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技術 再置換用コネクタ、システム、及びその方法

出願人 グローバスメディカルインコーポレイティッド
発明者 パトリック,マーレイアディティア,マザムダーアンドリュー,イオット
出願日 2017年3月24日 (4年9ヶ月経過) 出願番号 2017-058679
公開日 2017年11月24日 (4年1ヶ月経過) 公開番号 2017-205487
状態 特許登録済
技術分野 手術用機器
主要キーワード 内側切り 横方向接続 クランプ開口 閉鎖通路 ダブルヘッド 弓状面 ロッド貫通孔 前進段階
関連する未来課題
重要な関連分野

この項目の情報は公開日時点(2017年11月24日)のものです。
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図面 (20)

課題

一方の端部が既存の脊椎癒合構造物に取り付けられ、癒合を必要とする隣接するレベルまで固定を拡張するコネクタアセンブリ、システム、及びその方法の提供。

解決手段

新しい構造物が既存の構造物と隣接するレベルで既存の構造物から拡張され得るように、既存の構造物において第1のロッド70を挟持する第1の端部と、新しい構造物において第2のロッド80を挟持する、第1の端部に接続された第2の端部とを有した構成とする。

概要

背景

概要

一方の端部が既存の脊椎癒合構造物に取り付けられ、癒合を必要とする隣接するレベルまで固定を拡張するコネクタアセンブリ、システム、及びその方法の提供。新しい構造物が既存の構造物と隣接するレベルで既存の構造物から拡張され得るように、既存の構造物において第1のロッド70を挟持する第1の端部と、新しい構造物において第2のロッド80を挟持する、第1の端部に接続された第2の端部とを有した構成とする。

目的

以下の例示的な実施形態において提供される異なる接続様式は、特定の臨床シナリオ及び/または外科医の好みに基づいて選択される幅広選択肢を提供する

効果

実績

技術文献被引用数
0件
牽制数
0件

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請求項1

第1の挟持部及び第2の挟持部を有する本体であって、前記第1の挟持部は、そこを通って延在する第1の縦軸を有し、第1のロッドがその中に挿入されることを許容するサイズである、第1の通路と、前記第1の通路と連通する開口部を有する底部と、セットスクリュー、2つの対向する脚を有するクランプ、及び前記2つの対向する脚の間に画定される開口部を備える、第1の固定機構であって、前記クランプは、前記セットスクリューに接続され、前記セットスクリューは、前記本体に回転可能に接続され、前記第1の固定機構は、前記第1のロッドを受容するように構成される非係止位置と、前記第1のロッドを前記クランプの前記2つの対向する脚の間の前記開口部及び前記第1の通路内解放可能に固定するように構成される係止位置と、を有する、第1の固定機構と、を有し、前記第2の挟持部は、そこを通って延在する第2の縦軸を有する第2の通路であって、前記第2の縦軸は、前記第1の縦軸に実質的に平行であり、前記第2の通路は、第2のロッドが前記第2の縦軸に沿ってその中に挿入されることを許容するサイズである、第2の通路を有する、本体、を備えるコネクタ

請求項2

前記係止位置にある場合、前記クランプが前記本体内で上向きに駆動されると、前記2つの対向する脚が互いに向かって内側に移動する、請求項1に記載のコネクタ。

請求項3

前記第1の通路は、1つ以上の傾斜面を有する略対向する側壁によって画定される、請求項1に記載のコネクタ。

請求項4

前記対向する側壁は、前記開口部の幅が、前記開口部の底で最も大きく、かつ上に行くにつれて減少するような角度である、請求項3に記載のコネクタ。

請求項5

前記セットスクリューは、前記クランプとは別個に回転することができる、請求項1に記載のコネクタ。

請求項6

前記セットスクリューの係合端部上の環状突起は、前記クランプの頂部の凹部に受容される、請求項1に記載のコネクタ。

請求項7

前記クランプの前記対向する脚の内側表面は、前記第1のロッドと前記クランプとの間の接続を強化するためにざらついている、請求項1に記載のコネクタ。

請求項8

前記第2の挟持部は、前記第2のロッドを前記第2の通路内に解放可能に固定するように適合される第2の固定機構を備える、請求項1に記載のコネクタ。

請求項9

前記第2の通路は、略円形の貫通開口部を備える、請求項1に記載のコネクタ。

請求項10

前記第2の通路は、略U字形の開口部を備える、請求項1に記載のコネクタ。

請求項11

第1の挟持部及び第2の挟持部を有する本体であって、前記第1の挟持部は、第1のロッドを受容するサイズ及び寸法の第1の通路、及び前記第1の通路を通って延在し、かつ前記第1の通路と連通する横開口部と、セットスクリュー及び2つの対向する脚を有するクランプ、ならびに前記2つの対向する脚の間に画定される開口部を備える第1の固定機構であって、前記クランプは、前記セットスクリューに接続され、前記セットスクリューは、前記本体に回転可能に接続され、前記セットスクリューは、前記横開口部の上部に受容され、かつ前記クランプが前記横開口部を通って摺動可能に平行移動することを可能にするように構成される、第1の固定機構と、を有し、前記第2の挟持部は、第2のロッドを受容するサイズ及び寸法の第2の通路を有する、本体、を備えるコネクタ。

請求項12

係止位置にある場合、前記クランプが前記本体内で摺動可能に上向きに平行移動されると、前記2つの対向する脚は互いに向かって内側に移動する、請求項11に記載のコネクタ。

請求項13

前記横開口部は、1つ以上の傾斜面を有する略対向する側壁によって画定される、請求項11に記載のコネクタ。

請求項14

前記対向する側壁は、前記開口部の幅が、前記開口部の底で最も大きく、かつ上に行くにつれて減少するような角度である、請求項13に記載のコネクタ。

請求項15

前記セットスクリューは、前記クランプとは別個に回転することができる、請求項11に記載のコネクタ。

請求項16

前記セットスクリューの係合端部上の環状突起は、前記クランプの頂部の凹部に受容される、請求項11に記載のコネクタ。

請求項17

前記クランプの前記対向する脚の内側表面は、前記第1のロッドと前記クランプとの間の接続を強化するためにざらついている、請求項11に記載のコネクタ。

請求項18

前記第2の挟持部は、前記第2のロッドを前記第2の通路内に解放可能に固定するように適合される第2の固定機構を備える、請求項11に記載のコネクタ。

請求項19

前記第2の通路は、略円形の貫通開口部を備える、請求項11に記載のコネクタ。

請求項20

前記第2の通路は、略U字形の開口部を備える、請求項11に記載のコネクタ。

発明の詳細な説明

0001

関連出願の相互参照
本出願は、2016年3月29日に出願された米国特許出願第15/083,467号の一部継続出願である、2016年8月4日に出願された米国特許出願第15/228,019号の一部継続出願であり、その全体が全ての目的のために、参照により本明細書に組み込まれる。

0002

〔技術分野〕
本発明は、脊椎ハードウェアコネクタ等のロッドコネクタに関する。

0003

背景技術
時に、脊椎外科医は、以前に装着したレベルに離接する脊椎セグメントに付加的な固定を追加する必要があるかもしれない。そのような場合、初回手術からのハードウェアが、隣接するレベルの新しい固定の施術を妨げる場合がある。したがって、一方の端部が既存の脊椎癒合構造物に取り付けられ、癒合を必要とする隣接するレベルまで固定を拡張するコネクタインプラントの必要性が存在する。より迅速な回復時間及びより少ない不快感が、これらの状況において低侵襲手術MIS手技を有利にする。

0004

〔発明の概要
本概要は、発明を実施するための形態において後にさらに記載される一連概念を単純な形態で紹介するために提供される。本概要は、特許請求される主題の重要な特徴または本質的な特徴を特定することを意図するものでも、また特許請求される主題の範囲を限定することを意図するものでもない。

0005

本開示は、あるデバイスを別のデバイスに接続するための構成要素、システム、及び方法に関する。例えば、第1のロッド等の1つの細長いインプラントが、第2のロッド等の別の細長いインプラントに連結されてもよい。ロッド等の細長いインプラントは、脊椎癒合手技において隣接する椎骨を接続することが周知である。ロッドまたはインプラントの構成に依存して、1つのロッドを別のロッドまたは付加的なインプラントに接続することが望ましいかもしれない。2つ以上のロッドの場合、これらのロッドは、例えば、脊柱側弯症手術等の単一の所与の手術において、または後の手術で、例えば、再置換術において、1つ以上のコネクタと相互接続させてもよい。再置換術において、コネクタは、元のハードウェアを除去する必要なく、新しい固定構造物を既存の固定構造物に接続するために使用することができる。以下の例示的な実施形態において提供される異なる接続様式は、特定の臨床シナリオ及び/または外科医の好みに基づいて選択される幅広選択肢を提供する。特定の構成が本明細書に示されるが、熟練の外科医によって任意の好適な数、種類、及び選択のコネクタ及びインプラントが選択かつ構成され得ることが想定される。

0006

一実施形態によれば、人工関節置換用コネクタアセンブリは、患者において既存の構造物に新しい構造物を接続するように構成されるコネクタを含み得る。

0007

一実施形態において、人工関節再置換用コネクタアセンブリは、ロッドと、ロッドに取り付けられたコネクタとを備える。コネクタは、そこに回転可能に接続された固定機構を有する開放クランプ部と、開放クランプ部に回転可能に接続された閉鎖クランプ部とを含む。閉鎖クランプ部は、そこを通って延在する通路を有する。通路は、そこを通るロッドの通過を許容するサイズである。係止機構は、ロッドが通路内に挿入された時に、開放クランプ部に対する閉鎖クランプ部の回転を解放可能に防止するように構成される。

0008

代替の実施形態において、人工関節再置換用コネクタアセンブリは、ロッドと、ロッドに解放可能に接続されたコネクタとを備える。コネクタは、縦軸に沿って延在する第1の接続部を含む。第1の接続部は、ロッドを解放可能に保持するように適合される開放接続部を有する第1の端部と、縦軸に沿って延在する通路を有する第2の端部とを有する。第2の接続部は、第1の接続部の第2の端部に回転可能に接続される。第2の接続部は、縦軸に略直交して延在する軸方向通路を有する。

0009

さらに別の代替の実施形態において、既存の構造物に新しい構造物を追加する方法は、開放接続部を有する第1の接続部と、第1の接続部に回転可能に接続された第2の接続部とを有するコネクタを提供するステップであって、第2の接続部は、そこを通って延在する軸方向通路を有する、ステップと、既存の構造物において第1のロッド上に開放接続部を挿入するステップと、第1の接続部を第1のロッドに固定するステップと、軸方向通路を通して第2のロッドを挿入するステップと、第1の接続部に対して第2の接続部を所望の位置まで回転させるステップと、第2のロッドを第2の接続部に固定し、それによって第1の接続部に対する第2の接続部の回転を制限するステップと、を含む。

0010

さらに別の例示的な実施形態において、脊椎再置換用コネクタアセンブリは、第1の端部及び第2の端部、第1の端部の第1の接続部材、ならびに第2の端部から延在するロッドを有する本体を備える。

0011

脊椎再置換用コネクタアセンブリの別の例示的な実施形態は、第1の端部及び第2の端部、第1の端部の先細り先端部、ならびに第2の端部の固定構造を有する細長いロッドを備える。

0012

さらに別の例示的な実施形態において、脊椎再置換用コネクタアセンブリは、ロッドと、ロッドの端部に取り付けられたコネクタ部とを備える。コネクタ部は、そこを通る構造物及びロッドから遠位のコネクタの通過を許容するサイズの空間を有する。

0013

別の例示的な実施形態によれば、コネクタは、そこを通って延在する第1の縦軸を有し、第1のロッドがその中に挿入されることを許容するサイズである、第1の通路と、第1の通路と連通する開口部を有する底部と、そこに回転可能に接続された第1の固定機構と、を有する第1の挟持部を備える。第1の固定機構は、第1のロッドを第1の通路内に解放可能に固定するように適合される。第2の挟持部は、第2の縦軸が第1の縦軸に平行であるように、そこを通って延在する第2の縦軸を有する第2の通路を有する。第2の通路は、第2のロッドが第2の縦軸に沿ってその中に挿入されることを許容するサイズである。

0014

別の例示的な実施形態において、コネクタは、第1の端部と第2の端部との間に延在する底面を有する本体を備える。第1の端部は、U字形の開口部が第1の軸に沿ってそこを通って延在する第1のロッドを受容するサイズであるように、底面から延在する略U字形の第1の開口部を有する。固定機構は、第1のロッドを本体に解放可能に固定するように第1の開口部内に延在可能である。第2の端部は、第1の軸に平行な第2の軸に沿ってそこを通って延在する第1の開口部を有する。第2の開口部は、第2のロッドを受容するサイズである。

0015

さらに別の例示的な実施形態において、既存の構造物に新しい構造物を追加する方法は、開放接続部を有する第1の接続部と、そこを通って延在する軸方向通路を有する第2の接続部とを有するコネクタを提供するステップと、既存の構造物において第1のロッド上に開放接続部を挿入するステップと、第1の接続部を第1のロッドに固定するステップと、軸方向通路を通して第2のロッドを挿入するステップと、第2のロッドを第2の接続部に固定するステップと、を有する。

0016

別の実施形態によれば、コネクタは、第1の挟持部及び第2の挟持部を有する本体を含む。第1の挟持部は、そこを通って延在する第1の縦軸を有し、第1のロッドがその中に挿入されることを許容するサイズである、第1の通路と、第1の通路と連通する開口部を有する底部と、セットスクリュー、2つの対向する脚を有するクランプ、及び2つの対向する脚の間に画定される開口部を備える、第1の固定機構であって、クランプは、セットスクリューに接続され、セットスクリューは、本体に回転可能に接続され、第1の固定機構は、第1のロッドを受容するように構成される非係止位置と、第1のロッドをクランプの2つの対向する脚の間の開口部及び第1の通路内に解放可能に固定するように構成される係止位置と、を有する、第1の固定機構と、を有する。第2の挟持部は、そこを通って延在する第2の縦軸を有する第2の通路を有し、第2の縦軸は、第1の縦軸に実質的に平行であり、第2の通路は、第2のロッドが第2の縦軸に沿ってその中に挿入されることを許容するサイズである。

0017

さらに別の実施形態によれば、コネクタは、第1の挟持部及び第2の挟持部を有する本体を含む。第1の挟持部は、第1のロッドを受容するサイズ及び寸法の第1の通路、及び第1の通路を通って延在し、かつ第1の通路と連通する横開口部と、セットスクリュー及び2つの対向する脚を有するクランプ、ならびに2つの対向する脚の間に画定される開口部を備える第1の固定機構であって、クランプはセットスクリューに接続され、セットスクリューは、本体に回転可能に接続され、セットスクリューは、横開口部の上部に受容され、かつクランプが横開口部を通って摺動可能に平行移動することを可能にするように構成される、第1の固定機構と、を有する。第2の挟持部は、第2のロッドを受容するサイズ及び寸法の第2の通路を有する。

0018

〔図面の簡単な説明〕
本発明の他の態様、特徴、及び利点は、以下の詳細な説明、添付の特許請求の範囲、及び同様の参照符号が類似するまたは同一の要素を特定する添付の図面からより十分に明らかとなるであろう。

0019

図1は、第1の例示的な実施形態による人工関節再置換用コネクタの側面図である。

0020

図2は、既存のロッド構造物に接続された、図1に示す人工関節再置換用コネクタの斜視図である。

0021

図3は、新しく設置されたロッドにコネクタが接続された、図2に示す人工関節再置換用コネクタ及びロッド構造物の斜視図である。

0022

図4A〜Eは、コネクタの固定部に対して複数の角度で関節部を回転させた、図1に示すコネクタの端面図である。

0023

図5は、図1に示す人工関節再置換用コネクタの断面図である。

0024

図6は、第2の例示的な実施形態による人工関節再置換用コネクタの側面図である。

0025

図7は、第3の例示的な実施形態による人工関節再置換用コネクタの斜視図である。

0026

図8は、既存のロッド構造物及び新しく設置されたロッドに接続された、図7に示すコネクタの斜視図である。

0027

図9は、第4の例示的な実施形態による人工関節再置換用コネクタの斜視図である。

0028

図10は、既存のロッド構造物及び新しく設置されたロッドに接続された、図9に示すコネクタの斜視図である。

0029

図11は、第5の例示的な実施形態による人工関節再置換用コネクタの斜視図である。

0030

図12は、第6の例示的な実施形態による統合型再置換用コネクタの斜視図である。

0031

図13は、第7の例示的な実施形態による統合型再置換用コネクタの斜視図である。

0032

図14は、既存の構造物に接続された、図13に示す統合型再置換用コネクタの斜視図である。

0033

図15は、図14に示す既存の構造物に接続された統合型再置換用コネクタの側面図である。

0034

図16は、既存の構造物に代替的に接続された、図13に示す統合型再置換用コネクタの斜視図である。

0035

図17は、第8の例示的な実施形態による統合型再置換用コネクタの斜視図である。

0036

図18は、既存の構造物に接続された、図17に示す統合型再置換用コネクタの斜視図である。

0037

図19は、既存の構造物に接続された、第9の例示的な実施形態による統合型再置換用コネクタの斜視図である。

0038

図20は、第10の例示的な実施形態による統合型再置換用コネクタの斜視図である。

0039

図21は、既存の構造物に接続された、図20に示す統合型再置換用コネクタの斜視図である。

0040

図22は、既存の構造物に代替的に接続された、図20に示す統合型再置換用コネクタの斜視図である。

0041

図23は、第11の例示的な実施形態による統合型再置換用コネクタの斜視図である。

0042

図24A〜Dは、図23に示す統合型再置換用コネクタの接続機構前進段階の側面図である。

0043

図25は、図23に示す統合型再置換用コネクタの接続機構の断面図である。

0044

図26は、既存の構造物に接続された、図23に示す統合型再置換用コネクタの接続機構の断面図である。

0045

図27は、既存の構造物に接続された、図23に示す統合型再置換用コネクタの斜視図である。

0046

図28は、第12の例示的な実施形態によるリンクコネクタの斜視図である。

0047

図29は、隣接するスクリューに接続された、図28に示すリンクコネクタの側面図である。

0048

図30は、第13の例示的な実施形態による横方向コネクタの斜視図である。

0049

図31は、第14の例示的な実施形態による頂部搭載コネクタの斜視図である。

0050

図32は、既存の構造物に接続され、かつ新しい構造物を支持する、図28に示すリンクコネクタ及び図30に示す横方向コネクタの斜視図である。

0051

図33は、第15の例示的な実施形態による横方向オフセットリンクコネクタの斜視図である。

0052

図34は、既存の構造物に接続され、かつ新しい構造物を支持する、図33に示す横方向オフセット長コネクタ及び図30に示す横方向コネクタの斜視図である。

0053

図35は、第16の例示的な実施形態による矢状オフセットしたリンクコネクタの斜視図である。

0054

図36は、既存の構造物に接続され、かつ新しい構造物を支持する、図35に示す矢状オフセットコネクタ及び図30に示す横方向コネクタの側面図である。

0055

図37は、第17の例示的な実施形態による再置換用コネクタの斜視図である。

0056

図38は、図37に示す再置換用コネクタの側面図である。

0057

図39は、図37に示す再置換用コネクタの正面図である。

0058

図40は、既存の構造物に装着された、図37に示す再置換用コネクタの側面図である。

0059

図41は、図40に示す再置換用コネクタ及び既存の構造物の断面図である。

0060

図42は、既存の構造物に装着された、第18の例示的な実施形態による再置換用コネクタの断面図である。

0061

図43は、既存の構造物に新しい構造物を接続する、図42に示す再置換用コネクタの側面図である。

0062

図44は、第19の例示的な実施形態による再置換用コネクタの斜視図である。

0063

図45は、既存の構造物に装着された、図44に示す再置換用コネクタの断面図である。

0064

図46は、既存の構造物に新しい構造物を接続する、図45に示す再置換用コネクタの側面図である。

0065

図47は、第20の例示的な実施形態による再置換用コネクタの斜視図である。

0066

図48は、既存の構造物にセットスクリューが装着された、図47に示す再置換用コネクタの断面図である。

0067

図49は、既存の構造物にくさびが装着された、図47に示す再置換用コネクタの断面図である。

0068

図50は、既存の構造物に新しい構造物を接続する、図47に示す再置換用コネクタの側面図である。

0069

図51は、既存の構造物に装着された、図30に示す横方向コネクタの断面図である。

0070

図52は、図30に示す横方向コネクタに装着された新しい構造物の斜視図である。

0071

図53は、既存の構造物に新しい構造物を接続する、図30に示す横方向コネクタの斜視図である。

0072

図54は、既存の構造物に新しい構造物を接続する、図30に示す横方向コネクタの平面図である。

0073

図55は、既存の構造物に装着された、図31に示す頂部搭載コネクタの斜視図である。

0074

図56は、既存の構造物に新しい構造物を接続する、図31に示す頂部搭載コネクタの斜視図である。

0075

図57は、既存の構造物に新しい構造物を接続する、図31に示す頂部搭載コネクタの側面図である。

0076

図58は、第21の例示的な実施形態によるオフセットした再置換用ロッドの斜視図である。

0077

図59は、図58に示すオフセットした再置換用ロッドの平面図である。

0078

図60は、第22の例示的な実施形態による延長圧縮クランプの側面図である。

0079

図61は、既存の構造物に接続された、図60に示す延長/圧縮クランプの斜視図である。

0080

図62は、第23の例示的な実施形態によるダブルヘッド横方向コネクタの側面斜視図である。

0081

図63は、図62に示すダブルヘッド横方向コネクタの側面図である。

0082

図64は、図62に示すダブルヘッド横方向コネクタの上方斜視図である。

0083

図65は、第24の例示的な実施形態によるダブルヘッドインラインコネクタの斜視図である。

0084

図66は、第25の例示的な実施形態によるJフックコネクタの斜視図である。

0085

図67は、第26の例示的な実施形態による、ロッドが接続されたモジュール式ヘッド開放横方向コネクタの斜視図である。

0086

図68は、図67に示すロッドが接続された、モジュール式オープンヘッド横方向コネクタの側面図である。

0087

図69は、第27の例示的な実施形態による、単一のヘッドオープン横方向コネクタの斜視図である。

0088

図70は、第28の例示的な実施形態によるダブルモジュール式横方向コネクタの斜視図である。

0089

図71は、第29の例示的な実施形態によるZロッドの側面図である。

0090

図72は、第30の例示的な実施形態による統合型ロッドを有するインラインコネクタの斜視図である。

0091

図73は、第31の例示的な実施形態による、閉鎖コネクタ部を有する頂部搭載横方向コネクタの斜視図である。

0092

図74は、図73に示すコネクタの断面図である。

0093

図75は、第32の例示的な実施形態による、開放側面コネクタ部を有する頂部搭載横方向コネクタの斜視図である。

0094

図76は、第33の例示的な実施形態による、チューリップ部を有する頂部搭載横方向コネクタの斜視図である。

0095

図77は、第34の実施形態による、摺動部材を有する頂部搭載横方向コネクタの斜視図である。

0096

図78は、図77に示すコネクタの断面図である。

0097

図79は、第35の実施形態による、枢動部材の横の頂部搭載コネクタの斜視図である。

0098

図80は、図79に示すコネクタの断面図である。

0099

図81は、第36の実施形態による、カムロックを有する頂部搭載横方向コネクタの斜視図である。

0100

図82は、非係止位置にあるカムを有する、図81に示すコネクタの断面図である。

0101

図83は、係止位置にあるカムを有する、図81に示すコネクタの断面図である。

0102

図84は、非係止位置にあるカムを有する、ロッドに接続された図81に示すコネクタの平面図である。

0103

図85は、係止位置にあるカムを有する、ロッドに接続された図81に示すコネクタの平面図である。

0104

図86は、第37の実施形態による頂部搭載コネクタの分解側面図である。

0105

図87は、図86に示す頂部搭載コネクタの側面図である。

0106

図88は、図86に示す頂部搭載コネクタの断面図である。

0107

図89は、コネクタがロッド上に挟持された、図86に示す頂部搭載コネクタの断面図である。

0108

図90は、スクリューチューリップコネクタがコネクタの頂部に装着された、ロッドアセンブリ上に挟持された図86に示すコネクタの側面図である。

0109

図91は、コネクタがコネクタの頂部に装着された、ロッドアセンブリ上に挟持された図86に示すコネクタの側面図である。

0110

図92は、第38の実施形態による頂部搭載コネクタの分解側面図である。

0111

図93は、図92に示す頂部搭載コネクタの側面図である。

0112

図94は、図92に示す頂部搭載コネクタの断面図である。

0113

図95は、コネクタがロッド上に挟持された、図92に示す頂部搭載コネクタの断面図である。

0114

図96は、スクリューチューリップコネクタがコネクタの頂部に装着された、ロッドアセンブリ上に挟持された図92に示すコネクタの側面図である。

0115

図97は、コネクタがコネクタの頂部に装着された、ロッドアセンブリ上に挟持された図92に示すコネクタの側面図である。

0116

図98A〜98Gは、さらに別の実施形態による閉鎖した頂部搭載コネクタを示す。

0117

図99は、さらに別の実施形態による頂部搭載横方向コネクタを提供する。

0118

図100は、さらに別の実施形態によるチューリップ接続を有する頂部搭載コネクタである。

0119

〔発明を実施するための形態〕
図面において、同様の番号は、全体を通して同様の要素を示す。本明細書において、特定の用語は、利便性のためのみに使用されるのであって、本発明を限定するものであると解釈されるべきではない。専門用語は、具体的に言及される語、その派生語、及び同様に重要な語を含む。以下に示される実施形態は、包括的であることを意図するものでも、また開示される特定の形態に限定することを意図するものでもない。これらの実施形態は、本発明の原理ならびにその適用及び実用的用途を最もよく説明し、当業者が本発明を最もよく利用することができるように選択及び記載される。

0120

本発明における「一実施形態」または「ある実施形態」への言及は、その実施形態に関連して記載される特定の特徴、構造、または特性が本発明の少なくとも1つの実施形態に含まれ得ることを意味する。本明細書の種々の個所における「一実施形態において」という出現は、必ずしも全て同じ実施形態を指すものではなく、また必ずしも他の実施形態を相互に除外する別個のまたは代替の実施形態を指すものでもない。同じことが、用語「実装形態」にも当てはまる

0121

本明細書で使用される場合、「例示的」という語は、実施例、例、または例示としての役割を果たすことを意味するために本明細書において用いられる。本明細書で「例示的」として記載される任意の態様または設計は、必ずしも他の態様または設計よりも好ましい、または有利であると解釈されるものではない。むしろ、例示的という語の使用は、概念を具体的な形で提示するものとする。

0122

さらに、「または」という用語は、排他的な「または」よりもむしろ包括的な「または」を意味することが意図される。すなわち、別途指定のない限り、または文脈から明らかでない限り、「XがAまたはBを用いる」は、自然な包括的置き換えのうちのいずれかを意味することが意図される。すなわち、XはAを用いる、XはBを用いる、またはXはA及びBの両方を用いる場合、「XはAまたはBを用いる」が、上記例のうちのいずれかにおいて満たされる。加えて、本明細書及び添付の特許請求の範囲で使用される「a」及び「an」という詞は、別途指定のない限り、または単数形を指していることが文脈から明らかでない限り「1つ以上」を意味すると一般的に解釈されるべきである。

0123

別途明示的に述べられていない限り、各数値及び範囲は、「約」または「およそ」という語が値または範囲の値に先行するかのように、近似であると解釈されるべきである。

0124

特許請求の範囲における図番号及び/または図参照符号の使用は、特許請求の範囲の解釈を容易にするために、特許請求される主題の1つ以上の可能な実施形態を特定することを意図する。そのような使用は、それらの特許請求の範囲の範囲を、対応する図に示される実施形態に必然的に限定するものと解釈されるべきではない。

0125

本明細書で述べた例示的な方法のステップは、必ずしも記載される順序で実行される必要はないことを理解されたく、また、そのような方法のステップの順序は例示に過ぎないことを理解されたい。同様に、追加のステップがそのような方法に含まれてもよく、本発明の種々の実施形態と一致する方法において、特定のステップが省略されるかまたは組み合わされてもよい。

0126

以下の方法クレーム内の要素は、もしある場合には、対応するラベル付けを用いて特定のシーケンスで列挙されるが、クレーム記述が、別途それらの要素のうちのいくつかまたは全てを実装するための特定のシーケンスを含意しない限り、それらの要素はその特定のシーケンスで実装されることに限定されることを必ずしも意図しない。

0127

また、本明細書の目的のために、「連結する」、「連結」、「連結される」、「接続する」、「接続」、または「接続される」という用語は、2つ以上の要素を直接的または間接的に互いに結合または接続する、当該技術分野で既知であるかまたは後に開発される任意の様式を指し、必要ではないが、1つ以上の付加的要素介入企図される。反対に、「直接連結される」、「直接接続される」等の用語は、そのような付加的要素が存在しないことを暗示している。

0128

本開示は、第1のロッド等の1つの細長いインプラントを、第2のロッド等の別の細長いインプラントに接続するための構成要素、システム、及び方法に関する。ロッド等の細長いインプラントは、脊椎癒合手技において隣接する椎骨を接続することが周知である。ロッドまたはインプラントの構成に依存して、1つのロッドを別のロッドまたは付加的なインプラントに接続させることが望ましいかもしれない。2つ以上のロッドの場合、これらのロッドは、例えば、脊柱側弯症手術等の単一の所与の手術において、または後の手術で、例えば、再置換術において、1つ以上のコネクタと相互接続されてもよい。

0129

例えば、コネクタは、指標となる外科用ハードウェアを除去する必要なく、既存の固定構造物に新しい固定構造物を接続するために使用することができる。既存の構造物へのそのような直接的な取り付けの利点により、手術時間を短縮し、患者に対する損傷を起こしにくくし、患者の回復期間を最小限に抑える。既存の構造物との接続を維持する本発明のコネクタの能力は、種々の患者の解剖学的形態及び既存の脊椎構造物の場合に有用性最大化することができる。以下の例示的な実施形態において提供される異なる接続様式は、特定の臨床シナリオ及び/または外科医の好みに基づいて選択される幅広い選択肢を提供する。したがって、特定の構成が本明細書に示されるが、熟練の外科医によって任意の好適な数、種類、及び選択のコネクタ及びインプラント、例えばロッドが、選択かつ構成され得ることが想定される。

0130

本明細書に開示される異なる接続様式は独立して使用することができるが、当業者は、患者のニーズに応じて接続様式を「好きなように」組み合わせることができることを認識するであろう。さらに、本明細書に開示される接続様式は別々に提供されてもよく、異なる接続様式の種々及び複数の組み合わせを含むキットも提供され得る。

0131

図1〜5を参照すると、第1の例示的な実施形態による人工関節再置換用コネクタアセンブリ100(「コネクタアセンブリ100」)が示される。コネクタアセンブリ100は、例えば、既存の構造物に既に存在する第1のロッド50に取り付けるために使用される。図2に示すように、第1のロッド50は、1つ以上のスクリューヘッド60(例えば、多軸椎弓根スクリューに接続されたチューリップ型アセンブリ)によって支持され得るか、またそこに固定され得る。図示されないが、ねじ山付きキャップ等のキャップまたは固定部材が、次いで、その中にロッド50を固定するようにチューリップ部のねじ山部に係合してもよい。図2は、コネクタアセンブリ100をスクリューヘッド60の間に位置するものとして示しているが、当業者は、コネクタアセンブリ100が第1のロッド50に沿った他の場所に位置し得ることを認識するであろう。例えば、コネクタアセンブリ100は、スクリューヘッド60の一部と実質的に接触する(例えば、チューリップ型アセンブリの外側部と実質的に接触する)ように位置付けられ得る。

0132

再び図1を参照すると、コネクタアセンブリ100は、既存の構造物を隣接するレベルまで拡張する開放横方向コネクタである。コネクタアセンブリ100は、開放クランプ部110の周囲で所望の角度まで関節運動を提供する閉鎖クランプ部130に回転可能に接続された開放クランプ部110を含む。所望の回転位置が達成されると、閉鎖クランプ部130が開放クランプ部110に固定され得、関節運動を停止する。

0133

開放クランプ部110は、そこに回転可能に接続された、セットスクリュー等の固定機構112を含む。開放クランプ部110は、第1の軸「A1」に沿って延在するクランプ開口部116を有する盲通路114を含む。固定機構112は、第1の軸A1に対して略直角に延在する貫通路118(図5に示される)内に装着される。

0134

閉鎖クランプ部130は、開放クランプ部110に回転可能に接続される。閉鎖クランプ部130は、そこを通る第2のロッド70(図3に示される)の通過を許容するサイズである、そこを通って延在する通路132を有する。通路132は、好ましくはロッド70を受容するサイズ及び形状である。図示される実施形態において、固定部材134が締め付けられる前に通路132におけるロッド70の平行移動をある程度可能にするように、通路132は、その幅よりも長い長さを有するように細長い。しかしながら、通路132は、実質的に円形または円筒形の形状であり得ることが想定される。ロッド70は、図3に示すように、同一線上にロッド50を拡張するために、Zロッド(図71に示される)であってもよい。図示されないが、例えば、平行な構成を可能にするために、またはインサイツ湾曲され得るロッドを選択するために、任意の他の好適なロッドが選択されてもよい。

0135

閉鎖クランプ部130は、第2のロッド70を付勢するように適合される固定部材134を含む。固定部材134は、縦軸A1に対して略斜めに延在する貫通路135内に回転可能に装着される。開放クランプ部110に対する閉鎖クランプ部130の回転が図4A〜4Eに示されるが、これらは、開放クランプ部110に対する5つの異なる位置を横切って回転される閉鎖クランプ部130を示している。当業者は、閉鎖クランプ130が、開放クランプ部110に対して360度の回転を有することを認識するであろう。しかしながら、クランプ130は、開放クランプ部110に対して任意の好適な量だけ回転させてもよいことが想定される。

0136

図5を参照すると、係止機構150は、ロッド70(図5には図示せず)が通路132に挿入されたときに開放クランプ部110に対する閉鎖クランプ部130の回転を解放可能に防止するように構成される。係止機構150は、閉鎖クランプ部130内に形成され、かつ縦軸A1に沿って延在する盲通路152を含む。通路152は、第1のセットの歯154を有する。インサート156は、通路152内に縦方向に配置される。インサート156を開放クランプ部110に向かって縦方向に平行移動させたときに、第2のセットの歯158が第1のセットの歯154に係合し、閉鎖クランプ部130に対する開放クランプ部110の回転を制限するように、インサート156は、第1のセットの歯154に解放可能に係合可能な第2のセットの歯158を有する。

0137

通路152は、外側に張り出した開口部160を有し、インサート156は、インサート156を開放クランプ部110に向かって縦方向に平行移動させたときに外側に張り出した開口部160に係合するように適合される、対応する外側に張り出した端部162を有する。通路152の張り出した開口部160はまた、第1の軸A1から半径方向に離れて延在するリップ164を含む。

0138

キャップ170は、閉鎖クランプ部130を開放クランプ部110上で回転可能に保持するように、閉鎖クランプ部130にねじ止め可能に接続される。キャップ170は、閉鎖クランプ部130上で嵌合するねじ山174にねじ止め可能に係合されるねじ接続部172を含む。キャップ170の外側はまた、放射状に離間された凹部176を含み、閉鎖クランプ部130にキャップ170を取り付けるため/閉鎖クランプ部130からキャップ170を除去するために、例えば、スパナレンチ等のツール(図示せず)の適用を可能にする。

0139

複数のブッシング及びワッシャー180〜184が、外側のキャップ170とリップ164との間の開放クランプ部110上に位置し、閉鎖クランプ部130が開放クランプ部110に係止されたときにキャップ170とリップ164との間に摩擦接合を形成する役割を果たす。

0140

コネクタアセンブリ100を組み立て、既存の構造物にロッド70を追加するために、コネクタアセンブリ100のクランプ開口部116がロッド50に固定され、次いで、図3に示す例示的な構成に示されるように、ロッド70が通路132に挿入される。ロッド70がロッド50に対して所望の角度に位置するとき、固定機構112がインサート156に対してロッド70を付勢するように固定機構112を貫通路118に前進させ、通路114に向かって縦軸A1に沿ってインサート156を前進させる。インサート156の歯158は、通路152内の歯154に係合して通路152の張り出した開口部160にインサート156の張り出した端部162を収め、リップ164をキャップ170に向かって付勢させ、それによって閉鎖クランプ部130に対する開放クランプ部110の回転を制限する。

0141

図6に示す代替の実施形態において、クランプアセンブリ200は、閉鎖クランプ部130を組み込んでいるが、開放クランプ部110の代わりに、そこに回転可能に取り付けられた開放クランプ部210を含む。開放クランプ部210は、第1の軸A1に対して斜めに延在するクランプ開口部216を備え、開口部216は、閉鎖クランプ部130の開口部132に対してオフセット面にある。

0142

図7に示すコネクタアセンブリ300の別の代替の実施形態において、開放クランプ部310は、第1の軸A1に対して略直角に延在するクランプ開口部316を備えるため、開口部316の盲端部が第1の軸A1に沿って延在し、ロッド70が通路132に挿入された後に、開口部316へのロッド50の挿入がロッド70と共平面になる。図8は、コネクタアセンブリ300と、既存のロッド50と同じ縦断面に延在するロッド70との接続を示す。この構成は、開放クランプ部310が既存のロッド50の下に位置付けられることを可能にする。次いで、ねじ山付きキャップ(図示せず)を開放クランプ部310の頂部のねじ山部に係合させてロッド50をその中に固定し、それによってロッド50をロッド70に連結してもよい。

0143

図9及び10に示すコネクタアセンブリ400のさらに別の実施形態において、開放クランプ部410は、第1の軸A1に対して略直角に延在するクランプ開口部416を備えるため、開口部416の盲端部が第1の軸A1上に延在し、ロッド70が通路132に挿入された後に、開口部416へのロッド50の挿入がロッド70に対してねじれの位置になる。開放クランプ部410は、開放クランプ部410が既存のロッド50の下に位置付けられることを可能にする略U字形の構成を有してもよい。次いで、ねじ山付きキャップ(図示せず)を開放クランプ部410の頂部のねじ山部に係合させてロッド50をその中に固定し、それによって既存のロッド50を新しいロッド70に連結してもよい。

0144

図11に示すコネクタアセンブリ500のさらに別の実施形態において、関節用のモジュール式横方向ヘッドコネクタが提供される。この実施形態において、例えば、図28に示すように、また後により詳細に記載されるように、開放クランプ部は、モジュール式接続点1220を有するロッドを受容するように構成される、ポスト等の接続点と置き換えられる。ポストまたは接続点は、ロッドの対応する開口部との係合を可能にするように、略平面状の頂面を有する部分的に球状の外表面を有してもよい。

0145

次に図12〜27を参照すると、例示的な実施形態による複数の統合型再置換用コネクタが示される。図12に示す例示的な実施形態において、脊椎再置換用コネクタアセンブリ600は、第1の端部612及び第2の端部614を有する本体610を含む。本体610は、一般的に、例えば、脊椎インプラントスクリューヘッド(図示せず)等の既存の構造物を挿入するのに十分に大きい空間を提供する閉鎖ループであり、それによって既存の構造物に接続される新しい構造物の量を最小限に抑える。

0146

第1の接続部材620は、第1の端部612に位置する。例示的な実施形態において、第1の接続部材620は、既存の構造物に接続を提供するセットスクリュー(図示せず)等の締め具の挿入を可能にするねじ山付き開口部であってもよい。

0147

第1の端部612の上面622は、既存の構造物からロッド(図示せず)を受け入れるサイズの状凹部624を含む。同様に、下面626は、既存の構造物からロッド(図示せず)を受け入れるサイズの弓状凹部628を含む。凹部624、626は、異なる直径のロッドを収容することが可能であるように、同じかまたは異なる(図示するように)サイズであり得る。

0148

ロッド630は、本体610の第2の端部614から延在する。ロッド630は、本体610からロッド630の遠位端に先細りの先端部632を有することができる。ロッド630は、必要とされる固定を提供するために、既存の構造物を隣接するレベルまで拡張することができる。

0149

図13〜16に示す代替の例示的な実施形態において、脊椎再置換用コネクタアセンブリ700は、第1の端部712及び第2の端部714を有する本体710を含む。本体710は、一般的に、既存の構造物においてスクリューヘッド60の頂部の上を通って本体710を挿入するのに十分に大きい空間を提供する開放ループであり、図14及び15に示すように、ロッド50の長さが不十分であり、スクリューヘッド60の側部から突出している。代替として、本体710は、図16に示すように、既存の構造物においてスクリューヘッド60の周囲を回ることができる。

0150

第1の接続部材720は、第1の端部712に位置する。例示的な実施形態において、第1の接続部材720は、既存の構造物に接続を提供するセットスクリュー(図示せず)等の締め具の挿入を可能にする1つ以上のねじ山付き開口部722、724であってもよい。さらに、下方リップ726と第1の端部712との間に通路727が形成されるように、下方リップ726が、ロッド50に第1の接続部材720の確かな挟持を提供するようにロッド50の下側を支持するために使用される。

0151

ロッド730は、本体710の第2の端部714から延在する。ロッド730は、本体710からロッド730の遠位端に先細りの先端部732を有することができる。ロッド730が、隣接するレベルでロッド50の既存の構造物を拡張するように、ロッド730は、通路727との共通軸に沿って延在する。

0152

図17及び18に示す別の代替の例示的な実施形態において、脊椎再置換用コネクタアセンブリ800は、本体800を含み、第1の端部812及び第2の端部814を有する。本体810は、一般的に、既存の構造物においてスクリューヘッド60の頂部の上を通って本体810を挿入することを可能にする空間を第1の端部812と第2の端部814との間に有する開放ループであり、図18に示すように、ロッド50の長さが不十分であり、スクリューヘッド60の側部から突出している。図18において、スクリューヘッド60を超えて延在するロッド50の長さは、図14に示すよりも長く、図18に示すようなアセンブリ800の使用を可能にすることに留意されたい。

0153

第1の接続部材820は第1の端部812に位置し、第2の接続部材822は第2の端部814に位置する。第1の接続部材820及び第2の接続部材822は、アセンブリ800をロッド50に固定するためにセットスクリュー(図示せず)等の締め具の挿入を可能にするねじ山付き開口部であってもよく、スクリューヘッド60を超えてロッド50が延在できるようにロッド50が十分に長く、そのため、図18に示すように、ロッド50が第2の接続部材822によって係合及び固定され得る。さらに、第1の下部リップ824と第1の端部812との間、及び第2の下部リップ826と第2の端部814との間に通路827が形成されるように、第1の接続部材820の第1の下部リップ824及び第2の接続部材822の第2の下部リップ826が、ロッド50に接続部材820、822の確実な挟持を提供するようにロッド50の下側を支持するために使用される。

0154

ロッド830は、本体810の第2の端部814から延在する。ロッド830は、本体810からロッド830の遠位端に先細りの先端部832を有することができる。ロッド730が、隣接するレベルでロッド50の既存の構造物を拡張するように、ロッド830は、通路827との共通軸に沿って延在する。

0155

図19に示すさらに別の代替の例示的な実施形態において、脊椎再置換用コネクタアセンブリ900は、第1の端部912及び第2の端部914を有する本体910を含む。本体910は、一般的に、例えば、スクリューヘッド60等の既存の構造物を挿入するのに十分に大きい空間を第1の端部912と第2の端部914との間に提供する閉鎖ループであり、それによって既存の構造物に接続される新しい構造物の量を最小限に抑える。

0156

第1の接続部材920は第1の端部912に位置し、第2の接続部材922は第2の端部914に位置する。第1の接続部材920及び第2の接続部材922は、アセンブリ900をロッド50に固定するためにセットスクリュー(図示せず)等の締め具の挿入を可能にするねじ山付き開口部であってもよく、スクリューヘッド60を超えてロッド50が延在できるようにロッド50が十分に長く、そのため、ロッド50が第2の接続部材922によって係合及び固定され得る。

0157

ロッド930は、本体910の第2の端部914から延在する。ロッド930は、本体910からロッド930の遠位端に先細りの先端部932を有することができる。

0158

図20〜22に示すさらに別の代替の例示的な実施形態において、脊椎再置換用コネクタアセンブリ1000は、第1の端部1012及び第2の端部1014を有する本体1010を含む。本体1010は、一般的に、例えば、スクリューヘッド60等の既存の構造物を挿入するのに十分に大きい空間を第1の端部1012と第2の端部1014との間に提供する開放ループであり、それによって既存の構造物に接続される新しい構造物の量を最小限に抑える。図21は、スクリューヘッド60の頂部の上を通って延在する本体1010を示し、図22は、スクリューヘッド60の周囲に延在する本体1010を示す。

0159

第1の接続部材1020は、第1の端部1012に位置する。第1の接続部材1020は、アセンブリ1000をロッド50に固定するためにセットスクリュー(図示せず)等の締め具の挿入を可能にするねじ山付き開口部であってもよい。接続部材1020はまた、第1の端部1012から外側に延在する挟持面1022、1024を含む。締め具またはセットスクリューが固定されたときに、第1の接続部材1020がロッド50を確実に把持するように、挟持面1022、1024は、ロッド50がそこを通って摺動できるように互いから十分に離間されている。

0160

ロッド1030は、本体1010の第2の端部1014から延在する。ロッド1030は、本体1010からロッド1030の遠位端に先細りの先端部1032を有することができる。ロッド1030は、50に関して隣接するレベルで拡張する(図21に示される)。

0161

図23〜27に示す別の代替の例示的な実施形態において、脊椎再置換用コネクタアセンブリ1100は、第1の端部1112及び第2の端部1114を有する本体1110を含む。第1の端部112は、既存のロッド50の下側を取り囲むように回転させることができる内側旋回機構1116を収容するクランプ筐体を含む。

0162

機構1116は、枢動部1120上に装着される回転クランプ1118を含む。クランプ1118の遠位端は、複数のラチェット歯1122を含む。クランプ1118を図24Aに示す位置から図24Dに示す位置に回転させると、ラチェット歯1122は、図25に示すように、本体1110内の内部ラチェット歯1124の形態で固定機構に係合してロッド50の周囲にクランプ1118を固定し、最終的な締め付けの後でクランプ1118が逆回転するのを防止する。クランプ1118は、回転機構1120によって回転させられる。図24A〜24Dに示すように、回転機構1120は、例えば、アレンレンチ(図示せず)等の六角頭ツールを回転機構1120に係合させて回転させることによって回転させることができる六角頭スクリューであってもよい。

0163

本体1110は、その対向する側に(図25には一方の切り欠き1126のみが示されている)、本体1110がロッド50上にぴったり適合するようにロッド50を受容するサイズの弓状切り欠き1126を含む。本体1110はまた、図26に示すように、セットスクリュー1129がロッド50の頂部にねじ締めされ得るように、その中に挿入されたセットスクリュー1129を受容するサイズのねじ山付き頂部開口部1128を含む。

0164

ロッド1130は、本体1110の第2の端部1114から延在する。第2の端部1114は、オフセット部1132と、オフセット部1132から離れて延在する遠位端1134とを備えるため、図27に示すように、遠位端1134がロッド50と隣接するレベルになる。第1の端部1112と第2の端部1114との間に、例えば、脊椎インプラントのスクリューヘッド(図示せず)等の既存の構造物を挿入するのに十分に大きい空間が提供され、それによって既存の構造物に接続される新しい構造物の量を最小限に抑える。

0165

次に図28〜38を参照すると、例示的な実施形態による複数のリンクコネクタが示される。第1の例示的なリンクコネクタ1200は、脊椎スクリュー上の嵌合するモジュール式接続点、または第2のコネクタインプラントとともに使用される。

0166

図28及び29を具体的に参照すると、コネクタ1200は、第1の端部のモジュール式接続点1220内にロッド1210を含む。接続点1220は、略中空体である。また、接続点1220は、そこに回転可能に接続され、かつ中空体の接続点1220の中に延在する、例えば、締め具またはセットスクリュー1222等のねじ山付きコネクタを含む。さらに、接続点1220は、セットスクリュー1220を締め付ける一方でロッド1210を所望の位置に固定するために使用され得る、例えば、スパナレンチ(図示せず)等の把持ツールを収容するための、直径方向に対向する窪み1224を含む(図28には一方の窪み1224のみが示されている)。

0167

図29は、スクリューヘッド60、62に及ぶコネクタ1200を示す。接続点1220は、スクリュー62に直接固定され、ロッド1210は、隣接するレベルに配置されたスクリューヘッド60に固定されている。

0168

図30を参照すると、横方向コネクタ1300の例示的な実施形態が示される。横方向コネクタ1300は、第1の端部1312を有する基部1310を含み、接続点1314がそこから上向きに延在している。接続点1314は、接続点1220の中に適合するサイズであり、リンクコネクタ1200からセットスクリュー1222を受容する。

0169

基部1310はまた、ロッドクランプ1322を含む第2の端部1320を有する。ロッドクランプ1322は、ロッドに係合するための弓状面1324と、図32に示すように、例えば、ロッド50をロッドクランプ1322内に固定するために回転させることができるセットスクリュー1328等の固定部材を支持する、接続点1314上に延在する頂面1326とを含む。図32に示すように、ロッド1210は、横方向コネクタ1300における横方向オフセットに対応するために、ロッド50に対して斜角で延在することができる。

0170

図31を参照すると、頂部搭載コネクタ1400が示される。コネクタ1400は、ロッドクランプ1412を含む本体1410を含む。ロッドクランプ1412は、ロッドに係合するための弓状面1414と、弓状面1414の上に配置された平坦な頂面1416とを含む。頂面1416は、セットスクリュー1420を受容する第1のねじ接続部1418を含む。頂面1416はまた、付加的なコネクタ(図示せず)を受容するための第2のねじ接続部1422を含む。

0171

次に図33及び34を参照すると、横方向オフセットリンクコネクタ1500が示される。リンクコネクタ1500は、リンクコネクタ1200に類似しているが、ただし、リンクコネクタ1500は、直線的な細長い本体1210の代わりに、モジュール式接続点1220に類似するモジュール式接続点1520に接続された第1の端部1512、第2の自由端1514、及び第1の端部1512を第2の端部1514に接続する横方向オフセット1516を有する本体1510を含む。横方向オフセット1516は、横方向コネクタ1300と同じ横方向オフセットに対応するサイズである。

0172

図34に示すように、モジュール式接続点1520は、横方向コネクタ1300に接続されてもよく、横方向コネクタ1300は、既存の構造物においてロッド50に接続され、そのため、第2の端部1514がロッド50と略同一線上に延在し、それによって第2の端部1514をロッド50の延長として有効に機能させることができる。

0173

次に図35及び36を参照すると、矢状オフセットリンクコネクタ1600が示される。リンクコネクタ1600は、リンクコネクタ1500に類似しているが、ただし、リンクコネクタ1600は、横方向オフセット1516の代わりに、モジュール式接続点1520に類似するモジュール式接続点1620に接続された第1の端部1612、第2の自由端1614、及び第1の端部1612を第2の端部1614に接続する矢状オフセット1616を有する本体1610を含む。矢状オフセット1616は、コネクタ1600が、図36に示すように横方向コネクタ1300及びロッド50に接続されたときに、上向きに、かつスクリューヘッド60の上を通って延在することを許容するサイズである。

0174

図36に示すように、モジュール式接続点1620は、横方向コネクタ1300に接続されてもよく、横方向コネクタ1300は、既存の構造物においてロッド50に接続され、そのため、第2の端部1614がロッド50と略同一線上に延在し、それによって第2の端部1514をロッド50の延長として有効に機能させることが可能である。

0175

次に図37〜57を参照すると、例示的な実施形態による複数のリンクコネクタが示される。図37〜41は、例示的な実施形態によるコネクタ1700を示す。コネクタ1700は、ねじり接続によって既存のロッドに接続され、取り付け後に、第2の新しいロッドが、既存のロッドの上に一列に位置付けられてもよい。例えば、コネクタ1700は、付加的な固定を必要とする隣接するレベルの近位で、2つの既存のスクリューヘッド60の間に挿入されてもよい。

0176

コネクタ1700は、第1の端部に接続部1712と、反対の端部にスクリューヘッド部1720とを有する本体1710を含む。接続部1712は、一対の外側に延在する曲線状の脚1714、1716を含み、これらは、本体1710の直径方向に対向する側から反対方向下向きに延在し、そこを通ってロッド50が延在することを許容するサイズの通路1718を形成する。

0177

スクリューヘッド部1720は、第1の弓状部1722と、第1の弓状部1722から直径方向に対向する第2の弓状部1724を含み、その間に延在するロッド貫通路1725を形成する。図41に示すようなセットスクリュー1730の挿入に対応するために、各弓状部1722、1724の内面は、ねじ山1726にねじ止めされる。

0178

コネクタ1700をロッド50上に設置するために、図40に示すように、ロッド貫通孔1725が内側/横方向に面し、かつ脚1714、1716がロッド50にまたがった状態で、コネクタ1700が挿入される。次いで、コネクタ1700をインサイツで90度回転させることで、図41に示すように、脚1714、1716がロッド50の下に延在した状態で、ロッド50が通路1718を通って延在する。次いで、ロッド50に係合するようにセットスクリュー1730を下向きにねじ締めし、コネクタ1700をロッド50に固定する。

0179

図42に示すコネクタ1800の代替の実施形態において、ねじ山1726及びセットスクリュー1730の代わりに、第1の弓状部1822及び第2の弓状部1824の下方内壁はねじ山がなく、ロッド50に係合するようにロッド貫通路1825を通してくさび1826を前進させ、ロッド50をコネクタ1800に固定する。

0180

図43に示すように、コネクタ1700またはコネクタ1800のいずれかが、通路1718を通して既存のロッド50に取り付けられてもよく、ロッド80を有する新しい構造物が、ロッド貫通路1725、1825を通して挿入されてもよい。次いで、ねじ山付きキャップ(図示せず)が、ロッド80を固定するためにスクリューヘッド部1720の頂部のねじ山部に係合されてもよく、それによって固定を達成する。必要であれば、ロッド80は、既存のロッド50を用いて新しい構造物及び隣接するレベルを維持するように湾曲されてもよい。

0181

図44〜46は、例示的な実施形態によるコネクタ1900を示す。コネクタ1900は、第1の端部に接続部1912と、反対の端部にヘッド部1930とを有する本体1910を含む。接続部1912は、その中を通って延在する接続機構1916を有する、第1の略縦方向に延在する脚1914を含む。例示的な実施形態において、接続機構1916は、セットスクリューであってもよい。

0182

接続部1912はまた、第1の脚1914に略平行な、本体1910から離れて略縦方向に延在する第1の部分1918を有する第2の脚1917を含む。第2の脚1917はまた、第1の脚1914に向かって弓状に曲線を描く曲線部1919を含み、その間に通路1920を形成する。通路1920は、図46に示すように、コネクタ1900が既存のロッド50に接続されることを許容するサイズである。接続機構1916は、通路1920内に延在できるように、第1の脚1914を通って十分に延在する。

0183

ヘッド部1930は、第1の弓状部1932と、第1の弓状部1932から直径方向に対向する第2の弓状部1934とを含み、その間に延在するロッド貫通路1935を形成する。ロッド貫通路1935は、図46に示すように、新しく組み立てられた構造物の一部としてロッド80を受容するサイズである。ロッド80が「Zロッド」である場合、ロッド80は、ロッド50と隣接するレベルで固定を達成するように構成され得る。

0184

図47〜50は、例示的な実施形態によるコネクタ2000を示す。コネクタ2000は、前述のコネクタ1900と類似しているが、ただし、コネクタ2000は、本体2010から下向きに延在する単一の脚2017のみを含む。脚2017は、本体2010から離れて縦方向外側に延在する第1の部分2018と、本体2010の反対側に向かって開放フック状に曲線を描く曲線部2019とを含み、開放通路2020を形成する。曲線部2019は、図50に示すように、開放通路2020に面し、既存のロッド50の支持体としての役割を果たす弓状支持面2021を含む。

0185

図48は、例えば、ロッド50等の既存の構造物にコネクタ2002を固定するためにねじ山付き通路2032内に螺入することができる任意選択的なセットスクリュー2030とともにコネクタ2000を示す。

0186

代替として、図49は、コネクタ2000と、ロッド50をコネクタ2000内に固定するためにセットスクリュー2030の代わりに使用することができる任意選択的なくさび2040とを示す。

0187

コネクタ1900と同様に、コネクタ2000は、図50に示すように、新しく組み立てられた構造物の一部としてロッド80を受容するサイズであるロッド貫通路2035を有する。ロッド80が「Zロッド」である場合、ロッド80は、ロッド50と隣接するレベルで固定を達成するように構成され得る。

0188

前に図30に示した横方向コネクタ1300は、既存の構造物においてロッド50に接続するために図51に示すように使用することができる。図52〜54に示すように、新しい構造物90は、固定を達成するために接続点1314に取り付けられてもよい。図32に示すようにコネクタ1200を斜めに設置する代わりに、図53及び54は、ロッド80が「Zロッド」である場合、横方向コネクタ1300を使用して、ロッド80が既存のロッド50と同一線上に延在するようにロッド80を支持できることを示している。

0189

前に図31に示した頂部搭載コネクタ1400が使用されてもよい。図55〜57に示すように既存のロッド50に接続するため。既存の構造物において。図56及び57に示すように、新しい構造物90が、固定を達成するために接続部1422に取り付けられてもよい。当業者には理解されるように、低侵襲手術(MIS)手技を用いてロッド80が既存のロッド50及び隣接する椎骨(単数または複数)に固定及び取り付けられた後、延長部がチューリップ部から取り外されてもよく、それによってコネクタ1400及びロッド80を患者の皮下に移植する。

0190

次に図58及び59を参照すると、例示的な実施形態によるオフセットした再置換用ロッド2100が示される。再置換用ロッド2100は、第1の端部2112を有する細長い本体2110を有し、統合型の単一開放クランプ2120がそこから横方向に延在している。クレーム2120は、近位にある既存のスクリューヘッド(同様に図示せず)間でロッド(図示せず)を受け入れて保持するサイズのクランプ部2124を有する本体2122を含む。本体2122はまた、ロッドをクランプ部2124内に固定するために下向きにねじ締めすることができるセットスクリュー(図示せず)等の締め具を受け入れるサイズであるねじ山付き開口部2126を含む。

0191

本体2110はさらに、第1のアンド2112と第2の端部2130とが互いに平行に延在するように、第2の端部2130、第1の端部2112と第2のアンド2130との間のオフセット2132を有する。ロッド2100は、単一インプラントを用いて隣接するレベルまで固定を拡張することができる。オフセット2132は、ロッド2100が既存の構造物において最も近位のスクリューヘッド(図示せず)の周囲でナビゲートできるようにする。

0192

延長/圧縮クランプ2200が、図60〜61に示される。クランプ2200は、その中に挿入されたロッド50を受け入れるサイズの貫通路2212を有する単一開放クランプ2210を有する。クレーム2200はまた、クランプ2200をロッド50に固定するためのセットスクリュー2222を受け入れるサイズであるねじ山付き開口部2220を含む。クランプ2200は、延長及び/または圧縮のための固定点を提供することができる。

0193

ダブルヘッド横方向コネクタ2300が、図62〜64に示される。コネクタ2300は、通路2322を有する第1のスクリューヘッド2320(例えば、第1のチューリップ部)と、通路2332を有する第2のスクリューヘッド2330(例えば、第2のチューリップ部)とを有する本体2310を含む。スクリューヘッド2320と2330とは、接続部材2340によって互いから離されている。既存の構造物を隣接するレベルまで拡張するために、通路2322は、既存の構造物から第1のロッド(図示せず)を受け入れるサイズであり、通路2332は、新しい構造物から第2のロッド(図示せず)を受け入れるサイズである。次いで、ねじ山付きキャップ(図示せず)をスクリューヘッド2320及び2330の頂部のねじ山部の各々に係合させてその中にそれぞれのロッドを固定し、それによってロッドを実質的に互いに平行に連結してもよい。図62は、互いに平行に延在するスクリューヘッド2320、2330を示しているが、当業者は、スクリューヘッド2320、2330が互いにオフセットしていても、または互いに傾斜していてもよいことを認識するであろう。

0194

図62は、コネクタ2300の底部のみで第1のスクリューヘッド2320と第2のスクリューヘッド2330とを接続する接続部材2340を示しており、図63及び64は、スクリューヘッドの長さに沿って第1のスクリューヘッド2320と第2のスクリューヘッド2330とを接続する接続部材2350を示している。

0195

図65は、例示的な実施形態によるダブルヘッドインラインコネクタ2400を示す。上で述べた横方向コネクタ2300は、隣接するロッドを横方向に接続するが、インラインコネクタ2400は、隣接するロッドを縦方向に接続する。コネクタ2400は、通路2422を有する第1のスクリューヘッド2420と、通路2432を有する第2のスクリューヘッド2430とを有する本体2410を含む。スクリューヘッド2420及び2430は、接続部材2440によって互いから離されている。既存の構造物を隣接するレベルまで拡張するために、通路2422は、既存の構造物からロッド(図示せず)を受け入れるサイズであり、通路2432は、新しい構造物からロッド(図示せず)を受け入れるサイズである。次いで、ねじ山付きキャップ(図示せず)をスクリューヘッド2420及び2430の頂部のねじ山部の各々に係合させてその中にそれぞれのロッドを固定し、それによってロッドを実質的に互いに一列に連結してもよい。図65は、互いに平行に延在するスクリューヘッド2420、2430を示しているが、当業者は、スクリューヘッド2420、2430が互いにオフセットしていても、または互いに傾斜していてもよいことを認識するであろう。

0196

例示的な実施形態によるJフックコネクタ2500が、図66に示される。コネクタ2500は、第1の端部2512及び第2の端部2514を有する細長い本体2510を含む。第1の端部2512は、そこに取り付けられた開放クランプ2520を含む。クランプ2520は、ロッド(図示せず)がその中に挿入されることを許容するサイズの通路2522を含む。クランプ2520はまた、ロッドを開口部2524内に固定するために、セットスクリュー(図示せず)がその中に挿入されることを許容するサイズのねじ山付き開口部2524を含む。

0197

コネクタ2500は、第1の端部2512を用いて患者の脊椎の第1の側にロッド(図示せず)を接続し、患者の脊椎の反対側のスクリューヘッド(図示せず)に第2の端部2514を挿入するために使用される。

0198

例示的な実施形態による平行コネクタ2600が、図67及び68に示される。コネクタ2600は、ロッド50’を用いてロッド50の長さを延長するために2つのロッド50、50’をその中に挿入することを許容するサイズである略楕円形の開口部2612を有する本体2610を含む。図68に示すように、単一のセットスクリュー2620は、ロッド50、50’をコネクタ2600に固定するためにロッド50、50’の間で本体2610を通って延在する。単一のセットスクリュー2600が示されているが、当業者は、ロッド50、50’の各々の上に位置するセットスクリューが、ロッド50,50’をそれぞれコネクタ2600に固定するために使用され得ることを認識するであろう。

0199

図69は、例示的な実施形態による単一のオープンヘッド横方向コネクタ2700を示す。コネクタ2700は、コネクタ2730によって互いに連結された、開放クランプ2710及び隣接するスクリューヘッド2720を含む。

0200

開放クランプ2710は弓状部2712を含み、その中に挿入された既存の構造物からロッド(図示せず)を受け入れるサイズである貫通路2713を形成する。開放クランプ2710はまた、ロッドを貫通路2713内に固定するために貫通路2713に螺入することができるセットスクリュー(図示せず)を受け入れるサイズのねじ山付き開口部2714を含む。

0201

スクリューヘッド2720は、新しい構造物におけるロッド(図示せず)の挿入を許容するサイズである通路2722を含む。貫通路2713及び通路2722は共通平面内に延在し、新しい構造物におけるロッドが既存の構造物におけるロッドと同じレベルになるようにする。

0202

図70は、例示的な実施形態によるダブルモジュール式横方向コネクタ2800を示す。コネクタ2800は、第1の端部2812と、第1の端部2812から遠位の第2の端部2814とを有する細長い本体2810を含む。各端部2812、2814は、図示されるようにモジュール式スクリューヘッドの隣り合った取り付けのための取り付け点2820、2822をそれぞれ含み、様々なスクリューヘッドの選択肢を可能にする。各取り付け点2820、2822は、部分的に球状の外表面を有するポストの形態であってもよく、実質的に平坦な頂面は、その中に1つ以上の凹部を有する。一実施形態において、チューリップ部は、既存のロッド(図示せず)に接続する前または後に取り付け点2820上に配置され得る。次いで、隣接するレベルで固定を拡張するために、例えば、取り付け点2822に取り付けられた第2のチューリップ部内に新しいロッド(図示せず)が導入され得る。代替例において、例えば、統合型の取り付け点1220を有する図28に示すロッド1200は、コネクタ2800上のポストの1つ以上に接続することができる。接続点2820及び2822は、互いに平行に示されているが、当業者は、接続点2820、2822が互いにオフセットしていても、または互いに傾斜していてもよいことを認識するであろう。

0203

図71は、例示的な実施形態によるZロッド80を示す。至る所で前に示したように、ロッド80は、隣接するレベルで既存の構造物と関連付けるために使用される。ロッド80は、第1の端部、第1の端部84から遠位の第2の端部86、及び第1のアンド84と第2の端部86との間で本体82に沿って位置する湾曲部88を有する略細長い本体82を含む。湾曲部88の位置及びオフセット距離は、既存の構造物の位置、及び特定の患者の解剖学的形態に依存して異なり得る。

0204

図72は、例示的な実施形態による統合型ロッド3000を有するインラインコネクタを示す。ロッド3000は、第1の端部3012と、第1の端部3012から遠位の第2の端部3014とを有する細長い本体3010を有する。閉鎖コネクタ3020は、第1の端部3012に取り付けられる。コネクタ3020は、本体3010と一列でありかつ遠位の開口部3022を含み、その中に、隣接するレベルで既存の構造物の長さを延長するために既存のロッド(図示せず)が挿入される。次いで、1つ以上の締め具またはセットスクリュー(図示せず)をコネクタ部3020の1つ以上の開口部に位置付けてその中に既存のロッドを固定し、それによって新しいロッドの延長部を既存のロッド構造物に連結してもよい。

0205

図73及び74は、例示的な実施形態による頂部搭載コネクタ3100を示す。コネクタ3100は、互いから横方向にオフセットした2つの挟持部を有する本体3102を有する頂部搭載横方向コネクタである。第1の挟持部3110は、その中を通って延在する第1の縦軸3114を有する第1の軸方向通路3112を有する。図74を参照すると、軸3114は、図の紙面から外側に垂直に延在する。

0206

第1の通路3112は、ロッド70(図3に示される)等の第1のロッドがその中に挿入されることを許容するサイズである。第1の通路3112は、略U字形であり、略弓状の頂部壁3115を有する閉鎖頂部3113と、第1の通路3112の残りの部分と連通する開口部3116を有する底部とを有する。開口部3116は、図74に示すように、本体3102に対して垂直から斜めの角度で延在する略平行な対向する側壁3118、3120によって画定される。

0207

開口部3114は、開口部3114がロッド70の上を通って延在することを許容するのに十分に大きく、そのため、図74に示すように、第1の挟持部3110をロッド70の上に配置して、ロッド70が頂部3113に位置するまでロッド70の上で摺動させることができる。

0208

第1の固定機構3122は、第1の挟持部3110に回転可能に接続され、また第1のロッド70を第1の通路3112内に解放可能に固定するために第1の通路3112内に延在するように適合される。第1の固定機構3122は、本体3102を通って第1の通路3112まで延在するねじ山付き貫通孔3124と、貫通孔3124に回転可能に挿入されるセットスクリュー3126とを含む。セットスクリュー3126の第1の端部3128は、ねじ山付き貫通孔3124と螺合するねじ山付き外部3127を含む。セットスクリュー3126の第1の端部3128はまた、例えば、アレンレンチまたはTorx(登録商標)レンチ等のための受け部3129と、コネクタ3100をロッド70に固定するためにロッド70を頂部3113の頂部壁3115に対して付勢するように第1の通路3112内に延在する係合端部3130とを含む。

0209

セットスクリュー3126はまた、第1の端部3128と固定端部3130との間でセットスクリュー3126の周囲に延在する固定チャネル3132を含む。固定チャネル3132は、その底端部に張り出し部3133を含む。保持ピン3134は、軸3114に略平行に本体3102を通って延在するため、保持ピン3134は、セットスクリュー3126と貫通孔3124との間、及びねじ山付き外部3127と張り出し部3133との間で固定チャネル3132を通って延在し、そのため、セットスクリュー3126が本体3102から除去されようとすると、張り出し部3133が保持ピン3134によって止められる。

0210

セットスクリュー3126は、斜めから水平の角度で延在する。セットスクリュー3126は、移植する医師に、セットスクリュー3126が水平面内に延在する場合よりもセットスクリュー3126に接近しやすい角度を提供するような角度で傾斜していてもよい。

0211

第2の挟持部3150は、その中に延在する第2の縦軸3154を有する第2の通路3151を有する。第2の通路3151は、略円形の軸方向通路または貫通開口部3153を備える。第2の縦軸3154は、第1の縦軸3114に平行であり、例えば、図71に示されるロッド80等の第2のロッドが第2の縦軸3154に沿ってその中に挿入されることを許容するサイズである。

0212

第1の挟持部3110と同様に、第2の挟持部3150は、第2のロッド80を第2の通路3153内に解放可能に固定するように適合される第2の固定機構3152を含む。第2の固定機構3150は、ねじ山付き貫通孔3155と、貫通孔3124内に回転可能に挿入されるセットスクリュー3156とを含む。セットスクリュー3156の第1の端部3158は、ねじ山付き貫通孔3155と螺合するねじ山付き外部3157を含む。セットスクリュー3156の第1の端部3158はまた、例えば、アレンレンチまたはTorx(登録商標)レンチ等のための受け部3159と、コネクタ3100をロッド80に固定するためにロッド80(図示せず)を貫通開口部3153の壁に対して付勢するように第2の通路3151内に延在する係合端部3160とを含む。

0213

図74に示すように、第1の挟持部3120は、高さ「A」を有し、第2の挟持部3150は、高さ「A」よりも高い高さ「B」を有する。

0214

コネクタ3100は、既存の構造物に新しい構造物を追加するために使用することができる。ほんの一例として、開口部3114は、既存の構造物において挿入される第1のロッド70の上に挿入されてもよい。第1の接続部3110は、固定機構3122を回転させ、第1の接続部3110を第1のロッド70に固定するように固定機構3122を軸方向通路3112内に前進させることによって第1のロッド70に固定することができる。第2のロッド80は、貫通開口部3153を通して挿入され、セットスクリュー3156によって固定され得る。

0215

コネクタ3200の代替の実施形態が図75に示される。コネクタ3200は、以下に記載されるようなコネクタ3100における第2の接続部3150とは異なる第2の接続部3250を除いて、コネクタ3100に類似している。

0216

略円形通路3151の代わりに、コネクタ3200において、第2のコネクタ部3250は、第2のロッド80が貫通路3251を通って摺動することを必要とする代わりに、コネクタ3200を第2のロッド80(図示せず)の上に挿入することを可能にする、略U字形の壁3253によって画定される開口部3252を有する第2の通路3251を有する。また、第2の接続部3250を既存のロッド70に固定することができ、第1の接続部3110をロッド80等の新しい構造物に固定することができるように、コネクタ3200は逆向きであってもよい。

0217

固定機構3252は、セットスクリュー3156とは異なるセットスクリュー3256を使用する。セットスクリュー3256は、先細りの外周3258が第2のロッド80に係合して第2のロッド80を壁3153に対して付勢するように、先細りの外周3258を有する係合端部3260を有する。

0218

コネクタ3300の別の代替の実施形態が、図76に示される。コネクタ3300は、以下に記載されるようなコネクタ3100における第2の接続部3150とは異なる第2の接続部3350を除いて、コネクタ3100に類似している。例示的な実施形態において、第2の接続部3350は、当業者によって認識されるように「チューリップ型」の接続であってもよい。

0219

第2の接続部3350は、第2の接続部3350の頂部で開放する略U字形の開口部3354を有する第2の通路3352を有し、また弓状の形状である閉鎖底壁3353を有する。開口部3354は、底壁3353と、各々が、それぞれの壁3356、3338から離れて延在するねじ山3360、3362をそれぞれ含む対向する略平面的側壁3356、3358とによって画定される。ねじ山3360、3362は、セットスクリュー3256(図75に示される)等の固定部材を受容するために使用される。

0220

開口部3354は、円形断面を有するロッド80(図示せず)、または楕円形断面等の非円形断面を有する他の何らかの構造物の挿入を許容する。

0221

摺動部材頂部搭載コネクタ3400の別の代替の実施形態が、図77〜78に示される。コネクタ3400は、以下に記載されるようなコネクタ3100における第1の接続部3110とは異なる第1の接続部3410を除いて、コネクタ3100に類似している。

0222

第1の接続部3410は、既存の構造物に追加するために、既存の構造物に、コネクタ3400がロッド70(図78に示される)等の部材の上に配置されることを許容する弓状壁3414によって画定される開放的な第1の通路3412を含む。

0223

第1の接続部3410は、第1の通路3412内に拡張可能な部材3420の形態で係止部を有する固定機構3422を含む。部材3420は、第1の通路3412と連通する水平通路3411内に平行移動可能に位置する。

0224

部材3420は、第1の通路3412を画定する略弓状壁3414に対してロッド70を解放可能に固定するように、第1のロッド非係止位置と第1のロッド係止位置との間で縦方向に平行移動可能な略円筒形部材である。部材3420は、ロッド70に係合し、かつロッド70を壁3414に対して付勢するロッド係合面3424を有する。ロッド係合面3424は、水平に対して傾斜しているため、部材3420がロッド非係止位置からロッド係止位置(図78に示されるような)に平行移動されると、ロッド70は、ロッド係合面3424を上方に摺動して、コネクタ3400とロッド70との間に確実な接続を提供する。

0225

部材3420はまた、部材3420を移動するために作用されるカム面3430を含む。例示的な実施形態において、カム面3430は弓状面であるが、当業者は、カム面3430が上方から別の部材によって作用されたときに部材3420が通路3412内に平行移動するように、カム面3430が、例えば、傾斜面等の別の形状であってもよいことを認識するであろう。

0226

部材3420は、ロッド係合面3424とカム面3430との間で部材3420内に延在する縦方向スロット3432を含む。保持ピン3436は、スロット3432を通って延在し、部材3420を水平通路3411内に保持する。

0227

固定機構3422はまた、部材3420が縦方向に平行移動可能であって第1のロッド70に係合するように、部材3420のカム面3430に係合するように適合されるセットスクリュー3440の形態の回転部を含む。セットスクリュー3440は、水平通路3411と連通するねじ山付きスクリュー通路3442内に螺着される。セットスクリュー3440は、例えば、アレンレンチまたは(登録商標)レンチ等のための受け部3446を有する第1の端部3444と、先細りの先端部3450を有する係合端部3448とを含み、セットスクリュー3440がスクリュー通路3442内に下向きにねじ締めされると、先細りの先端部3450がカム面3430に係合し、部材3420を通路3412内に縦方向に平行移動させ、ロッド70に係合させる。

0228

枢動部材頂部搭載コネクタ3500のさらに別の代替の実施形態が、図79〜80に示される。コネクタ3500は、以下に記載されるようなコネクタ3100における第1の接続部3110とは異なる1の接続部3510を除いて、コネクタ3100に類似している。

0229

第1の接続部3510は、既存の構造物に追加するために、既存の構造物に、コネクタ3500がロッド70(図80に示される)等の部材の上に配置されることを許容する弓状壁3514によって画定される開放的な第1の通路3512を含む。

0230

第1の接続部3510は、第1の通路3512内に拡張可能な部材3520の形態で係止部を有する固定機構3522を含む。部材3520は、第1の通路3512と連通する枢動部材通路3511内に枢動可能に位置する。

0231

部材3520は、ロッド70を第1の通路3512内に解放可能に固定するように、第1のロッド非係止位置と第1のロッド係止位置との間で枢動部材通路3511内の枢支点3521の周囲で摺動可能な略逆方向の「V字形」部材である。部材3520は、ロッド70に係合してロッド70を壁3514に対して付勢するロッド係合面3524(「V」の第1の脚)を有する。ロッド係合面3524は、少なくとも若干弓状の形状を有することができるため、部材3520がロッド非係止位置からロッド係止位置(図80に示されるような)に枢動されると、ロッド係合面3524がロッド70を「包み込んで」、コネクタ3500とロッド70との間に確実な接続を提供する。部材3520はまた、部材3520を枢動させるために作用される「V」の残りの脚としてカム面3530を含む。

0232

固定機構3522はまた、部材3520のカム面3530に係合するように適合されるセットスクリュー3540の形態で回転部を含むため、部材3520が枢動ピン3521の周囲で枢動され、ロッド係合面3524を枢動させて第1のロッド70に係合させる。セットスクリュー3540は、枢動部材通路3511と連通するねじ山付きスクリュー通路3542内に螺着される。セットスクリュー3540は、例えば、アレンレンチまたは(登録商標)レンチ等のための受け部3546を有する第1の端部3544と、先細りの先端部3550を有する係合端部3548とを含み、セットスクリュー3540がスクリュー通路3542内に下向きにねじ締めされると、先細りの先端部3550がカム面3530に係合し、部材3520を通路3512内に枢動させ、ロッド70に係合させる。

0233

カムロック頂部搭載コネクタ3600のさらに別の代替の実施形態が、図80〜85に示される。コネクタ3600は、以下に記載されるようなコネクタ3100における第1の接続部3110とは異なる1の接続部3610を除いて、コネクタ3100に類似している。

0234

第1の接続部3610は、既存の構造物に追加するために、既存の構造物に、コネクタ3600がロッド70(図82〜85に示される)等の部材の上に配置されることを許容する弓状壁3614によって画定される開放的な第1の通路3612を含む。

0235

第1の接続部3610は、第1の通路3612内に回転可能に拡張可能な部材3620の形態で係止部を有する固定機構3622を含む。部材3620は、第1の通路3612と連通する垂直通路3611内に回転可能に位置する。

0236

部材3620は、図84及び85に示すように部材3620の回転軸の中心から外れた軸3626を有する、丸みを帯びた部分3624を含む。図82及び84に示す位置までの部材3620の回転は、丸みを帯びた部分3624を中心から外れて回転させ、ロッド70を第1の通路3612内で接触及び固定されない状態にする。図83及び85に示す位置までの部材3620の回転は、丸みを帯びた部分3624を固定位置まで回転させ、第1の通路3612の壁3614に対してロッド70を付勢する。

0237

例示的な頂部搭載モジュール式コネクタ3700が、図86〜91に示される。コネクタ3700は、ねじ山付きシャフト3710、ねじ山付きシャフト3710上を摺動するクランプスリーブ3740、クランプスリーブ3740の上に適合するクランプ本体3770、及びクランプスリーブ3740を固定して本体3770をねじ山付きシャフト3710上で挟持する係止ナット3790を含む。

0238

ねじ山付きシャフト3710は、頂部搭載挟持部3714と、挟持部3714の頂部にある接続端部3716とを有する細長い本体3712とを有する。挟持部3714は、各々が弓状切り欠き3722、3724をそれぞれ有する一対の脚3718、3720を含み、一緒に圧縮されると、略半円形の面3726を形成する。各脚3718、3720は、クランプスリーブ3740が挟持部3714に向かって下向きに圧縮されたときにクランプスリーブ3740によって係合される、外側に張り出した部分3719、3721をそれぞれ含み、張り出した部分3719、3721は互いに向かって付勢されるため、脚3718、3720がロッド70を把持する。

0239

面3726の直径は、ロッド70の直径よりも小さい。その頂端部にある逃げ加工部3730を有する屈曲切り込み3728は、挟持部3714が開放してロッド70の周囲を挟持することを可能にする。ねじ山付きシャフト3710の中心部3732は、係止ナット3790に螺合する雄ねじ3734を有する。

0240

クランプスリーブ3740は、クランプスリーブ3740が中心部3732の上で摺動され得るように、ねじ山付きシャフト3710の中心部3732の直径よりも大きい略円形の直径方向開口部3744を有する略環状の本体3742を有する。クランプスリーブ3740は、本体3742から下向きに延在する一対の直径方向に対向するクランプ脚3746、3748を含む。各脚3746、3748は、ロッド70に係合するように互いに向かって張り出し部3719、3721を付勢するために、張り出し部3721、3719にそれぞれ係合する先細りの内側切り欠き3750、5752をそれぞれ有する。

0241

本体3742はまた、脚3746、3748の間の本体3742のいずれかの側に細長い戻り止め3754を含む。戻り止め3754は各々、係止ナット3790がねじ山付きシャフト3710上にねじ止めされたときにクランプ本体3770をクランプスリーブ3740に解放可能に固定するために、クランプ本体3770上の対応する突出部(図示せず)を受容する。

0242

クランプ本体3770は、クランプ本体3770が中心部3732の上で摺動され得るように、ねじ山付きシャフト3710の中心部3732の直径よりも大きい略円形の直径方向開口部3774を有する略環状の本体3772を有する。クランプ本体3770は、係止ナット3790がねじ山付きシャフト3710上にねじ止めされたときに、クランプスリーブ3740をクランプ本体3770に固定し、ねじ山付きシャフト3710の周囲におけるクランプスリーブ3740の回転を制限するように、クランプスリーブ3740のそれぞれの戻り止め3754内に延在する突出部(図示せず)を有する一対の直径方向に対向する突出リップ3776(図87には一方の突出リップ3776のみが示されている)を含む。

0243

係止ナット3790は、本体3792と、ねじ山付きシャフト3710にねじ3734を螺合する雌ねじ3796によって画定される中心開口部3794とを有する。

0244

図88に示すような搭載位置において、クランプスリーブ3740は、ねじ山付きシャフト3710の挟持部3714の周囲を自由に移動して、挟持部3714が屈曲してロッド70を受け入れることを可能にする。係止ナット3790をねじ山3734上で下向きに図89に示す位置までねじ止めすると、係止ナット3790が、クランプ本体3770をクランプスリーブ3740上で下向きに押し下げ、クランプ本体3770が、クランプスリーブ3740をねじ山付きシャフト3710の脚3718、3720に沿って下向きに押し下げ、脚3718、3720を互いに向かって付勢してロッド70を把持する。

0245

図90及び91に示すように、挟持部3714は、上方から既存のロッド70に取り付けることができる一方で、接続端部3716は、隣接するレベルまで固定を拡張するために、スクリューチューリップ部72(図90に示される)、コネクタロッド1600(図91に示される)、または他の好適な構造のための取り付け点としての役割を果たす。

0246

別の例示的な頂部搭載モジュール式コネクタ3800が、図92〜97に示される。コネクタ3800は、クランプシャフト3810と、クランプシャフト3810上を摺動する外側スリーブ3750とを含む。

0247

クランプシャフト3810は、頂部搭載挟持部3814と、挟持部3814の頂部にある接続端部3816とを有する細長い本体3812を有する。挟持部3814は、各々が弓状切り欠き3822、3824をそれぞれ有する一対の脚3818、3820を含み、一緒に圧縮されると、略半円形の面3826を形成する。各脚3818、3820は、略凸状面を有するクランプシャフト3810の中心部3832から外側に張り出している。クランプシャフト3810の中心部3832は、挟持部3814の直径よりも小さい第1の直径を有する。

0248

各脚3818、3820はまた、外側スリーブ3850が挟持部3814に向かって下向きに圧縮されたときに外側スリーブ3850によって係合される、外側に張り出した下方小突起3819、3821をそれぞれ含み、張り出した下方小突起3819、3821は外側スリーブ3850を把持するため、脚3818、3820が互いに向かって付勢され、その結果として脚3818、3820がロッド70を把持する。また、各脚3818、3820はまた、外側に張り出した上方小突起3823、3825を含む。

0249

面3826の直径は、ロッド70の直径よりも小さい。その頂端部にある逃げ加工部3830を有する屈曲切り込み3828は、挟持部3814が開放してロッド70の周囲を挟持することを可能にする。

0250

クランプシャフト3850は、クランプシャフト3850が接続端部3816の上で摺動され得るように、脚3818、3820の下方端にある挟持部3814の直径よりもやや小さい略円形の直径方向下方開口部3854と、接続端部3816の直径よりも大きい略円形の直径方向上部開口部3855とを有する略環状の本体3852を有する。

0251

クランプシャフト3850は、本体3742から下向きに延在する一対の直径方向に対向するシャフト脚3856、3858を含む。各脚3856、3858は、ロッド70に係合するように互いに向かって脚3818、3820を付勢するために、下方小突起3819、3821にそれぞれ係合する先細りの内側突起3860、5862をそれぞれ有する。上方小突起3823、3825は、外側スリーブ3850が容易にクランプシャフト3810から外れて上方に引っ張られないようにする。

0252

図94に示すような搭載位置において、外側スリーブ3850は、クランプシャフト3810の周囲を自由に移動して、挟持部3814が屈曲してロッド70を受け入れることを可能にする。外側スリーブ3850を下方小突起3819、3821上で下向きに図95に示す位置まで前進させると、シャフト脚3856、3858は、脚3818、3820を互いに向かって付勢してロッド70を把持する。

0253

図96及び97に示すように、挟持部3814は、上方から既存のロッド70に取り付けられる一方で、接続端部3816は、隣接するレベルまで固定を拡張するために、スクリューチューリップ部72(図96に示される)、コネクタロッド1600(図97に示される)、または他の好適な構造のための取り付け点としての役割を果たす。

0254

次に図98A〜98Gを参照すると、さらに別の実施形態による頂部搭載コネクタ3900が示される。頂部搭載コネクタ3900は、その中にロッド70を固定するために挟持機構が追加されたことを除いて、図73及び74に示される頂部搭載コネクタ3100に類似している。

0255

コネクタ3900は、閉鎖部分を有する頂部搭載コネクタである。コネクタ3900は、互いから横方向にオフセットした2つの挟持部を有する本体3902を有する。第1の挟持部3910は、上方から第1の脊椎ロッド50、70に取り付けられるように構成され、第2の挟持部3950は、閉鎖通路を通して第2の脊椎ロッド50、70に取り付けられるように構成される。

0256

第1の挟持部3910は、その中に延在する第1の縦軸3914を有する第1の軸方向通路3912を有する。図98Bを参照すると、軸3914は、図の紙面から外側に垂直に延在する。第1の通路3912は、ロッド50または70等の第1のロッドがその中に挿入されることを許容するサイズである。第1の通路3912は、略U字形であってもよく、また略弓状頂部壁3915を有する閉鎖頂部3913を有する。図98Eにおいて最もよく分かるように、開口部3912は、略対向する側壁3918、3920によって画定される。対向する側壁3918、3920は、第1の固定機構3922の一部を受容するように構成される1つ以上の平行面及び/または斜面を有しても良い。

0257

第1の固定機構3922は、係止セットスクリュー3926及びクランプ3940を含む。クランプ3940は、一対の脚3942、3944を含む。挟持脚3942、3944は、その中にロッド50、70の一部を受容するように構成される。挟持脚3942、3944は各々、半円形の面を略画定する弓状切り欠きをそれぞれ有してもよい。クランプ3940の対向する脚3942、3944の内面は、例えば、第1のロッド50、70とクランプ3940との間の接続を強化するためにざらついていてもよい。係止セットスクリュー3926は、クランプ3940の上部に係合する。例えば、係止セットスクリュー3926の係合端部3930は、クランプ3940の対応する凹部3946に受容されるように構成される環状突起を含んでもよい。係止セットスクリュー3926は、クランプ3940に対して自由に回転してもよい。

0258

第1の固定機構3922は、第1のロッド50または70を第1の通路3912内に解放可能に固定するように、第1の挟持部3910に回転可能に接続される。セットスクリュー3926は、ねじ山付き貫通孔3924に螺合するねじ山付き外部を含む。セットスクリュー3926の一方の端部は、例えば、アレンレンチまたはTorx(登録商標)レンチ等のための受け部開口部3929と、クランプ3940に接続する係合端部3930とを含む。ねじ山付きセットスクリュー3926は、クランプ3940とは独立して回転することが可能である。ねじ山付きセットスクリュー3926は、コネクタ3900の主要本体3902に底部から螺入し、クランプ3940が主要本体3902内で縦方向に平行移動することを可能にする。対向する側壁3918、3920を形成する主要本体3902の切り欠きは、主要本体の底部から上に行くにつれて切り欠きの幅が減少するような角度である。したがって、クランプ3940が上方に平行移動すると、主要本体3902の切り欠きの壁がクランプ3940の外縁に接触する。

0259

図98Gは、非係止位置にあるクランプ3940を示す。クランプ3940の本体の構成は、クランプ3940が塑性的に変形することを可能にし、脊椎ロッド50、70を受け入れる開口部3948のサイズを減少させる。所望の場合、クランプの変形を増強するために逃げ加工部がさらに設けられてもよい。セットスクリュー3926を図98Fに示す係止位置まで上方にねじ止めすると、脚3942、3944が互いに向かって付勢され、その結果として脚3942、3944がその間にロッド50、70を把持する。したがって、コネクタ3900の頂部搭載部3910は、脊椎ロッド50、70の周囲でクランプ3940を閉鎖するために、非係止位置(図98G)にあるロッド50、70上に配置し、続いてねじ山付きセットスクリュー3926を係止位置(図98F)になるよう上方にねじ止めすることによって、上方から脊椎ロッド50、70に可逆的に取り付けることができる。

0260

第2の挟持部3950は、そこを通って延在する第2の縦軸3954を有する第2の通路3951を有する閉鎖コネクタである。第2の通路3951は、略円形の軸方向通路または貫通開口部3953を備える。第2の縦軸3954は、第1の縦軸3914に対して実質的に平行であってもよいか、または軸方向にオフセットしていてもよい。第2の通路3951は、第2のロッド50、70が第2の縦軸3954に沿ってその中に挿入されることを許容するサイズ及び寸法である。

0261

第2の挟持部3950は、第2のロッド50、70を第2の通路3953内に解放可能に固定するように適合される第2の固定機構3952を含む。第2の固定機構3950は、ねじ山付き貫通孔3955と、貫通孔3955に回転可能に挿入される第2のセットスクリュー3956とを含む。セットスクリュー3956は、ねじ山付き貫通孔3955と螺合するねじ山付き外部を含む。セットスクリュー3956の第1の端部3958はまた、例えば、アレンレンチまたはTorx(登録商標)レンチ等のための受け部開口部3959と、ロッド50、70をコネクタ3900内に固定するためにロッド50、70を貫通開口部3953の壁に対して付勢するように第2の通路3951内に延在する係合端部3960とを含む。

0262

コネクタ3900は、例えば、再置換手技において既存の構造物に新しい構造物を追加するために使用することができるか、または第1のもしくは単一の手技に使用されてもよい。ほんの一例として、開口部3912は、既存の構造物において第1のロッド70の上に挿入されてもよい。第1の接続部3910は、固定機構3922を回転させ、第1のロッド70を第1の接続部3910に固定するようにクランプ3940を係止位置まで前進させることによって第1のロッド70に固定することができる。第2のロッド50は、閉鎖貫通開口部3953を通して挿入され、セットスクリュー3956によって固定され得、それによって新しい脊椎構造物を既存の脊髄構造物に固定する。

0263

コネクタ4000の代替の実施形態が図99に示される。コネクタ4000は、セットスクリュー3926及びクランプ3940を有する第1の挟持部3910を含むコネクタ3900に類似する。コネクタ4000は、閉鎖開口部3953が横側開口部4051で置き換えられているという点において第2の接続部3950とは異なる。この横方向開口部4051は、図75に記載及び示される実施形態に類似する。

0264

略円形通路3951の代わりに、コネクタ4000において、第2のコネクタ部4050は、横方向接続によってコネクタ4000を第2のロッド50、70(図示せず)の上に挿入することを可能にする略U字形の壁4053によって画定される開口部を有する第2の通路4051を有する。セットスクリュー4959は、ロッド50、70を通路4051内にかつ壁4053に対して固定するために対応するねじ山付き開口部に螺入される。また、コネクタ4000は、第2の接続部4050を既存のロッド50、70に固定することができ、第1の接続部3910をロッド50、70等の新しい構造物に固定することができるように、コネクタ4000は逆向きであってもよい。

0265

コネクタ4100の別の代替の実施形態が、図4100に示される。コネクタ4100は、セットスクリュー3926及びクランプ3940を有する第1の挟持部3910を含むコネクタ3900に類似している。コネクタ4100は、閉鎖開口部3953が「チューリップ型」接続を有する第2の接続部4150で置き換えられているという点において第2の接続部3950とは異なる。これは、図76に記載及び示されるチューリップ型の実施形態に類似している。

0266

第2の接続部4150は、第2の接続部4150の頂部で開放する略U字形の開口部4151を有する第2の通路を有し、また弓形の形状である閉鎖底壁4153を有する。開口部4154は、底壁4153と、各々がそれぞれねじ山部を含む対向する略平面的側壁4156、4158とによって画定される。ロッド50、70が開口部4151内に位置付けられた後、これらのねじ山は、セットスクリュー4056(図99に示される)等の固定部材を受容するために用いられる。セットスクリュー4056は、ロッド50、70が底壁4153に対して固定されるまで下向きにねじ止めされる。

0267

本明細書に記載されるコネクタは、脊椎ロッドインプラントを一緒に接続する際に多様性を提供する。再置換術において接近される既存の構造物の場合、元の外科用ハードウェアを除去する必要なく、新しい固定構造物が取り付けられ得る。既存の脊椎ロッド構造物への直接的な取り付けは、手術時間を短縮し、患者に対する損傷を起こしにくくし、患者の回復期間を改善する。コネクタは、種々の患者の解剖学的形態及び既存の構造物の異なる構成の場合に、有用性を最大化する。異なる接続様式は、患者の転帰を改善するための幅広い選択肢を提供する。

0268

以下の特許請求の範囲において説明される本発明の範囲から逸脱することなく、当業者によって、本発明の性質を説明するために記載及び説明された詳細、材料、及び部品の配置において種々の変更を行うことができることをさらに理解されたい。

0269

〔先行技術文献〕
〔特許文献〕
〔特許文献1〕米国特許第5419522号明細書
〔特許文献2〕米国特許第5947966号明細書
〔特許文献3〕米国特許第6171311号明細書
〔特許文献4〕米国特許第6328740号明細書
〔特許文献5〕米国特許第6524310号明細書
〔特許文献6〕米国特許第6602253号明細書
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〔特許文献8〕米国特許第6958066号明細書
〔特許文献9〕米国特許第7029474号明細書
〔特許文献10〕米国特許第7585314号明細書
〔特許文献11〕米国特許第7678112号明細書
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〔特許文献76〕米国特許公開第20150359568号明細書

図面の簡単な説明

0270

第1の例示的な実施形態による人工関節再置換用コネクタの側面図である。
既存のロッド構造物に接続された、図1に示す人工関節再置換用コネクタの斜視図である。
新しく設置されたロッドにコネクタが接続された、図2に示す人工関節再置換用コネクタ及びロッド構造物の斜視図である。
コネクタの固定部に対して複数の角度で関節部を回転させた、図1に示すコネクタの端面図である。
コネクタの固定部に対して複数の角度で関節部を回転させた、図1に示すコネクタの端面図である。
コネクタの固定部に対して複数の角度で関節部を回転させた、図1に示すコネクタの端面図である。
コネクタの固定部に対して複数の角度で関節部を回転させた、図1に示すコネクタの端面図である。
コネクタの固定部に対して複数の角度で関節部を回転させた、図1に示すコネクタの端面図である。
図1に示す人工関節再置換用コネクタの断面図である。
第2の例示的な実施形態による人工関節再置換用コネクタの側面図である。
第3の例示的な実施形態による人工関節再置換用コネクタの斜視図である。
既存のロッド構造物及び新しく設置されたロッドに接続された、図7に示すコネクタの斜視図である。
第4の例示的な実施形態による人工関節再置換用コネクタの斜視図である。
既存のロッド構造物及び新しく設置されたロッドに接続された、図9に示すコネクタの斜視図である。
第5の例示的な実施形態による人工関節再置換用コネクタの斜視図である。
第6の例示的な実施形態による統合型再置換用コネクタの斜視図である。
第7の例示的な実施形態による統合型再置換用コネクタの斜視図である。
既存の構造物に接続された、図13に示す統合型再置換用コネクタの斜視図である。
図14に示す既存の構造物に接続された統合型再置換用コネクタの側面図である。
既存の構造物に代替的に接続された、図13に示す統合型再置換用コネクタの斜視図である。
第8の例示的な実施形態による統合型再置換用コネクタの斜視図である。
既存の構造物に接続された、図17に示す統合型再置換用コネクタの斜視図である。
既存の構造物に接続された、第9の例示的な実施形態による統合型再置換用コネクタの斜視図である。
第10の例示的な実施形態による統合型再置換用コネクタの斜視図である。
既存の構造物に接続された、図20に示す統合型再置換用コネクタの斜視図である。
既存の構造物に代替的に接続された、図20に示す統合型再置換用コネクタの斜視図である。
第11の例示的な実施形態による統合型再置換用コネクタの斜視図である。
図23に示す統合型再置換用コネクタの接続機構の前進段階の側面図である。
図23に示す統合型再置換用コネクタの接続機構の前進段階の側面図である。
図23に示す統合型再置換用コネクタの接続機構の前進段階の側面図である。
図23に示す統合型再置換用コネクタの接続機構の前進段階の側面図である。
図23に示す統合型再置換用コネクタの接続機構の断面図である。
既存の構造物に接続された、図23に示す統合型再置換用コネクタの接続機構の断面図である。
既存の構造物に接続された、図23に示す統合型再置換用コネクタの斜視図である。
第12の例示的な実施形態によるリンクコネクタの斜視図である。
隣接するスクリューに接続された、図28に示すリンクコネクタの側面図である。
第13の例示的な実施形態による横方向コネクタの斜視図である。
第14の例示的な実施形態による頂部搭載コネクタの斜視図である。
既存の構造物に接続され、かつ新しい構造物を支持する、図28に示すリンクコネクタ及び図30に示す横方向コネクタの斜視図である。
第15の例示的な実施形態による横方向オフセットリンクコネクタの斜視図である。
既存の構造物に接続され、かつ新しい構造物を支持する、図33に示す横方向オフセット長コネクタ及び図30に示す横方向コネクタの斜視図である。
第16の例示的な実施形態による矢状にオフセットしたリンクコネクタの斜視図である。
既存の構造物に接続され、かつ新しい構造物を支持する、図35に示す矢状オフセットコネクタ及び図30に示す横方向コネクタの側面図である。
第17の例示的な実施形態による再置換用コネクタの斜視図である。
図37に示す再置換用コネクタの側面図である。
図37に示す再置換用コネクタの正面図である。
既存の構造物に装着された、図37に示す再置換用コネクタの側面図である。
図40に示す再置換用コネクタ及び既存の構造物の断面図である。
既存の構造物に装着された、第18の例示的な実施形態による再置換用コネクタの断面図である。
既存の構造物に新しい構造物を接続する、図42に示す再置換用コネクタの側面図である。
第19の例示的な実施形態による再置換用コネクタの斜視図である。
既存の構造物に装着された、図44に示す再置換用コネクタの断面図である。
既存の構造物に新しい構造物を接続する、図45に示す再置換用コネクタの側面図である。
第20の例示的な実施形態による再置換用コネクタの斜視図である。
既存の構造物にセットスクリューが装着された、図47に示す再置換用コネクタの断面図である。
既存の構造物にくさびが装着された、図47に示す再置換用コネクタの断面図である。
既存の構造物に新しい構造物を接続する、図47に示す再置換用コネクタの側面図である。
既存の構造物に装着された、図30に示す横方向コネクタの断面図である。
図30に示す横方向コネクタに装着された新しい構造物の斜視図である。
既存の構造物に新しい構造物を接続する、図30に示す横方向コネクタの斜視図である。
既存の構造物に新しい構造物を接続する、図30に示す横方向コネクタの平面図である。
既存の構造物に装着された、図31に示す頂部搭載コネクタの斜視図である。
既存の構造物に新しい構造物を接続する、図31に示す頂部搭載コネクタの斜視図である。
既存の構造物に新しい構造物を接続する、図31に示す頂部搭載コネクタの側面図である。
第21の例示的な実施形態によるオフセットした再置換用ロッドの斜視図である。
図58に示すオフセットした再置換用ロッドの平面図である。
第22の例示的な実施形態による延長/圧縮クランプの側面図である。
既存の構造物に接続された、図60に示す延長/圧縮クランプの斜視図である。
第23の例示的な実施形態によるダブルヘッド横方向コネクタの側面斜視図である。
図62に示すダブルヘッド横方向コネクタの側面図である。
図62に示すダブルヘッド横方向コネクタの上方斜視図である。
第24の例示的な実施形態によるダブルヘッドインラインコネクタの斜視図である。
第25の例示的な実施形態によるJフックコネクタの斜視図である。
第26の例示的な実施形態による、ロッドが接続されたモジュール式ヘッド開放横方向コネクタの斜視図である。
図67に示すロッドが接続された、モジュール式オープンヘッド横方向コネクタの側面図である。
第27の例示的な実施形態による、単一のヘッドオープン横方向コネクタの斜視図である。
第28の例示的な実施形態によるダブルモジュール式横方向コネクタの斜視図である。
第29の例示的な実施形態によるZロッドの側面図である。
第30の例示的な実施形態による統合型ロッドを有するインラインコネクタの斜視図である。
第31の例示的な実施形態による、閉鎖コネクタ部を有する頂部搭載横方向コネクタの斜視図である。
図73に示すコネクタの断面図である。
第32の例示的な実施形態による、開放側面コネクタ部を有する頂部搭載横方向コネクタの斜視図である。
第33の例示的な実施形態による、チューリップ部を有する頂部搭載横方向コネクタの斜視図である。
第34の実施形態による、摺動部材を有する頂部搭載横方向コネクタの斜視図である。
図77に示すコネクタの断面図である。
第35の実施形態による、枢動部材の横の頂部搭載コネクタの斜視図である。
図79に示すコネクタの断面図である。
第36の実施形態による、カムロックを有する頂部搭載横方向コネクタの斜視図である。
非係止位置にあるカムを有する、図81に示すコネクタの断面図である。
係止位置にあるカムを有する、図81に示すコネクタの断面図である。
非係止位置にあるカムを有する、ロッドに接続された図81に示すコネクタの平面図である。
係止位置にあるカムを有する、ロッドに接続された図81に示すコネクタの平面図である。
第37の実施形態による頂部搭載コネクタの分解側面図である。
図86に示す頂部搭載コネクタの側面図である。
図86に示す頂部搭載コネクタの断面図である。
コネクタがロッド上に挟持された、図86に示す頂部搭載コネクタの断面図である。
スクリューチューリップコネクタがコネクタの頂部に装着された、ロッドアセンブリ上に挟持された図86に示すコネクタの側面図である。
コネクタがコネクタの頂部に装着された、ロッドアセンブリ上に挟持された図86に示すコネクタの側面図である。
第38の実施形態による頂部搭載コネクタの分解側面図である。
図92に示す頂部搭載コネクタの側面図である。
図92に示す頂部搭載コネクタの断面図である。
コネクタがロッド上に挟持された、図92に示す頂部搭載コネクタの断面図である。
スクリューチューリップコネクタがコネクタの頂部に装着された、ロッドアセンブリ上に挟持された図92に示すコネクタの側面図である。
コネクタがコネクタの頂部に装着された、ロッドアセンブリ上に挟持された図92に示すコネクタの側面図である。
さらに別の実施形態による閉鎖した頂部搭載コネクタを示す。
さらに別の実施形態による閉鎖した頂部搭載コネクタを示す。
さらに別の実施形態による閉鎖した頂部搭載コネクタを示す。
さらに別の実施形態による閉鎖した頂部搭載コネクタを示す。
さらに別の実施形態による閉鎖した頂部搭載コネクタを示す。
さらに別の実施形態による閉鎖した頂部搭載コネクタを示す。
さらに別の実施形態による閉鎖した頂部搭載コネクタを示す。
さらに別の実施形態による頂部搭載横方向コネクタを提供する。
さらに別の実施形態によるチューリップ接続を有する頂部搭載コネクタである。

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