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技術 シフト装置

出願人 株式会社東海理化電機製作所
発明者 北島賢悟佐々木直正奥野正也
出願日 2016年5月19日 (4年5ヶ月経過) 出願番号 2016-100672
公開日 2017年11月24日 (2年11ヶ月経過) 公開番号 2017-206156
状態 特許登録済
技術分野 変速制御装置の配置,取付け
主要キーワード 表装部材 略半球面状 矩形柱状 マグネット体 支持精度 同期リンク 被検出部材 シフトレバ
関連する未来課題
重要な関連分野

この項目の情報は公開日時点(2017年11月24日)のものです。
また、この項目は機械的に抽出しているため、正しく解析できていない場合があります

図面 (4)

課題

シフト体シフト位置の検出精度を向上できるシフト装置

解決手段

シフトレバー装置10には、シフトレバー14が設けられており、シフトレバー14が回動されることで、シフトレバー14のシフト位置が変更される。また、シフトレバー14のシフト位置に応じてボス部28及び係止ピン30が回動されて、シフトレバー14のシフト位置が検出される。ここで、シフトレバー14にボス部28及び係止ピン30が一体に設けられている。従って、シフトレバー14のシフト位置を高精度に検出できる。

概要

背景

特許文献1のシフトレバー装置では、シフトレバーがシフト方向及びセレクト方向に移動可能とされており、シフトレバーの移動によりシフトレバーのシフト位置が変更される。また、このシフトレバー装置には、同期リンクが設けられており、同期リンクにシフトレバーが係合される。同期リンクには、連結レバーが設けられており、連結レバーの移動位置が検出されて、シフトレバーのシフト位置が検出される。

さらに、このシフトレバー装置には、コントロールレバーが設けられており、コントロールレバーにシフトレバーが係合される。また、コントロールレバーに連結部材が連結されることで、連結部材の移動位置が検出されて、シフトレバーのシフト位置が検出されると解される。

ここで、このようなシフトレバー装置では、シフトレバーのシフト位置の検出精度を向上できるのが好ましい。

概要

シフト体のシフト位置の検出精度を向上できるシフト装置。シフトレバー装置10には、シフトレバー14が設けられており、シフトレバー14が回動されることで、シフトレバー14のシフト位置が変更される。また、シフトレバー14のシフト位置に応じてボス部28及び係止ピン30が回動されて、シフトレバー14のシフト位置が検出される。ここで、シフトレバー14にボス部28及び係止ピン30が一体に設けられている。従って、シフトレバー14のシフト位置を高精度に検出できる。

目的

本発明は、上記事実を鑑みてなされたものであり、シフト体のシフト位置の検出精度を向上できるシフト装置を提供する

効果

実績

技術文献被引用数
0件
牽制数
0件

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請求項1

一方向及び他方向に移動されてシフト位置が変更されるシフト体と、前記シフト体に設けられ、移動位置が検出されて前記シフト体のシフト位置が検出される第1検出部と、前記シフト体に設けられると共に、連結部材が連結され、前記連結部材の移動位置が検出されて前記シフト体のシフト位置が検出される第2検出部と、を含むシフト装置

請求項2

前記第1検出部の移動位置が検出されて前記シフト体の複数のシフト位置が検出されると共に、前記連結部材の移動位置が検出されて前記シフト体の特定シフト位置が検出される請求項1記載のシフト装置。

請求項3

周面が球面状にされ、前記シフト体が一方向及び他方向に移動可能に支持される支持部を含む請求項1又は請求項2記載のシフト装置。

請求項4

前記シフト体から延出され、前記第1検出部及び前記第2検出部が設けられた延出部を含む請求項1から請求項3の何れか1項記載のシフト装置。

技術分野

0001

本発明は、シフト体が移動されることでシフト体のシフト位置が変更されるシフト装置に関する。

背景技術

0002

特許文献1のシフトレバー装置では、シフトレバーがシフト方向及びセレクト方向に移動可能とされており、シフトレバーの移動によりシフトレバーのシフト位置が変更される。また、このシフトレバー装置には、同期リンクが設けられており、同期リンクにシフトレバーが係合される。同期リンクには、連結レバーが設けられており、連結レバーの移動位置が検出されて、シフトレバーのシフト位置が検出される。

0003

さらに、このシフトレバー装置には、コントロールレバーが設けられており、コントロールレバーにシフトレバーが係合される。また、コントロールレバーに連結部材が連結されることで、連結部材の移動位置が検出されて、シフトレバーのシフト位置が検出されると解される。

0004

ここで、このようなシフトレバー装置では、シフトレバーのシフト位置の検出精度を向上できるのが好ましい。

先行技術

0005

特開2008−183937号公報

0006

本発明は、上記事実を鑑みてなされたものであり、シフト体のシフト位置の検出精度を向上できるシフト装置を提供することを目的とする。

課題を解決するための手段

0007

請求項1記載のシフト装置は、一方向及び他方向に移動されてシフト位置が変更されるシフト体と、前記シフト体に設けられ、移動位置が検出されて前記シフト体のシフト位置が検出される第1検出部と、前記シフト体に設けられると共に、連結部材が連結され、前記連結部材の移動位置が検出されて前記シフト体のシフト位置が検出される第2検出部と、を含む。

0008

請求項1記載のシフト装置では、シフト体が一方向及び他方向へ移動されることによりシフト体のシフト位置が変更される。また、第1検出部の移動位置が検出されてシフト体のシフト位置が検出される。さらに、第2検出部に連結部材が連結されており、連結部材の移動位置が検出されてシフト体のシフト位置が検出される。

0009

ここで、第1検出部及び第2検出部がシフト体に設けられている。このため、シフト体に対する第1検出部及び第2検出部の位置精度を向上でき、シフト体のシフト位置の検出精度を高くできる。

0010

請求項2記載のシフト装置は、請求項1記載のシフト装置において、前記第1検出部の移動位置が検出されて前記シフト体の複数のシフト位置が検出されると共に、前記連結部材の移動位置が検出されて前記シフト体の特定シフト位置が検出される。

0011

請求項2記載のシフト装置では、第1検出部の移動位置が検出されてシフト体の複数のシフト位置が検出されると共に、連結部材の移動位置が検出されてシフト体の特定シフト位置が検出される。これにより、シフト体の複数のシフト位置及び、シフト体の特定シフト位置を検出できる。

0012

請求項3記載のシフト装置は、請求項1又は請求項2記載のシフト装置において、周面が球面状にされ、前記シフト体が一方向及び他方向に移動可能に支持される支持部を含む。

0013

請求項3記載のシフト装置では、シフト体が一方向及び他方向に移動可能に支持される。支持部の周面が球面状にされており、これにより、シフト体の支持精度を高くでき、第1検出部及び第2検出部の配置精度を高くできる。

0014

請求項4記載のシフト装置は、請求項1から請求項3の何れかに記載のシフト装置において、前記シフト体から延出され、前記第1検出部及び前記第2検出部が設けられた延出部を含む。

0015

請求項4記載のシフト装置では、シフト体に延出部が設けられており、延出部に第1検出部及び第2検出部が設けられている。このため、第1検出部及び第2検出部を用いたシフト体のシフト位置の検出精度を高くできる。

発明の効果

0016

本発明によれば、シフト体のシフト位置の検出精度を向上できる、という効果を有する。

図面の簡単な説明

0017

本実施の形態に係るシフトレバー装置の主要部を示す斜視図である。
操作孔を示す展開図である。
シフトレバーを前側から見た正面図である。

実施例

0018

図1には、本実施の形態に係るシフト装置としてのシフトレバー装置10が前方かつ左斜め上方から見た斜視図にて示されている。なお、各図においては、シフトレバー装置10の上方が矢印UPにて示され、シフトレバー装置10の前方が矢印FRにて示され、シフトレバー装置10の左方が矢印LHにて示されている。

0019

本実施の形態に係るシフトレバー装置10は、所謂ゲート式かつバイワイヤ式のものとされている。また、シフトレバー装置10は、フロア式のものとされて、車両(自動車)の運転席(図示省略)の車幅方向内側における車室の床部に設置されており、シフトレバー装置10の前方、左方及び上方は、それぞれ車両の前方、左方及び上方に向けられている。

0020

シフトレバー装置10には、係止体としての樹脂製で略直方体形箱状のハウジング12(プレート)が設けられており、ハウジング12は、車室の床部に固定されている。また、シフトレバー装置10には、シフト体としてのシフトレバー14が設けられている。シフトレバー14には、シフト部材としてのレバー本体16及び支持部としての基端部18(玉軸)が設けられており、基端部18は、周面18Aが球面状とされている。基端部18は、レバー本体16の長手方向の一端部に連結されており、レバー本体16及び基端部18が一体にされている。

0021

ハウジング12には、上壁に開口部12Aが形成されており、シフトレバー14の基端部18側が開口部12Aに挿通されて、基端部18がハウジング12内に配置されている。ハウジング12には、支持部材としての軸受部材20が設けられており、軸受部材20は、ハウジング12の内部に取付けられている。軸受部材20は、有底筒状とされており、軸受部材20の開口が上方へ向けられている。また、軸受部材20の底面を含む内周面20Aは、略半球面状とされている。

0022

軸受部材20には、基端部18が嵌合されており、基端部18は、周面18Aが軸受部材20の内周面20Aに摺動可能にされて支持されている。これにより、シフトレバー14は、軸受部材20を介してハウジング12内に支持されると共に、基端部18の曲率中心を中心に回動(移動)可能にされている。シフトレバー14の回動方向は、前後方向がシフト方向とされ、左右方向がセレクト方向とされている。

0023

基端部18には、矩形柱状突起部18Bが一体に形成されており、突起部18Bは、基端部18の周面18Aから後方へ向けて突出されている。ハウジング12内(軸受部材20)には、図示しない切欠ガイド溝)が形成されており、突起部18Bが切欠内に入込んでいる。これにより、突起部18Bの上下方向の回動及び中心軸回りの回転が切欠によって許容されて、シフトレバー14のシフト方向及びセレクト方向の回動が案内されている。

0024

ハウジング12の上方には、図示しない表装部材が設けられており、表装部材の上壁は、車室内露出されていると共に、操作孔22(図2参照)が形成されている。シフトレバー14は、操作孔22に挿通されており、シフトレバー14は、操作孔22内をシフト方向及びセレクト方向に回動される。

0025

操作孔22には、各々が長孔とされた第1孔22A及び第2孔22Bが形成されており、第1孔22A及び第2孔22Bの各々は、長手方向が前後方向とされている。また、第2孔22Bは、第1孔22Aの左方(右方でも良い)に隣接して配置されていると共に、第1孔22Aの後端部と第2孔22Bの長手方向の中央部分とが連通されている。

0026

シフトレバー14のシフト位置は、第1孔22Aの前端部から後端部へ向けて順に特定シフト位置としてのP(パーキング)位置、R(リバース)位置、N(ニュートラル)位置及びD(ドライブ)位置にされている。また、シフトレバー14のシフト位置は、第2孔22Bの前後方向中央部分がM(マニュアル)位置にされていると共に、第2孔22Bの前端部が−(マイナス)位置にされて、第2孔22Bの後端部が+(プラス)位置にされている。

0027

シフトレバー14は、第1孔22A内においてシフト方向へ回動されることにより、シフト位置がP位置、R位置、N位置及びD位置に変更される。また、シフトレバー14は、第22孔22B内においてシフト方向へ回動されることにより、シフト位置がM位置、−位置及び+位置に変更される。さらに、シフトレバー14は、第1孔22AのD位置からセレクト方向(左方)へ回動されることにより、シフト位置が第2孔22BのM位置に変更され、第2孔22BのM位置からセレクト方向(右方)へ回動されることにより、シフト位置が第1孔22AのD位置に変更される。

0028

一方、図1に示されるように、シフトレバー14には、延出部としてのアーム部24が設けられており、アーム部24は、略平板状とされて、シフトレバー14に一体に形成されている。また、アーム部24は、シフトレバー14の基端部18側に形成されており、シフトレバー14の基端部18側の端部から前方へ突出されると共に、先端側部分が下方へ延設されている。アーム部24の先端は、基端部18(軸受部材20)よりも下側に配置されている。これにより、アーム部24は、基端部18の前側において基端部18及び軸受部材20を回避するように設けられており、アーム部24は、基端部18の曲率中心を中心に回動される。

0029

アーム部24の前壁面26には、第1検出部としてのボス部28が設けられており、ボス部28は、アーム部24の上下方向の中央部分から前方へ突出されている。ボス部28は、シフトレバー14がシフト方向へ回動されることで上下方向へ回動されると共に、シフトレバー14がセレクト方向へ回動されることで左右方向へ回動される。また、ボス部28の回動位置は、シフトレバー14のシフト位置に対応されている。

0030

アーム部24の下端部(先端部)には、第2検出部としての係止ピン30が設けられており、係止ピン30は、アーム部24の左面から左方へ突出されている。係止ピン30は、シフトレバー14がシフト方向へ回動されることで前後方向へ回動されると共に、シフトレバー14がセレクト方向へ回動されることで左右方向へ回動される(図3参照)。また、係止ピン30の回動位置は、シフトレバー14のシフト位置に対応されている。

0031

アーム部24は、ハウジング12内に挿入されており、ボス部28、及び係止ピン30がハウジング12内に配置される。

0032

アーム部24の係止ピン30には、ハウジング12内において連結部材としてのシフトケーブル32の一端が連結されている。シフトケーブル32は、係止ピン30を後方へ引くように付勢されていると共に、他端が車両の図示しないトランスミッションに設けられた第2検出手段(インヒビタースイッチ)に連結されている。これにより、シフトケーブル32は、シフトレバー14が回動されることにより長手方向に移動される。また、シフトレバー14のシフト位置がP位置とされたときのシフトケーブル32の移動位置がインヒビタースイッチにより検出される。これにより、インヒビタースイッチがシフトレバー14のP位置を検出した際には、車両のエンジンの作動(始動)が許可される一方、インヒビタースイッチがシフトレバー14のP位置を検出していない際には、車両のエンジンの作動(始動)が禁止される。

0033

ハウジング12の前壁34には、矩形形状の開口部34Aが形成されている。開口部34A内には、アーム部24のボス部28が挿入されていると共に、開口部34A内において、ボス部28が回動可能にされている。

0034

シフトレバー装置10には、第1検出手段としての検出機構36が設けられており、検出機構36は、ハウジング12の前壁34に配置されている。検出機構36には、略矩形箱状とされたセンサカバー38が設けられており、センサカバー38の底板40(後板)には、矩形形状の開口部40Aが形成されている。センサカバー38は、長手方向が上下方向とされると共に、開口部40Aが前壁34の開口部34Aを連通するようにハウジング12に取付けられており、開口部34Aが開口部40Aにより開放されている。

0035

センサカバー38には、スライダ42が配置されており、スライダ42は、矩形箱状とされている。スライダ42の長手方向は、上下方向とされており、スライダ42は、左右方向へ移動可能とされている。スライダ42の底板44(後板)には、上下方向に長い長孔44Aが貫通形成されている。

0036

スライダ42には、被検出部材とされるマグネット体46が配置されている。マグネット体46は、図示しないマグネットインサート成形により固定されて、略直方体状とされており、マグネット体46には、ボス部28の先端部が回動可能に連絡されている。このため、マグネット体46は、ボス部28と一体に上下方向及び左右方向へ回動される。この際、ボス部28が上下方向へ回動されることで、マグネット体46がスライダ42にガイドされて上下方向に移動される。また、ボス部28が左右方向に回動されることで、マグネット体46と共にスライダ42がセンサカバー38内を左右方向に移動される。

0037

センサカバー38の前方には、矩形箱状のセンサケース48が設けられており、センサケース48は、長手方向が上下方向とされると共に、開口側がセンサカバー38側とされて、センサカバー38に組付けられている。これにより、センサカバー38がセンサケース48により覆われて、スライダ42及びマグネット体46がセンサカバー38とセンサケース48との内部空間に収容される。

0038

センサケース48内には、マグネット体46の前側において検出体としての検出基板50が取付けられており、検出基板50は、マグネット体46の移動範囲全域においてマグネット体46に対向されている。検出基板50には、検出素子ホール素子)が配列されており、シフトレバー14のシフト位置に応じて移動されるマグネット体46の位置(マグネットが発生する磁力)が検出素子により検出される。検出基板50は、車両のトランスミッションに電気的に接続されており、検出基板50が検出したシフトレバー14のシフト位置に対応するシフトレンジにトランスミッションのシフトレンジが変更される。

0039

次に本実施の形態の作用を説明する。
以上の構成のシフトレバー装置10では、シフトレバー14がシフト方向及びセレクト方向へ回動されることで、シフトレバー14のシフト位置が変更される。検出機構36では、シフトレバー14がシフト方向及びセレクト方向へ回動されて、マグネット体46が移動されることで、マグネット体46の位置を検出基板50の検出素子が検出して、シフトレバー14のシフト位置が検出される。また、シフトレバー14が回動されて、シフトケーブル32が移動されることで、シフトケーブル32の移動位置をインヒビタースイッチが検出して、シフトレバー14のP位置が検出される。

0040

ここで、シフトレバー14には、ボス部28及び係止ピン30が一体に設けられている。ボス部28がマグネット体46に連絡されており、シフトレバー14が回動されることで、マグネット体46がボス部28と一体で移動される。また、係止ピン30にシフトケーブル32が連結されており、シフトレバー14が回動されることで、係止ピン30とシフトケーブル32とが一体で移動される。従って、シフトレバー14とは別部材にボス部28及び係止ピン30が設けられている場合とは異なり、ボス部28の移動位置からシフトレバー14の各シフト位置を高精度に検出できると共に、シフトレバー14のP位置を高精度に検出できる。

0041

しかも、ボス部28及び係止ピン30を設ける別部材を不要にできると共に、当該別部材とシフトレバー14とを係合可能とする必要がないため、部品数を削減できると共に、組付け作業を容易にできる。

0042

さらに、基端部18の周面18Aが球面状とされており、シフトレバー14が基端部18においてシフト方向及びセレクト方向に回動可能に支持されている。これにより、シフトレバー14がシフト方向へ回動される際の回動中心軸及びシフトレバー14がセレクト方向へ回動される際の回動中心軸が別々に設けられる場合とは異なり、シフトレバー14の支持精度を高くできて、ボス部28及び係止ピン30の配置精度を高くでき、ボス部28及び係止ピン30を用いてシフトレバー14のシフト位置をより高精度に検出できる。

0043

しかも、軸受部材20が基端部18を下側から支持するので基端部18の支持強度を高くできる。これにより、シフトレバー14の支持精度を高くできて、ボス部28及び係止ピン30によりシフトレバー14のシフト位置を高精度に検出できる。

0044

また、ボス部28及び係止ピン30が設けられたアーム部24は、シフトレバー14から延出されているので、基端部18に対するボス部28及び係止ピン30の配置誤差を小さくできる。これにより、ボス部28及び係止ピン30の配置精度を高くでき、ボス部28及び係止ピン30の移動位置からシフトレバー14のシフト位置を高精度に検出できる。しかも、アーム部24は、シフトレバー14の基端部18側から延出されているので、基端部18に対するボス部28及び係止ピン30の配置誤差をより小さくできて、ボス部28及び係止ピン30の移動位置からシフトレバー14のシフト位置をより高精度に検出できる。

0045

また、シフトレバー14が−(マイナス)位置に配置されても、シフトレバー14がP位置に配置された際のシフトケーブル32の長さ方向の位置にシフトケーブル32が到達しない。このため、インヒビタースイッチがシフトレバー14のP位置を検出できる。

0046

なお、以上説明した本実施の形態では、係止ピン30に連結されたシフトケーブル32を用いてシフトレバー14のP位置への移動を検出するようにしたが、P位置に限らずシフトレバー14の他のシフト位置を検出するようにしても良い。

0047

また、本実施の形態では、シフトレバー14に支持部としての基端部18を設け、ハウジング12に軸受部材20を設けているが、これに限るもではない。シフトレバー14に支持部として軸受部材20を設け、ハウジング12に外周面が球面状とされた支持部材(基端部18)を設け、支持部材が軸受部材20に嵌合されることでシフトレバー14が支持部材の外周面の曲率中心を中心に回動(移動)可能に支持されても良い。さらに、本実施の形態では、支持部として周面が球面状の基端部18を設けたが、これに限らず、支持部は、軸線が互いに直交する方向とされた2本のシャフトを用いて構成されても良い。

0048

さらに、本実施の形態では、シフトレバー14にボス部28及び係止ピン30を設けた。しかしながら、シフトレバー14にボス部28を設けなくても良い。また、本実施の形態では、フロア式のシフトレバー装置10を例に説明したが、シフト装置は、車室内の床面に限らず、車両のインストルメントパネル又はステアリングコラムなどの他の部分に設けられても良い。

0049

10シフトレバー装置(シフト装置)
14シフトレバー(シフト体)
18基端部(支持部)
24アーム部(延出部)
28ボス部(第1検出部)
30係止ピン(第2検出部)
32シフトケーブル(連結部材)

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