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技術 広告アクセス数測定方法、広告配信サーバ、プログラム

出願人 日本電信電話株式会社
発明者 山本具英吉田麗生冨士仁小林鉄太郎
出願日 2016年5月12日 (3年6ヶ月経過) 出願番号 2016-096168
公開日 2017年11月16日 (1年11ヶ月経過) 公開番号 2017-204182
状態 特許登録済
技術分野 計算機間の情報転送
主要キーワード ハードウェアエンティティ 署名内容 物理的実体 サイト運用者 ステークホルダ 初回起動 鍵共有プロトコル 広告効果測定
関連する未来課題
重要な関連分野

この項目の情報は公開日時点(2017年11月16日)のものです。
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図面 (8)

課題

bot等による不正アクセスを除外した、より正確なアクセス数を測定することができる広告アクセス数測定方法を提供する。

解決手段

広告配信サーバが、クライアントからの広告取得要求を受信すると広告の内容とともに署名内容署名生成を指示するプログラムを送信するプログラム送信ステップと、クライアントがプログラムを実行することにより生成した署名内容と署名署名検証鍵を含むメッセージを本広告取得要求とともに受信すると署名検証鍵が広告配信サーバにより生成されたものであるかを確認する署名検証鍵一致性確認ステップと、署名検証鍵が広告配信サーバにより生成されたものである場合署名検証鍵を用いて署名が署名内容の正当な署名であるかを検証する署名検証ステップと、署名が署名内容の正当な署名である場合本広告取得要求が正当なものであると判断し広告へのアクセス数を1だけ増加させるアクセス数管理ステップを含む。

概要

背景

ブラウザ等のWeb表示アプリケーションで表示される広告では、事前広告主広告代理店掲載料を払い、広告代理店が管理する媒体であるWebコンテンツバナー等の広告を掲載する。閲覧者がWeb表示アプリケーションを用いてWebコンテンツの所定の領域に表示された広告にクリックアクセスし、広告の詳細(以下、本広告という)を閲覧した場合に、Webコンテンツの運営者手数料支払われる。このようなビジネスモデル出現して久しい。例えば、このようなサービスの一つにadsenseがある(非特許文献1)。このビジネスモデルでは、Googleが広告代理店、アドセンスサイト運用者広告媒体を提供するWebコンテンツの運営者に相当する。

概要

bot等による不正アクセスを除外した、より正確なアクセス数を測定することができる広告アクセス数測定方法を提供する。広告配信サーバが、クライアントからの広告取得要求を受信すると広告の内容とともに署名内容署名生成を指示するプログラムを送信するプログラム送信ステップと、クライアントがプログラムを実行することにより生成した署名内容と署名署名検証鍵を含むメッセージを本広告取得要求とともに受信すると署名検証鍵が広告配信サーバにより生成されたものであるかを確認する署名検証鍵一致性確認ステップと、署名検証鍵が広告配信サーバにより生成されたものである場合署名検証鍵を用いて署名が署名内容の正当な署名であるかを検証する署名検証ステップと、署名が署名内容の正当な署名である場合本広告取得要求が正当なものであると判断し広告へのアクセス数を1だけ増加させるアクセス数管理ステップを含む。

目的

このビジネスモデルでは、Googleが広告代理店、アドセンスサイト運用者が広告媒体を提供する

効果

実績

技術文献被引用数
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請求項1

Webコンテンツに含まれる広告を配信する広告配信サーバが、クライアントによる前記広告へのアクセスである本広告取得要求のうち、正当なもののアクセス数を測定する広告アクセス数測定方法であって、前記広告配信サーバが、前記クライアントから前記広告を取得するための広告取得要求を受信すると、前記広告の内容とともに、署名付与対象となる署名内容署名生成を指示するプログラムを送信するプログラム送信ステップと、前記広告配信サーバが、前記クライアントが前記プログラムを実行することにより生成した署名内容と署名、署名検証鍵を含むメッセージを前記本広告取得要求とともに受信すると、前記署名検証鍵が前記広告配信サーバにより生成されたものであるかを確認する署名検証鍵一致性確認ステップと、前記署名検証鍵が前記広告配信サーバにより生成されたものである場合、前記広告配信サーバが、前記署名検証鍵を用いて前記署名が前記署名内容の正当な署名であるかを検証する署名検証ステップと、前記署名が前記署名内容の正当な署名である場合、前記広告配信サーバが、前記本広告取得要求が正当なものであると判断し、前記広告へのアクセス数を1だけ増加させるアクセス数管理ステップとを含む広告アクセス数測定方法。

請求項2

請求項1に記載の広告アクセス数測定方法であって、前記プログラムはJavaScriptにより記述されることを特徴とする広告アクセス数測定方法。

請求項3

Webコンテンツに含まれる広告を配信し、クライアントによる前記広告へのアクセスである本広告取得要求のうち、正当なもののアクセス数を測定する広告配信サーバであって、前記クライアントから前記広告を取得するための広告取得要求を受信すると、前記広告の内容とともに、署名の付与対象となる署名内容と署名生成を指示するプログラムを送信するプログラム送信部と、前記クライアントが前記プログラムを実行することにより生成した署名内容と署名、署名検証鍵を含むメッセージを前記本広告取得要求とともに受信すると、前記署名検証鍵が自ら生成したものであるかを確認する署名検証鍵一致性確認部と、前記署名検証鍵が自ら生成したものである場合、前記署名検証鍵を用いて前記署名が前記署名内容の正当な署名であるかを検証する署名検証部と、前記署名が前記署名内容の正当な署名である場合、前記本広告取得要求が正当なものであると判断し、前記広告へのアクセス数を1だけ増加させるアクセス数管理部とを含む広告配信サーバ。

請求項4

請求項3に記載の広告配信サーバとしてコンピュータを機能させるためのプログラム。

技術分野

0001

本発明は、ブラウザ等のWeb表示アプリケーションで表示される広告へのアクセス数を測定する技術に関する。

背景技術

0002

ブラウザ等のWeb表示アプリケーションで表示される広告では、事前広告主広告代理店掲載料を払い、広告代理店が管理する媒体であるWebコンテンツバナー等の広告を掲載する。閲覧者がWeb表示アプリケーションを用いてWebコンテンツの所定の領域に表示された広告にクリックアクセスし、広告の詳細(以下、本広告という)を閲覧した場合に、Webコンテンツの運営者手数料支払われる。このようなビジネスモデル出現して久しい。例えば、このようなサービスの一つにadsenseがある(非特許文献1)。このビジネスモデルでは、Googleが広告代理店、アドセンスサイト運用者広告媒体を提供するWebコンテンツの運営者に相当する。

先行技術

0003

“ビジネスモデルの記述に関する一考察”、[online]、[平成28年4月11日検索]、インターネット

発明が解決しようとする課題

0004

このようなビジネスモデルでは、掲載料や手数料の算出に用いる広告効果測定基準として広告へのアクセス数を用いることが多い。このため、bot等を利用した広告への不正アクセスが行われると、正確な広告効果を測定することができない。アクセス数が水増しされることにより、不正な手数料がWebコンテンツの運営者に支払われ、広告主に対する詐欺が発生してしまう。

0005

そこで本発明では、bot等のソフトウェアによる広告への不正なアクセスを除外した、より正確なアクセス数を測定することができる広告アクセス数測定方法を提供することを目的とする。

課題を解決するための手段

0006

本発明の一態様は、Webコンテンツに含まれる広告を配信する広告配信サーバが、クライアントによる前記広告へのアクセスである本広告取得要求のうち、正当なもののアクセス数を測定する広告アクセス数測定方法であって、前記広告配信サーバが、前記クライアントから前記広告を取得するための広告取得要求を受信すると、前記広告の内容とともに、署名付与対象となる署名内容署名生成を指示するプログラムを送信するプログラム送信ステップと、前記広告配信サーバが、前記クライアントが前記プログラムを実行することにより生成した署名内容と署名、署名検証鍵を含むメッセージを前記本広告取得要求とともに受信すると、前記署名検証鍵が前記広告配信サーバにより生成されたものであるかを確認する署名検証鍵一致性確認ステップと、前記署名検証鍵が前記広告配信サーバにより生成されたものである場合、前記広告配信サーバが、前記署名検証鍵を用いて前記署名が前記署名内容の正当な署名であるかを検証する署名検証ステップと、前記署名が前記署名内容の正当な署名である場合、前記広告配信サーバが、前記本広告取得要求が正当なものであると判断し、前記広告へのアクセス数を1だけ増加させるアクセス数管理ステップとを含む。

発明の効果

0007

本発明によれば、電子署名を用いることにより、広告へのアクセスがbot等による不正なアクセスであるか、Web表示アプリケーションを用いた閲覧者による正当なアクセスであるかを識別することができ、不正アクセスの影響を除去した、より正確なアクセス数を測定することができる。

図面の簡単な説明

0008

広告配信システム100の構成を示すブロック図。
広告配信サーバ300の構成を示すブロック図。
端末500の構成を示すブロック図。
広告配信の様子(セットアップ処理(その1))を示すシークエンス図。
広告配信の様子(セットアップ処理(その2))を示すシークエンス図。
広告配信の様子(セットアップ処理(その3))を示すシークエンス図。
広告配信の様子(不正アクセス識別処理)を示すシークエンス図。

実施例

0009

以下、本発明の実施の形態について、詳細に説明する。なお、同じ機能を有する構成部には同じ番号を付し、重複説明を省略する。

0010

なお、以下でも、広告にアクセスした後配信される当該広告の詳細内容のことを本広告という。

0011

システム構成ステークホルダ
以下、図1を参照して広告配信システム100について説明する。図1は、広告配信システム100の構成を示すブロック図である。図1に示すように広告配信システム100は、Webコンテンツ配信サーバ200と、広告配信サーバ300と、本広告配信サーバ400と、端末500を含む。Webコンテンツ配信サーバ200、広告配信サーバ300、本広告配信サーバ400、端末500は、インターネットなどのネットワーク800に接続し、相互に通信可能である。

0012

閲覧者は、端末500を用いネットワーク800を通じてWebコンテンツ配信サーバ200が提供するWebコンテンツを閲覧する。また、Webコンテンツに掲載されている広告もあわせて閲覧する。当該広告は広告配信サーバ300が提供する。広告閲覧に際して、閲覧者は、広告配信サーバ300を運用する広告代理店と、当該広告代理店が管理する媒体であるWebコンテンツ配信サーバ200を通じて配信される広告を閲覧するための広告閲覧契約を結ぶ。これにより、後述する署名生成鍵・署名検証鍵を含むツールが閲覧者に提供されることになる。さらに、閲覧者が広告にアクセスすると、本広告が本広告配信サーバ400により配信され、より詳細な内容が閲覧者に提供される。

0013

広告主は、広告代理店と、広告代理店が管理する媒体への出稿契約を結ぶ。契約後、Webコンテンツ配信サーバ200を通じて配信されるWebコンテンツに掲載する広告を広告代理店に提供する。また、閲覧者が広告にアクセスした場合に配信される本広告を配信するための本広告配信サーバ400を運用する。もちろん、本広告配信サーバ400を自ら運用するのでなく、例えば、広告代理店などの外部に委託してもよい。

0014

サイト運営者は、広告代理店と広告を掲載するWebコンテンツを提供する媒体提供契約を結ぶ。当該Webコンテンツを配信するためのWebコンテンツ配信サーバ200は自ら運用してもよいし、他人の運用するWebサーバであってもよい。

0015

広告代理店は、自らが管理する媒体であるWebコンテンツに広告を掲載、配信するための手続きを行う。この配信に用いるのが広告配信サーバ300である。また、広告配信サーバ300は、広告へのアクセスがあった場合にそのアクセスがbot等ソフトウェアによるものでないことを確認し、本広告を配信するための仕組みを提供する。この仕組みの詳細については後ほど説明する。

0016

<広告配信(セットアップ処理)>
広告代理店は、広告へのアクセスが不正なものでないことを確認するためのツールを閲覧者に提供する。具体的には、署名生成鍵と署名検証鍵の2つの鍵と広告へのアクセスが不正なものでないことを証明するために用いる署名の生成を指示するプログラムの実行環境を提供する。なお、当該プログラムをJavaScript(登録商標)などWeb表示アプリケーションが実行できる言語を用いて記述する場合は、実行環境の提供は不要であり、プログラム実行許可など所定の設定を行うだけでよい。

0017

以下、図4を参照して、広告配信のための事前処理であるセットアップ処理について説明する(図2図3もあわせて参照)。ここでは、端末500に2つの鍵とプログラム実行環境インストール作業、それに伴う設定作業が行われる。

0018

このセットアップ処理は、Webコンテンツに掲載された広告にアクセスするまでに実行されればよい。例えば、Web表示アプリケーションの初回起動時に広告配信サーバ300にセットアップ要求を行うようにWeb表示アプリケーション510を実装することにより、実現することができる。

0019

まず、閲覧者が端末500にインストールされているWeb表示アプリケーション510を起動すると(S4−05)、端末500は広告配信サーバ300にセットアップ要求を送信する(S4−10)。

0020

広告配信サーバ300は、セットアップ要求を受信すると、署名鍵生成部380を用いて端末ごとに固有の署名生成鍵と署名検証鍵を生成する(S4−15)。広告配信サーバ300は、生成した署名検証鍵を署名検証鍵記録部390に記録する(S4−17)。

0021

広告配信サーバ300は、生成した署名生成鍵と署名検証鍵を端末500に送信する(S4−20)。また、必要に応じてプログラム実行環境や当該プログラム実行環境の設定情報をあわせて送信する(S4−21)。なお、署名生成鍵と署名検証鍵の送信時の安全性を高めるために、事前に鍵共有プロトコルを用いてセッション鍵共有しておき、セッション鍵で署名生成鍵と署名検証鍵を暗号化して送信するようにしてもよい。

0022

端末500は、受信した署名生成鍵と署名検証鍵を署名鍵記録部520に記録する(S4−25)。署名鍵記録部520は、Web表示アプリケーション510が管理する領域にあってもよいし、Web表示アプリケーション510が管理しない端末500内の領域にあってもよい。例えば、プログラムをJavaScriptを用いて記述し、HTML5を解釈できるWeb表示アプリケーション510を用いる場合は、署名鍵記録部520をローカルストレージ(Local Storage)として構成することができる。

0023

また、プログラム実行環境やその設定情報もあわせて受信した場合は、プログラム実行環境の設定情報に従い、プログラム実行環境が端末500にインストール、設定される(S4−26)。プログラム言語としてJavaScriptを採用する場合は、JavaScript対応のブラウザをWeb表示アプリケーション510とすることで、プログラム実行環境の送信、インストールが不要になる。このようにJavaScriptを採用すると、端末のプラットフォームとしてスマートフォンタブレット、PCなど多様なものを採用することが可能となる。

0024

その後、Web表示アプリケーション510によるWebコンテンツ取得要求が行われることになる(図7参照)。

0025

また、図5のようにしてセットアップ処理を実行することもできる。まず、Web表示アプリケーション510によるWebコンテンツ取得要求(S4−06)に伴う広告取得要求(S4−11)時に、クッキーの値が存在しないことやクッキーそのものが存在しないこと等により、広告配信サーバ300が端末500のセットアップが完了しているか否かを判断する(S4−12)。なお、Webコンテンツ取得要求に伴う広告取得要求は、Webコンテンツに広告配信サーバ300が提供する広告へのURLが含まれることにより実現される。

0026

広告取得要求が端末500からの広告配信サーバ300への最初のアクセスである場合は、クッキーの値等が存在しないため、広告取得要求をセットアップ要求とみなすことができる。クッキーの値等が存在しない場合、広告配信サーバ300は、セットアップが完了していないと判断、署名鍵生成部380を用いて署名生成鍵・署名検証鍵を生成する(S4−15)。広告配信サーバ300は、生成した署名検証鍵を署名検証鍵記録部390に記録後(S4−17)、生成した署名生成鍵と署名検証鍵を端末500に送信する(S4−20)。また必要に応じてプログラム実行環境やその設定情報をあわせて端末500に送信する(S4−21)。その際、クッキーを生成し再度広告取得要求を行うようなJavaScript等で記述したプログラムを同時に送信する。

0027

端末500は、受信した署名生成鍵・署名検証鍵の2つの鍵を署名鍵記録部520に記録する(S4−25)。また、プログラム実行環境、プログラム実行環境の設定情報もあわせて受信した場合は、プログラム実行環境の設定情報に従い、プログラム実行環境をインストール、設定する(S4−26)。

0028

端末500は、上記プログラムの指示に従い、広告取得要求を再送する(S4−30)。この後の処理は、後述する図7のS7−20以降の処理が実行されることになる。

0029

また、クッキーを用いてセットアップ完了確認をする代わりに、図6のように複数回広告取得要求をするようにしてもよい。この場合、最初の広告取得要求(S4−11)を図4のシークエンスのセットアップ要求としてみなすことになる。このセットアップ処理の後、図5の場合と同様、S7−20以降の処理が実行されることになる。

0030

<広告配信(不正アクセス識別処理)>
続いて、図7を参照して、広告配信時の不正アクセス識別処理について説明する(図2図3もあわせて参照)。Webコンテンツに含まれる広告へのアクセスが不正なものでないかの確認し、正当なアクセスの場合、当該広告へのアクセス数を1だけ増加させる。

0031

図7は、広告代理店と広告閲覧契約を締結した正当な閲覧者の端末500を用いてWebコンテンツを閲覧する場合の広告配信処理を示すシークエンス図である。広告代理店と広告閲覧契約を締結した正当な閲覧者とは、広告配信サーバ300が生成した署名生成鍵と署名検証鍵を署名鍵記録部520に記録している者である。bot等ソフトウェアによる不正なアクセスの場合は、S7−35で送信される情報が正当な閲覧者によるものと異なるため、S7−40の署名検証処理が失敗することになる。

0032

なお、以下では、Web表示アプリケーション510を含む端末500やbot等ソフトウェアのことを総称してクライアントという。

0033

閲覧者が端末500にインストールされているWeb表示アプリケーション510を起動し、Web表示アプリケーション510を用いてWebコンテンツ配信サーバ200に対してWebコンテンツ取得要求を送信する(S7−05)。Webコンテンツ配信サーバ200は、広告配信サーバ300が提供する広告へのURL(以下、広告URLという)を含むWebコンテンツを端末500に送信する(S7−10)。

0034

Web表示アプリケーション510は、受信したWebコンテンツの中に広告URLを見つけると、広告配信サーバ300に対して広告取得要求を送信する(S7−15)。広告配信サーバ300のプログラム送信部306は、広告取得要求を受信すると、取得要求のあった広告の内容とともに、電子署名の付与対象となる内容(以下、署名内容という)や署名生成を指示するJavaScript等のプログラムをWeb表示アプリケーション510に送信する(S7−20)。署名内容は、上記プログラム中で指定される数値などでよい。当該数値はプログラム中に記述しておいてもよいし、プログラムを実行することで動的に生成するのでもよい。例えば、Web表示アプリケーション510上でのマウスカーソルの位置などWeb表示アプリケーション510を用いて取得できる数値であってもよい。なお、広告配信サーバ300は、本広告取得要求時にWeb表示アプリケーション510が本広告配信サーバ400に送信すべき情報をあわせて送信してもよい。本広告配信サーバ400に送信すべき情報の例として、広告配信サーバを示す何らかのIDがある。

0035

Web表示アプリケーション510は、Webコンテンツ及び広告を端末500に表示する(S7−25)。閲覧者は、表示されたWebコンテンツ・広告を閲覧し、興味のある広告があれば、広告にアクセスする。この広告へのアクセスは本広告を閲覧する意志が閲覧者にあることを示すものである。JavaScriptの場合、のように記述することで、ボタンマウスでクリックすることと広告へのアクセスに伴う処理を紐付けることができる。このとき、広告へのアクセスに伴う処理以外の処理を実行するようにしてもよい。

0036

広告へのアクセスがあると、Web表示アプリケーション510は、署名内容・署名生成を指示するプログラムを実行する。つまり、署名内容を取得し、署名鍵記録部520から読み出した署名生成鍵を用いて署名内容から署名を生成する(S7−30)。なお、ここでは閲覧者が広告へアクセスした後に署名生成を行うものとして説明したが、広告へアクセスする前に署名を生成しておいてもよい。

0037

閲覧者による広告へのアクセスはWeb表示アプリケーション510を用いた本広告取得要求である。Web表示アプリケーション510は、本広告取得要求とともに、署名内容と署名と署名検証鍵を所定の形式のメッセージとして広告配信サーバ300に送信する(S7−35)。アクセスした広告で指定される情報をあわせて送信してもよい。このような情報の例として、Web表示アプリケーション510で広告にアクセスした時刻情報がある。なお、署名生成鍵と署名検証鍵が公開鍵暗号による秘密鍵公開鍵であり、広告配信サーバ300が公開鍵証明書認証局(Certification Authority)を通じて任意の時点で公開鍵証明書を入手可能である場合には、署名検証鍵を送信する必要はない。また、事前に署名内容が広告配信サーバ300と共有されている場合は、署名内容を送信する必要もない。

0038

広告配信サーバ300の署名検証鍵一致性確認部308は、受信したメッセージから署名内容、署名、署名検証鍵を抽出し、抽出した署名検証鍵が署名検証鍵記録部390に記録するものと一致するか確認する(S7−38)。このように一致性を確認することにより、クライアント側で勝手に署名生成鍵と署名検証鍵を生成し、署名内容等を送信してくる不正行為を発見することができる。

0039

一致する場合、署名検証部310は、署名の正当性を検証する(S7−40)。署名検証に成功した場合、受信したメッセージは正当なWeb表示アプリケーション510によるものであると判断できる。一方、広告配信サーバ300が受信したメッセージから署名等の抽出に失敗する、署名から署名検証鍵を用いて生成した内容が署名内容と一致しないなど署名検証に失敗した場合、受信したメッセージは正当なWeb表示アプリケーション510によるものでない、つまり、bot等による不正アクセスであると判断する。bot等ソフトウェアは、セットアップ処理を実行していないため、JavaScript等で記述されたプログラムを正しく実行できない。これにより、広告へのアクセスは不正なものであると識別できる。

0040

アクセス数管理部312は、検証に成功した場合、アクセス数記録部320中の、広告ごとのアクセス数を1だけ増加させる。失敗した場合は、もちろん何もしないでよい。

0041

広告配信サーバ300は、本広告サーバ400が提供する本広告へのURLにリダイレクトするためのリダイレクト指示をWeb表示アプリケーション510に送信する(S7−45)。もちろん、検証の成功・失敗に応じて送信する情報を変えてもよい。例えば、成功した場合は、上述のリダイレクト指示を送信する一方で、失敗した場合は、空のメッセージまたは不正アクセスであった旨の内容を示すメッセージを送信するなどしてもよい。

0042

Web表示アプリケーション510は、受信したリダイレクト指示に従い、本広告サーバ400に対して本広告取得要求を送信する(S7−50)。本広告サーバ400は、Web表示アプリケーション510に対して本広告の内容を送信する(S7−55)。なお、本広告も広告配信サーバ300が配信するように構成してもよい。この場合は、広告配信サーバ300がリダイレクト指示を送信する代わりに直接本広告内容をWeb表示アプリケーション510に送信することになる。

0043

本発明によれば、広告配信サーバ300が生成した署名生成鍵と署名検証鍵を記録している正当な閲覧者のみが、正当な署名を付与して本広告取得要求を広告配信サーバ300に送信することができる。これにより、広告配信サーバ300は本広告取得要求がbot等のソフトウェアによるものでないことを識別することができ、広告配信サーバ300は不正なアクセスを除去した、より正確なアクセス数を測定することができる。また、広告代理店はアクセス数測定の正確性を広告主に主張することができるため、広告主がアクセス数水増しによる詐欺にあうことを防ぐことができる。

0044

補記
本発明の装置は、例えば単一のハードウェアエンティティとして、キーボードなどが接続可能な入力部、液晶ディスプレイなどが接続可能な出力部、ハードウェアエンティティの外部に通信可能な通信装置(例えば通信ケーブル)が接続可能な通信部、CPU(Central Processing Unit、キャッシュメモリレジスタなどを備えていてもよい)、メモリであるRAMやROM、ハードディスクである外部記憶装置並びにこれらの入力部、出力部、通信部、CPU、RAM、ROM、外部記憶装置の間のデータのやり取りが可能なように接続するバスを有している。また必要に応じて、ハードウェアエンティティに、CD−ROMなどの記録媒体を読み書きできる装置(ドライブ)などを設けることとしてもよい。このようなハードウェア資源を備えた物理的実体としては、汎用コンピュータなどがある。

0045

ハードウェアエンティティの外部記憶装置には、上述の機能を実現するために必要となるプログラムおよびこのプログラムの処理において必要となるデータなどが記憶されている(外部記憶装置に限らず、例えばプログラムを読み出し専用記憶装置であるROMに記憶させておくこととしてもよい)。また、これらのプログラムの処理によって得られるデータなどは、RAMや外部記憶装置などに適宜に記憶される。

0046

ハードウェアエンティティでは、外部記憶装置(あるいはROMなど)に記憶された各プログラムとこの各プログラムの処理に必要なデータが必要に応じてメモリに読み込まれて、適宜にCPUで解釈実行・処理される。その結果、CPUが所定の機能(上記、…部、…手段などと表した各構成要件)を実現する。

0047

本発明は上述の実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更が可能である。また、上記実施形態において説明した処理は、記載の順に従って時系列に実行されるのみならず、処理を実行する装置の処理能力あるいは必要に応じて並列的にあるいは個別に実行されるとしてもよい。

0048

既述のように、上記実施形態において説明したハードウェアエンティティ(本発明の装置)における処理機能コンピュータによって実現する場合、ハードウェアエンティティが有すべき機能の処理内容はプログラムによって記述される。そして、このプログラムをコンピュータで実行することにより、上記ハードウェアエンティティにおける処理機能がコンピュータ上で実現される。

0049

この処理内容を記述したプログラムは、コンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録しておくことができる。コンピュータで読み取り可能な記録媒体としては、例えば、磁気記録装置光ディスク光磁気記録媒体半導体メモリ等どのようなものでもよい。具体的には、例えば、磁気記録装置として、ハードディスク装置フレキシブルディスク磁気テープ等を、光ディスクとして、DVD(Digital Versatile Disc)、DVD−RAM(Random Access Memory)、CD−ROM(Compact Disc Read Only Memory)、CD−R(Recordable)/RW(ReWritable)等を、光磁気記録媒体として、MO(Magneto-Optical disc)等を、半導体メモリとしてEEP−ROM(Electronically Erasable and Programmable-Read Only Memory)等を用いることができる。

0050

また、このプログラムの流通は、例えば、そのプログラムを記録したDVD、CD−ROM等の可搬型記録媒体販売譲渡貸与等することによって行う。さらに、このプログラムをサーバコンピュータ記憶装置に格納しておき、ネットワークを介して、サーバコンピュータから他のコンピュータにそのプログラムを転送することにより、このプログラムを流通させる構成としてもよい。

0051

このようなプログラムを実行するコンピュータは、例えば、まず、可搬型記録媒体に記録されたプログラムもしくはサーバコンピュータから転送されたプログラムを、一旦、自己の記憶装置に格納する。そして、処理の実行時、このコンピュータは、自己の記録媒体に格納されたプログラムを読み取り、読み取ったプログラムに従った処理を実行する。また、このプログラムの別の実行形態として、コンピュータが可搬型記録媒体から直接プログラムを読み取り、そのプログラムに従った処理を実行することとしてもよく、さらに、このコンピュータにサーバコンピュータからプログラムが転送されるたびに、逐次、受け取ったプログラムに従った処理を実行することとしてもよい。また、サーバコンピュータから、このコンピュータへのプログラムの転送は行わず、その実行指示と結果取得のみによって処理機能を実現する、いわゆるASP(Application Service Provider)型のサービスによって、上述の処理を実行する構成としてもよい。なお、本形態におけるプログラムには、電子計算機による処理の用に供する情報であってプログラムに準ずるもの(コンピュータに対する直接の指令ではないがコンピュータの処理を規定する性質を有するデータ等)を含むものとする。

0052

また、この形態では、コンピュータ上で所定のプログラムを実行させることにより、ハードウェアエンティティを構成することとしたが、これらの処理内容の少なくとも一部をハードウェア的に実現することとしてもよい。

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