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技術 無線通信システム

出願人 ソフトバンク株式会社
発明者 信達谷学
出願日 2016年4月29日 (5年1ヶ月経過) 出願番号 2016-092151
公開日 2017年11月2日 (3年7ヶ月経過) 公開番号 2017-200154
状態 特許登録済
技術分野 移動無線通信システム
主要キーワード 無線LANスポット モバイルコアネットワーク 振り替え オフロード ブロードバンド回線 接続数 小型基地局 フロー
関連する未来課題
重要な関連分野

この項目の情報は公開日時点(2017年11月2日)のものです。
また、この項目は機械的に抽出しているため、正しく解析できていない場合があります

図面 (4)

課題

小型基地局接続数に空きがある時に携帯端末マクロ基地局との接続を阻害してデータオフロードを行う無線通信システムを提供する。

解決手段

小型基地局2がマクロ基地局3のマクロ基地局27内に配置され、携帯端末1が小型基地局2の小型基地局圏26内に配置され、小型基地局2の接続数に空きがある時に小型基地局2が携帯端末1とマクロ基地局2との通信を阻害する阻害電波を発してマクロ電波阻害圏25を構築する。携帯端末1が構築されたマクロ電波阻害圏25に在圏している場合、携帯端末1はマクロ基地局3と通信することができず、携帯端末1が小型基地局2と通信可能に接続されるので、小型基地局2の通信可能数に空きがある時は携帯端末1のデータ通信に対するマクロ基地局3との接続を阻害して携帯端末1のデータ通信を小型基地局2経由で行うデータオフロードが実行される。

概要

背景

図3に示した特許文献1で開示された無線通信システムでは、携帯端末101がインターネット102にアクセスすると、マクロ基地局100の転送部106がパケットデータの経路をマクロ基地局100のパケット中継部105からマクロ基地局100のパケットオフロード部104へ切り替えることで、モバイルコアネットワーク103の負荷を軽減するようになっている(特許文献1の段落0017,0018参照)。しかしながら、上記通信制御方法では、マクロ基地局100と携帯端末101との間でのトラフィック量を軽減できない。

近年、マクロ基地局と携帯端末とのトラフィック量を少なくする方法として、フェムトセル無線LANスポット等のブロードバンド回線を経由する小型基地局を設置し、データ通信を上記マクロ基地局から小型基地局に振り替えて、携帯端末の繋がりにくさを解消することが採用されている。しかしながら、上記トラフィック量を少なくする方法では、人の操作で携帯端末101を小型基地局に通信可能に接続しなければ、データオフロードを行うことができない。

概要

小型基地局の接続数に空きがある時に携帯端末とマクロ基地局との接続を阻害してデータオフロードを行う無線通信システムを提供する。小型基地局2がマクロ基地局3のマクロ基地局27内に配置され、携帯端末1が小型基地局2の小型基地局圏26内に配置され、小型基地局2の接続数に空きがある時に小型基地局2が携帯端末1とマクロ基地局2との通信を阻害する阻害電波を発してマクロ電波阻害圏25を構築する。携帯端末1が構築されたマクロ電波阻害圏25に在圏している場合、携帯端末1はマクロ基地局3と通信することができず、携帯端末1が小型基地局2と通信可能に接続されるので、小型基地局2の通信可能数に空きがある時は携帯端末1のデータ通信に対するマクロ基地局3との接続を阻害して携帯端末1のデータ通信を小型基地局2経由で行うデータオフロードが実行される。

目的

本発明は、上記背景技術に鑑みてなされたものであり、小型基地局の接続数に空きがある時に携帯端末とマクロ基地局との接続を阻害してデータオフロードを行う無線通信システムの提供を目的とする

効果

実績

技術文献被引用数
0件
牽制数
0件

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請求項1

マクロ基地局と、このマクロ基地局のマクロ基地局内に配置された小型基地局と、この小型基地局の小型基地局圏内に配置された携帯端末とからなる無線通信システムにおいて、上記小型基地局の接続数に空きがある時に上記小型基地局が上記携帯端末と上記マクロ基地局との通信阻害する阻害電波を発してマクロ電波阻害圏を構築することを特徴とする無線通信システム。

請求項2

マクロ電波阻害圏の範囲が小型基地局の接続数に応じて制御されることを特徴とする請求項1記載の無線通信システム。

技術分野

0001

本発明は、マクロ基地局と、このマクロ基地局のマクロ基地局内に配置された小型基地局と、この小型基地局の小型基地局圏内に配置された携帯端末とからなり、小型基地局の接続数に空きがある時にデータオフロードを行う無線通信システムに関する。

背景技術

0002

図3に示した特許文献1で開示された無線通信システムでは、携帯端末101がインターネット102にアクセスすると、マクロ基地局100の転送部106がパケットデータの経路をマクロ基地局100のパケット中継部105からマクロ基地局100のパケットオフロード部104へ切り替えることで、モバイルコアネットワーク103の負荷を軽減するようになっている(特許文献1の段落0017,0018参照)。しかしながら、上記通信制御方法では、マクロ基地局100と携帯端末101との間でのトラフィック量を軽減できない。

0003

近年、マクロ基地局と携帯端末とのトラフィック量を少なくする方法として、フェムトセル無線LANスポット等のブロードバンド回線を経由する小型基地局を設置し、データ通信を上記マクロ基地局から小型基地局に振り替えて、携帯端末の繋がりにくさを解消することが採用されている。しかしながら、上記トラフィック量を少なくする方法では、人の操作で携帯端末101を小型基地局に通信可能に接続しなければ、データオフロードを行うことができない。

先行技術

0004

特表2015−529407号公報

発明が解決しようとする課題

0005

本発明は、上記背景技術に鑑みてなされたものであり、小型基地局の接続数に空きがある時に携帯端末とマクロ基地局との接続を阻害してデータオフロードを行う無線通信システムの提供を目的とする。

課題を解決するための手段

0006

本発明は、マクロ基地局と、このマクロ基地局のマクロ基地局圏内に配置された小型基地局と、この小型基地局の小型基地局圏内に配置された携帯端末とからなる無線通信システムにおいて、上記小型基地局の接続数に空きがある時に上記小型基地局が上記携帯端末と上記マクロ基地局との通信を阻害する阻害電波を発してマクロ電波阻害圏を構築することを特徴とする。

発明の効果

0007

本発明によれば、マクロ基地局のマクロ基地局圏内に配置された小型基地局がマクロ電波阻害圏を構築し、小型基地局の小型基地局圏内に配置された携帯端末が上記構築されたマクロ電波阻害圏に在圏している場合、携帯端末はマクロ基地局と通信することができず、携帯端末が小型基地局と通信可能に接続されるので、小型基地局の通信可能数に空きがある時は携帯端末のデータ通信に対するマクロ基地局との接続を阻害して携帯端末のデータ通信に対し小型基地局へのデータオフロードを行うことができる。本発明において、マクロ電波阻害圏の範囲が小型基地局の接続数に応じて制御されれば、小型基地局の接続数に応じて携帯端末の接続先を小型基地局かマクロ基地局かに調整することができる。

図面の簡単な説明

0008

発明を実施するための形態1に係り、A図はデータオフロード方法を示したブロック図、B図は小型基地局を示した構成図。
発明を実施するための形態1に係るデータオフロード処理を示したフローチャート
特許文献1のマクロ基地局の通信制御方法を示したブロック図。

実施例

0009

図1のA図に示した発明の実施の形態1に係るデータオフロード方法にあっては、小型基地局2がマクロ基地局3のマクロ基地局圏27に配置されてブロードバンド回線等の回線でインターネット4に接続され、マクロ基地局3がモバイルコアネットワーク5に電話回線で接続されている。マクロ基地局圏27は、携帯端末1とマクロ基地局3との通信可能エリアである。小型基地局2は小型基地局圏26及びマクロ電波阻害圏25を備える。

0010

小型基地局2の小型基地局圏26は、携帯端末1と小型基地局2との通信可能エリアである。小型基地局2のマクロ電波阻害圏25は、マクロ電波阻害圏25に在圏した携帯端末1とマクロ基地局3との通信を阻害する阻害電波が小型基地局2から発せられたエリアであり、例えば、マクロ電波阻害圏25に在圏した携帯端末1がマクロ基地局3と通信するためのマクロ電波を発したとしても、そのマクロ電波の受信強度を低減して小型基地局2と通信可能とすることにより、マクロ電波阻害圏25に在圏した携帯端末1の通信を小型基地局2に誘導するエリアである。

0011

マクロ電波阻害圏25は小型基地局圏26よりも小領域に例示したが、同じ領域でも良い。小型基地局2の通信可能数に空きがある時は小型基地局2が阻害電波を発信し続けて携帯端末1とマクロ基地局3とを通信可能に接続できないようにする。又、小型基地局2の通信可能数に空きがなくなるか又は少なくなると、小型基地局2が上記阻害電波の発信を停止する。上記阻害電波は携帯端末1と小型基地局2との通信状態を阻害しないで可能にする周波数帯域になっている。

0012

したがって、小型基地局2がマクロ電波阻害圏25を構築し、携帯端末1が上記構築されたマクロ電波阻害圏25に在圏している場合、携帯端末1はマクロ基地局3と通信することができず、携帯端末1が小型基地局2と通信可能に接続されるので、小型基地局2の通信可能数に空きがある時は携帯端末1のデータ通信に対するマクロ基地局3との接続を阻害して携帯端末1のデータ通信を小型基地局2経由で行うデータオフロードを実行することができる。また、携帯端末1がマクロ電波阻害圏25と小型基地局圏26との間に在圏する場合、携帯端末1は小型基地局2とマクロ基地局3との双方からの電波を受信できるので、携帯端末1は受信する電波の受信強度の強い方を優先して通信を行う。

0013

図1のB図に示した発明の実施の形態1に係る小型基地局2は、インターネット通信部21と無線端末通信部22と接続数管理部23とマクロ電波阻害部24とを備える。インターネット通信部21は、図1のA図に示したインターネット4と通信を行う。無線端末通信部22は、図1のA図に示した小型基地局圏26に在圏する携帯端末1と通信を行う。接続数管理部23は、小型基地局2の通信可能に接続する端末の接続数を管理する。マクロ電波阻害部24は、接続数管理部23で管理される接続数に応じてマクロ電波阻害圏25の範囲を制御する。接続数管理部23が管理する接続数を多くする場合は、マクロ電波阻害部24がマクロ電波阻害圏25の範囲を広くし、接続数管理部23が管理する接続数を少なくする場合は、マクロ電波阻害部24がマクロ電波阻害圏25の範囲を狭くする。

0014

このように、図1のB図に示した小型基地局2にあっては、接続数管理部23で管理される接続数に応じてマクロ電波阻害部24がマクロ電波阻害部24の範囲を決定する。すなわち、小型基地局2と通信する携帯端末1の数を少なくする場合、マクロ電波阻害部24がマクロ電波阻害圏25の範囲を狭くするよう、阻害電波の出力を弱くし、携帯端末1とマクロ基地局3との接続数が多くなる。また、小型基地局2と通信する携帯端末1の数を多くする場合、マクロ電波阻害部24がマクロ電波阻害圏25の範囲を広くするよう、阻害電波の出力を強くし、携帯端末1とマクロ基地局3との接続数が少なくなる。このように、マクロ電波阻害圏25の範囲を制御することで、小型基地局2の接続数に応じて携帯端末1の接続先を小型基地局2かマクロ基地局3かに調整することができる。

0015

図2に示した発明の実施の形態1に係るデータオフロードの処理にあっては、ステップ201において、接続数管理部23が小型基地局2の接続数に空きがあるかを判断する。小型基地局2の接続数に空きがある場合には、ステップ201がYESとなり、ステップ202に進み、ステップ202においてマクロ電波阻害部24が阻害電波を出力する。上記ステップ201の判断において、小型基地局2の接続数に空きがない場合には、ステップ201がNOとなり、ステップ203に進み、ステップ203においてマクロ電波阻害部24が阻害電波を停止する。つまり、小型基地局2の接続数に空きがあると、マクロ電波阻害部24が阻害電波を出力して小型基地局2に対する携帯端末1のデータオフロードを行い、携帯端末1が小型基地局2に通信可能に接続され、マクロ基地局3の負担を軽減する。又、小型基地局2の接続数に空きがないと、マクロ電波阻害部24が阻害電波を停止して小型基地局2に対する携帯端末1のデータオフロードを行わず、携帯端末1がマクロ基地局3に通信可能に接続される。

0016

1携帯端末
2小型基地局
3マクロ基地局
4インターネット
5モバイルコアネットワーク
21インターネット通信部
22無線端末通信部
23接続数管理部
24マクロ電波阻害部
25 マクロ電波阻害圏
26 小型基地局圏
27 マクロ基地局圏

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