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技術 配送管理システム、配送管理方法及び配送管理プログラム

出願人 日本郵便株式会社
発明者 奥野靖典川端祐一郎
出願日 2016年5月9日 (4年6ヶ月経過) 出願番号 2016-093858
公開日 2017年11月16日 (3年0ヶ月経過) 公開番号 2017-204026
状態 特許登録済
技術分野 特定用途計算機 物流システム
主要キーワード 確認レベル 要否データ 予測時期 指示段 表示管理データ 表示回数データ 処理対象ユーザ 日時データ領域
関連する未来課題
重要な関連分野

この項目の情報は公開日時点(2017年11月16日)のものです。
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図面 (16)

課題

配送物の宛先のユーザに対して、効率的かつ的確に情報を配送することができる配送管理システム配送管理方法及び配送管プログラムを提供する。

解決手段

配送管理サーバ20の制御部21は、ユーザの位置情報緯度経度統計値を算出し、登録住所の緯度・経度と比較した結果、勧奨表示が必要と判定した場合、住所確認・変更の勧奨表示の送信処理を実行する。制御部21は、勧奨表示回数が「1」以上で基準回数より少ないと判定した場合、住所確認レベルダウン登録処理及び通知処理を実行し、勧奨表示回数が基準回数以上と判定した場合、住所確認コード発送指示処理を実行する。制御部21は、住所確認・変更の受信処理を実行した場合、住所確認コード発送処理を実行する。制御部21は、ユーザ端末10から新住所とともに住所確認コードを受信し、住所確認コードに基づいて照合完了した場合、新住所を記録更新する。

概要

背景

請求書行政機関からの通知等は、住所及び氏名からなる宛先に基づいて郵送されることが多い。この場合、住所変更などを考慮して、住所データ更新が行なわれている(例えば、特許文献1を参照)。この文献に記載された技術においては、新旧住所情報ファイル郵便番号情報ファイル、機械化局情報ファイル、超大口事業所等の郵便番号情報ファイル、及び戸別情報ファイルを作成して、郵便物読取区分装置の住所、氏名等辞書の更新をリアルタイムに行なう。

また、郵送に代えて、請求情報等の電子送信を利用する場合がある(例えば、特許文献2を参照)。この文献に記載の技術においては、利用者会員名称、住所及び電子メールアドレス受け付け私書箱番号を付与して会員管理データベース登録し、郵便物受領住所配達された郵便物の配送条件データを配送条件データベースに格納する。更に、郵便物に記載された差出人住所氏名、私書箱番号及び受取人氏名を読み取り、読み取った受取人氏名に対応する会員の配送条件データを取得し、この会員のみが参照できるWWWページを生成して掲載する。

概要

配送物の宛先のユーザに対して、効率的かつ的確に情報を配送することができる配送管理システム配送管理方法及び配送管プログラムを提供する。配送管理サーバ20の制御部21は、ユーザの位置情報緯度経度統計値を算出し、登録住所の緯度・経度と比較した結果、勧奨表示が必要と判定した場合、住所確認・変更の勧奨表示の送信処理を実行する。制御部21は、勧奨表示回数が「1」以上で基準回数より少ないと判定した場合、住所確認レベルダウン登録処理及び通知処理を実行し、勧奨表示回数が基準回数以上と判定した場合、住所確認コード発送指示処理を実行する。制御部21は、住所確認・変更の受信処理を実行した場合、住所確認コード発送処理を実行する。制御部21は、ユーザ端末10から新住所とともに住所確認コードを受信し、住所確認コードに基づいて照合完了した場合、新住所を記録更新する。

目的

本発明は、配送物の宛先のユーザに対して、効率的かつ的確に情報を配送することができる配送管理システム、配送管理方法及び配送管理プログラムを提供する

効果

実績

技術文献被引用数
0件
牽制数
0件

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請求項1

住所が確認された利用者の住所及び氏名に関連付けられた記憶領域を有した利用者個別記憶部と、発送者ステム及び利用者端末に接続された制御部とを備えた配送管理システムであって、前記制御部が、前記発送者システムから住所及び氏名を含む配送依頼情報を取得し、前記利用者個別記憶部に記録された記憶領域に対応する利用者の氏名及び住所と、前記配送依頼情報に含まれる住所及び氏名とのマッチング処理を実行し、前記住所及び氏名が一致している場合には、前記配送依頼情報を、前記利用者個別記憶部の前記利用者の記憶領域に記録し、前記利用者端末からアクセスがあった場合には、前記利用者個別記憶部に記録された前記配送依頼情報を出力し、前記利用者端末から住所及び氏名を含めた住所変更要求を取得した場合には、前記住所及び氏名を宛先として、住所確認コードを含めた郵送指示を送信し、前記利用者端末から住所確認コードを取得した場合には、前記住所確認コードに応じた住所を、前記利用者個別記憶部の記憶領域に関連付けられた利用者の住所として更新することを特徴とする配送管理システム。

請求項2

前記制御部は、前記配送依頼情報の配送期限を特定し、前記配送期限の所定期間前に、前記利用者個別記憶部に記録された前記配送依頼情報が閲覧されていない場合、前記配送依頼情報の配送物について郵送指示を出力することを特徴とする請求項1に記載の配送管理システム。

請求項3

前記制御部は、前記利用者に関連付けて前記利用者端末からのアクセス時期を記録したアクセス実績記憶部に接続され、前記制御部が、前記アクセス実績記憶部に記憶した利用者のアクセス実績を用いて、前記利用者の次回のアクセス時期を予測し、予測された前記次回のアクセス時期が前記配送依頼情報の配送期限よりも遅い場合には、前記配送依頼情報の配送物について郵送指示を出力することを特徴とする請求項1又は2に記載の配送管理システム。

請求項4

前記制御部は、前記マッチング処理において、住所又は氏名の何れかが一致しない場合には、部分一致情報を前記利用者個別記憶部に記録し、前記利用者端末から取得した所在情報が前記部分一致情報と一致する場合には、住所確認メッセージを出力することを特徴とする請求項1〜3の何れか1項に記載の配送管理システム。

請求項5

前記制御部は、前記利用者端末から所在情報を取得し、前記所在情報の統計値に基づいて、利用者住所を予測し、前記利用者個別記憶部に記録された住所と異なる場合には、前記利用者端末に対して注意喚起を行なうことを特徴とする請求項1〜4の何れか1項に記載の配送管理システム。

請求項6

住所が確認された利用者の住所及び氏名に関連付けられた記憶領域を有した利用者個別記憶部と、発送者システム及び利用者端末に接続された制御部とを備えた配送管理システムを用いて、配送を管理する方法であって、前記制御部が、前記発送者システムから住所及び氏名を含む配送依頼情報を取得し、前記利用者個別記憶部に記録された記憶領域に対応する利用者の氏名及び住所と、前記配送依頼情報に含まれる住所及び氏名とのマッチング処理を実行し、前記住所及び氏名が一致している場合には、前記配送依頼情報を、前記利用者個別記憶部の前記利用者の記憶領域に記録し、前記利用者端末からアクセスがあった場合には、前記利用者個別記憶部に記録された前記配送依頼情報を出力し、前記利用者端末から住所及び氏名を含めた住所変更要求を取得した場合には、前記住所及び氏名を宛先として、住所確認コードを含めた郵送指示を送信し、前記利用者端末から住所確認コードを取得した場合には、前記住所確認コードに応じた住所を、前記利用者個別記憶部の記憶領域に関連付けられた利用者の住所として更新することを特徴とする配送管理方法

請求項7

住所が確認された利用者の住所及び氏名に関連付けられた記憶領域を有した利用者個別記憶部と、発送者システム及び利用者端末に接続された制御部とを備えた配送管理システムを用いて、配送を管理するプログラムであって、前記制御部を、前記発送者システムから住所及び氏名を含む配送依頼情報を取得し、前記利用者個別記憶部に記録された記憶領域に対応する利用者の氏名及び住所と、前記配送依頼情報に含まれる住所及び氏名とのマッチング処理を実行し、前記住所及び氏名が一致している場合には、前記配送依頼情報を、前記利用者個別記憶部の前記利用者の記憶領域に記録し、前記利用者端末からアクセスがあった場合には、前記利用者個別記憶部に記録された前記配送依頼情報を出力し、前記利用者端末から住所及び氏名を含めた住所変更要求を取得した場合には、前記住所及び氏名を宛先として、住所確認コードを含めた郵送指示を送信し、前記利用者端末から住所確認コードを取得した場合には、前記住所確認コードに応じた住所を、前記利用者個別記憶部の記憶領域に関連付けられた利用者の住所として更新する手段として機能させることを特徴とする配送管理プログラム。

技術分野

0001

本発明は、郵便物等の配送物についての配送を管理する配送管理システム配送管理方法及び配送管プログラムに関する。

背景技術

0002

請求書行政機関からの通知等は、住所及び氏名からなる宛先に基づいて郵送されることが多い。この場合、住所変更などを考慮して、住所データ更新が行なわれている(例えば、特許文献1を参照)。この文献に記載された技術においては、新旧住所情報ファイル郵便番号情報ファイル、機械化局情報ファイル、超大口事業所等の郵便番号情報ファイル、及び戸別情報ファイルを作成して、郵便物読取区分装置の住所、氏名等辞書の更新をリアルタイムに行なう。

0003

また、郵送に代えて、請求情報等の電子送信を利用する場合がある(例えば、特許文献2を参照)。この文献に記載の技術においては、利用者会員名称、住所及び電子メールアドレス受け付け私書箱番号を付与して会員管理データベース登録し、郵便物受領住所配達された郵便物の配送条件データを配送条件データベースに格納する。更に、郵便物に記載された差出人住所氏名、私書箱番号及び受取人氏名を読み取り、読み取った受取人氏名に対応する会員の配送条件データを取得し、この会員のみが参照できるWWWページを生成して掲載する。

先行技術

0004

特開平10−290962号公報
特開2004−287726号公報

発明が解決しようとする課題

0005

上述した郵送においては、住所及び氏名によって、ユーザの所在を確認することができる。しかしながら、配達手続きに時間がかかることがある。また、郵送する配送物の準備も必要である。一方、電子送信においては、ユーザ認証ができた場合にも、住所及び氏名によるユーザの実在を確認できないという課題があった。

0006

本発明は、配送物の宛先のユーザに対して、効率的かつ的確に情報を配送することができる配送管理システム、配送管理方法及び配送管理プログラムを提供することにある。

課題を解決するための手段

0007

上記課題を解決するための配送管理システムは、住所が確認された利用者の住所及び氏名に関連付けられた記憶領域を有した利用者個別記憶部と、発送者ステム及び利用者端末に接続された制御部とを備える。前記制御部が、前記発送者システムから住所及び氏名を含む配送依頼情報を取得し、前記利用者個別記憶部に記録された記憶領域に対応する利用者の氏名及び住所と、前記配送依頼情報に含まれる住所及び氏名とのマッチング処理を実行し、前記住所及び氏名が一致している場合には、前記配送依頼情報を、前記利用者個別記憶部の前記利用者の記憶領域に記録し、前記利用者端末からアクセスがあった場合には、前記利用者個別記憶部に記録された前記配送依頼情報を出力し、前記利用者端末から住所及び氏名を含めた住所変更要求を取得した場合には、前記住所及び氏名を宛先として、住所確認コードを含めた郵送指示を送信し、前記利用者端末から住所確認コードを取得した場合には、前記住所確認コードに応じた住所を、前記利用者個別記憶部の記憶領域に関連付けられた利用者の住所として更新する。これにより、利用者の利用者端末から住所変更要求を取得した場合には、確認済の住所に住所確認コードを含めた郵送指示を送信し、利用者端末から住所確認コードを取得した場合に住所を更新する。従って、配送物の宛先の正確性を担保して、配送物を届けることができる。

0008

・上記配送管理システムにおいて、前記制御部は、前記配送依頼情報の配送期限を特定し、前記配送期限の所定期間前に、前記利用者個別記憶部に記録された前記配送依頼情報が閲覧されていない場合、前記配送依頼情報の配送物について郵送指示を出力する。これにより、配送物の期限が間近になった場合には、配送物を郵送することにより、より確実に利用者に配送物を届けることができる。

0009

・上記配送管理システムにおいて、前記制御部は、前記利用者に関連付けて前記利用者端末からのアクセス時期を記録したアクセス実績記憶部に接続され、前記制御部が、前記アクセス実績記憶部に記憶した利用者のアクセス実績を用いて、前記利用者の次回のアクセス時期を予測し、予測された前記次回のアクセス時期が前記配送依頼情報の配送期限よりも遅い場合には、前記配送依頼情報の配送物について郵送指示を出力する。これにより、利用者の次回のアクセス時期が配送期限以降になると予測した時点で、配送物を郵送して、的確に利用者に配送物を届けることができる。

0010

・上記配送管理システムにおいて、前記制御部は、前記マッチング処理において、住所又は氏名の何れかが一致しない場合には、部分一致情報を前記利用者個別記憶部に記録し、前記利用者端末から取得した所在情報が前記部分一致情報と一致する場合には、住所確認メッセージを出力する。これにより、一致する住所又は氏名に基づいて住所変更の可能性を判断して、利用者に住所確認を促すことができる。

0011

・上記配送管理システムにおいて、前記制御部は、前記利用者端末から所在情報を取得し、前記所在情報の統計値に基づいて、利用者住所を予測し、前記利用者個別記憶部に記録された住所と異なる場合には、前記利用者端末に対して注意喚起を行なう。これにより、所在情報に基づいて住所変更の可能性を判断して、利用者に住所確認を促すことができる。

発明の効果

0012

本発明によれば、配送物の宛先のユーザに対して、効率的かつ的確に情報を配送することができる。

図面の簡単な説明

0013

第1の実施形態における配送管理システムの構成図。
第1の実施形態における配送管理システムの各記憶部のデータ構成図であって、(a)はユーザ情報記憶部、(b)は表示情報記憶部、(c)は閲覧実績記憶部、(d)はユーザ所在地記憶部。
第1の実施形態における発送者システムの各記憶部のデータ構成図であって、(a)は顧客情報記憶部、(b)は配送依頼記憶部。
第1の実施形態における配信処理閲覧処理閲覧状況確認処理処理手順を説明する流れ図。
第1の実施形態における登録住所確認表示処理の処理手順を説明する流れ図。
第1の実施形態における住所確認対応処理の処理手順を説明する流れ図。
第1の実施形態における確認コード管理処理レベル管理処理の処理手順を説明する流れ図。
第1の実施形態における確認住所更新処理の処理手順を説明する流れ図。
第2の実施形態における登録住所の確認表示処理の処理手順を説明する流れ図。
第3の実施形態における配送支援処理の処理手順を説明する流れ図。
第4の実施形態における配送支援処理の処理手順を説明する流れ図。
第5の実施形態における配送支援処理の処理手順を説明する流れ図。
第6の実施形態における配送支援処理の処理手順を説明する流れ図。
第7の実施形態における閲覧処理、閲覧状況の確認処理の処理手順を説明する流れ図。
他の実施形態における住所確認処理の処理手順を説明する流れ図。

実施例

0014

(第1の実施形態)
以下、図1図8を用いて、配送管理システムの第1の実施形態を説明する。本実施形態では、ユーザ(利用者)毎にユーザ専用ページマイページ画面)を設け、このマイページ画面に、このユーザに対する配送依頼の内容を一覧表示するサービスを提供する場合を想定する。

0015

図1に示すように、配送管理システムとしての配送管理サーバ20には、配送物の宛先となるユーザが利用するユーザ端末10が接続されている。ユーザ端末10としては、スマートフォン等の携帯可能なコンピュータ端末を用いることができる。ユーザ端末10は、メールを受信する機能、URLにアクセスするブラウザ機能、GPS等により現在位置の情報を特定する機能等を有する。更に、ユーザ端末10は、表示部及び入力部としてのタッチパネルディスプレイを備えている。また、ユーザ端末10は、記憶部を有している。この記憶部には、上記各機能のプログラムと、後述するユーザIDとが記録されている。

0016

配送管理サーバ20は、利用企業が配送依頼を行なうために用いる発送者システム30と、印刷を行なうプリンタ27とに接続されている。配送管理サーバ20は、発送者システム30から依頼された配送物を各ユーザに配送する処理を実行するコンピュータである。更に、配送管理サーバ20は、ユーザの住所の確認や更新処理を実行する。

0017

この配送管理サーバ20は、制御部21、ユーザ情報記憶部22、表示情報記憶部23、閲覧実績記憶部24及びユーザ所在地記憶部25を備えている。表示情報記憶部23は、利用者個別記憶部として機能する。

0018

制御部21は、CPU、RAM、ROM等から構成された制御手段として機能し、後述する処理(配送処理段階、住所管理段階、郵送指示段階等を含む処理)を行なう。このための配送管理プログラムを実行することにより、制御部21は、配送処理部211、住所管理部212、郵送指示部213等として機能する。

0019

配送処理部211は、発送者システム30から取得した配送依頼に応じて配送物の配送処理を実行する。この配送処理部211は、期限が近いか否かを判定するための期限判定値を記憶している。

0020

住所管理部212は、配送先となるユーザの住所を管理する処理を実行する。この住所管理部212は、住所確認コードの送信の要否を判定するための基準回数を記憶している。住所管理部212は、住所確認・変更の勧奨表示回数が基準回数以上となった場合に、住所確認コードをユーザに送信する処理を実行する。更に、住所管理部212は、ユーザの住所や所在地の緯度経度を特定するための地図データを記憶している。
郵送指示部213は、本人限定受取郵便や配送物を印刷し郵送を指示する処理を実行する。

0021

図2(a)に示すように、ユーザ情報記憶部22には、ユーザに関するユーザ管理データ220が記憶されている。このユーザ管理データ220は、ユーザの住所確認を完了して会員登録された場合に記録される。このユーザ管理データ220は、ユーザID、氏名、住所、パスワード、メールアドレス、表示回数、住所確認コード、コード発送日、住所確認日、確認レベル規約同意に関するデータを含んで構成される。

0022

ユーザIDデータ領域には、各ユーザを特定するための識別子(ユーザID)に関するデータが記録される。
氏名データ領域、住所データ領域には、それぞれ、このユーザの氏名、住所に関するデータが記録される。

0023

パスワードデータ領域には、このユーザを認証するための認証情報に関するデータが記録される。
メールアドレスデータ領域には、このユーザの連絡先(電子メールアドレス)に関するデータが記録される。

0024

表示回数データ領域には、このユーザに対して、住所確認・変更の勧奨表示を送信した回数に関するデータが記憶される。
住所確認コードデータ領域には、このユーザに割り当てた住所確認コードに関するデータが記録される。

0025

コード発送日データ領域には、このユーザに対して住所確認コードを発送した年月日に関するデータが記録される。
住所確認日データ領域には、この住所確認コードを用いて、住所の変更や確認が行なわれた年月日及び時刻に関するデータが記録される。

0026

確認レベルデータ領域には、このユーザの住所の信頼レベルに関するデータが記憶される。ユーザから新住所を取得した場合には、「新住所」を示すフラグが記録される。また、ユーザの住所を確認できた場合には、確認レベルとして、「確認済」を示すフラグが記録される。ユーザの住所を確認できない場合には、確認レベルとして、「未確認」を示すフラグが記録される。
規約同意データ領域には、このユーザの住所が変更された場合に、この住所変更を利用企業に通知する規約について、ユーザの同意の有無を示すフラグが記録される。

0027

図2(b)に示すように、表示情報記憶部23には、各ユーザに個別に提供されるマイページ画面に表示される配送依頼に関する表示管理データ230及び詳細データ231が記憶されている。表示管理データ230は、配送物が登録された場合に記録される。この表示管理データ230は、ユーザIDに関連付けられた、配送物ID毎の表示要否に関するデータを含んで構成される。

0028

ユーザIDデータ領域には、各ユーザを特定するための識別子に関するデータが記録される。このユーザIDを介して、表示管理データ230は、ユーザ管理データ220と関連付けられている。

0029

配送物IDデータ領域には、マイページ画面に登録された配送依頼を特定するための識別子(配送物ID)に関するデータが記録される。
表示要否データ領域には、マイページ画面に配送物情報を表示させるか否かを判定するためのフラグが記録される。新たな配送物情報が記録された場合は、デフォルトとして表示フラグが記録される。

0030

詳細データ231は配送依頼を受信した場合に記録される。この詳細データ231は、配送物ID、依頼元、配送期限日、配送物情報に関するデータを含んで構成される。
配送物IDデータ領域には、マイページ画面に登録された配送依頼を特定するための識別子(配送物ID)に関するデータが記録される。この配送物IDを介して、表示管理データ230及び詳細データ231が関連付けられている。

0031

依頼元データ領域には、この配送依頼の依頼者に関するデータが記録される。この依頼元データは、依頼元の住所、氏名、アドレスに関するデータを含んで構成されている。本実施形態では、このアドレスとして、発送者システム30のアドレスを用いる。なお、依頼元データの内容は、これらに限定されるものではない。

0032

配送期限日データ領域には、この配送物を配送する期限(年月日)に関するデータが記録される。この配送期限日は、発送者がユーザに配送物を届ける期限日を設定する。マイページ画面上で閲覧する場合には、配送期限日が閲覧期限日となるが、配送物を印刷して郵送する場合には、配送期限日に対して郵送所要日数を考慮して発送する必要がある。

0033

配送物情報データ領域には、配送物に関するデータが記録される。この配送物データには、配送物の宛先住所、宛名、発送元住所、発送元名、配送内容に関するデータを含んで構成されている。

0034

宛先住所データ領域、宛名データ領域には、この配送物の宛先である住所、氏名に関するデータがそれぞれ記録される。
発送元住所データ領域、発送元名データ領域には、発送元の住所、名称に関するデータがそれぞれ記録される。本実施形態では、発送者システム30を用いてユーザに配送物を発送する企業の住所及び名称が記録される。

0035

配送内容データ領域には、ユーザに対して配送する内容に関するデータが記録される。ここで、配送物が電子データに基づいて印刷された書面の場合には、その内容が記録される。例えば、請求書については、請求内容が記録される。

0036

図2(c)に示すように、閲覧実績記憶部24には、各ユーザのマイページ画面の閲覧状況に関する閲覧実績データ240が記録される。閲覧実績データ240は、ユーザのログイン認証ができた場合に記録される。閲覧実績データ240は、ユーザID、ログイン日時、閲覧配送物ID及び閲覧日時に関するデータが含まれる。

0037

ユーザIDデータ領域には、アクセスした各ユーザを特定するための識別子に関するデータが記録される。
ログイン日時データ領域には、このユーザがマイページ画面にログインした年月日及び時刻に関するデータが記録される。

0038

閲覧配送物IDデータ領域には、このログイン後に閲覧した配送物を特定する識別子(配送物ID)に関するデータが記録される。
閲覧日時データ領域には、このユーザが配送物を閲覧した年月日及び時刻に関するデータが記録される。

0039

図2(d)に示すように、ユーザ所在地記憶部25には、ユーザの所在地に関するユーザ所在データ250が記録される。ユーザ所在データ250は、ユーザID、所在日時及び所在地に関するデータが含まれる。

0040

ユーザIDデータ領域には、各ユーザを特定するための識別子に関するデータが記録される。
所在日時データ領域には、このユーザの所在地を特定した年月日及び時刻に関するデータが記録される。
所在地データ領域には、このユーザの所在地に関するデータが記録される。

0041

図1に示すように、発送者システム30は、顧客情報記憶部32及び配送依頼記憶部33を備えている。この発送者システム30は、顧客情報記憶部32に記録された情報を用いて、配送物(例えば、請求書)の配送を依頼する処理を実行する。

0042

図3(a)に示すように、顧客情報記憶部32には、顧客に関する顧客管理データ320が記憶されている。この顧客管理データ320は、新規顧客の情報を取得した場合に記録される。顧客管理データ320は、顧客ID、氏名、住所、メールアドレス及び連絡先に関するデータを含んで構成される。

0043

顧客IDデータ領域には、各顧客を特定するための識別子(顧客ID)に関するデータが記憶されている。
氏名データ領域、住所データ領域には、それぞれ、この顧客の氏名及び住所に関するデータが記憶されている。
メールアドレスデータ領域、連絡先データ領域には、この顧客のメールアドレス、電話番号に関するデータがそれぞれ記録されている。

0044

図3(b)に示すように、配送依頼記憶部33には、配送を依頼した配送物に関する配送依頼データ330が記憶されている。この配送依頼データ330は、配送依頼を行なう場合に記録される。配送依頼データ330は、依頼ID、顧客ID、依頼日時、配送期限日及び配送物情報に関するデータを含んで構成される。

0045

依頼IDデータ領域には、配送依頼を特定するための識別子(依頼ID)に関するデータが記録されている。
顧客IDデータ領域には、依頼した配送の宛先となる顧客を特定するための識別子(顧客ID)に関するデータが記録されている。この顧客IDを介して、顧客の氏名及び住所等と、配送依頼データ330とが関連付けられている。

0046

依頼日時データ領域には、配送管理サーバ20に配送を依頼した年月日及び時刻に関するデータが記録される。
配送期限日データ領域には、依頼した配送物を宛先に配送する期限(年月日)に関するデータが記録される。

0047

配送物情報データ領域には、依頼する配送物に関する情報データが記録される。この配送物情報データには、配送物の宛先住所、宛名、発送元住所、発送元名、内容に関するデータを含んで構成されている。

0048

次に、図4図8を用いて、上記のように構成された配送管理サーバ20における各種処理について説明する。ここでは、まず、図4を用いて、配信処理、閲覧処理、閲覧状況確認処理の処理手順について説明する。

0049

(配信処理)
まず、利用企業の発送者システム30が、配送依頼データ330の生成処理を実行する。この場合、発送者システム30は、顧客管理データ320の氏名及び住所を用いて配送物情報を生成し、設定した配送期限日を取得し、配送物情報と配送期限日と顧客IDとを含む配送依頼データ330を配送依頼記憶部33に記録する。そして、発送者システム30は、配送期限日及び依頼元に関する情報とともに配送物情報を配送管理サーバ20に送信する。発送者システム30は、送信した日時を依頼日時として配送依頼データ330に記録する。

0050

そして、図4に示すように、配送管理サーバ20の制御部21は、配送依頼の取得処理を実行する(ステップS1−1)。具体的には、制御部21の配送処理部211は、発送者システム30から、配送期限日及び依頼元に関する情報とともに配送物情報を受信する。

0051

次に、配送管理サーバ20の制御部21は、書類の配信処理を実行する(ステップS1−2)。具体的には、制御部21の配送処理部211は、受信した配送物情報に含まれる宛先住所及び宛名が記録されたユーザ管理データ220をユーザ情報記憶部22から抽出する。次に、配送処理部211は、配送物IDを付与する。そして、配送処理部211は、この配送物IDを、表示情報記憶部23の表示管理データ230に記録する。更に、配送処理部211は、配送物ID、配送期限日及び配送物情報を含む詳細データ231を生成して表示情報記憶部23に記録する。

0052

そして、配送処理部211は、抽出したユーザ管理データ220に含まれているメールアドレスに対して、新たな配送物が到着したことを示すメッセージを含む新着通知を送信する。この通知には、記録した詳細データ231の配送期限日、配送物情報の発送元住所、発送元名に関する情報を含める。

0053

(閲覧処理)
次に、ユーザが、マイページ画面を閲覧する場合の閲覧処理について説明する。ユーザが、マイページ画面を閲覧する場合、ユーザ端末10から配送管理サーバ20にアクセスする。

0054

この場合、配送管理サーバ20の制御部21は、ログイン処理を実行する(ステップS2−1)。具体的には、制御部21の配送処理部211は、ログイン画面データをユーザ端末10に送信する。このログイン画面には、ユーザID及びパスワードを入力する入力欄が含まれている。そして、配送処理部211は、ユーザ端末10から、ログイン画面に入力されたユーザID及びパスワードを取得する。

0055

配送処理部211は、取得したユーザID及びパスワードが記録されたユーザ管理データ220をユーザ情報記憶部22において検索する。取得したユーザID及びパスワードが記録されたユーザ管理データ220を抽出できた場合には、制御部21の配送処理部211は、ユーザ認証を完了する。この場合、配送処理部211は、このユーザ管理データ220のユーザIDと、現在の日時をログイン日時とした閲覧実績データ240を生成して、閲覧実績記憶部24に記録する。なお、取得したユーザID及びパスワードが記録されたユーザ管理データ220を抽出できない場合には、配送処理部211は、ユーザ端末10に対してエラーメッセージを返信し、ログインを拒否する。

0056

次に、配送処理部211は、表示情報記憶部23において、ユーザ認証できたユーザIDが記録された表示管理データ230を取得する。次に、配送処理部211は、取得した表示管理データ230において、表示要否として表示フラグが記録されている配送物IDを特定する。

0057

そして、配送処理部211は、このユーザIDのマイページ画面を、ユーザ端末10に送信する。このマイページ画面には、特定した配送物ID、この配送物IDに関連付けられた詳細データ231に記録された発送元住所及び発送元名、及び住所確認ボタン等を含める。

0058

次に、配送管理サーバ20の制御部21は、閲覧したか否かの判定処理を実行する(ステップS2−2)。具体的には、マイページ画面において、ユーザが閲覧する内容の配送物が選択された場合、ユーザ端末10は、選択された配送物の配送物IDを配送管理サーバ20に送信する。制御部21の配送処理部211は、受信した配送物IDに対応する配送物の配送物閲覧画面データをユーザ端末10に送信する。この配送物閲覧画面データには、選択された配送物IDと、これが記録された詳細データ231の配送物情報を含める。そして、制御部21の配送処理部211は、配送物閲覧画面データに含めた配送物IDの配送物を閲覧したと判定する。

0059

閲覧したと判定した場合(ステップS2−2において「YES」の場合)、配送管理サーバ20の制御部21は、閲覧実績の記録処理を実行する(ステップS2−3)。具体的には、制御部21の配送処理部211は、ユーザID、閲覧日時、閲覧配送物ID(選択された配送物ID)を含めた閲覧実績データ240を生成し、閲覧実績記憶部24に記録する。

0060

配送物閲覧画面データを受信したユーザ端末10は、配送物閲覧画面をディスプレイに表示する。この配送物閲覧画面には、この配送物の削除ボタン、郵送指示ボタンが含まれている。ユーザ端末10は、削除ボタンの選択を検出した場合には、削除依頼を配送管理サーバ20に送信する。この削除依頼には、ユーザID、削除ボタンが選択された配送物IDが含まれる。この場合、制御部21の配送処理部211は、ユーザIDの表示管理データ230において、削除依頼に含まれる配送物IDに関連付けて、表示要否として表示不要フラグを記録する。

0061

また、郵送指示ボタンが選択された場合、ユーザ端末10は、郵送依頼を配送管理サーバ20に送信する。この郵送依頼には、ユーザID、郵送指示ボタンが選択された配送物IDを含める。この場合、制御部21の配送処理部211は、取得した郵送依頼に含まれる配送物IDの配送物情報を、プリンタ27を用いて印刷して、郵送を行なう指示を出力する。

0062

なお、閲覧されなかったと判定した場合(ステップS2−2において「NO」の場合)、配送管理サーバ20の制御部21は、閲覧実績の記録処理(ステップS2−3)をスキップする。

0063

(閲覧状況の確認処理)
配送管理サーバ20は、毎日、順次、処理対象のユーザIDを特定し、閲覧状況の確認処理を実行する。

0064

ここでは、配送管理サーバ20の制御部21は、閲覧状況の取得処理を実行する(ステップS3−1)。具体的には、制御部21の配送処理部211は、閲覧実績記憶部24において、処理対象ユーザIDの閲覧実績データ240に記録された閲覧配送物IDを抽出する。更に、配送処理部211は、処理対象ユーザIDが記録された表示管理データ230を特定し、この表示管理データ230に表示フラグとともに記録されている配送物IDと、閲覧配送物IDとを比較する。そして、配送処理部211は、閲覧配送物IDに含まれない配送物ID(表示不要や未閲覧の配送物の配送物ID)を特定する。

0065

次に、配送管理サーバ20の制御部21は、期限が近いか否かの判定処理を実行する(ステップS3−2)。具体的には、制御部21の配送処理部211は、特定した配送物IDに関連付けられた配送期限日を特定する。そして、配送期限日までの日数所定日数(郵送所要日数)以内の配送物IDが存在する場合には、期限が近いと判定する。なお、郵送所要日数は、ユーザの住所に基づいて決定する。

0066

ここで、期限が近いと判定した場合(ステップS3−2において「YES」の場合)、配送管理サーバ20の制御部21は、郵送用紙の印刷指示処理を実行する(ステップS3−3)。具体的には、制御部21の配送処理部211は、この配送物IDの配送物情報を、印刷対象として特定する。更に、配送処理部211は、この印刷対象を、プリンタ27を用いて印刷して、郵送を行なう指示を出力する。

0067

一方、表示不要や未閲覧の全配送物の配送物IDに関連付けられた配送期限は近くないと判定した場合(S3−2において「NO」の場合)には、閲覧状況の確認処理を終了する。

0068

(登録住所の確認表示処理)
次に、図5を用いて、登録住所の確認表示処理について説明する。
まず、配送管理サーバ20の制御部21は、ユーザ端末からの位置情報の取得処理を実行する(ステップS4−1)。具体的には、制御部21の住所管理部212は、ユーザ端末10からGPS等における現在位置に関する情報を、このユーザのユーザIDとともに取得する。この処理は、定期的(例えば、数回/日)に実行される。

0069

次に、配送管理サーバ20の制御部21は、緯度・経度の記録処理を実行する(ステップS4−2)。具体的には、制御部21の住所管理部212は、ユーザID、現在日時、所在地を記録したユーザ所在データ250を生成し、ユーザ所在地記憶部25に記録する。

0070

次に、配送管理サーバ20の制御部21は、緯度・経度の統計値の算出処理を実行する(ステップS4−3)。この処理は、ユーザ情報記憶部22に記録された各ユーザを順次、処理対象ユーザとして特定して、定期的(例えば、1回/3か月)に実行される。具体的には、制御部21の住所管理部212は、処理対象ユーザのユーザIDを含む所定期間(例えば、過去3か月)のユーザ所在データ250を、ユーザ所在地記憶部25から抽出する。そして、住所管理部212は、抽出したユーザ所在データ250の各緯度・経度に応じた所在頻度を算出する。そして、最も所在頻度が高い緯度・経度(最高頻度の緯度・経度)を特定する。

0071

次に、配送管理サーバ20の制御部21は、登録住所の緯度・経度の算出処理を実行する(ステップS4−4)。具体的には、制御部21の住所管理部212は、処理対象ユーザのユーザIDが記録されたユーザ管理データ220をユーザ情報記憶部22から抽出する。そして、住所管理部212は、このユーザ管理データ220に含まれる住所の緯度・経度を、地図データを用いて特定する。

0072

次に、配送管理サーバ20の制御部21は、緯度・経度の比較処理を実行する(ステップS4−5)。具体的には、制御部21の住所管理部212は、最高頻度の緯度・経度と登録住所の緯度・経度とを比較する。

0073

次に、配送管理サーバ20の制御部21は、勧奨表示が必要か否かの判定処理を実行する(ステップS4−6)。具体的には、制御部21の住所管理部212は、最高頻度の緯度・経度と登録住所の緯度・経度との差異が、所定範囲(例えば、0.01度)内に含まれるか否かを判定する。そして、この差異が所定範囲に含まれていない場合には、勧奨表示が必要と判定する。

0074

勧奨表示が必要と判定した場合(ステップS4−6において「YES」の場合)、配送管理サーバ20の制御部21は、住所確認・変更の勧奨表示の送信処理を実行する(ステップS4−7)。具体的には、制御部21の住所管理部212は、処理対象ユーザのユーザIDが記録されたユーザ管理データ220においてメールアドレスを特定する。住所管理部212は、特定したメールアドレスに対して、住所変更・更新を促すメッセージデータを送信する。なお、処理対象ユーザのユーザIDに関連付けられたマイページ画面上で、住所確認・変更の勧奨表示を出力するようにしてもよい。このメッセージデータには、ユーザIDが含まれている。更に、住所管理部212は、ユーザ管理データ220の表示回数に「1」を加算して更新する。

0075

一方、最高頻度の緯度・経度と登録住所の緯度・経度との差異が所定範囲内に含まれており、勧奨表示は不要と判定した場合(ステップS4−6において「NO」の場合)、配送管理サーバ20の制御部21は、住所確認・変更の勧奨表示の送信処理(ステップS4−7)をスキップする。

0076

(住所確認対応処理)
次に、図6を用いて、住所確認対応処理について説明する。この住所確認対応処理は、住所確認・変更の勧奨表示の送信処理(ステップS4−7)の後で実行される。

0077

住所変更・更新を促すメッセージデータを受信したユーザ端末10は、住所確認・変更の勧奨表示処理を実行する(ステップS5−1)。具体的には、ユーザ端末10は、配送管理サーバ20の制御部21から受信した住所変更・更新を促すメッセージ画面をタッチパネルディスプレイに表示する。このメッセージ画面には、住所確認ボタンが含まれている。更に、このメッセージ画面には、住所入力欄が設けられている。ユーザは、登録住所の変更を行なう場合には、この住所入力欄に新しい住所(現住所)を入力する。なお、ユーザが自発的に登録住所を変更する場合には、マイページ画面に設けられた新しい住所の住所入力欄、住所確認ボタンを用いるようにしてもよい。

0078

次に、ユーザ端末10は、住所確認・変更が選択されたか否かの判定処理を実行する(ステップS5−2)。具体的には、ユーザは、住所確認又は変更を行なう場合、メッセージ画面やマイページ画面の住所確認ボタンを選択する。

0079

住所確認ボタンが選択されたと判定した場合(ステップS5−2において「YES」の場合)、ユーザ端末10は、住所確認・変更の要求の送信処理を実行する(ステップS5−3)。具体的には、ユーザ端末10は、住所確認・変更の要求を配送管理サーバ20に送信する。この住所確認・変更の要求には、メッセージ画面やマイページ画面のユーザID、住所入力欄に入力された住所に関するデータを含める。この場合、配送管理サーバ20の制御部21は、住所確認・変更の要求の受信処理を実行する(ステップS5−4)。具体的には、制御部21の住所管理部212は、ユーザ端末10から受信した住所確認・変更の要求に含まれていたユーザIDを特定する。住所管理部212は、このユーザIDが記録されたユーザ管理データ220を特定する。住所確認・変更の要求において住所を取得した場合、住所管理部212は、ユーザ管理データ220の住所を更新する。この場合、住所管理部212は、ユーザ管理データ220において、確認レベルデータ領域に「新住所」フラグを記録する。

0080

次に、配送管理サーバ20の制御部21は、住所確認コード発送指示処理を実行する(ステップS5−5)。具体的には、制御部21の住所管理部212は、住所確認コードを付与して、このユーザ管理データ220に記録する。次に、住所管理部212は、ユーザ管理データ220の住所及び氏名を宛先とし、ユーザ管理データ220の住所確認コードとユーザIDとを含む郵便を、プリンタ27で印刷し、本人限定受取郵便の発送を指示する。更に、住所管理部212は、システムタイマから現在日時を取得し、このユーザ管理データ220に、コード発送日として現在日付を記録する。更に、このユーザ管理データ220の表示回数を「0」にリセットする。

0081

一方、メッセージ画面の住所確認ボタンが選択されなかったと判定した場合(ステップS5−2において「NO」の場合)、ユーザ端末10は、住所確認・変更の要求の送信処理(ステップS5−3)をスキップして、住所確認対応処理を終了する。

0082

その後、配送管理サーバ20は、後述する確認コード管理処理を実行する。この確認コード管理処理においては、住所確認・変更の勧奨表示回数が基準回数を超えた「住所・氏名」を抽出し、抽出した「住所・氏名」について、配送管理サーバ20は、速やかに住所確認コードを発送する処理を実行する。

0083

(確認コード管理処理)
次に、図7を用いて、確認コード管理処理の詳細について説明する。この確認コード管理処理は、住所確認・変更の勧奨表示の送信処理(ステップS5−1)の後で実行される。

0084

まず、配送管理サーバ20の制御部21は、住所確認・変更の勧奨表示回数の特定処理を実行する(ステップS6−1)。具体的には、制御部21の住所管理部212は、ユーザ情報記憶部22のユーザ管理データ220に記録された表示回数を特定する。

0085

次に、配送管理サーバ20の制御部21は、勧奨表示回数が基準回数以上か否かの判定処理を実行する(ステップS6−2)。具体的には、制御部21の住所管理部212は、特定した表示回数と基準回数とを比較する。

0086

勧奨表示回数が基準回数以上と判定した場合(ステップS6−2において「YES」の場合)、配送管理サーバ20の制御部21は、ステップS5−5と同様に、住所確認コードの発送指示処理を実行する(ステップS6−3)。

0087

そして、本人限定受取郵便にて、住所確認コードを送付する。住所確認コードを受け取ったユーザは、配送管理サーバ20にアクセスする。この場合、配送管理サーバ20は、後述する確認住所更新処理(図8)を実行する。

0088

一方、勧奨表示回数が基準回数以上でないと判定した場合(ステップS6−2において「NO」の場合)、配送管理サーバ20の制御部21は、住所確認コードの発送指示(ステップS6−3)をスキップして、確認コード管理処理を終了する。

0089

(レベル管理処理)
次に、図7を用いて、レベル管理処理について説明する。このレベル管理処理は、上述した住所確認コードの発送指示処理に基づいて実行される。

0090

ここで、配送管理サーバ20の制御部21は、所定期間の待機処理を実行する(ステップS6−4)。具体的には、制御部21の住所管理部212は、住所確認コードを発送したユーザについて、ユーザ管理データ220に記録されたコード発送日から、予め定められた期間を待機する。

0091

次に、配送管理サーバ20の制御部21は、住所の確認・変更の判定処理を実行する(ステップS6−5)。具体的には、制御部21の住所管理部212は、住所確認コードを発送したユーザについて、ユーザ管理データ220において、住所確認コードに対応した住所確認日を検索する。ここで、住所確認コードに対応した住所確認日が記録されている場合には、住所が変更又は確認されたと判定する。

0092

ユーザ管理データ220に、住所確認コードに対応した住所確認日が記録されており、住所の確認・変更が行われていると判定した場合(ステップS6−5において「YES」の場合)、配送管理サーバ20の制御部21は、レベル管理処理を終了する。

0093

一方、ユーザ管理データ220に、住所確認コードに対応した住所確認日が記録されておらず、住所の確認・変更が行われていないと判定した場合(ステップS6−5において「NO」の場合)、配送管理サーバ20の制御部21は、住所確認レベルダウン登録処理を実行する(ステップS6−6)。具体的には、制御部21の住所管理部212は、このユーザ管理データ220の確認レベルデータ領域に「未確認」フラグを記録する。

0094

次に、配送管理サーバ20の制御部21は、住所確認レベルダウンの通知処理を実行する(ステップS6−7)。具体的には、制御部21の住所管理部212は、確認レベルを「未確認」に設定したユーザ管理データ220の住所及び氏名を宛先とする郵便の発送を指示する。この郵便には、住所確認レベルが下がったことを示すメッセージを含める。

0095

(確認住所更新処理)
次に、図8を用いて、確認住所更新処理について説明する。
本人限定受取郵便等により、住所確認コードを受け取ったユーザは、自分のユーザ端末10を用いて、配送管理サーバ20にアクセスする。

0096

この場合、配送管理サーバ20の制御部21は、ステップS2−1と同様に、ログイン処理を実行する。ログインを完了した場合、配送管理サーバ20は、ユーザ端末10のタッチパネルディスプレイにマイページ画面を出力する。登録住所を更新する場合、マイページ画面に表示された住所確認ボタンを選択する。

0097

この場合、ユーザ端末10は、住所確認コードの送信処理を実行する(ステップS7−1)。具体的には、マイページ画面の住所確認ボタンが選択された場合、ユーザ端末10は、住所確認コード入力欄と送信ボタンとが含まれるコード確認画面をタッチパネルディスプレイに表示する。

0098

そして、ユーザは、コード確認画面において、本人限定受取郵便等によって受け取った住所確認コードを入力し、送信ボタンを選択する。この場合、ユーザ端末10は、コード確認要求を配送管理サーバ20に送信する。このコード確認要求には、マイページ画面に関連付けられたユーザID及びコード確認画面に入力された住所確認コードを含める。

0099

そして、配送管理サーバ20の制御部21は、住所確認コードの受信処理を実行する(ステップS7−2)。具体的には、制御部21の住所管理部212は、ユーザ端末10から、コード確認要求を受信する。そして、住所管理部212は、コード確認要求から、ユーザID及び住所確認コードを取得する。

0100

次に、配送管理サーバ20の制御部21は、照合完了か否かの処理を実行する(ステップS7−3)。具体的には、制御部21の住所管理部212は、受信したユーザID及び住所確認コードを含むユーザ管理データ220を、ユーザ情報記憶部22において検索する。そして、ユーザ管理データ220をユーザ情報記憶部22において抽出できた場合には、照合完了と判定する。

0101

該当するユーザ管理データ220を抽出できず、照合完了でないと判定した場合(ステップS7−3において「NO」の場合)には、住所管理部212は、確認住所更新処理を終了する。

0102

一方、照合完了と判定した場合(ステップS7−3において「YES」の場合)、配送管理サーバ20の制御部21は、登録更新処理を実行する(ステップS7−4)。具体的には、制御部21の住所管理部212は、システムタイマから現在日時を取得し、ユーザ管理データ220の住所確認日データ領域に記録する。なお、ユーザ管理データ220の確認レベルデータ領域に「新住所」フラグが記録されている場合には、「確認済」フラグに更新する。
更に、配送管理サーバ20の制御部21は、カウンタリセット処理を実行する(ステップS7−5)。具体的には、制御部21の住所管理部212は、ユーザ管理データ220の表示回数を「0」にリセットする。

0103

次に、配送管理サーバ20の制御部21は、住所確認完了通知処理を実行する(ステップS7−6)。具体的には、制御部21の住所管理部212は、ユーザ管理データ220のメールアドレスに対して、住所確認が完了したことを示すメッセージを送信する。なお、処理対象ユーザのユーザIDに関連付けられたマイページ上で、住所確認が完了したことを示すメッセージを出力するようにしてもよい。

0104

そして、配送管理サーバ20の制御部21は、変更情報規約へのユーザの同意があるか否かの判定処理を実行する(ステップS7−7)。具体的には、制御部21の住所管理部212は、ユーザ管理データ220において、「新住所」フラグを「確認済」フラグに更新した場合、ユーザ管理データ220において規約同意「有」フラグを確認する。そして、規約同意「有」フラグが記録されている場合には、同意があると判定する。

0105

ここで、同意がないと判定した場合(ステップS7−7において「NO」の場合)、配送管理サーバ20の制御部21は、確認住所更新処理を終了する。
一方、同意があると判定した場合(ステップS7−7において「YES」の場合)、配送管理サーバ20の制御部21は、利用企業へフィードバック処理を実行する(ステップS7−8)。具体的には、制御部21の住所管理部212は、このユーザ管理データ220のユーザIDが記録された表示管理データ230を表示情報記憶部23から抽出する。そして、住所管理部212は、抽出した表示管理データ230に含まれる配送物IDに関連付けられた依頼元データの発送者システム30に対して、ユーザの住所変更を通知するデータを送信する。この通知には、ユーザの住所が変更されたことを示すメッセージと新住所とを含める。

0106

本実施形態によれば、以下のような効果を得ることができる。
(1)本実施形態では、配送管理サーバ20の制御部21は、住所確認・変更の受信処理を実行した場合(ステップS5−4)、住所確認コード発送指示処理(ステップS5−5)を実行する。そして、制御部21は、ユーザ端末10から住所確認コードを受信し、住所確認コードに基づいて照合完了した場合(ステップS7−3において「YES」の場合)、登録更新する。これにより、ユーザの住所を確認することができる。

0107

(2)本実施形態では、配送管理サーバ20の制御部21は、ユーザの位置情報の緯度・経度の統計値を算出し、登録住所の緯度・経度と比較して、勧奨表示が必要と判定した場合(ステップS4−6において「YES」の場合)、住所確認・変更の勧奨表示の送信処理を実行する(ステップS4−7)。そして、勧奨表示回数が基準回数以上と判定した場合(ステップS6−2において「YES」の場合)、住所確認コード発送指示処理を実行する(ステップS6−3)。これにより、ユーザの位置情報の緯度・経度と登録住所とが異なる可能性が高い場合には、住所確認コードを送付して、新住所の登録をユーザに促すことができる。

0108

(3)本実施形態では、配送管理サーバ20の制御部21は、住所の確認・変更が行われていないと判定した場合(ステップS6−5において「NO」の場合)、住所確認レベルダウンの登録処理、住所確認レベルダウンの通知処理を実行する(ステップS6−6、S6−7)。これにより、ユーザの位置情報の緯度・経度と登録住所とが異なる可能性がある場合には、住所確認レベルを下げて、ユーザからの対応を促すことができる。

0109

(4)本実施形態では、配送管理サーバ20の制御部21は、変更情報規約へのユーザ同意があると判定した場合(ステップS7−7において「YES」の場合)、利用企業へフィードバック処理を実行する(ステップS7−8)。これにより、ユーザの同意の下に、ユーザが利用した企業に対して、このユーザの新住所を通知することができる。

0110

(5)本実施形態では、配送管理サーバ20の制御部21は、期限が近いと判定した場合(ステップS3−2において「YES」の場合)、郵送用紙の印刷指示処理を実行する(ステップS3−3)。これにより、未閲覧の配送物の期限が間近になった場合には、配送物を郵送することにより、より確実にユーザに配送物を届けることができる。

0111

(第2の実施形態)
次に、図9を用いて、配送管理システムの第2の実施形態を説明する。上記第1の実施形態においては、ユーザ端末から取得した位置情報に基づいて、登録住所の確認処理を行なった。本実施形態では、郵便ポスト(郵便差出箱)等に設置したビーコン端末からビーコン端末識別番号を取得し、登録住所の確認表示処理を実行する。本実施形態では、この登録住所の確認処理のみを変更した構成であり、その他の同様の部分については、同一の符号を付し、その詳細な説明は省略する。

0112

本実施形態においては、各郵便ポストにビーコン端末を設置する。各ビーコン端末は、それぞれを特定するためのビーコン識別番号情報を含む信号を発信する。
そして、ユーザ端末10は、ビーコン端末の所定範囲内に入った場合に、ビーコン端末から発信された信号を受信し、この信号のビーコン識別番号情報を取得する。

0113

更に、配送管理サーバ20の制御部21には、ビーコン位置情報を記憶させておく。このビーコン位置情報には、ビーコン端末識別番号情報に関連付けられた住所範囲を特定する情報が記録されている。この住所範囲において、郵便ポストに設置されたビーコン端末の信号を受信することができる。

0114

図9を用いて、本実施形態における登録住所の確認表示処理を説明する。
まず、配送管理サーバ20の制御部21は、ユーザ端末10から接近したビーコン端末識別番号情報の取得処理を実行する(ステップS8−1)。具体的には、ビーコン端末に接近したユーザ端末10は、ビーコン端末から、ビーコン端末識別番号情報を取得する。そして、ユーザ端末10は、ユーザID、ビーコン端末識別番号情報を、配送管理サーバ20に送信する。この場合、制御部21の住所管理部212は、ユーザIDとともに、ビーコン端末識別番号情報を取得する。

0115

次に、配送管理サーバ20の制御部21は、ビーコン端末識別番号情報を用いてユーザの居所予測処理を実行する(ステップS8−2)。具体的には、制御部21の住所管理部212は、ビーコン位置情報を用いて、所定期間(例えば、3か月)に取得したビーコン端末識別番号情報に関連付けられている住所範囲を特定する。

0116

次に、配送管理サーバ20の制御部21は、登録住所と予測住所との比較処理を実行する(ステップS8−3)。具体的には、制御部21の住所管理部212は、ユーザ情報記憶部22から、このユーザのユーザIDが記録されたユーザ管理データ220を取得する。次に、住所管理部212は、ユーザ情報記憶部22から取得した住所と、ビーコン端末識別番号情報に関連付けられている住所範囲とを比較する。

0117

そして、配送管理サーバ20の制御部21は、勧奨表示が必要か否かの判定処理を実行する(ステップS8−4)。具体的には、ビーコン端末識別番号情報に関連付けられている住所範囲に、ユーザ管理データ220の住所が含まれていない場合には、制御部21の住所管理部212は、勧奨表示が必要と判定する。

0118

ここで、勧奨表示が必要と判定した場合(ステップS8−4において「YES」の場合)、配送管理サーバ20の制御部21は、ステップS4−7と同様に、住所確認・変更の勧奨表示の送信処理(ステップS8−5)を実行する。

0119

本実施形態によれば、上記実施形態の(1)〜(5)と同様の効果に加えて、以下のような効果を得ることができる。
(6)本実施形態では、配送管理サーバ20の制御部21は、ビーコン端末識別番号情報を用いてユーザの居所の予測処理を実行する(ステップS8−2)。これにより、ユーザ端末にGPS等の機能がない場合にも、ビーコン端末を用いて、ユーザの居所を予測することができる。

0120

(第3の実施形態)
次に、図10を用いて、配送管理システムの第3の実施形態を説明する。上記第1実施形態においては、配送管理サーバ20の制御部21は、緯度・経度の統計値の算出処理を実行する(ステップS4−3)。この処理は、ユーザ情報記憶部22に記録された各ユーザを順次、処理対象ユーザとして特定して、定期的(例えば、1回/3か月)に実行される。本実施形態では、配送依頼を受けた場合に登録住所を確認する。本実施形態では、上記実施形態と同様の部分については、同一の符号を付し、その詳細な説明は省略する。

0121

図10を用いて、本実施形態における配送支援処理を説明する。この処理は、発送者システムから配送依頼を取得した場合に実行される。
まず、配送管理サーバ20の制御部21は、ステップS1−1と同様に、発送者システムから配送依頼の取得処理を実行する(ステップS9−1)。

0122

次に、配送管理サーバ20の制御部21は、登録氏名・住所とのマッチング処理を実行する(ステップS9−2)。具体的には、制御部21の配送処理部211は、受信した配送依頼情報の氏名及び住所が一致するユーザ管理データ220をユーザ情報記憶部22において検索する。

0123

そして、配送管理サーバ20の制御部21は、宛先が登録されているか否かの判定処理を実行する(ステップS9−3)。具体的には、制御部21の配送処理部211は、ユーザ情報記憶部22から、該当するユーザ管理データ220を抽出した場合には、ユーザ情報記憶部22に宛先が登録されていると判定する。

0124

ここで、ユーザ情報記憶部22に宛先が登録されていないと判定した場合(ステップS9−3において「NO」の場合)、配送管理サーバ20の制御部21は、氏名のみ一致するユーザ情報の抽出処理を実行する(ステップS9−4)。具体的には、制御部21の配送処理部211は、受信した配送依頼情報の氏名が一致するユーザ管理データ220をユーザ情報記憶部22から抽出する。

0125

次に、配送管理サーバ20の制御部21は、不一致住所の緯度・経度の特定処理を実行する(ステップS9−5)。具体的には、制御部21の配送処理部211は、配送依頼情報の住所について、地図データを用いて、緯度・経度を特定する。

0126

次に、配送管理サーバ20の制御部21は、他手段で取得した緯度・経度との比較処理を実行する(ステップS9−6)。具体的には、制御部21の配送処理部211は、抽出したユーザ管理データ220のユーザIDが記録されたユーザ所在データ250を、ユーザ所在地記憶部25から抽出する。そして、配送処理部211は、ユーザ所在データ250に記録された緯度・経度の統計値と、配送依頼情報の宛先住所(不一致住所)に対応する緯度・経度とを比較する。

0127

次に、配送管理サーバ20の制御部21は、不一致住所の緯度・経度と一致しているか否かの判定処理を実行する(ステップS9−7)。具体的には、制御部21の配送処理部211は、ユーザ所在データ250に記録された緯度・経度の統計値と、不一致住所の緯度・経度とが一致しているか否かを判定する。

0128

ここで、不一致住所の緯度・経度が一致していないと判定した場合(ステップS9−7において「NO」の場合)、このユーザについての登録住所の確認表示処理を終了する。
一方、不一致住所の緯度・経度が一致していると判定した場合(ステップS9−7において「YES」の場合)、配送管理サーバ20の制御部21は、住所確認・変更の勧奨表示の送信処理を実行する(ステップS9−8)。具体的には、制御部21の配送処理部211は、このユーザ管理データ220のメールアドレスに対して、ユーザIDを含む住所変更・更新を促すメッセージデータを送信する。なお、処理対象ユーザのユーザIDに関連付けられたマイページ画面上で、住所変更・更新を促すメッセージを出力するようにしてもよい。更に、住所管理部212は、ユーザ管理データ220の表示回数に「1」を加算して更新する。

0129

一方、ユーザ情報記憶部22に宛先が登録されていると判定した場合(ステップS9−3において「YES」の場合)、配送管理サーバ20の制御部21は、住所が確認済か否かの判定処理を実行する(ステップS9−9)。具体的には、制御部21の配送処理部211は、ユーザ管理データ220の確認レベルデータ領域に「確認済」フラグが記録されているか否かを判定する。

0130

ここで、確認レベルデータに「確認済」を示すフラグが記録されておらず、住所が確認済でないと判定した場合(ステップS9−9において「NO」の場合)、配送管理サーバ20の制御部21は、住所確認・変更の勧奨表示の送信処理を実行する(ステップS9−8)。

0131

一方、確認レベルデータ領域に「確認済」フラグが記録されており、住所は確認済と判定した場合(ステップS9−9において「YES」の場合)、配送管理サーバ20の制御部21は、ステップS1−2と同様に、書類の配信処理を実行する(ステップS9−10)。

0132

本実施形態によれば、上記実施形態の(1)〜(5)と同様の効果に加えて、以下のような効果を得ることができる。
(7)本実施形態では、ユーザ情報記憶部22に宛先が登録されていないと判定した場合(ステップS9−3において「NO」の場合)、配送管理サーバ20の制御部21は、氏名のみ一致するユーザ情報の抽出処理を実行する(ステップS9−4)。そして、配送管理サーバ20の制御部21は、他手段で取得した緯度・経度との比較処理を実行する(ステップS9−6)。これにより、ユーザ情報記憶部22に宛先が登録されていない場合においても、緯度・経度情報を用いて、住所確認・変更を勧奨することができる。

0133

(第4の実施形態)
次に、図11を用いて、配送管理システムの第4の実施形態を説明する。上記第1実施形態においては、配送管理サーバ20の制御部21は、配送依頼の取得処理(ステップS1−1)、書類の配信処理(ステップS1−2)を実行する。本実施形態では、マイページ画面のユーザでない場合には、他の配送方法を用いる場合を説明する。

0134

図11を用いて、本実施形態における配送支援処理を説明する。
まず、配送管理サーバ20の制御部21は、ステップS9−1と同様に、発送者システムからの配送依頼の取得処理を実行する(ステップS10−1)。

0135

次に、配送管理サーバ20の制御部21は、ステップS9−2,S9−3と同様に、登録氏名・住所とのマッチング処理(ステップS10−2)、宛先が登録されているか否かの判定処理(ステップS10−3)を実行する。

0136

ここで、ユーザ情報記憶部22に宛先が登録されていないと判定した場合(ステップS10−3において「NO」の場合)、配送管理サーバ20の制御部21は、郵送用紙の印刷指示処理を実行する(ステップS10−4)。具体的には、制御部21の郵送指示部213は、郵送を行なう指示を出力する。この場合、郵送指示部213は、プリンタ27を用いて配送物情報を印刷する。

0137

一方、ユーザ情報記憶部22に宛先が登録されていると判定した場合(ステップS10−3において「YES」の場合)、配送管理サーバ20の制御部21は、ステップS9−9と同様に、住所が確認済か否かの判定処理を実行する(ステップS10−5)。

0138

ここで、住所が確認済でない場合(ステップS10−5において「NO」の場合)、配送管理サーバ20の制御部21は、ステップS9−8と同様に、住所確認・変更の勧奨表示の送信処理を実行する(ステップS10−6)。

0139

一方、住所が確認済の場合(ステップS10−5において「YES」の場合)、配送管理サーバ20の制御部21は、ステップS9−10と同様に、書類の配信処理を実行する(ステップS10−7)。

0140

本実施形態によれば、上記実施形態の(1)〜(5)と同様な効果に加えて、以下のような効果を得ることができる。
(8)本実施形態では、ユーザ情報記憶部22に宛先が登録されていないと判定した場合(ステップS10−3において「NO」の場合)、配送管理サーバ20の制御部21は、郵送用紙の印刷指示処理を実行する(ステップS10−4)。これにより、マイページを有していないユーザに対しては、郵便により配送することができる。

0141

(第5の実施形態)
次に、図12を用いて、配送管理システムの第5の実施形態を説明する。上記第3実施形態においては、ユーザ情報記憶部22に宛先が登録されており、住所は確認済と判定した場合(ステップS9−3,S9−9において「YES」の場合)、配送管理サーバ20の制御部21は、ステップS1−2と同様に、書類の配信処理を実行する(ステップS9−10)。本実施形態においては、ユーザの希望に応じて配送物を郵送する。この場合には、ユーザ情報記憶部22のユーザ管理データ220に、郵送の希望の有無を示す郵送希望フラグを記録しておく。なお、郵送希望フラグは、発送元に関連づけて記憶するようにしてもよい。この場合には、郵送希望フラグが関連付けられている発送元からの配送物のみについて郵送する。

0142

図12を用いて、本実施形態における配送支援処理を説明する。
まず、配送管理サーバ20の制御部21は、ステップS9−1と同様に、発送者システムからの配送依頼の取得処理を実行する(ステップS11−1)。

0143

次に、配送管理サーバ20の制御部21は、ステップS9−2,S9−3と同様に、登録氏名・住所とのマッチング処理(ステップS11−2)、ユーザ情報記憶部22に宛先が登録されているか否かの判定処理(ステップS11−3)を実行する。

0144

ここで、ユーザ情報記憶部22に宛先が登録されていないと判定した場合(ステップS11−3において「NO」の場合)、配送管理サーバ20の制御部21は、ステップS9−4,S9−5と同様に、氏名のみ一致するユーザ情報の抽出処理(ステップS11−4)、不一致住所の緯度・経度の特定処理(ステップS11−5)を実行する。

0145

そして、配送管理サーバ20の制御部21は、ステップS9−6〜S9−8と同様に、他手段で取得した緯度・経度との比較処理(ステップS11−6)、不一致住所の緯度・経度と一致しているか否かの判定処理(ステップS11−7)、住所確認・変更の勧奨表示の送信処理(ステップS11−8)を実行する。

0146

一方、ユーザ情報記憶部22に宛先が登録されていると判定した場合(ステップS11−3において「YES」の場合)、配送管理サーバ20の制御部21は、郵送希望があるか否かの判定処理を実行する(ステップS11−9)。具体的には、制御部21の配送処理部211は、このユーザIDのユーザ管理データ220において、郵送希望「有」フラグの記録の有無を確認する。

0147

ここで、郵送希望「有」フラグが記録されており、郵送希望と判定した場合(ステップS11−9において「YES」の場合)、配送管理サーバ20の制御部21は、ステップS10−4と同様に、郵便用紙の印刷指示処理を実行する(ステップS11−10)。

0148

一方、郵送希望「有」フラグが記録されておらず、郵送希望がないと判定した場合(ステップS11−9において「NO」の場合)、配送管理サーバ20の制御部21は、ステップS9−9と同様に、住所が確認済か否かの判定処理を実行する(ステップS11−11)。

0149

ここで、住所が確認済でない場合(ステップS11−11において「NO」の場合)、配送管理サーバ20の制御部21は、住所確認・変更の勧奨表示の送信処理を実行する(ステップS11−8)。一方、住所が確認済の場合(ステップS11−11において「YES」の場合)、配送管理サーバ20の制御部21は、ステップS9−10と同様に、書類の配信処理を実行する(ステップS11−12)。

0150

本実施形態によれば、上記実施形態の(1)〜(5)と同様の効果に加えて、以下のような効果を得ることができる。
(9)本実施形態では、ユーザ情報記憶部22に宛先が登録されていると判定した場合(ステップS11−3において「YES」の場合)、配送管理サーバ20の制御部21は、郵送希望があるか否かの判定処理を実行する(ステップS11−9)。郵送希望と判定した場合(ステップS11−9において「YES」の場合)、配送管理サーバ20の制御部21は、郵便用紙の印刷指示処理を実行する(ステップS11−10)。これにより、ユーザの希望に応じて、配送方法を決定することができる。

0151

(第6の実施形態)
次に、図13を用いて、配送管理システムの第6の実施形態を説明する。上記第5実施形態において、ユーザ情報記憶部22に宛先が登録されていないと判定した場合(ステップS11−3において「NO」の場合)、配送管理サーバ20の制御部21は、氏名のみ一致するユーザ情報の抽出処理を実行する(ステップS11−4)。本実施形態においては、登録住所・氏名が一致しない場合には、確認済の過去の住所を利用する。なお、ユーザの希望に応じて、確認済の過去の住所の利用可否を判定するようにしてもよい。ここで、確認済の過去の住所について、「配送物毎に利用可否を判定」、「すべて利用不可」、「すべて利用可能」等を選択できるようにしてもよい。

0152

本実施形態では、配送管理サーバ20の制御部21は、住所履歴記憶部に接続されている。この住所履歴記憶部には、各ユーザの住所についての住所履歴データが記憶されている。この住所履歴データは、各ユーザについて、住所確認コードを用いて確認された住所変更情報を取得した場合に記録される。住所履歴データは、各ユーザのユーザID、ユーザの氏名、ユーザの過去の確認済の住所、この住所に住所変更された年月日に関するデータを含んで構成されている。

0153

図13を用いて、本実施形態における配送支援処理を説明する。
まず、配送管理サーバ20の制御部21は、ステップS11−1と同様に、発送者システムからの配送依頼の取得処理を実行する(ステップS12−1)。配送管理サーバ20の制御部21は、ステップS11−2,S11−3と同様に、登録氏名・住所とのマッチング処理(ステップS12−2)、ユーザ情報記憶部22に宛先が登録されているか否かの判定処理(ステップS12−3)を実行する。

0154

ここで、ユーザ情報記憶部22に宛先が登録されていないと判定した場合(ステップS12−3において「NO」の場合)、配送管理サーバ20の制御部21は、確認済の過去の住所と一致しているか否かの判定処理を実行する(ステップS12−4)。具体的には、制御部21の住所管理部212は、受信した配送依頼情報の氏名が一致し、受信した配送依頼情報の住所が記録されている住所履歴データを、住所履歴記憶部において検索する。そして、住所管理部212は、確認済の氏名及び過去の住所と一致する住所履歴データを抽出した場合には、過去の住所と一致と判定する。

0155

ここで、確認済の過去の住所と一致と判定した場合(ステップS12−4において「YES」の場合)、配送管理サーバ20の制御部21は、ステップS1−2と同様に、書類の配信処理を実行する(ステップS12−5)。この場合、制御部21の配送処理部211は、表示情報記憶部23において、住所履歴データのユーザIDに関連付けられた詳細データ231に配送物情報を記録する。更に、配送処理部211は、特定したユーザIDを含むユーザ管理データ220をユーザ情報記憶部22において特定する。配送処理部211は、特定したユーザ管理データ220のメールアドレスに対して新着通知を送信する。

0156

そして、配送管理サーバ20の制御部21は、変更情報規約へのユーザ同意があるか否かの判定処理を実行する(ステップS12−6)。具体的には、制御部21の住所管理部212は、特定したユーザ管理データ220に、規約同意「有」フラグの記録の有無を確認する。ここで、規約同意「有」フラグが記録されている場合には、住所管理部212は、変更情報規約へのユーザ同意があると判定する。

0157

変更情報規約へのユーザ同意がないと判定した場合(ステップS12−6において「NO」の場合)、配送管理サーバ20の制御部21は、この処理を終了する。
一方、変更情報規約へのユーザ同意があると判定した場合(ステップS12−6において「YES」の場合)、配送管理サーバ20の制御部21は、利用企業へのフィードバック処理を実行する(ステップS12−7)。具体的には、制御部21の住所管理部212は、ユーザIDが記録された表示管理データ230を表示情報記憶部23から抽出する。住所管理部212は、表示管理データ230の依頼元の発送者システム30に対して、このユーザの氏名、旧住所及び新規住所を含む住所更新通知を送信する。発送者システム30は、受信した住所更新通知に含まれるユーザの氏名及び旧住所を含む顧客管理データ320を顧客情報記憶部32において特定する。発送者システム30は、特定した顧客管理データ320の住所を、住所更新通知に含まれる新住所に変更する。

0158

一方、確認済の過去の住所とも一致していないと判定した場合(ステップS12−4において「NO」の場合)、配送管理サーバ20の制御部21は、ステップS11−4〜S11−8と同様に、氏名のみ一致するユーザ情報の抽出処理(ステップS12−8)〜住所確認・変更の勧奨表示の送信処理(ステップS12−12)を実行する。

0159

また、ユーザ情報記憶部22に宛先が登録されていると判定した場合(ステップS12−3において「YES」の場合)、配送管理サーバ20の制御部21は、ステップS11−9〜S11−12と同様に、郵送希望があるか否かの判定処理(ステップS12−13)〜書類の配信処理(ステップS12−16)を実行する。

0160

本実施形態によれば、上記実施形態の(1)〜(5)、(9)と同様な効果に加えて、以下のような効果を得ることができる。
(10)本実施形態では、確認済の過去の住所と一致と判定した場合(ステップS12−4において「YES」の場合)、配送管理サーバ20の制御部21は、ステップS1−2と同様に、書類の配信処理を実行する(ステップS12−5)。これにより、旧住所宛ての配信物もユーザに送達することができる。
(11)本実施形態では、配送管理サーバ20の制御部21は、変更情報規約へのユーザ同意がある場合、利用企業にフィードバック処理を実行する(ステップS12−7)。これにより、旧住所に配送物を配送した利用企業等に対して、ユーザの同意の下に、ユーザの新住所を通知することができる。

0161

(第7の実施形態)
次に、図14を用いて、配送管理システムの第7の実施形態を説明する。上記第1実施形態の閲覧状況の確認処理においては、配送期限日が近い場合に郵送用紙の印刷指示処理を実行した。本実施形態では、ユーザの過去の状況から次回のログイン時期を予測し、予測したログイン時期が配送期限日を超える場合にも、郵送用紙の印刷指示処理を実行する。

0162

本実施形態の制御部21の配送処理部211は、過去の閲覧状況に応じて算出した閲覧間隔から、次回のログイン時期を予測する予測ロジックを記憶している。
図14に示すように、配送管理サーバ20の制御部21は、閲覧処理を実行する。この閲覧処理においては、制御部21は、上記第1の実施形態と同様に、ログイン処理(ステップS2−1)、閲覧したか否かの判定処理(ステップS2−2)、閲覧実績の記録処理(ステップS2−3)を実行する。

0163

そして、配送管理サーバ20の制御部21は、閲覧状況の確認処理を実行する。この処理において、まず、配送管理サーバ20の制御部21は、閲覧状況の取得処理を実行する(ステップS13−1)。具体的には、制御部21の配送処理部211は、閲覧実績記憶部24において、同じユーザIDが記録された閲覧実績データ240を抽出する。

0164

次に、配送管理サーバ20の制御部21は、閲覧間隔の算出処理を実行する(ステップS13−2)。具体的には、制御部21の配送処理部211は、予測ロジックを用いて、閲覧実績データ240の閲覧日時から、閲覧頻度(閲覧間隔)を算出する。ここでは、予測ロジックにより、閲覧間隔の統計値(例えば平均値又は最頻値等)を算出する。

0165

次に、配送管理サーバ20の制御部21は、次回のログイン時期の予測処理を実行する(ステップS13−3)。具体的には、制御部21の配送処理部211は、閲覧実績記憶部24に記録された閲覧実績データ240を用いて、このユーザの直近の閲覧日時を特定する。次に、配送処理部211は、この閲覧日時に、算出した閲覧間隔を加算することにより、次回ログイン予測時期を予測する。

0166

次に、配送管理サーバ20の制御部21は、次回のログイン予測時期が、期限日よりも後か否かの判定処理を実行する(ステップS13−4)。具体的には、制御部21の配送処理部211は、このユーザIDに関連付けられた表示管理データ230の配送物情報を取得する。更に、配送処理部211は、特定した配送物情報の中で、閲覧配送物ID以外の配送物IDを特定する。そして、配送処理部211は、特定した配送物情報の配送期限日と、次回ログイン予測時期とを比較する。

0167

ここで、次回のログイン時期が期限日より早いと判定した場合(ステップS13−4において「NO」の場合)、配送管理サーバ20の制御部21は、ステップS3−2と同様に、期限が近いか否かの判定処理を実行する(ステップS13−5)。

0168

次回のログイン時期が期限日よりも遅いと判定した場合(ステップS13−4において「YES」の場合)、又は期限が近いと判定した場合(ステップS13−5において「YES」の場合)、配送管理サーバ20の制御部21は、ステップS3−3と同様に、郵送用紙の印刷指示処理を実行する(ステップS13−6)。

0169

本実施形態によれば、上記実施形態の(1)〜(5)と同様の効果に加えて、以下のような効果を得ることができる。
(12)本実施形態では、次回のログイン時期が期限日よりも遅いと判定した場合(ステップS13−4において「YES」の場合)、配送管理サーバ20の制御部21は、郵送用紙の印刷指示処理を実行する(ステップS13−6)。これにより、配送期限までにログインされない可能性がある場合には、郵送を行なうことができる。従って、ユーザのログイン状況を考慮して、配送方法を決定することができる。

0170

また、上記各実施形態は、以下のように変更してもよい。
・上記第1実施形態において、配送管理サーバ20の制御部21は、緯度・経度の統計値の算出処理を実行する(ステップS4−3)。この場合、制御部21は、抽出したユーザ所在データ250の各緯度・経度に応じた所在頻度を算出し、最も所在頻度が高い緯度・経度(最高頻度の緯度・経度)を特定する。ユーザの緯度・経度の統計値は、最高頻度の緯度・経度に限定されるものではない。例えば、夜間等、所定の時間において定期的に所在している場所の緯度・経度を統計値として用いてもよい。

0171

・上記各実施形態において、配送管理サーバ20の制御部21は、住所確認・変更の勧奨表示回数が基準回数以上の場合(ステップS6−2において「YES」の場合)に、住所確認コード発送指示処理を実行する(ステップS6−3)。これに加えて、住所確認・変更の勧奨表示回数が第2の基準回数以上となった場合には、配送管理サーバ20の制御部21は、ユーザ端末10に対して、住所確認コード発送の要否を問い合わせるメッセージを送信するようにしてもよい。この場合には、ユーザ端末10から住所確認コード発送の要求を受信した場合に、住所確認コードを発送してもよい。ユーザによっては、単身赴任等で、登録した住所とは異なる住所に長期間、居住している場合にも、登録住所を変更したくない場合もある。このような場合には、住所確認コードの発送を抑制することができる。

0172

・上記第1実施形態において、配送管理サーバ20の制御部21は、ユーザ端末からの位置情報の取得処理を実行して、緯度・経度の比較処理を実行する(ステップS4−5)。また、上記第2実施形態において、配送管理サーバ20の制御部21は、ユーザ端末10から接近したビーコン端末識別番号情報の取得処理を実行して、登録住所と予測住所との比較処理を実行する(ステップS8−3)。これに代えて、ユーザ端末10は、取得した位置情報やビーコン端末識別番号情報を、取得した時刻と関連付けて、蓄積し、これらをまとめて配送管理サーバ20に送信してもよい。この場合には、ユーザ端末10が配送管理サーバ20にアクセスする回数を少なくすることができる。

0173

・上記第1実施形態において、表示情報記憶部23に記録される依頼元データは、依頼元の住所、氏名、アドレスに関するデータを含んで構成されている。この依頼元データの内容は、これらの情報に限定されるものではない。例えば、業種等に関する情報を含めてもよい。

0174

・上記第7の実施形態において、配送管理サーバ20の制御部21は、過去の閲覧状況に応じて算出した閲覧間隔から、次回のログイン時期を予測する。この場合、発送者の業種や、配送物の種類(ダイレクトメール、請求書等)等に基づいて、次回のログイン時期を予測するようにしてもよい。この場合には、発送者の業種や、配送物の種類毎に、閲覧状況を用いて閲覧間隔を算出する。

0175

・上記第1実施形態において、配送管理サーバ20の制御部21は、確認住所更新処理を実行する。ここで、公的個人認証(例えば、マイナンバーカード)を用いて、住所を確認するようにしてもよい。この場合には、ユーザ端末10に、マイナンバーカードのカードリーダを設ける。更に、ユーザ端末10には、マイナンバーカードからカード情報を読み取るためのクライアント専用アプリケーションインストールしておく。配送管理サーバ20に、マイナンバーカードから取得した情報を仮登録するマイナンバー確認情報記憶部を設ける。

0176

以下、図15を用いて、マイナンバーカードを利用した住所確認処理を説明する。ここでは、配送管理サーバ20の制御部21は、ユーザ端末10に出力する勧奨メッセージにおいて、「マイナンバーカードを保持している場合には、このカードの読み取り」を推奨する。

0177

(住所確認処理)
まず、配送管理サーバ20の制御部21は、ステップS2−1と同様に、ログイン処理を実行する。ログインを完了した場合、配送管理サーバ20は、ユーザ端末10のタッチパネルディスプレイにマイページ画面を出力する。このマイページ画面において、住所確認・変更の勧奨メッセージを表示する。

0178

この場合、ユーザ端末10は、マイナンバーカードの読み取り処理を実行する(ステップS14−1)。具体的には、ユーザ端末10は、接続されたカードリーダ及びクライアント用専用アプリケーションを用いて、マイナンバーカードを読み取り、PIN等の入力を促す。そして、ユーザ端末10は、マイナンバーカードに記録された情報に基づいて、入力されたPIN等の認証が完了した場合、ユーザ端末10は、ユーザのマイナンバーカードから、署名用電子証明書を取得する。そして、ユーザ端末10は、配送管理サーバ20に、確認要求を送信する。この確認要求には、マイナンバーカードから取得した署名用電子証明書を含める。

0179

確認要求を受信した配送管理サーバ20の制御部21は、署名用電子証明書の有効性確認処理を実行する(ステップS14−2)。具体的には、制御部21の住所管理部212は、署名用電子証明書を取得する。そして、住所管理部212は、署名用電子証明書について、証明書失効リスト(Certificate Revocation List:CRL)、電子証明書の失効状態を取得するためのプロトコル(Online Certificate Status Protocol:OCSP)等を用いて、認証局への照会又は認証局から予め取得した証明書失効リストに基づく有効性確認を行なう。署名用電子証明書の有効性を確認できない場合、住所管理部212は、住所確認処理を終了する。

0180

一方、署名用電子証明書の有効性を確認できた場合、配送管理サーバ20の制御部21は、ユーザ情報記憶部22に宛先が登録されているか否かの処理を実行する(ステップS14−3)。具体的には、制御部21の住所管理部212は、署名用電子証明書に記録された住所及び氏名を含むユーザ管理データ220を、ユーザ情報記憶部22において検索する。そして、ユーザ管理データ220をユーザ情報記憶部22において抽出できた場合には、宛先が登録されていると判定する。なお、マイナンバーカードから住所及び氏名を取得する場合、署名用電子証明書に記録された情報を利用する場合に限定されるものではない。例えば、認証用シリアル番号に紐付けられた4情報を利用することも可能である。

0181

ユーザ情報記憶部22に宛先が登録されていると判定した場合(ステップS14−3において「YES」の場合)、配送管理サーバ20の制御部21は、マイナンバーカードに基づいて情報の更新処理を実行する(ステップS14−4)。具体的には、制御部21の住所管理部212は、ユーザ端末10から取得した住所、氏名を、ユーザ管理データ220の住所に記録する。更に、住所管理部212は、システムタイマから現在日時を取得し、ユーザ管理データ220の住所確認日データ領域に記録する。

0182

次に、配送管理サーバ20の制御部21は、カウンタリセット処理を実行する(ステップS14−5)。具体的には、制御部21の住所管理部212は、ユーザ管理データ220の表示回数を「0」にリセットする。

0183

次に、配送管理サーバ20の制御部21は、確認通知処理を実行する(ステップS14−6)。具体的には、制御部21の住所管理部212は、ユーザ管理データ220のメールアドレスに対して、住所確認を完了したことを示すメッセージを送信する。なお、処理対象ユーザのユーザIDに関連付けられたマイページ画面上で、住所確認を完了したことを示すメッセージを出力するようにしてもよい。

0184

ユーザ情報記憶部22に宛先が登録されていないと判定した場合(ステップS14−3において「NO」の場合)、配送管理サーバ20の制御部21は、マイナンバーカードに基づいて情報の登録処理を実行する(ステップS14−7)。具体的には、制御部21の住所管理部212は、ユーザ端末10から取得した住所及び氏名をマイナンバー確認情報記憶部に登録する。

0185

次に、配送管理サーバ20の制御部21は、ステップS5−5と同様に、住所確認コード発送指示処理を実行する(ステップS14−8)。
これにより、住所確認コードに代えて、公的個人認証制度を利用して、住所を確認することができる。

0186

・上記第1実施形態において、配送管理サーバ20の制御部21は、住所確認コード発送処理を実行する(ステップS5−5)。この場合、他の配送物の配達時に合わせて、住所確認コードを発送するようにしてもよい。この場合には、配送管理サーバ20に、配送物の配達を管理する配達管理システムに接続させておく。この配達管理システムを用いることにより、特定の宛先(住所、氏名)への配達の有無を確認することができる。

0187

そして、配送管理サーバ20の制御部21は、住所確認コードの発送時に、この住所確認コードを送るユーザに対する配送物の有無を配達管理システムにおいて確認する。そして、このユーザの同宛先に配達予定の郵便、小包を検出した場合、このタイミングで住所確認コードを出力し発送する。これにより、住所確認コードの配送費を軽減することができる。

0188

・上記第1実施形態において、勧奨表示回数が基準回数以上と判定した場合(ステップS6−2において「YES」の場合)、配送管理サーバ20の制御部21は、住所確認コードの発送指示処理を実行する(ステップS6−3)。ここで、公共的ユーティリティ通信サービスサービス提供事業者において登録された利用者情報に基づいて、住所確認コードの発送指示処理を実行するようにしてもよい。この場合には、サービス提供事業者の利用者コード、住所、氏名をユーザ情報記憶部22に記録しておく。そして、サービス提供事業者のサーバから、ユーザの利用者更新情報を取得する。この利用者更新情報には、利用者コード及び転居情報を含める。そして、配送管理サーバ20の制御部21は、サービス提供事業者から取得した利用者更新情報に基づいて、住所確認コードの発送指示処理を実行する。

0189

・上記第1の実施形態においては、ユーザ端末から取得した位置情報に基づいて、登録住所の確認処理を行なう。これに代えて、郵便や宅配小包の配達に利用され、配達実績に基づいて日々更新される配達・転居情報管理システムから氏名・住所の情報を取得し、登録住所の確認表示処理を実行するようにしてもよい。この場合には、配達・転居情報管理システムと、配送管理サーバ20とを接続できるようにしておく。配達・転居情報管理システムにおいては、郵便や宅配小包の配達にあたり、配達員が実際に宛先住所に訪問し、所在が確認された宛先の氏名・住所について、日々登録・更新される。更に、配達・転居情報管理システムにおいては、住所変更届に基づいて、住所変更情報(転出入情報)が登録される。

0190

そして、配送管理サーバ20の制御部21は、配達・転居情報管理システムから、住所変更情報を取得した場合、取得した氏名及び住所が一致するユーザ管理データ220をユーザ情報記憶部22において検索する。ここで、ユーザ管理データ220に転出元情報が記録されている場合には、配送管理サーバ20の制御部21は、ステップS4−7と同様に、住所確認・変更の勧奨表示の送信処理を実行する。これにより、住所変更情報を用いて、住所確認・変更を勧奨することができる。
また、配送管理サーバ20の制御部21は、ユーザ情報記憶部22に登録されている氏名・住所の情報と、配達・転居管理システムに登録されている氏名・住所の情報とを、定期的(例えば1回/3か月)にマッチング処理を行なうようにしてもよい。ここで、ユーザ管理データ220に記録された氏名・住所が配達・転居管理システムに登録されていない場合には、配送管理サーバ20の制御部21は、このユーザ管理データ220について勧奨表示が必要と判定する。この場合、配送管理サーバ20の制御部21は、ステップS4−7と同様に、住所確認・変更の勧奨表示の送信処理を実行する。これにより、実際に配達員が確認した上で登録・更新される配達・転居情報を用いて、住所確認・変更を勧奨することができる。

0191

10…ユーザ端末、20…配送管理サーバ、21…制御部、22…ユーザ情報記憶部、23…表示情報記憶部、24…閲覧実績記憶部、25…ユーザ所在地記憶部、27…プリンタ、30…発送者システム、32…顧客情報記憶部、33…配送依頼記憶部、211…配送処理部、212…住所管理部、213…郵送指示部、220…ユーザ管理データ、230…表示管理データ、231…詳細データ、240…閲覧実績データ、250…ユーザ所在データ、320…顧客管理データ、330…配送依頼データ。

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