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技術 防草用資材及びその設置方法

出願人 セーレン株式会社
発明者 宮崎幸輔
出願日 2016年5月23日 (4年7ヶ月経過) 出願番号 2016-102506
公開日 2017年11月30日 (3年0ヶ月経過) 公開番号 2017-209024
状態 特許登録済
技術分野 街路・軌道・海岸の清掃 植物の保護 捕獲、駆除
主要キーワード 支柱周辺 荷重除去 塩ビパイプ EPDM樹脂 非ジエン系ゴム 水道工事 方向測定 防草マット
関連する未来課題
重要な関連分野

この項目の情報は公開日時点(2017年11月30日)のものです。
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図面 (3)

課題

突出物周辺において、植物の繁茂、特に伸長性の強い植物の繁茂を防止することができ、突出物の周囲に対する密着性に優れ、且つ突出物への設置が容易な防草用資材を提供する。

解決手段

樹脂板2からなる防草用資材1であって、樹脂板2は開口部3を有し、100%伸長時の伸長回復率が90%以上であり、ゴム硬度がA10〜40であることを特徴とし、前記樹脂板の100%伸長時の定伸長荷重が300〜5000Nであることが好ましく、前記樹脂板の耐久処理後における破断伸度が300%以上であることが好ましい防草用資材。

概要

背景

庭先、河川土手田畑畦畔、あるいは、鉄道道路盛土等、植物が繁殖し易く、植物が繁殖すると、周囲の美観維持や作物育成環境に悪影響を及ぼす可能性があった。

植物の繁殖を抑える手段として、樹脂シート繊維布帛等を素材とした防草シートを敷設する方法が、一般的に行われていている。このとき、水道工事配管工事等に用いられる配管や、標識、支持具等として用いられる支柱等のような突出物土壌に存在すると、突出物に沿って、部分的にシート切り、突出物を挿入し、またその周辺防草目的として、シートと突出物を粘着テープで貼り合わせたり、接着剤を使用したりしてシートを突出物に貼り付けたりしてきた。その際、シートが突出物に密着せず、隙間が発生すると、その隙間から植物が繁殖するおそれがあった。また、突出物やシート上に埃や砂が付着していた場合には、シートと突出物との接着が充分にされず、シートが突出物から剥がれてしまう等の問題もあった。

前述した問題を解決するため、例えば、特許文献1には起立した突出物に合わせた切り欠け部の内側に切り込みを入れた薄いゴムシート取付け防草マットが開示されている。特許文献1によれば、切り込みを入れた薄いゴムシートを突出物に挿入することで、直径の異なる突出物に対しても絶えず密着性が確保できる。しかしながら、薄いゴムシートに入れた切り込みの根元付近では僅かな隙間が生じることが考えられ、その隙間から植物の先が露出繁茂するおそれがあった。

また例えば、特許文献2には、支柱に密着するように開口部を設け、その開口部の周縁に沿った複数のリップを有する雑草抑制板が開示されている。特許文献2によれば、優れた密着性が得られ、支柱周辺において植物の繁茂を抑制できる。しかしながら、伸長性が強いと言われるチガヤススキのような多年生イネ科植物等においては、未だ不十分であり、支柱と開口部の周縁との間から芽先を伸ばす可能性があった。

概要

突出物の周辺において、植物の繁茂、特に伸長性の強い植物の繁茂を防止することができ、突出物の周囲に対する密着性に優れ、且つ突出物への設置が容易な防草用資材を提供する。樹脂板2からなる防草用資材1であって、樹脂板2は開口部3を有し、100%伸長時の伸長回復率が90%以上であり、ゴム硬度がA10〜40であることを特徴とし、前記樹脂板の100%伸長時の定伸長荷重が300〜5000Nであることが好ましく、前記樹脂板の耐久処理後における破断伸度が300%以上であることが好ましい防草用資材。

目的

本発明は、前述の事情に鑑みてなされたものであり、突出物の周辺において、植物の繁茂、特に伸長性の強い植物の繁茂を防止することができ、突出物の周囲に対する密着性に優れ、且つ突出物への設置が容易な防草用資材及びその設置方法を提供する

効果

実績

技術文献被引用数
0件
牽制数
0件

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請求項1

樹脂板からなる防草用資材であって、前記樹脂板は開口部を有し、100%伸長時の伸長回復率が90%以上であり、ゴム硬度がA10〜40であることを特徴とする防草用資材。

請求項2

前記樹脂板の100%伸長時の定伸長荷重が300〜5000Nであることを特徴とする請求項1に記載の防草用資材。

請求項3

前記樹脂板の耐久処理後における破断伸度が300%以上であることを特徴とする請求項1又は2に記載の防草用資材。

請求項4

前記防草用資材の厚みが0.3〜3mmであることを特徴とする請求項1乃至3のいずれか1項に記載の防草用資材。

請求項5

樹脂板からなる防草用資材の設置方法であって、前記樹脂板は開口部を有し、100%伸長時の伸長回復率が90%以上であり、ゴム硬度がA10〜40であり、前記開口部が突出物に対して立ち上がり部を備えるように挿入し、土壌から起立した前記突出物周辺土壌表面を覆うように設置することを特徴とする防草用資材の設置方法。

請求項6

前記開口部の面積が、前記突出物の土壌表面における断面積の25〜85%であることを特徴とする請求項5に記載の防草用資材の設置方法。

技術分野

0001

本発明は防草用資材に関し、さらに詳しくは、土壌から起立した突出物周辺防草性を有する防草用資材及びその設置方法に関するものである。

背景技術

0002

庭先、河川土手田畑畦畔、あるいは、鉄道道路盛土等、植物が繁殖し易く、植物が繁殖すると、周囲の美観維持や作物育成環境に悪影響を及ぼす可能性があった。

0003

植物の繁殖を抑える手段として、樹脂シート繊維布帛等を素材とした防草シートを敷設する方法が、一般的に行われていている。このとき、水道工事配管工事等に用いられる配管や、標識、支持具等として用いられる支柱等のような突出物が土壌に存在すると、突出物に沿って、部分的にシート切り、突出物を挿入し、またその周辺の防草目的として、シートと突出物を粘着テープで貼り合わせたり、接着剤を使用したりしてシートを突出物に貼り付けたりしてきた。その際、シートが突出物に密着せず、隙間が発生すると、その隙間から植物が繁殖するおそれがあった。また、突出物やシート上に埃や砂が付着していた場合には、シートと突出物との接着が充分にされず、シートが突出物から剥がれてしまう等の問題もあった。

0004

前述した問題を解決するため、例えば、特許文献1には起立した突出物に合わせた切り欠け部の内側に切り込みを入れた薄いゴムシート取付け防草マットが開示されている。特許文献1によれば、切り込みを入れた薄いゴムシートを突出物に挿入することで、直径の異なる突出物に対しても絶えず密着性が確保できる。しかしながら、薄いゴムシートに入れた切り込みの根元付近では僅かな隙間が生じることが考えられ、その隙間から植物の先が露出繁茂するおそれがあった。

0005

また例えば、特許文献2には、支柱に密着するように開口部を設け、その開口部の周縁に沿った複数のリップを有する雑草抑制板が開示されている。特許文献2によれば、優れた密着性が得られ、支柱周辺において植物の繁茂を抑制できる。しかしながら、伸長性が強いと言われるチガヤススキのような多年生イネ科植物等においては、未だ不十分であり、支柱と開口部の周縁との間から芽先を伸ばす可能性があった。

先行技術

0006

実用新案登録第3049740号公報
実用新案登録第3158904号公報

発明が解決しようとする課題

0007

本発明は、前述の事情に鑑みてなされたものであり、突出物の周辺において、植物の繁茂、特に伸長性の強い植物の繁茂を防止することができ、突出物の周囲に対する密着性に優れ、且つ突出物への設置が容易な防草用資材及びその設置方法を提供することを目的とする。

課題を解決するための手段

0008

本発明は前記目的を達成するために鋭意検討した結果なされたものであり、樹脂板からなる防草用資材であって、前記樹脂板は開口部を有し、100%伸長時の伸長回復率が90%以上であり、ゴム硬度がA10〜40であることを特徴とする防草用資材である。

0009

前記樹脂板の100%伸長時の定伸長荷重が300〜5000Nであることが好ましい。
前記樹脂板の耐久処理後における破断伸度が300%以上であること好ましい。
前記防草用資材の厚みが0.3〜3mmであること好ましい。
樹脂板からなる防草用資材の設置方法であって、前記樹脂板は開口部を有し、100%伸長時の伸長回復率が90%以上であり、ゴム硬度がA10〜40であり、前記開口部が突出物に対して立ち上がり部を備えるように挿入し、土壌から起立した前記突出物周辺の土壌表面を覆うように設置することを特徴とする防草用資材の設置方法である。
前記開口部の面積が、前記突出物の土壌表面における断面積の25〜85%である防草用資材の設置方法であることが好ましい。

発明の効果

0010

本発明の防草用資材は、突出物の周辺において、植物の繁茂、特に伸長性の強い植物の繁茂を防止することができ、突出物の周囲に対する密着性に優れ、且つ突出物への設置が容易であるという効果を奏する。

図面の簡単な説明

0011

本発明である実施例の防草用資材の概略平面図である。
本発明である実施例の防草用資材の設置後の概略断面図である。

0012

本発明は、樹脂板からなる防草用資材であって、前記樹脂板は開口部を有し、100%伸長時の伸長回復率が90%以上であり、ゴム硬度がA10〜40であることを特徴とする防草用資材である。

0013

以下、本発明の防草用資材の実施形態について、図面を参照しながら説明する。ただし、本発明は、以下の構成に限定されない。

0014

図1は、本発明の防草用資材1の概略平面図であり、図2は本発明の防草用資材1の設置後の概略断面図である。なお、図1図2は、防草用資材の構成の位置関係を示すものであるが、大きさ、厚み関係について正確に反映したものではない。

0015

本発明の防草用資材1は、伸長回復率及びゴム硬度を制御することで、突出物4に対して優れた密着性を見出し、突出物4の周辺において、植物の繁茂、特に伸長性の強い植物が、密着している突出物4と防草用資材1との間を強引に抉じ開け、芽先を伸ばすことを防止できる。

0016

樹脂板2の100%伸長時の伸長回復率が90%以上であることが肝要であり、より好ましくは95%以上である。90%以上であれば、突出物4に対して優れた密着性が得られ、突出物4の周囲に隙間が生じず、地面Gから生える植物が繁茂することがなく、さらに開口部3の周縁と突出物4との間から植物が芽先を伸ばすことがない。

0017

また、樹脂板2の遮光率が90%以上であることが好ましい。90%以上であれば、植物の生育に重要な光の侵入を抑えられ、より確実に植物の繁茂を妨げられる。

0018

樹脂板2のゴム硬度が、JIS K 6253−3(タイプAデュロメータ):2012に準じ、A10〜40であることが肝要である。A10以上であれば、硬度が得られ、密着した開口部3の周縁と突出物4との間から植物が芽先を伸ばすことがない。また、A40以下であれば、柔軟性を確保でき、突出物4に挿入する際に無理な力が要らず、防草用資材1が損傷することなく設置することが可能となる。

0019

樹脂板2の100%伸長時の定伸長荷重が300〜5000Nであることが好ましく、300〜2000Nであることがより好ましい。300N以上であれば設置した際の突出物4への締め付け力が充分に得られ、密着した開口部3の周縁と突出物4との間から芽先が伸びることを抑制できる。5000N以下であればシートを容易に引っ張ることができ、突出部4に容易に設置することが可能となる。

0020

樹脂板2の破断伸度は470%以上であることが好ましく、600%以上であることがより好ましい。470%以上であれば、突出部4に容易に追従でき、挿入する際に防草用資材1の損傷を軽減することができる。

0021

樹脂板2の耐久処理後の破断伸度が300%以上であること好ましい。300%以上あれば、突出物4に長期間設置した場合でも、樹脂板2が損傷することはない。尚、耐久処理については、例えば、EYE SUPER/UV TESTER(岩崎電気株式会社製)を使用し、温度60±3℃で積算紫外線エネルギー量が260MJ/m2(実曝1年相当)となるように設定し、この条件にてUV照射を行う。

0022

樹脂板2の素材としては、特に限定するものではなく、例えばジエン系合成ゴムスチレンブタジエンゴムイソプレンゴム、ブタジエンゴム、クロロプレンゴムアクリロニトリル・ブタジエンゴム)、非ジエン系合成ゴムブチルゴムエチレンプロピレンゴム、エチレン・プロピレンジエンゴムウレタンゴムシリコーンゴムフッ素ゴム)、熱可塑性エラストマー(スチレン系、オレフィン系、エステル系ウレタン系、アミド系、PVC系、フッ素系)等から選ばれた少なくとも1種からなる樹脂が挙げられる。なかでも酸化に対する抵抗性が高く、耐候性の観点から非ジエン系ゴムが好ましく、より好ましくは耐水性耐薬品性耐酸性耐アルカリ性)の観点からエチレン・プロピレン・ジエンゴム(以下、EPDMとも称する)である。また、本発明の目的を阻害しない程度であれば、酸化防止剤光安定剤紫外線吸収剤耐侯剤、滑剤顔料充填剤、その他の添加剤を加える、若しく樹脂板2に前述した添加剤を付着することができ、目的と用途に応じて適宜選択すればよい。

0023

防草用資材1は、開口部3が突出物4に対して立ち上がり部を備えるように挿入し、土壌から起立した突出物4周辺の土壌G表面を覆うように設置することを特徴とする防草用資材1の設置方法を採用している。立ち上がり部Tとは、図2の概略断面図に示すように、設置した際の防草用資材1が突出物4に追従し形成される部分を示す。

0024

樹脂板2に形成する開口部3については、土壌Gから起立した突出物4の周囲に密着するように設置することができれば特に形状、大きさは限定するものではなく、突出物4に合わせて適宜に選択できる。

0025

開口部3の形状としては、突出部4の断面形状に合わせて形成することが好ましく、例えば、突出部4の断面形状が丸であれば、開口部3の形状も丸であることが好ましく、突出部4の断面形状が四角であれば、開口部3の形状が四角であることが好ましい。

0026

開口部3の大きさとしては、突出物4の周囲に密着するように設置するため、突出物4の断面積よりも小さくする必要があり、開口部3の面積が突出物4の土壌G表面における断面積の25〜85%であることが好ましい。25%以上であれば、突出物4に防草用資材1を容易に挿入することができる。また85%以下であれば、開口部3の周縁によって掛かる突出物4への密着力が充分に得られ、隙間からの植物の繁茂をより確実に抑えることができる。

0027

防草用資材1の突出物4に対する挿入方法としては、立ち上がり部Tを備えるように挿入することが必要であり、例えば、開口部3を突出物4の先端から土壌G表面までスライドするように嵌め込む形で挿入しても良い。この場合、樹脂板2の静摩擦係数が0.2〜1.0であることが好ましく、より好ましくは、0.2〜0.6である。0.2以上であれば突出物4へ挿入の際に、突出物4に追従して形成される立ち上がり部Tがより安定して形成される。また1.0以下であれば、突出物4への挿入が容易となる。また、防草用資材1を突出物4により容易にスライドできるよう樹脂板2の少なくとも片面に、ステアリン酸アミドオレイン酸アミドエルカ酸アミド等の脂肪酸アミド系、メチレンビスステアリン酸アミド、エチレンビスステアリン酸アミド等のアルキレン脂肪酸アミド系等の滑剤や、フッ素系、セラミック系等のパウダーや、シリコーン系等の潤滑油のような潤滑材を備えても良い。なかでも、安定性及び生産性の観点から滑剤を好適に用いることができる。

0028

また、例えば、防草用資材1の開口部3から外方に向け切り込みを設けて、防草用資材1を開き、突出物4の周囲を覆うように挿入しても良い。この場合、密着性の観点から取付けた後、前記切り込みを接着剤、熱溶着等により繋ぎ合わすことが好ましい。

0029

防草用資材1を突出物4に設置した際、防草用資材1の立ち上がり部Tが土壌G表面から10mm以上となることが好ましい。10mm以上であれば、開口部3の周縁によって掛かる突出物4への密着力が充分に得られ、隙間からの植物の繁茂をより確実に抑えることができる。

0030

防草用資材1の樹脂板2によって土壌G表面を覆う範囲が、対象となる突出物4から2cm以上となるように構成することが好ましく、より好ましくは5cm以上である。2cm以上であれば、突出部4に防草用資材1を設置する際に、開口部3の周縁の歪みを軽減でき、防草性が向上する。

0031

防草用資材1は厚みが0.3〜3mmであることが好ましい。0.3mm以上であれば、樹脂板2が摩擦等で破れることがなく、強度及び硬度を確保でき、隙間からの植物の繁茂をより確実に抑えることができる。また3mm以下であれば、樹脂板2の伸び及び柔軟性が得られ、施工がより容易となる。

0032

以下に実施例1〜9及び比較例1〜2(以下、試験体とも称する)を挙げて本発明をより具体的に説明するが、勿論本発明は、これらの実施例に限定されるものではない。各試験体について、下記の測定方法で物性等を測定した。また、下記の方法で性能評価を行った。

0033

<測定方法>
(1)100%伸長時の伸長回復率
任意で選んだ3箇所において、試験体は幅25mm、つかみ間隔50mmで引張試験機(株式会社島津製作所製、オートグラフAG−IS)に設置し、引張速度300mm/minで、荷重を掛け試験体を100%伸長させ、100%伸長直後に荷重を除去した際の伸長回復率を次式によりそれぞれ算出し、平均値を求めた。尚、試験体には、つかみ間隔50mmの位置が分かるように印を付け、初期の印間を50mmとした。
伸長回復率[%]={1−(L1/L2)}×100
L1[mm]=荷重除去後の印間[mm]−初期の印間[mm]
L2[mm]=100%伸長時の印間[mm]−初期の印間[mm]

0034

(2)ゴム硬度
任意で選んだ3箇所において、JIS K 6253−3:2012に準じて、タイプAデュロメータを使用して、樹脂板のゴム硬度をそれぞれ測定し、平均値を求めた。

0035

(3)静摩擦係数
任意で選んだ3箇所において、JIS P 8147−8傾斜法:2010に準じて、静摩擦係数測定機(新東科学株式会社製、TYPE:10)を使用して、静摩擦係数をそれぞれ測定し、平均値を求めた。測定で用いたおもりは、ステンレス製で30mm×50mmの大きさで、重量は150gであった。

0036

(4)100%伸長時の定伸長荷重
任意で選んだ3箇所において、試験体は幅25mm、つかみ間隔50mm、引張速度150mm/minで引張試験機(株式会社島津製作所製、オートグラフAG−IS)に設置し、JIS L 1096.8.16.3 A法:2010に準じて行い、試験体が100%伸長時の荷重をそれぞれ測定し、平均値を求めた。尚、任意の1方向に対する平行方向及び垂直方向において、2方向測定を行い、計6箇所の平均値を算出した。

0037

(5)破断伸度
任意で選んだ3箇所において、試験体は幅10mm、つかみ間隔50mm、引張速度150mm/minで引張試験機(株式会社島津製作所製、オートグラフAG−IS)に設置し、JIS L 1096.8.14.1 A法ストリップ法:2010に準じて行い、試験体が破断した時の伸度をそれぞれ測定し、平均値を求めた。尚、任意の1方向に対する平行方向及び垂直方向において、2方向測定を行い、計6箇所の平均値を算出した。

0038

(6)耐久処理
EYE SUPER/UV TESTER(岩崎電気株式会社製)を使用し、温度60±3℃で積算紫外線エネルギー量が260MJ/m2(実曝1年相当)となるように設定し、この条件にて試験体にUV照射を行った。
任意で選んだ3箇所において、照射後の試験体の破断伸度の評価を、幅10mm、つかみ間隔50mm、引張速度150mm/minで引張試験機(株式会社島津製作所製、オートグラフAG−IS)に設置し、JIS L 1096.8.12.1 A法ストリップ法:2010に準じて行い、試験体が破断した時の伸度をそれぞれ測定し、平均値を求めた。尚、任意の1方向に対する平行方向及び垂直方向において、2方向測定を行い、計6箇所の平均値を算出した。

0039

(7)遮光率
任意で選んだ3箇所において、JIS L 1055 A法:2009(試験片装着前照度100000 lx)に準じて行い、遮光率をそれぞれ測定し、平均値を求めた。

0040

性能評価方法
チガヤが群生する地域に土壌から高さ6cm×直径15cmを垂直に突出させた円筒体配管用塩ビパイプを3箇所配置し、各配管用塩ビパイプに試験体を挿入するように設置し、3ヵ月間実曝評価を行い、試験体の施工性及び防草性を評価した。

0041

1.施工性
○:塩ビパイプへの設置の際に、容易に設置可能である
△:塩ビパイプへの設置の際に、多少作業性に劣るが、設置可能である。
×:塩ビパイプへの設置の際に、作業性が悪く、設置ができない。

0042

2.防草性
後述する「芽先の長さ」は、3ヵ月間実曝評価後の各配管用塩ビパイプと試験体との隙間から伸びる芽先の中において最大の長さを測定し、その平均を算出した。
○:配管用塩ビパイプと樹脂板との間から植物が確認できない
△:配管用塩ビパイプと樹脂板との間から植物が確認でき、確認できる植物の芽先の長さが1cm未満である
×:配管用塩ビパイプと樹脂板との間から植物が確認でき、確認できる植物の芽先の長さが1cm以上である

0043

[実施例1]
ゴム硬度A20、100%伸長時の伸長回復率が96%、厚み1.0mmのEPDM樹脂板(株式会社和光製作所製)において、大きさ300mm角、及びその中心部に突出物の底面積に対して44%の面積を有する円形の開口部を設けた。次いで、突出物への挿入する際、突出物との滑りを良好にするため樹脂板表面に滑剤としてステアリン酸アミドを付着させ、遮光性100%の防草用資材を得た。このとき、突出物に設置した際の立ち上がり部が27mmであった。

0044

[実施例2]
EPDM樹脂板(株式会社和光製作所製)のゴム硬度をA10とする以外は、実施例1を同様に製造し、実施例2の防草用資材を得た。このとき、突出物に設置した際の立ち上がり部が26mmであった。

0045

[実施例3]
EPDM樹脂板(株式会社和光製作所製)の厚みを0.3mmとする以外は、実施例1とを同様に製造し、実施例3の防草用資材を得た。このとき、突出物に設置した際の立ち上がり部が25mmであった。

0046

[実施例4]
EPDM樹脂板(株式会社和光製作所製)の厚みを3.0mmとする以外は、実施例1と同様に製造し、実施例4の防草用資材を得た。このとき、突出物に設置した際の立ち上がり部が29mmであった。

0047

[実施例5]
EPDM樹脂板(株式会社和光製作所製)の伸長回復率を90%とする以外は、実施例1と同様に製造し、実施例5の防草用資材を得た。このとき、突出物に設置した際の立ち上がり部が27mmであった。

0048

[実施例6]
EPDM樹脂板(株式会社和光製作所製)のゴム硬度をA40とする以外は、実施例1と同様に製造し、実施例6の防草用資材を得た。このとき、突出物に設置した際の立ち上がり部が29mmであった。

0049

[実施例7]
EPDM樹脂板(株式会社和光製作所製)に設けた開口部の面積が突出物の断面積に対して25%とする以外は、実施例1と同様に製造し、実施例7の防草用資材を得た。ことのき、突出物に設置した際の立ち上がり部が39mmであった。

0050

[実施例8]
EPDM樹脂板(株式会社和光製作所製)に設けた開口部の面積が突出物の断面積に対して85%とする以外は、実施例1と同様に製造し、実施例8の防草用資材を得た。このとき、突出物に設置した際の立ち上がり部が12mmであった。

0051

[実施例9]
EPDM樹脂板(株式会社和光製作所製)の表面に滑剤を付着させない以外は、実施例1と同様に製造し、実施例9の防草用資材を得た。このとき、突出物に設置した際の立ち上がり部が27mmであった。

0052

[比較例1]
EPDM樹脂板(株式会社和光製作所製)のゴム硬度をA50とする以外は、実施例1と同様に製造し、比較例1の防草用資材を得た。このとき、試験体を挿入する際に、過度な力が必要となり、配管用塩ビパルプに設置することが困難であった。

0053

[比較例2]
EPDM樹脂板(株式会社和光製作所製)の伸長回復率を80%とする以外は、実施例1と同様に製造し、比較例2の防草用資材を得た。このとき、突出物に設置した際の立ち上がり部が27mmであった。

0054

以下、各試験体について、構造及び性能を表1にまとめた。

実施例

0055

0056

1防草用資材
2樹脂板
3 開口部
4突出物
T立ち上がり部
G 土壌

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