することが好ましい。また、接続部36は、装着される容器70の幅に応じた間隔で幅方向に並ぶように配置される。

0032

枠体21は、容器70の着脱時の移動を案内するために、奥行方向に延びる1または2以上の凸形状または凹形状からなる線状の案内レール23を複数組有することが好ましい。これに対応して、容器70の底部には、案内レール23の凹凸に沿うレール係合部70aを設けることが好ましい。案内レール23により、装着部13に装着されるときの容器70の移動経路を明確にし、1つの収容空間に複数の装着体50または容器70を挿入する場合にも、隣に並ぶ容器70同士を不要に接触させることなく移動させることができる。

0033

案内レール23の幅方向における間隔または構成数は、装着される容器70の幅毎に異なるように構成してもよい。この場合には、幅の同じ容器70ではレール係合部70aの形状を統一することができるので、部材を共通化することができる。あるいは、複数組の案内レール23において、幅方向における間隔または構成数が互いに異なる構成にすると、容器70の誤装着を抑制することができる。

0034

また、容器70の底部には、容器70の姿勢を水平に保つ3つ以上(本実施形態では4つ)の脚部70bを突設することが好ましい。これにより、容器70の鉛直方向における位置決めをすることができるので、液体供給体60と接続部36を適切に接続することができる。また、容器70の姿勢を正しく保持することができるので、液体供給体60と接続部36の接続を適切に維持することができる。

0035

媒体収容部14は、媒体Sを収容する引出し型媒体収容体26と、媒体収容体26の移動を案内する案内枠27とを有する。本実施形態の装着部13は、幅方向の長さが媒体収容部14よりも長い。

0036

搬送部15は、媒体Sを支持する媒体支持部28を有する。搬送部15は、媒体収容部14に収容された媒体Sを媒体収容部14から一枚ずつ取り出し、前方に向けて搬送して、媒体支持部28の上に配置する。このとき、媒体Sは、媒体収容部14から後方に向けて斜め上向きに取り出され、さらにその後方側の先端が上向きに湾曲する態様で前方に反転された後に媒体支持部28の上に搬送される。そのため、媒体Sの搬送経路は、鉛直方向においては少なくとも媒体収容部14から媒体支持部28の上方の空間に至る領域内に、幅方向においては少なくとも媒体Sの最大幅を含む領域内に、奥行方向においては媒体収容部14の後方の空間から排出トレイ19に至る領域内に、配置される。

0037

媒体収容体26及び媒体支持部28は、枠体21と鉛直方向に並ぶ位置に配置されることが好ましい。例えば、本実施形態において、媒体収容体26は枠体21の鉛直上方に配置され、媒体支持部28は媒体収容体26の鉛直上方に配置される。

0038

媒体Sの搬送経路は、幅方向の長さを枠体21よりも短くして、枠体21と鉛直方向に並ぶ位置に、媒体Sの搬送経路が配置される搬送領域FDと、搬送経路の外側となる側方領域SDとが水平方向(好ましくは幅方向)に並ぶようにすることが好ましい。さらに、側方領域SDは、幅方向において搬送領域FDを挟む位置に2つ設けることが好ましい。幅方向において搬送領域FDを挟む位置に2つの側方領域SD(SD1,SD2)を配置する場合、媒体収容部14は、幅方向において外装体12の中央付近に配置することが好ましい。

0039

なお、本実施形態の側方領域SDは、幅方向において搬送領域FDと区画された領域として示しており、鉛直方向においては枠体21と並んでいればよく、側方領域SDの鉛直方向における範囲については、特に規定しない。

0040

装着部13には、媒体収容部14の鉛直下方に位置して、収容空間を幅方向に仕切仕切壁21bを設けてもよい。装着部13に案内レール23を設ける場合には、仕切壁21bは、少なくとも奥行方向において容器70が案内レール23に係合するまでの間に設けておけばよい(図3及び図9を併せて参照)。このように仕切壁21bの配置を挿入口22付近に限れば、装着部13の構成を簡素化したり軽量化したりすることができる。ただし、液体噴射装置11が媒体Sを収容する媒体収容部14を備え、装着部13が複数の容器70を収容可能な収容空間を形成する枠体21を有する場合、仕切壁21bを収容空間の奥側まで配置すれば、媒体収容部14等を支える枠体21の強度を上げることができる。

0041

記録部16は、液体を噴射するノズル31を有する液体噴射ヘッド32と、液体噴射ヘッド32を保持するキャリッジ33と、を備える。外装体12の内側には、幅方向に沿って延びるガイド軸34が架設されている。キャリッジ33は、ガイド軸34に沿って幅方向に沿って往復移動し、その往復移動の途中で液体噴射ヘッド32が媒体支持部28上の媒体Sに対して液体を噴射することで印刷が行われる。

0042

本実施形態では、液体噴射ヘッド32の幅方向に沿う移動領域において、図2における右側をホーム側とし、左側を反ホーム側とする。この場合、液体噴射ヘッド32は移動しないときにはホーム側の端で待機する。また、2つの側方領域SDのうち、ホーム側の方を側方領域SD1とし、反ホーム側の方を側方領域SD2とする。

0043

液体噴射装置11は、装着部13から液体噴射ヘッド32に向けて液体を供給する供給流路35と、液体供給体60の液体収容部61に収容された液体を、供給口51を通じて供給流路35に送るように構成された供給機構41と、を備える。そして、液体噴射ヘッド32は、液体供給体60から供給流路35を通じて供給される液体を媒体Sに向けて噴射する。

0044

図3に示すように、供給機構41は、例えば側方領域SD2に配置される変圧機構42及び変圧機構42の駆動源43と、接続部36の奧側に配置される変圧室(図示略)と、変圧機構42と変圧室を繋ぐ変圧流路45と、を備える。なお、図3では、枠体21について、挿入口22を形成する前板付近のみ実線で図示している。

0045

供給流路35は、液体の種類(本実施形態では、色)毎に設けられ、上流端となる接続部36と、可撓性を有する供給チューブ37と、供給チューブ37の下流端が着脱可能に接続される継手部38と、継手部38からキャリッジ33まで延びる変位部39(図2参照)と、を含む。変位部39は、例えば、異なる種類の液体が流動する複数の流路が並列されたフレキシブルチューブであり、キャリッジ33(図2参照)の移動に追従して撓み変位するように構成することが好ましい。

0046

接続部36と供給チューブ37の間にはポンプ室(図示略)が設けられる。接続部36の下流端と供給チューブ37の上流端はポンプ室に連通している。ポンプ室は、上述の図示しない変圧室と可撓膜(図示略)を介して区画されている。

0047

そして、駆動源43(例えばモーター)の駆動により変圧機構42が変圧流路45を通じて変圧室を減圧すると、可撓膜が変圧室側に撓み変位することにより、ポンプ室の圧力が下がる。このポンプ室の圧力低下に伴って、液体収容部61に収容された液体が接続部36を通じてポンプ室に吸引される。これを吸引駆動という。その後、変圧機構42が変圧流路45を通じて変圧室の減圧を解除すると、可撓膜がポンプ室側に撓み変位することにより、ポンプ室の圧力が上がる。すると、ポンプ室の圧力上昇に伴って、ポンプ室内の液体が加圧された状態で供給チューブ37に流出する。これを吐出駆動という。そして、供給機構41は、吸引駆動と吐出駆動とを交互に繰り返すことにより、液体供給体60(図2参照)から供給流路35に液体を供給する。

0048

本実施形態において、変圧室及びポンプ室は液体の種類に個別に対応して複数設けられ、変圧機構42及び駆動源43は、変圧流路45を介して複数の変圧室に圧力の変動を及ぼす。なお、変圧機構42は、駆動源43の駆動により変圧流路45を通じて変圧室に加圧した気体送出して、可撓膜をポンプ室側に撓み変位させることによって吐出駆動するようにしてもよい。

0049

継手部38は、例えば鉛直下方に向けて開口する複数の接続管38aを有して、接続管38aに対して複数の供給チューブ37を着脱可能な構成とすることができる。継手部38は、側方領域SD1の奥行方向における手前側に配置することが好ましい。また、供給流路35は、側方領域SD1において、液体の流動方向が水平方向から鉛直方向に転換する転換部35aを含むことが好ましい。なお、継手部38が水平方向に開口する接続管38aと、鉛直方向に開口する接続管38aとを有して、転換部35aを構成するようにしてもよい。

0050

供給チューブ37及び変圧流路45は、枠体21の上面に沿って配置される部分を含む。例えば、本実施形態では、挿入口22の奥側に、幅方向に並ぶ4つの接続部36が配置され、各接続部36につながる4つの供給チューブ37が枠体21の上面に沿って水平方向に引き回されて、側方領域SD1に集められている。そして、集められた4つの供給チューブ37の下流側部分が鉛直上方に方向転換した後に、側方領域SD1に配置された継手部38に接続されている。また、変圧流路45は、側方領域SD2において枠体21の上面に沿う部分が奥行方向に延び、その先の部分が屈曲して幅方向に延びつつ、4つの変圧室に連通している。

0051

次に、装着部13の構成について詳述する。
装着部13は、収容空間の奥に、接続部36に個別に対応して配置される接続機構80を備える。

0052

図4に示すように、接続機構80は、幅方向において接続部36を挟む両側にそれぞれ第1接続機構80Fと第2接続機構80Sとを有する。接続機構80のうち、幅方向においてホーム側に位置する第1接続機構80Fは、接続部36より鉛直下方において取出方向に突出するアーム81を備え、そのアーム81の先端には係止部82が設けられる。アーム81は基端側を中心に先端側が回動可能に構成されている。係止部82は、例えばアーム81から鉛直上方に突出するなどして、装着部13(図3参照)に装着されるときの容器70の移動経路上に配置される。

0053

第1接続機構80Fは、接続部36より鉛直上方に配置されて取出方向に突出する端子部83を備える。端子部83は、フラットケーブル等の電気回線29を介して制御装置100と接続されている。端子部83は、上端下端よりも取出方向に突出して、斜め下を向くように配置することが好ましい。また、幅方向において端子部83の両側には、幅方向に突出するとともに装着方向に沿って延びる一対の案内凸部83gを配置することが好ましい。

0054

接続機構80のうち、幅方向において反ホーム側に位置する第2接続機構80Sは、接続部36より鉛直上方において取出方向に突出する誤挿入防止用のブロック84を備えることが好ましい。ブロック84は下方に向いて配置される凹凸形状を有し、この凹凸の形状は、接続機構80毎に異なる。

0055

接続機構80は、一対の位置決め突部85,86と、接続部36を囲むように配置される押出機構87と、接続部36の下方で取出方向に突出する液受部88と、を備える。一対の位置決め突部85,86は、それぞれ第1接続機構80Fと第2接続機構80Sとに含まれるように接続部36を挟んで幅方向に並ぶ。位置決め突部85,86は、例えば、互いに平行をなして取出方向に突出する棒状の突部とすることができる。位置決め突部85,86の取出方向への突出長さは接続部36の取出方向への突出長さより長くすることが好ましい。

0056

押出機構87は、接続部36の基端部分を囲む枠部材87aと、枠部材87aから取出方向に突出する押圧部87bと、押圧部87bを介して容器70を移動経路の始端に向かう取出方向に付勢する付勢部87cと、を備える。付勢部87cは、例えば枠部材87aと押出機構87の間に介装されたコイルばねとすることができる。

0057

図5に示すように、装着体50は、装着部13(図3参照)に装着されるときに先に進む方を先端とし、先端の反対側の端を基端とすると、先端部分に接続構造52を備える。接続構造52は、幅方向において供給口51を挟む両側にそれぞれ第1接続構造52Fと第2接続構造52Sとを有する。

0058

接続構造52のうち、装着時にホーム側に配置される第1接続構造52Fは、供給口51より鉛直上方に配置される接続端子53を備える。接続端子53は、例えば回路基板の表面に設けられ、この回路基板は、液体供給体60に関する各種の情報(例えば、液体供給体60の種類や液体の収容量等)を記憶する記憶部を含む。

0059

接続端子53は、上方及び装着方向に開口する態様で設けられた凹部53a内に、斜め上を向く姿勢で配置することが好ましい。また、幅方向において接続端子53の両側には、装着方向に延びる案内凹部53gを配置することが好ましい。

0060

接続構造52のうち、装着時に反ホーム側に配置される第2接続構造52Sは、供給口51より鉛直上方に配置された誤挿入防止用の識別部54を備えることが好ましい。識別部54は、接続されるように対応づけられた接続機構80のブロック84(図4参照)と嵌合する形状の凹凸を有する。

0061

接続構造52は、一対の位置決め穴55,56と、付勢部87c(図4参照)の付勢力を受ける付勢受部57と、供給口51の下方に延びる挿入部58と、を備える。位置決め穴55,56は、それぞれ第1接続構造52Fと第2接続構造52Sとに含まれるように供給口51を挟んで幅方向に並ぶ。第1接続構造52Fに含まれる第1位置決め穴55は円形の穴とするのに対して、第2接続構造52Sに含まれる第2位置決め穴56は幅方向に長い楕円形状の長穴とすることが好ましい。

0062

ここで、液体供給体60は、供給口51と一体化した態様で設けられる係合部62を有し、容器70は、先端部分に、液体供給体60の係合部62が係合可能な係合受部72を有する。液体供給体60の係合部62は、凹部53a、接続端子53、案内凹部53g、識別部54及び位置決め穴55,56を含み、容器70の係合受部72は付勢受部57を含む。係合部62は、係合受部72に係合したときに、容器70の先端部に位置する。そして、係合受部72が有する付勢受部57は、係合部62の先端面に係合する係合突部として機能する。

0063

付勢受部57は、接続構造52が接続機構80(図4参照)に接続されるときに押圧部87bと接触して付勢部87cの付勢力を受ける(図12を併せて参照)。付勢受部57は、付勢部87cの付勢力を受けたときに装着体50が移動方向に対して傾かないように、供給口51を挟んで幅方向に対をなして並ぶように配置することが好ましい。

0064

液体供給体60は、係合部62の先端面に収容凹部62aを有し、容器70の付勢受部57が収容凹部62aに収容された場合に、付勢受部57が係合部62の先端面とともに装着体50の先端面を構成することが好ましい。このようにすると、装着体50が装着されたときに、付勢部87c(図4参照)の付勢力を容器70の付勢受部57で受けて、液体供給体60が取出方向に押されないようにすることができる。

0065

次に、図4図5を参照して、装着体50が備える接続構造52の接続機構80に対する接続について説明する。
装着体50が収容空間に挿入されて先端が接続機構80に近づくと、まず、取出方向への突出長さが長い位置決め突部85,86の先端が液体供給体60の位置決め穴55,56に入る態様で係合し、液体供給体60の幅方向への移動を規制する。第2位置決め穴56は幅方向に延びる楕円形状の長穴なので、円形状の第1位置決め穴55に入る位置決め突部85が位置決めの基準になる。

0066

なお、液体供給体60の係合部62に設けられる位置決め穴55,56は、穴(または孔)でなくてもよく、例えば位置決め突部85,86と係合する壁等であってもよい。ただし、係合部62において位置決め突部85,86と係合する部分を穴(または孔)とすれば、位置決め突部85,86と係合したときに、幅方向に加えて鉛直方向における位置決めもすることができるので、好ましい。

0067

位置決め突部85,86が位置決め穴55,56に係合した後、さらに装着体50が奧に進むと、液体供給体60の供給口51が接続部36に接続される。このように、位置決め突部85,86は、接続部36が供給口51に接続される前に、液体供給体60の位置決めをすることが好ましい。

0068

なお、装着体50において、位置決め穴55,56が供給口51より先端に突出している場合などには、位置決め突部85,86が接続部36と同じ突出長さまたは接続部36より短い突出長さであっても、接続部36より先に位置決め突部85,86を液体供給体60に係合させることができるので、位置決め突部85,86の長さを変更してもよい。また、位置決め突部85,86は、容器70が装着部13に装着されるときの移動経路上に突出していればよく、例えば位置決め突部85,86が係合部62の幅方向における側面に係合する場合などには、位置決め突部85,86が鉛直方向に突出する態様にしてもよい。

0069

装着体50が正しい位置に挿入された場合、識別部54が接続機構80のブロック84と適切に嵌合する。これに対して、装着体50を間違った位置に装着しようとした場合、識別部54がブロック84と嵌合しないので、装着体50はそれ以上奧に進むことができず、誤装着が防止される。

0070

また、装着体50が装着方向に進むと、端子部83が装着体50の凹部53a内に入り、案内凹部53gが案内凸部83gに案内されることで位置が調整されて、接続端子53に接触する。これにより、接続端子53が端子部83と電気的に接続され、回路基板と制御装置100の間で情報の授受が行われる。このように、第1接続構造52Fと第2接続構造52Sのうち、接続端子53を含む第1接続構造52Fの方に位置決めの基準となる第1位置決め穴55を配置することが好ましい。

0071

なお、識別部54及びブロック84による物理的な装着体50の識別を行わない場合、制御装置100が回路基板から受け取る情報に基づいて、装着された装着体50が適切か否かをソフト的に判定するようにしてもよい。また、制御装置100が回路基板からの情報を受け取ることにより、装着体50が装着されたことを検知するようにしてもよい。

0072

このように、液体供給体60の供給口51が接続部36に対して液体を供給可能な状態に接続され、接続端子53が端子部83と接触して電気的に接続されたときに、接続構造52の接続機構80に対する接続が完了する。

0073

次に、装着体50を構成する液体供給体60と容器70の係合構造について詳述する。
図6に示すように、装着体50を装着部13(図3参照)に装着するときの姿勢を装着姿勢とすると、係合部62は、容器70の係合受部72に対する鉛直上方から下方に向かう相対移動に伴って係合受部72と係合する。そして、液体供給体60の係合部62が容器70の係合受部72に係合した場合に、液体供給体60は容器70と合体して装着体50を構成する。また、係合部62と係合受部72は、装着体50の接続構造52を構成する。

0074

なお、容器70については装着部13に装着するときの姿勢を装着姿勢とし、液体供給体60については装着姿勢になった容器70の係合受部72に係合部62が係合したときの姿勢を装着姿勢とする。

0075

液体供給体60が装着姿勢のとき、挿入部58は供給口51より鉛直下方に突出する態様となる。
図7に示すように、液体供給体60は、挿入部58と幅方向に並ぶ位置に、装着姿勢において鉛直下方に向けて開口する識別凹部63を備える。また、液体供給体60の係合部62は、幅方向の両端に対をなして並び、装着姿勢において幅方向に開口するように凹設された係合凹部65を備える。

0076

容器70の係合受部72は、装着姿勢における幅方向の中央に、挿入部58と係合する切欠き72aを備える。また、係合受部72は、識別凹部63と対応する位置に鉛直上方に向けて突出する識別凸部73を備える。さらに、容器70の係合受部72は、幅方向に並んで装着方向と交差する方向(装着姿勢では鉛直方向)に延びるとともに、容器70の内側に向けて突出する一対の案内部75を備える。

0077

識別凹部63と識別凸部73とは、それぞれ幅方向において挿入部58と切欠き72aの一方側(装着状態では反ホーム側)に配置される。これにより、液体供給体60の係合部62及び容器70の係合受部72は、幅方向における一方側と他方側とで形状が異なる。そのため、液体供給体60の係合部62は、異なる向き(例えば上下逆向きまたは前後逆向き)または異なる位置(例えば係合部62が係合受部72より装着方向の前側または後側に配置される位置)で係合受部72に係合させようとしても、正しく係合することはない。

0078

係合部62が係合受部72に対して鉛直下方に向かう相対移動に伴って係合受部72と係合する場合、係合凹部65及び案内部75はその相対移動方向に延びるように形成するとよい。そうすると、係合部62が係合受部72に係合するときに、案内部75が係合凹部65に係合して、案内部75が液体供給体60の移動を案内する。そして、識別凹部63が識別凹部63に収容され、また、付勢受部57が収容凹部62aに収容されることにより、液体供給体60と容器70の係合が完了する。

0079

図8に示すように、本実施形態では、容器70の案内部75が凸形状で、この凸形状に液体供給体60の係合凹部65が係合する態様となっているが、容器70の案内部75を凹形状にして、この凹形状に液体供給体60の係合部62が案内される構成に変更してもよい。

0080

係合部62の係合凹部65は、係合受部72の案内部75に係合した状態で、案内部75との間に隙間が形成されるように設けられ、その隙間により係合部62が幅方向に沿って係合受部72に対して相対移動可能な距離は、装着方向に沿って相対移動可能な距離よりも長いことが好ましい。

0081

すなわち、装着方向における隙間は、案内部75を係合凹部65に挿入することは可能であるが、係合後には実質的に動かないように設定するのに対して、幅方向における隙間は、係合部62が係合受部72に対して幅方向にずれることが可能な程度にすることが好ましい。このとき、隙間により幅方向において許容される係合部62の移動距離は、例えば、第1位置決め穴55と第2位置決め穴56の幅方向における長さ(直径)の差と同等にすることができる。

0082

このように、液体供給体60の係合部62を、係合受部72に対して、装着方向と交差する方向(幅方向及び鉛直方向)に相対移動可能な態様で係合させることにより、係合部62が係合受部72と係合した液体供給体60は、容器70に対して幅方向及び鉛直方向に相対移動可能になる。また、液体供給体60は、係合部62が係合受部72に係合することにより、装着方向に沿う移動(移動経路の始端に向かう方向への移動)が規制される。

0083

以上のような構成により、図9に示すように、装着体50が仕切壁21bで仕切られた収容空間に入り、案内レール23にレール係合部70aが係合した状態で装着方向に進むことにより、液体供給体60の装着方向と交差する方向の位置が大まかに調整される。続いて、第1位置決め穴55に位置決め突部85が入るのに伴って、液体供給体60が容器70に対して装着方向と交差する方向に相対移動することにより、液体供給体60の位置が精度よく調整される。

0084

そのため、液体供給体60は、係合部62が係合受部72に係合した状態で容器70の移動に伴って接続部36に向かうときに、位置決め突部85,86が位置決め穴55,56に係合することにより、接続部36のある位置に対して、各液体供給体60の供給口51の位置が調整される。その後、液体供給体60は、装着方向と交差する方向への移動が規制された状態で装着方向に進み、供給口51が接続部36に対して適切に接続される。同様に、位置決めされた接続端子53が端子部83に対して適切に接続される。

0085

次に、容器70の装着部13への着脱構造について説明する。
図9及び図10に示すように、容器70の底面には、先端から取出方向に向けて延びる係合溝71が凹設されている。なお、図9において、最もホーム側(図9では右端)の装着体50については、その容器70の底面の主要構成を上から透かし見た状態で図示している。係合溝71は接続構造52を構成し、第1接続構造52Fと第2接続構造52Sのうち、位置決めの基準となる第1位置決め穴55と同じ第1接続構造52Fの方に含めることが好ましい。

0086

係合溝71は、例えば、底面の先端から取出方向に向けて延びる第1傾斜溝71aと、第1傾斜溝71aの終端から幅方向に延びる係止溝71bと、係止溝71bの終端から第1傾斜溝71aの始端に向けて延びる第2傾斜溝71cと、を有するハートカム溝とすることができる。

0087

図9に示すように、容器70が装着部13に装着されるときの移動経路の終端に近づくと、アーム81の先端に突設された係止部82が係合溝71に係合する。
ここで、第1傾斜溝71a、係止溝71b及び第2傾斜溝71cは、それぞれ始端から終端に向けて溝が浅くなるように傾斜することにより、各交差部分に段差が形成されている。そのため、係止部82が第1傾斜溝71aの始端に係合した後、容器70が装着方向に沿って移動すると、係止部82は傾斜に沿って第1傾斜溝71a、係止溝71b、第2傾斜溝71cの順に係合し、係止溝71bから第1傾斜溝71aに戻ったり、第2傾斜溝71cから係止溝71bに戻ったりしないようになっている。

0088

係止溝71bは、始端と終端の間の部分が先端側に向けて屈曲した形状を有し、その屈曲した部分に、係止部82の装着方向奥に位置して係止部82と係合する係合壁部71dを有する。そして、係止部82が係合壁部71dに係合すると、容器70は付勢部87cの付勢力を受けつつも取出方向への移動が規制され、装着部13に装着された状態が維持される。

0089

容器70が係止部82に係止されることにより、容器70の装着部13への装着が完了する。また、容器70に係合している液体供給体60は、容器70が係止部82に係止されることにより、装着部13から外れる取出方向への移動が規制される。

0090

このように、係止部82が係止する対象は容器70であるので、液体供給体60を収容した装着体50としてだけでなく、容器70単体でも装着部13に装着することができる。これに対して、液体供給体60が容器70と係合しない単体の状態で収容空間に挿入された場合、液体供給体60は係止部82に係止されないので、係合部62の先端に押圧部87bが接触し(図12参照)、付勢部87cの付勢力によって押し返される。そのため、液体供給体60は単体で装着部13に装着することはできない。

0091

また、液体供給体60の係合部62が容器70の係合受部72に正しく係合せず、例えば係合部62が係合受部72より装着方向前側に配置された状態で、液体供給体60を乗せた容器70が収容空間に挿入された場合、容器70の係合溝71にアーム81が届かないので、容器70が係止されず、液体供給体60が取出方向に押し返される。あるいは、係合部62が係合受部72より装着方向後側に配置された状態で、液体供給体60を乗せた容器70が収容空間に挿入された場合、容器70は係止されるが、供給口51が接続部36まで届かないので、液体供給体60を接続部36に接続することはできない。

0092

また、容器70が液体供給体60と係合せずに、単体で装着部13に装着された場合、接続端子53が端子部83に接続されないので、制御装置100(図2参照)は液体供給体60が接続部36に接続されていないと判断することができる。

0093

ところで、収容空間に挿入された容器70がユーザーによって装着方向に押され、係止部82が係合溝71に係合して第1傾斜溝71aに沿って相対移動しているとき、容器70は付勢部87cの付勢力を受けている。そのため、係止部82が第1傾斜溝71aから係止溝71bに移行した後、係合壁部71dに係合するまでの間に、容器70は付勢部87cの付勢力でわずかに取出方向に移動する。

0094

この取出方向への移動の終端で、係止部82が係合壁部71dに接触するなどして「カチッ」という接触音クリック音)が生じるようにしておくと、容器70の装着が完了した、という感覚または感触クリック感)をユーザーに与えることができる。これにより、容器70の挿入不足等に起因する装着不良の発生を抑制することができる。

0095

なお、液体供給体60を容器70に係合させる際にも、ユーザーに対して、係合の完了を知らせるクリック感を与えるために、識別凹部63と識別凸部73の接触部分に磁石またはスナップフィットを設けるなどしてもよい。

0096

係止部82が係合壁部71dに係合しているときに、容器70がユーザーによって装着方向に押し込まれると、係止部82は係止溝71bの傾斜に沿って第2傾斜溝71cに移行し、続いて第2傾斜溝71cの傾斜に沿いつつ、付勢部87cの付勢力によって、第2傾斜溝71cの終端に向けて移動し、係合溝71との係合が外れる。すると、付勢部87cの付勢力によって容器70が取出方向に移動し、容器70の基端部分が挿入口22から枠体21及び外装体12の外に出る。

0097

このとき、容器70に液体供給体60が係合していれば、容器70が付勢部87cの付勢力によって取出方向に移動するのに伴って、供給口51が接続部36から離れて液体供給体60の接続が解除されるとともに、接続端子53が端子部83から離れて液体供給体60の装着部13への装着が解除される。なお、容器70の基端部分が外装体12の外に出たときに、その容器70を把持しやすくするために、容器70の基端部分には、手を掛けるための手掛部70cを設けるとよい。

0098

次に、液体供給体60及び容器70の好ましい構成について詳述する。
図7に示すように、本実施形態の容器70は、底面を構成する底板76と、底板76の幅方向の両端から鉛直上方に立設する側板77と、底板76の基端から鉛直上方に立設する前板78と、を備え、底板76及び側板77の先端部分が係合受部72を構成する。

0099

容器70において、底板76、側板77及び前板78は、液体供給体60を収納する収納空間を形成する本体部を構成する。容器70は、収納空間に対して液体供給体60を出し入れするための開口70fを有する。本実施形態において、容器70の開口70fは、容器70が装着部13に装着されるときに進む方向(装着方向)と異なる向き(装着姿勢で鉛直上方に向かう向き)に開いている。

0100

本実施形態では、引出し型の容器70において先端側の側壁となるべき先板はなく、容器70は箱体としては上側と先端側が開口しているが、係合受部72に液体供給体60の係合部62が係合することによって先端側の開口がふさがれ、装着体50は図5に示すような略直方体状外形になる。

0101

図7に示すように、液体供給体60が可撓性を有する液体収容部61を備える場合、底板76の上面にはリブを設けたりシボを付けたりして、液体収容部61の容器70内での不要な移動を規制することが好ましい。

0102

本実施形態の液体収容部61は、長方形状フィルム材を2枚重ねて、その4辺を接合することによって袋体が形成されるとともに、先端側の短辺に供給口51及び係合部62が取り付けられている。この場合、袋体は、収容された液体が多いほど中央部分がふくらみ、外縁に近くなるほど薄くなる。そのため、底板76と側板77が交差する容器70の内側部分に、袋体の薄い外縁部分を支える支持凸部70dを設けてもよい。

0103

また、容器70の基端側の一部に、収納空間の一部を覆う覆い79を設けると、可撓性を有する液体収容部61が撓んで変形した場合にも、収納空間からの突出を抑制することができる。特に、袋体は、収容された液体が少なくなると、基端側が反り上がることがあるので、容器70において、収納空間の基端側の一部を覆うように覆い79を配置すると、液体収容部61の基端の突出を抑制することができる。本実施形態の覆い79は、突設された小片からなる爪79a(図36参照)によって側板77に嵌合している。

0104

なお、略直方体状の容器70の上側に加えて先端側も開放しておくと、覆い79を有する容器70においても、液体供給体60の着脱がしやすい。また、容器70の上側に加えて先端側も開放する場合、液体供給体60の係合部62の幅を、容器70の幅と等しくするか、容器70の幅よりも大きくしておくと、係合部62が容器70の対をなす側板77の内側に入り込まないようにすることができる。

0105

容器70に手掛部70cを設ける場合、覆い79に設けた凹部を手掛部70cとするとよい。さらに、覆い79の上面にリブを設けたりシボを付けたりすると、容器70を把持するときに滑りにくくなるので、好ましい。その他の形態としては、容器70において、前板78に手掛部70cを凹設したり、前板78に把持のための取っ手を突設したりしてもよい。

0106

その他にも、例えば覆い79または前板78など、容器70の一部または全部を透明な部材で構成したり、覆い79または前板78に透明な窓を嵌め込んだりして、容器70の基端側から内部が視認できるようにしてもよい。このようにすれば、装着状態にある容器70内で液体が漏れたりした場合に、外からその様子を視認して、いち早く液体の漏出発見することができる。

0107

なお、図11に示すように、容器70を把持するときに滑りにくくするために、底板76の底面にリブを設けたりシボを付けたりしてもよいし、底板76の基端部分に手掛部70cを凹設してもよい。

0108

液体供給体60または液体供給体60と係合する容器70には、液体供給体60が供給する液体の種類に応じた情報を表示しておくと、液体供給体60または容器70の装着間違いの防止に役立つ。情報を表示する方法としては、例えば、液体の種類に関する情報を記載したシールまたはフィルムを貼ったり、液体の種類毎に異なる形状の印を付したりすることが挙げられる。

0109

容器70については、その外装面にこうした情報を表示しておくと、誤装着を防ぐことに役立つし、底板76の上面に情報を表示しておくと、液体供給体60を外した状態でも対応する液体の種類がわかるので、係合させる液体供給体60を容易に選択することができる。

0110

次に、幅の異なる液体供給体60、容器70及び装着体50について説明する。
図12に示すように、本実施形態の装着体50は、幅方向における長さが異なる第1装着体50Sと第2装着体50Mとを含む。また、容器70は、幅方向における長さが異なる第1容器70Sと第2容器70Mとを含み、液体供給体60は、幅方向における長さ及び液体の収容量が異なる第1液体供給体60Sと第2液体供給体60Mとを含む。

0111

本実施形態では、第1液体供給体60Sよりも第2液体供給体60Mの方が液体の収容量が多く、第1液体供給体60Sよりも第2液体供給体60Mの方が幅方向における長さが長い。そして、3つの第1液体供給体60Sがそれぞれシアン、マゼンダ、イエローのカラーインクを収容し、1つの第2液体供給体60Mがブラックインクを収容する。また、第1容器70Sよりも第2容器70Mの方が幅方向における長さが長く、第1液体供給体60Sが第1容器70Sに係合した第1装着体50Sよりも、第2液体供給体60Mが第2容器70Mに係合した第2装着体50Mの方が、幅方向における長さが長い。

0112

装着体50(50S,50M)において、容器70(70S,70M)の幅(幅方向の長さ)が異なっても、供給口51を基準とした場合に、接続構造52を構成する接続端子53、識別部54、位置決め穴55,56及び付勢受部57の配置及び形状、並びに係合溝71の位置は統一されている。

0113

また、図13に示すように、第2装着体50Mを構成する第2容器70Mにおいて、係合溝71の形状は、図10に示す第1容器70Sの係合溝71の形状と統一されている。
そして、図14及び図15に示すように、第1装着体50Sを構成する第1容器70Sと第2装着体50Mを構成する第2容器70Mとは、高さ(鉛直方向の長さ)が等しい。

0114

さらに、図16図19に示すように、第1装着体50Sを構成する第1容器70Sと第2装着体50Mを構成する第2容器70Mとは、奥行(装着方向の長さ)が等しい。
そして、図20図23に示すように、第2液体供給体60Mの係合部62は第2容器70Mの係合受部72に係合することにより、第2装着体50Mを構成する。

0115

図24に示すように、第2容器70Mの係合受部72に、第1液体供給体60Sの係合部62を係合させて、装着部13(図9参照)に装着することもできる。なお、第2容器70Mの係合受部72に第1液体供給体60Sの係合部62を係合させる場合、第2容器70Mには、図21及び図22に示すように、係合受部72を挟んで幅方向に並ぶ位置に、側板77の先端から幅方向に延設する保持側部74を設け、この保持側部74に案内部75を配置するとよい。

0116

さらに、図25図32に示すように、液体供給体60としての第3液体供給体60Lを、容器70としての第3容器70Lと組み合わせて、装着体50としての第3装着体50Lとしてもよい。第3液体供給体60Lは、小容量の第1液体供給体60S及び中容量の第2液体供給体60Mよりも液体の収容量が多い大容量の液体供給体60である。また、第3容器70Lは、小型の第1容器70S及び中型の第2容器70Mよりも幅広い大型の容器70である。大容量の第3液体供給体60Lは、例えばブラックインクを収容して、モノクロ印刷に用いることができる。

0117

第3装着体50Lについても、供給口51を基準とした場合に、接続構造52を構成する接続端子53、識別部54、位置決め穴55,56、付勢受部57及び係合溝71の配置及び形状を第1装着体50S及び第2装着体50Mと統一することにより、装着部13に装着することができる。なお、第3装着体50Lを装着する場合には、図9に示す装着部13の収容空間全体を使ってもよい。あるいは、別の装着部13を図9に示す装着部13と鉛直方向に重ねる態様で設け、その別の装着部13の幅方向の中央付近に1つの接続部36及び接続機構80を配置して、第3装着体50Lを装着するようにしてもよい。

0118

また、図33に示すように、小容量の第1液体供給体60Sを大型の第3容器70Lと係合させて装着部13に装着してもよい。
同様に、図34に示すように、中容量の第2液体供給体60Mを大型の第3容器70Lと係合させて装着部13に装着してもよい。

0119

なお、第3容器70Lに液体供給体60S,60Mを係合させる場合、第3容器70Lには、図32図34に示すように、第3液体供給体60Lと係合させるための案内部75を側板77の先端に設ける他、液体供給体60S,60Mを係合させるための案内部75Sを底板76の先端部分に立設するとよい。

0120

また、図26及び図32に示すように、第3液体供給体60Lには、側板77の先端に設けられた案内部75と係合する係合凹部65の他、案内部75Sと係合する係合凹部65Sを設けるとよい。

0121

図9に示すように、容器70が枠体21に沿って移動するときの摺動抵抗を低減するために、容器70の移動経路において脚部70bが通る位置などに、コロ21cを配置してもよい。特に大型の第3装着体50Lを装着する場合には、コロ21cを配置することによって、重量の大きい第3装着体50Lであっても移動しやすくなる。

0122

次に、以上のように構成された液体噴射装置11の作用について説明する。
液体噴射ヘッド32が噴射する液体を液体噴射装置11に供給するための液体供給体60は、容器70の収納空間に収納された状態で、容器70の移動に伴って装着部13に装着される。

0123

容器70及び液体供給体60は、奥行、幅、高さの各長さのうち、高さ(鉛直方向の長さ)が最も短く設定された平たい形状をなし、液体供給体60の液体収容部61は、奥行、幅、高さの各長さのうち、高さが最も短い平置きの姿勢で容器70内に収納される。そして、装着部13には、こうした容器70が幅方向に横並びで複数装着されるので、装着部13は奥行、幅、高さの各長さのうち、高さが最も短い。そのため、液体噴射装置11の高さが低減される。

0124

また、装着部13を外装体12の側方に設けたり、外装体12の内側において媒体Sの搬送経路と水平に並ぶ位置に設けたりすると、液体収容部61の大きさに応じて、液体噴射装置11の幅または奥行が長くなり、その分、液体噴射装置11を設置するために要する床面積が拡大してしまう。その点、本実施形態では、装着部13を媒体Sの搬送経路と鉛直方向に並べて配置することにより、液体噴射装置11の幅または奥行の拡大を抑制することができる。

0125

容器70は液体供給体60を伴わない単体の状態でも装着部13に装着可能なので、液体供給体60を装着しない時には、容器70を空のまま装着部13に装着しておくことができる。また、幅が異なる液体供給体60と容器70であっても、係合部62及び係合受部72の構成を共通化することによって、組み合わせを変更して装着することができる。

0126

上記実施形態によれば、以下のような効果を得ることができる。
(1)液体供給体60の係合部62は、容器70が装着部13に装着されるときの移動経路と交差する方向に相対移動可能な態様で係合受部72に係合するので、装着部13への装着時に容器70の位置がずれたとしても、液体供給体60が容器70に対して相対移動することにより、液体供給体60の位置を調整することができる。したがって、容器70の移動に伴って液体供給体60を適切に装着することができる。

0127

(2)装着部13が有する係止部82が容器70を係止することにより、液体供給体60を装着部13に対して固定することなく、液体供給体60が装着部13から外れる方向に移動しないようにすることができる。

0128

(3)液体供給体60の係合部62を容器70の係合受部72に係合させることにより、装着時に液体供給体60が反作用を受けたとしても、液体供給体60が容器70内で移動経路の始端に向かう方向に移動しないようにすることができる。例えば、係合部62は係合受部72と係合したときに、装着方向へは実質的に動かないように係合凹部65と案内部75の間の隙間が設定される。また、容器70が装着部13に装着されるときには、その先端部に液体供給体60の係合部62が位置するので、装着時に液体供給体60が反作用を受けて、装着部13から外れる方向に移動してしまうおそれがある。その点、容器70の係合受部72は、係合部62の先端面に係合する係合突部としての付勢受部57を有するので、係合受部72の一部である付勢受部57が液体供給体60に代わって反作用を受けることにより、液体供給体60が装着部13から外れる方向に移動しないようにすることができる。

0129

(4)係合部62が幅方向に並ぶ一対の案内部75に沿って移動することにより、液体供給体60を容器70に対して正しい位置に係合させることができる。
(5)容器70において、係合部62が係合する係合受部72の形状は、幅方向における一方側と他方側とで形状が異なるので、係合部62が異なる向きで係合しようとしても、係合しない。そのため、液体供給体60を正しい向きで容器70に入れることができる。

0130

(6)装着部13が有する付勢部87cが、装着された容器70を移動経路の始端に向かう方向に付勢することにより、容器70を容易に装着部13から取り外すことができる。

0131

(7)接続部36に向かう液体供給体60に位置決め突部85,86が係合すると、液体供給体60は容器70が装着部13に装着されるときの移動経路と交差する方向への移動が規制される。そのため、位置決め突部85,86により液体供給体60を位置決めした後に、液体供給体60を適切に接続部36に接続することができる。

0132

(8)容器70に液体供給体60を収納して装着部13に装着するときには、収納空間にある液体供給体60を覆い79が覆うので、液体供給体60が収納空間の外に突出しにくい。そのため、容器70から突出した液体供給体60が容器70の移動経路上の他の部材に接触することに起因する装着不良の発生を抑制することができる。したがって、容器70に収納した液体供給体60を容器70の移動に伴って適切に装着することができる。

0133

(9)容器70の開口70fは、容器70が装着部13に装着されるときに進む方向と異なる向きに開いているので、その開口70fから液体供給体60がはみ出すと、容器70の移動経路上の他の部材に接触しやすい。したがって、容器70の着脱時に開口70fを覆い79で覆うことにより、液体供給体60のはみ出しに起因する装着不良の発生を効果的に抑制することができる。

0134

(10)容器70の覆い79は、収納空間に突出する突起59cを有するので、その突起59cが収納空間に収納された液体供給体60を押さえることによって、収納空間内での液体供給体60の不要な移動または過度の変形を抑制することができる。

0135

(11)容器70の収納空間の基端側の一部を覆い79が覆うので、収納空間に液体供給体60が収納されている場合、その覆い79は、液体供給体60の基端側の端を覆う。そのため、装着部13から容器70を取り外すときに、収納空間から液体供給体60の基端がはみ出さないようにすることができる。

0136

(12)液体供給体60を入れる容器70は、高さ、奥行及び幅の各長さのうち、高さよりも幅の長さが長く、容器70を装着する装着部13には、複数の容器70が幅方向に並ぶ態様で装着されるので、装置の高さを低減することができる。

0137

(13)幅の長さが長い第2容器70Mは、第1容器70Sより幅方向における端に装着されるので、装着された容器70及び液体供給体60の荷重を支える装着部13の重心を幅方向における端の方に寄せることができる。これにより、装着された容器70及び液体供給体60の荷重を支える装着部13の撓みを抑制することができる。

0138

(14)幅広の容器70が複数装着される装着部13は幅方向に長くなるが、支持部12aにより装着部13を構成する枠体21の幅方向の両端を効率よく支持することができる。

0139

(15)装着される容器70の移動を案内する案内レール23の間隔を、容器70の幅毎に異ならせた場合には、幅の異なる容器70の装着位置の間違いを生じにくくすることができる。

0140

(16)装着部13に装着される容器70の移動を案内する複数組の案内レール23の間隔を相互に異ならせた場合には、幅方向における長さが同じ容器70であっても、装着位置の間違いを生じにくくすることができる。

0141

(17)媒体Sを収容する媒体収容部14は、幅方向に所定の長さを有するが、装着部13の幅方向における長さは媒体収容部14より長いので、より幅の長い液体供給体60を装着したり、より多くの液体供給体60を装着したりすることができる。

0142

(18)枠体21が形成する収容空間を幅方向に仕切る仕切壁21bを媒体収容部14の鉛直下方に配置することにより、媒体収容部14の荷重を仕切壁21bで支えることができる。したがって、媒体収容部14を支える補強材別途備えることによる装置の複雑化または大型化を抑制することができる。

0143

なお、上記実施形態は以下に示す変更例のように変更してもよい。また、上記実施形態の液体噴射装置11を構成する各構成要素と各変更例、さらに、変更例を構成する各構成要素とは、相互に組み合わせてもよい。

0144

・容器70に設ける係合溝71はハートカム溝でなくてもよく、例えば外部から操作可能なレバーが係合する凹部とし、レバーを外部から操作することにより、凹部に対する係止を解除するようにしてもよい。あるいは、挿入口22付近に、装着部13に装着した容器70が取出方向に移動することを抑制するストッパーを設けて、容器70が装着部13に装着された状態を維持するようにしてもよい。

0145

・容器70は、先端側に底板76から上方に延びる先板を配置して、上側のみ開放した箱形にしてもよい。この場合には、先板に貫通孔を設け、この貫通孔を通じて液体供給体60の供給口51を接続部36に接続するとよい。

0146

・容器70において、係合受部72は、底板76または側板77とは別体の係合部材として形成し、この係合部材を底板76または側板77に取り付けて係合部62を係合させてもよい。あるいは、その別体の係合部材と、底板76または側板77との間に、係合部62を係合させたりしてもよい。

0147

・容器70の覆い79は、底板76、側板77及び前板78からなる本体部に対して着脱可能な構成としてもよいし、本体部の上端部分に沿ってスライド移動して、液体供給体60を出し入れするための開口70fを開閉するようにしてもよい。すなわち、覆い79は、容器70の本体部に対して相対移動可能に取り付けてもよく、少なくとも、装着部13への着脱時に、収納空間に収納された液体供給体60の少なくとも一部を覆う位置に配置されればよい。そのため、覆い79を本体部に対して相対移動可能または着脱可能に設ける場合には、覆い79が開口70fの全体を覆うようにしてもよい。

0148

容器70の覆い79を、収納空間を形成する本体部に対して相対移動可能に取り付けた場合には、容器70を装着部13に着脱するときには、収納空間に収納された液体供給体60を覆い79で覆うことができるし、液体供給体60を収納空間に出し入れするときには、覆い79をじゃまにならない位置に移動させることができる。

0149

・容器70の覆い79は、収納空間の先端側の一部を覆う位置に配置してもよい。この場合、覆い79は、容器70の本体部に対して着脱可能に設けるか、本体部に対して相対移動可能に設けることが好ましい。

0150

この構成によれば、装着部13の奥側にあって見えにくい箇所で液体供給体60が収納空間から突出することが抑制されるので、装着不良の発生を効果的に抑制することができる。

0151

・容器70の覆い79は、奥行方向において収納空間の中央部分を覆う位置に配置してもよい。この場合、覆い79は、容器70の本体部に対して着脱可能に設けるか、本体部に対して相対移動可能に設けることが好ましい。

0152

この構成によれば、特に液体収容部61が可撓性を有する袋体である場合に、液体の収容により最もふくらむ部分を覆い79で押さえることができるので、装着不良の発生を効果的に抑制することができる。

0153

図35に示すように、容器70の覆い79に手掛部70cを設けなくてもよい。
図35に示すように、容器70は、液体供給体60を収納する収納空間の一部を覆う覆い79に加えて、液体供給体60を出し入れするための開口70fを開閉するための開閉カバー59を備えてもよい。開閉カバー59は、開口70fの全体を覆うようにしてもよいし、一部のみを覆うようにしてもよい。開閉カバー59には、容器70に係合した液体供給体60の係合部62を押さえる押さえ部59aを設けてもよい。

0154

容器70が開口70fを開閉する開閉カバー59を有する場合、開閉カバー59が開いた状態では開口70fを通じて収納空間に液体供給体60を出し入れすることができるし、容器70を装着部13に着脱するときには、開閉カバー59を閉じることで開口70fから液体供給体60が飛び出さないようにすることができる。

0155

開閉カバー59には、本体部(例えば側板77)に係合して閉状態を維持するための係止突部59bを設けてもよい。特に、開閉カバー59を本体部に係止できるようにしておくと、装着体50を持ち運んでいるときに、その装着体50が落下したり姿勢が大きく変化したりしても、液体供給体60と容器70の係合が外れないように押さえておくことができる。

0156

開閉カバー59は、回動により開閉してもよいし、スライド移動により開閉してもよいし、伸縮により開閉してもよい。また、開閉カバー59は、容器70が有する収納空間に突出する突起59cを有してもよい。なお、開閉カバー59が回動により開閉する場合には、開閉時に突起59cが液体供給体60に不要に接触しないので、好ましい。

0157

図36に示すように、覆い79に、収納空間に突出する突起59cを設けてもよい。覆い79については、表側に手掛部70cを凹設した場合の裏側部分を突起59cとすることもできる。液体供給体60が可撓性を有する液体収容部61を有する場合、液体収容部61の形状は、容器70に収納されたときの状況によって変化するし、収容する液体の量によっても変化する。特に、液体収容部61は、液体の収容量が少なくなると、外縁部分(特に基端側の端)が反り返って、開口70fから飛び出ることがある。

0158

そのため、突起59cの先端部分は、液体収容部61の収容量が多いときの形状に沿う湾曲した形状にして、液体収容部61の姿勢や形状を安定させるとよい。なお、突起59cは、満杯の液体供給体60に接触する大きさ及び形状の接触部としてもよいし、液体収容部61が過度に変形したり変位したりした場合に接触する程度に突出した規制部としてもよい。例えば、突起59cの先端部分を、満杯の液体収容部61の形状に合わせて湾曲させた接触部としておくと、液体供給体60の収納時に液体収容部61が大きく変形していても、接触部の接触によりその変形を矯正して、液体収容部61を収納空間内に納めることができる。

0159

・容器70の収納空間に、可撓性を有する液体収容部61を押し潰す押圧部材(例えば、樹脂または金属からなる板ばねまたは圧縮ばね)を配置してもよい。押圧部材は、相対移動する覆い79または開閉カバー59に取り付けておくと、液体収容部61を収納空間に収納した後に、押圧部材による押圧力を液体収容部61に作用させることができるので、好ましい。そして、押圧部材で液体収容部61を押圧することにより、液体収容部61に収容した液体を供給流路35に流出させることができる。この場合には、液体噴射装置11が供給機構41を備えなくてもよい。また、液体噴射装置11が供給機構41を備える場合にも、押圧部材で液体収容部61を押圧することにより、袋体を構成するフィルムの反力等によって残留する液体の量を少なくして、液体収容部61に収容された液体を最後まで使い切ることができる。

0160

図37に示す第1変更例及び図38に示す第2変更例の液体噴射装置11のように、液体噴射装置11は、液体噴射ヘッド32のメンテナンスを行うメンテナンス装置90を備えてもよい。メンテナンス装置90は、例えば、液体噴射ヘッド32の幅方向に沿う移動経路においてホーム側の端に配置されるキャップ91と、キャップ91を昇降移動させる移動機構92と、キャップ91を介して液体噴射ヘッド32内の液体を吸引排出する吸引機構93と、を備える。

0161

液体噴射ヘッド32は、吸引機構93の駆動に伴う吸引、供給機構41の駆動に伴う液体の加圧供給、または液体の噴射などにより、キャップ91に向けて液体を排出することで、噴射不良の予防または解消を行う。また、液体の噴射を行わないときには、液体噴射ヘッド32がキャップ91のある位置(この位置をホームポジションという)に移動して停止し、移動機構92がキャップ91を上昇移動させて、キャップ91によりノズル31を覆うキャッピングを行う。これにより、ノズル31の乾燥が抑制されるので、ノズル31の目詰まりに起因する噴射不良が発生しにくくなる。

0162

図37に示す第1変更例のように、装着部13に対して、幅方向に並ぶ態様で複数の装着体50または容器70を装着する場合、それらの高さが異なっていてもよい。この場合、高さが長い方の容器70に保持される液体供給体60が収容する液体の量を多くすれば、幅の増大を抑制することができる。また、高さが長い方の容器70は、幅方向の端の方に配置すると、枠体21の撓みを抑制することができる。さらに、幅方向の中央に媒体収容部14を配置する場合、媒体収容部14の横にできる空間に、高い方の容器70を納めることができるので、外装体12内部の空間を有効に利用することができる。また、支持部12a及び支持突部21aは、幅方向の一方(図37ではホーム側)のみに配置してもよい。

0163

図38に示す第2変更例のように、幅方向において、幅が長い方の装着体50(または容器70)を、幅が短い方の装着体50よりも端に配置する場合、その位置は、ホーム側の端でもよいし、反ホーム側の端でもよい。ただし、ホーム側に位置する継手部38に複数の供給流路35を接続する場合、各接続部36から継手部38までの供給流路35の長さは、ホーム側の端部に近いほど短くなる。そして、供給流路35が短ければ、液体の流動に伴う圧力損失が小さくなるので、効率的に液体を供給することができる。また、幅が長く、液体の収容量が多い液体供給体60には、単位時間あたりの消費量の多い種類の液体が収容されることが多い。そのため、幅の長い液体供給体60をホーム側の端に装着するように構成すれば、単位時間あたりの液体供給量が多い場合にも、圧力損失の小さい供給流路35で、効率よく液体を供給することができる。

0164

図37に示す第1変更例及び図38に示す第2変更例のように、液体供給体60は、液体収容部61の幅方向の両端が、容器70の対角線上に位置するように、水平に対して斜めの姿勢で容器70に収納してもよい。このようにすれば、容器70の収納空間を効率的に利用して、より多くの液体を収容する液体供給体60を装着することができる。

0165

この場合、図38に示す第2変更例のように、幅方向に並ぶ容器70同士で、幅方向の端が上下に重なるようにしてもよい。このようにすれば、枠体21内における容器70の収容空間を効率的に利用して、より多くの液体を収容する液体供給体60を装着することができる。

0166

図39に示す第1変更例の装着部13のように、枠体21内に、仕切壁21bで仕切られた2つの収容空間を形成してもよい。
図39に示す第1変更例の装着部13のように、容器70の収容空間に対する挿入方向と、容器70の装着部13に対する装着方向が異なっていてもよい。例えば、容器70を収容空間の奧側に向けて挿入した後、容器70、液体供給体60または接続部36のうちの少なくとも1つを幅方向に移動させて、接続部36と供給口51を接続させる。この場合、装着方向は幅方向に沿う方向になる。

0167

図39に示す第1変更例の装着部13の右側に装着される容器70のように、1の係合受部72が、複数の液体供給体60の係合部62が係合可能な構成を備え、1つの容器70に複数の液体供給体60を係合させて装着部13に装着するようにしてもよい。例えば、複数のカラーインクに対応する複数(例えば3つ)の小型の液体供給体60を一の容器70に係合させ、ブラックインクに対応する中型または大型の液体供給体60を別の容器70に係合させるとよい。この構成によれば、液体供給体60よりも少ない数の容器70で、複数の液体供給体60を装着部13内に挿入することができるので、部材の数を少なくすることができる。

0168

図40に示す第2変更例の装着部13のように、一の容器70に乗せる一の液体供給体60に、互いに区画された複数の液体収容部61と、各液体収容部61に連通する複数の供給口51を設けてもよい。この場合、複数の供給口51は、一の係合部62と一体化されていてもよい。

0169

・側方領域SDは、搬送経路のホーム側または反ホーム側の何れか一方にのみ設けてもよい。
・装着部13に対して、1つの大型の容器70Lのみを装着するようにしてもよい。あるいは、1つの大型の容器70Lを装着する装着部13と、複数の小型または中型の容器70を装着する装着部13とが、鉛直方向に並ぶように配置してもよい。

0170

・液体供給体60及び容器70の大きさは、上記のような小型、中型及び大型の三種に限らず、任意の大きさに変更することができる。
・装着部13への挿入口22は、必ずしも外装体12の前面に配置しなくてもよく、例えば外装体12の奥行方向に延びる側面に挿入口22を設けてもよい。すなわち、装着体50の装着方向は外装体12の奥行方向に限らず、外装体12の幅方向が装着体50及び容器70の装着方向になってもよい。この場合、外装体12の奥行方向と装着部13の奥行方向(装着方向)とは異なる方向になる。

0171

・液体供給体60は、液体を収容する液体収容部61を備えず、供給口51と連通する液体供給流路を備えるアダプターであってもよい。この場合には、液体供給流路を外装体12の外部に配置される液体収容部(液体を収容するタンクなど)に接続することにより、外装体12の外にある液体収容部から液体供給流路を介して液体噴射ヘッド32に液体を供給することが可能になる。この構成によれば、液体収容部の大きさが外装体12の容積に制限されないために、液体収容部を大型化して、より多くの液体を連続して噴射することができる。

0172

なお、容器70は、液体収容部61を備える液体収容体としての液体供給体60を係合させることもできるし、液体供給流路を備えるアダプターとしての液体供給体60を係合させることもできるが、アダプターとしての液体供給体60を係合させる場合には、前板78に液体供給流路を通す孔を設けるとよい。

0173

液体供給体60が液体収容部61を備えないアダプターである場合、容器70または液体供給体60は、装着姿勢において、高さ、奥行及び幅の各長さのうち、奥行が幅より短くてもよい。また、装着部13には、液体収容部を備えないアダプターとしての液体供給体60と、液体収容部61を備える液体収容体としての液体供給体60の両方を装着してもよい。

0174

・液体収容部61は、可撓性を有する袋体でなくてもよく、例えば剛性を有する箱体(タンク)であってもよい。この場合には、箱体に液体を注入可能な注入孔を設け、この注入孔を通じて液体収容部61に液体を補給するようにしてもよいし、注入孔にチューブをつないで液体収容部61に液体を補給するようにしてもよい。

0175

・装着部13、媒体収容部14及び記録部16の鉛直方向における並び順は、任意に変更することができる。例えば、記録部16より鉛直上方に装着部13を配置したり、媒体収容部14より鉛直上方に装着部13を配置したりしてもよい。さらに、これら機構に加えて、異なるサイズの媒体収容部14や画像読取装置などを鉛直方向に重ねてもよい。

0176

液体噴射部が噴射する液体はインクに限らず、例えば機能材料粒子が液体に分散又は混合されてなる液状体などであってもよい。例えば、液晶ディスプレイ、EL(エレクトロルミネッセンスディスプレイ及び面発光ディスプレイの製造などに用いられる電極材色材画素材料)などの材料を分散または溶解のかたちで含む液状体を噴射して記録を行う構成にしてもよい。

0177

・媒体Sは用紙に限らず、プラスチックフィルムや薄い板材などでもよいし、捺染装置などに用いられる布帛であってもよい。また、媒体Sは所定のサイズに切断された単票でなくてもよく、例えば円筒状に巻かれたロール状の媒体であってもよいし、Tシャツなど、任意の形状の衣類等であってもよいし、食器または文具のような任意の形状の立体物であってもよい。

0178

11…液体噴射装置、12…外装体、12a…支持部、12b…底板部、13…装着部、14…媒体収容部、15…搬送部、16…記録部、17…前蓋、18…装着口、19…排出トレイ、20…操作パネル、21…枠体、21a…支持突部、21b…仕切壁、21c…コロ、22…挿入口、23…案内レール、26…媒体収容体、27…案内枠、28…媒体支持部、29…電気回線、31…ノズル、32…液体噴射ヘッド、33…キャリッジ、34…ガイド軸、35…供給流路、35a…転換部、36…接続部、37…供給チューブ、38…継手部、38a…接続管、39…変位部、41…供給機構、42…変圧機構、43…駆動源、45…変圧流路、50…装着体、50L…第3装着体、50M…第2装着体、50S…第1装着体、51…供給口、52…接続構造、52F…第1接続構造、52S…第2接続構造、53…接続端子、53a…凹部、53g…案内凹部、54…識別部、55…第1位置決め穴、56…第2位置決め穴、57…付勢受部、58…挿入部、59…開閉カバー、59a…押さえ部、59b…係止突部、59c…突起、60…液体供給体、60L…第3液体供給体、60M…第2液体供給体、60S…第1液体供給体、61…液体収容部、62…係合部、62a…収容凹部、63…識別凹部、65,65S…係合凹部、70…容器、70a…レール係合部、70b…脚部、70c…手掛部、70d…支持凸部、70f…開口、70L…第3容器、70M…第2容器、70S…第1容器、71…係合溝、71a…第1傾斜溝、71b…係止溝、71c…第2傾斜溝、71d…係合壁部、72…係合受部、72a…切欠き、73…識別凸部、74…保持側部、75,75S…案内部、76…底板、77…側板、78…前板、79…覆い、79a…爪、80…接続機構、80F…第1接続機構、80S…第2接続機構、81…アーム、82…係止部、83…端子部、83g…案内凸部、84…ブロック、85,86…位置決め突部、87…押出機構、87a…枠部材、87b…押圧部、87c…付勢部、88…液受部、90…メンテナンス装置、91…キャップ、92…移動機構、93…吸引機構、100…制御装置、S…媒体、FD…搬送領域、SD,SD1,SD2…側方領域。

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