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技術 放射線撮影装置および放射線撮影システム

出願人 キヤノン株式会社
発明者 鈴木正隆権田貴昭小林正明櫻木七平近藤弘人
出願日 2016年4月28日 (5年1ヶ月経過) 出願番号 2016-091606
公開日 2017年11月2日 (3年7ヶ月経過) 公開番号 2017-198614
状態 特許登録済
技術分野 放射線診断機器
主要キーワード 充電用クレードル 支持基台 投影状態 FRP 宇宙線 炭素繊維強化プラスチック 繊維強化樹脂 撮影領域内
関連する未来課題
重要な関連分野

この項目の情報は公開日時点(2017年11月2日)のものです。
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図面 (9)

課題

有効撮影領域を示す段差を備えつつ、段差部分への外部からの衝撃を抑制する放射線撮影装置を提供すること。

解決手段

放射線を検出する有効撮影領域を有する放射線検出パネルと、該放射線検出パネルを収容する筺体と、を備える放射線撮影装置において、筺体は、放射線が入射する入射面と、入射面と対向する位置に配置される背面と、入射面と背面とを接続する側面と、を含み、筺体の側面に配置され、有効撮影領域に対応して設けられた段差部と、筺体の側面に配置され、放射線の入射方向から見て、段差部よりも外側に突出した摺動部とを有することを特徴とする。

概要

背景

対象物を透過した放射線強度分布を検出して放射線画像を得る放射線撮影装置工業用非破壊検査医療診断の場で広く一般に利用されている。

放射線撮影装置は、放射線源から照射される放射線の照射領域と、放射線撮影装置の有効撮影領域と、撮影対象との位置を合わせた状態で撮影される。そのため、操作者が、これらの位置合わせを行う場合に、放射線撮影装置の有効撮影領域を容易に認識できることが好ましい。

特許文献1では、放射線撮影装置の有効撮影領域を触覚で認識させるため、筺体の側面に段差又は摩擦抵抗が異なる指標を設けた放射線撮影装置が開示されている。

概要

有効撮影領域を示す段差を備えつつ、段差部分への外部からの衝撃を抑制する放射線撮影装置を提供すること。放射線を検出する有効撮影領域を有する放射線検出パネルと、該放射線検出パネルを収容する筺体と、を備える放射線撮影装置において、筺体は、放射線が入射する入射面と、入射面と対向する位置に配置される背面と、入射面と背面とを接続する側面と、を含み、筺体の側面に配置され、有効撮影領域に対応して設けられた段差部と、筺体の側面に配置され、放射線の入射方向から見て、段差部よりも外側に突出した摺動部とを有することを特徴とする。

目的

本発明は上記課題に鑑みてなされたものであり、有効撮影領域を示す段差を備えつつ、段差部分への外部からの衝撃を抑制する放射線撮影装置を提供する

効果

実績

技術文献被引用数
0件
牽制数
1件

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請求項1

放射線を検出する有効撮影領域を有する放射線検出パネルと、該放射線検出パネルを収容する筺体と、を備える放射線撮影装置において、前記筺体は、前記放射線が入射する入射面と、前記入射面と対向する位置に配置される背面と、前記入射面と背面とを接続する側面と、を含み、前記筺体の側面に配置され、前記有効撮影領域に対応して設けられた段差部と、前記筺体の側面に配置され、前記放射線の入射方向から見て、前記段差部よりも外側に突出した摺動部と、を有することを特徴とする放射線撮影装置。

請求項2

前記段差部は、前記側面における、前記入射面に対する法線方向の中心を含まないように設けられていることを特徴とする請求項1に記載の放射線撮影装置。

請求項3

前記放射線の入射方向から見て、前記摺動部が前記放射線撮影装置の最外形を構成するように配置されていることを特徴とした請求項1または2に記載の放射線撮影装置。

請求項4

前記段差部は、前記摺動部と摩擦抵抗が異なることを特徴とする請求項1から3のいずれか1項に記載の放射線撮影装置。

請求項5

前記摺動部が、前記放射線の入射方向と直交する方向から見て、前記放射線撮影装置の重心位置、または、前記放射線撮影装置の中心と一致するように配置されることを特徴とする請求項1から4のいずれか1項に記載の放射線撮影装置。

請求項6

前記摺動部が、前記放射線の入射方向と直交する方向から見て、前記放射線検出パネルが放射線を検出する検出面と同じ位置に配置されることを特徴とする請求項1から5のいずれか1項に記載の放射線撮影装置。

請求項7

前記筺体の側面は、前記入射面または前記背面に対して筺体の厚み方向に傾斜した傾斜部を有し、前記段差部は、前記傾斜部の少なくとも一部に設けられていることを特徴とする請求項1から6のいずれか1項に記載の放射線撮影装置。

請求項8

前記段差部のうち、前記傾斜部に設けられた部分は、前記放射線の入射方向と直交する方向から見て、前記入射面よりも外側に突出しないように配置されていることを特徴とする請求項7に記載の放射線撮影装置。

請求項9

前記段差部は、前記背面の少なくとも一部に設けられていることを特徴とする請求項1から8のいずれか1項に記載の放射線撮影装置。

請求項10

前記段差部は、前記筺体の側面から内側に向かって伸び側壁と、前記側壁同士を接続する底面と、を有し、前記段差部における底面と前記筺体の側面とは摩擦抵抗が異なることを特徴とする請求項1から9のいずれか1項に記載の放射線撮影装置。

請求項11

前記放射線撮影装置を操作するための操作部を前記側面に有し、前記操作部の最外形は、放射線の入射方向から見て、前記筺体の最外形よりも内側に配置されることを特徴とする請求項1から10のいずれか1項に記載の放射線撮影装置。

請求項12

前記放射線撮影装置と外部装置とを接続するための接続部を前記側面に有し、前記接続部の最外形は、放射線の入射方向から見て、前記筺体の最外形よりも内側に配置されることを特徴とする請求項1から11のいずれか1項に記載の放射線撮影装置。

請求項13

請求項1から12のいずれか1項に記載の放射線撮影装置と、前記放射線撮影装置を充電するための充電装置と、を有する放射線撮影システムであって、前記充電装置は、前記放射線撮影装置を収容する際に接触させる接触面を有し、前記放射線撮影装置における前記筺体の外壁の硬さが、前記接触面の硬さと同じか、前記接触面の硬さよりも硬い材料であることを特徴とする放射線撮影システム。

技術分野

0001

本発明は、放射線検出パネルを用いた放射線撮影装置および、放射線撮影装置を用いた放射線撮影システムに関する。

背景技術

0002

対象物を透過した放射線強度分布を検出して放射線画像を得る放射線撮影装置が工業用非破壊検査医療診断の場で広く一般に利用されている。

0003

放射線撮影装置は、放射線源から照射される放射線の照射領域と、放射線撮影装置の有効撮影領域と、撮影対象との位置を合わせた状態で撮影される。そのため、操作者が、これらの位置合わせを行う場合に、放射線撮影装置の有効撮影領域を容易に認識できることが好ましい。

0004

特許文献1では、放射線撮影装置の有効撮影領域を触覚で認識させるため、筺体の側面に段差又は摩擦抵抗が異なる指標を設けた放射線撮影装置が開示されている。

先行技術

0005

特許第4617017号

発明が解決しようとする課題

0006

しかしながら、特許文献1に記載の放射線撮影装置は、その取り扱い時の筺体の保護に関して対策が十分でない場合があった。例えば、放射線撮影装置の位置合わせ時において、撮影用ベッドやテーブルに対し、指標として形成された段差部分が引っ掛かり、筺体が破損するおそれがあった。

0007

そこで、本発明は上記課題に鑑みてなされたものであり、有効撮影領域を示す段差を備えつつ、段差部分への外部からの衝撃を抑制する放射線撮影装置を提供することを目的とする。

課題を解決するための手段

0008

本発明に関わる放射線撮影装置は、放射線を検出する有効撮影領域を有する放射線検出パネルと、該放射線検出パネルを収容する筺体と、を備える放射線撮影装置において、前記筺体は、前記放射線が入射する入射面と、前記入射面と対向する位置に配置される背面と、前記入射面と背面とを接続する側面と、を含み、を有することを特徴とする。

発明の効果

0009

有効撮影領域を示す段差を備えつつ、段差部分への外部からの衝撃を抑制する放射線撮影装置を提供すること

図面の簡単な説明

0010

第一の実施形態における放射線撮影装置の外観を示す図
第一の実施形態における放射線撮影装置の断面図
第一の実施形態における放射線撮影装置の外観を示す図
第一の実施形態における放射線撮影装置の外観を示す図
第一の実施形態における放射線撮影装置の外観を示す図
第二の実施形態における放射線撮影装置の外観を示す図
第二の実施形態における放射線撮影装置の断面図
各実施形態における放射線撮影装置の応用例を示す図

実施例

0011

本発明の実施形態について、添付の図面を参照して具体的に説明する。ただし、各実施形態に示す寸法や構造の詳細は、本文および図中に示す限りではない。なお、本明細書では、X線だけでなく、α線β線γ線粒子線宇宙線なども、放射線に含まれるものとする。

0012

(第一の実施形態)
図1から図5を用いて、第一の実施形態における放射線撮影装置について説明する。
図1(a)は、第一の実施形態における放射線撮影装置の外観図である。図1(b)は、図1(a)における放射線撮影装置の外観図のa部分の周辺を拡大した図である。図2は、第一の実施形態における放射線撮影装置の断面図である。図2(a)は、図1(a)におけるA−A方向の断面図である。図2(b)は、図1(a)におけるB−B方向の断面図である。

0013

放射線撮影装置100は、放射線発生装置(不図示)によって照射され、被写体を透過した放射線に応じた放射線画像を取得する。放射線撮影装置100は、取得した放射線画像を、外部装置コンソール)に転送する。転送された放射線画像は、表示装置等に表示され、ユーザによって撮影の要否が判断される。

0014

放射線撮影装置100は、放射線を電気信号に変換するための放射線検出パネル1を有する。放射線検出パネル1は、入射した放射線を電気信号に変換する機能を有する。放射線検出パネル1は、ガラス基板上に複数の光電変換素子二次元状に配置されたセンサ基板1cと、センサ基板1cの上に配置された蛍光体層1aと、蛍光体層1aの上に配置された蛍光体保護膜1bから構成される。センサ基板1c上に配置される複数の光電変換素子は、MIS型、PIN型可視光を検出し得る変換素子が用いられる。蛍光体保護膜1bは、防湿性が比較的高い材料から成り、蛍光体層1aを保護するために用いられる。ここで、放射線検出パネル1は、入射した放射線を放射線画像として画像化が可能な有効撮影領域を有する。放射線検出パネル1は、放射線の入射方向から見て、複数の光電変換素子が配置された平面上の全ての領域、あるいは、その一部の領域が有効撮影領域として規定される。

0015

上述の構成により、放射線検出パネル1は、入射した放射線によって蛍光体層1aが発光し、当該発光した光をセンサ基板1c上に配置された光電変換素子が電気信号に変換する。放射線検出パネル1は、蛍光体層1aと光電変換素子の代わりに、放射線を直接電気信号に変換する直接変換型の変換素子を使用してもよい。

0016

放射線検出パネル1は、フレキシブル回路基板4を介して、制御基板5と電気的に接続されている。制御基板5は、放射線検出パネル1によって変換された電気信号を読み出し、読み出した電気信号を処理する。制御基板5は、当該電気信号をデジタル信号に変換し放射線画像データを取得する。更に、放射線撮影装置100は、放射線検出パネル1および制御基板5の動作に用いる電力を供給する二次電池2を備えている。二次電池2は、バッテリとしての機能を有する。二次電池2としては、一例として、リチウムイオン電池電気二重層コンデンサが用いられ得る。

0017

上述した各構成物は、支持基台6によって支持される。支持基台6は、放射線の入射面側に放射線検出パネル1を支持する。また、支持基台6は、放射線検出パネル1を支持する面と対向する面に、制御基板5および二次電池2等を支持する。また、筺体7と放射線検出パネル1との間に、放射線検出パネル1を外力から保護する緩衝材3を有していてもよい。

0018

筺体7は、上述した各構成物を内包する。筺体7は、放射線が入射する入射面7aと、放射線検出パネル1を挟んで入射面7aと対向する位置に配置される背面7bと、入射面7aと背面7bとを接続する側面7cを有している。

0019

入射面7aは、放射線を入射させるため、放射線の透過率が比較的高いことが好ましい。更に、入射面7aは、重量が軽く、かつ衝撃に対し一定の強度を確保できることが好ましい。そのため、入射面7aは、例えば、樹脂材料やCFRP炭素繊維強化プラスチック)などが用いられる。

0020

背面7bおよび側面7cは、落下や衝撃などに対する強度確保運搬時の負担軽減を目的とした軽量化、および操作性の高さが確保されていることが好ましい。例えば、マグネシウムアルミニウムなどの金属合金、CFRPや繊維強化樹脂などが用いられる。また、筺体7の外部から受けるノイズを効果的に低減するためにSUS430等の透磁率が比較的高い材料を用いてもよい。

0021

入射面7aの表面には、有効撮影領域の中心部および、有効撮影領域の範囲を示すための指標12を有する。指標12は、入射面7aの表面に塗装あるいは印刷処理によって形成される。ユーザは、指標12によって、有効撮影領域を目視により認識することができる。なお、指標12は、これに限られるものではなく、放射線検出パネル1の方向に窪んだ段差等であってもよい。更に、筺体7の側面7cには、有効撮影領域に対応して設けられた段差部10を有している。ユーザは、段差部10に触れることにより、触覚で有効撮影領域を認識することが可能となる。このため、例えば、撮影時の位置合わせにより放射線撮影装置100が被験者の背後に配置され、指標12を視認できない場合であっても、ユーザは、側面7cから段差部10に触れることで有効撮影領域を認識することができる。

0022

次に、段差部10の形状について説明する。段差部10は、側面7cにその一部が形成されるとともに、入射面7aと背面7bに他の部分が跨って形成される。また、段差部10は、ユーザに対して触覚による認識をさせやすくするために、深さは0.5mm以上とし、幅は5mm以上とすることが望ましい。なお、段差部10の深さは、側面7cの加工が可能であり、ユーザが触れた際に触覚で認識できる程度であればこれに限られるものではない。

0023

段差部10は、凹形状を成し、段差部の側壁10aと、側壁10a同士をつなぐ底面10bからなる。底面10bは、有効撮影領域の中心座標を通過する中心線と交差する位置に配置される。つまり、段差部10と矩形の有効撮影領域を形成する各辺の中心座標とが一致するように配置されているため、ユーザは、触覚により有効撮影領域の中心座標を認識することが可能となり、撮影時の位置合わせが容易となる。ここで、段差部10の配置は、有効撮影領域の中心座標を示す位置に限られるものではなく、有効撮影領域内の任意の位置を示すように配置されていてもよい。一例として、段差部10は、指標12が示す有効撮影領域の端部の延長線上に配置されていてもよい。

0024

次に複数の段差部10間の関係について説明する。段差部10は、筺体7における4辺の各々に配置され、有効撮影領域の中心座標(中心軸)を挟んで対称な位置に配置される。このように、複数の段差部10が対称な位置に配置されることで、ユーザは放射線の入射方向から見た放射線撮影装置100の姿勢を調整しやすくなる。なお、各辺に配置された複数の段差部10の各々は、同じ形状としているが、これに限られるものではない。例えば、それぞれの辺毎に底面10bの幅あるいは、側壁10aの傾斜を変えてもよい。また、触覚で認識しやすくするために、段差部10の底面10bは、筺体7の側面7cとは異なる摩擦抵抗としてもよい。

0025

ここで、側面7cに段差部10を設けた場合の課題について説明する。撮影時の位置合わせにおいて、放射線撮影装置100の側面7cを地面に接触させて起立させ、ベッドやテーブル、充電用クレードルなどに対して側面7cを滑らせながら設置する場合に、段差部10が接触面に引っ掛かり、筺体7が破損するおそれがある。これを防止するため、段差部10を有する側面7cの辺には、摺動部11が配置されている。

0026

摺動部11は、放射線の入射方向から見て、段差部10よりも外側に突出するように配置されている。摺動部11が配置されることにより、段差部10が、筺体7の側面7cにおいて、入射面7aへの法線方向の中心座標を含まないように設けられる。さらに、摺動部11は、筺体7の一部を成し、放射線撮影装置100の側面7cの最外形を規定する。そして、摺動部11は、側面7cが延在する方向に対して平坦な構造を有している。このため、放射線撮影装置100の側面7cを平坦な面に接触させた状態で立たせて、側面7cを滑らせる場合であっても、段差部10が直接地面に接しないように作用し、段差部10への引っかかりを抑制している。

0027

次に、図3を用いて、第一の実施形態における摺動部11の他の形態について説明する。図3(a)は、第一の実施形態における放射線撮影装置100の外観図である。図3(b)は、図3(a)における放射線撮影装置の外観図のb部分の周辺を拡大した図である。

0028

図3において、摺動部11は、放射線の入射方向から見て、側面7cの平坦な部分から更に外側に突出するように配置されている。そのため、筺体7は、放射線の入射方向に直交する方向(筺体7の側面7cに略垂直な方向)から見て、摺動部11、側面7cにおける摺動部11として機能しない部分、段差部10の底面10bの順に配置される。また、摺動部11は、放射線の入射方向と直交する方向から見て、放射線撮影装置100の重心位置、または、放射線撮影装置100の中心と一致するように配置される。このため、入射面7aから背面7bに実質的に跨るように段差部10が形成されているのに対して、摺動部11は、段差部10と交差するように配置されている。当該構成により、放射線撮影装置100を平坦な面に接触させて起立させた状態で滑らせる際に、放射線撮影装置100の姿勢が安定するように作用する。さらに、接触面から段差部10までの距離が図1の構造よりも遠くなるため、段差部10に接触面上ある構造物に引っ掛かりにくくなる。さらに、段差部10を入射面7a側と、背面7b側とで、形状を変えてもよい。このようにすることで、ユーザが段差部10に触れることにより、入射面7aと背面7bとをユーザに識別させることが可能となる。また、摺動部11は、放射線の入射方向と直交する方向から見て、放射線検出パネル1が放射線を検出する検出面と同じ位置になるように配置してもよい。この場合に、放射線検出パネル1への放射線の投影状態をユーザが推定しやすくなり、放射線発生装置との位置合わせが正確にできる。ここで、筺体7と摺動部11は別部品で構成されてもよいし、同一部品として構成されていてもよい。また、設置時に摩擦を少なくし、小さな外力で設置できるように摺動部11の摩擦抵抗を側面7cの他の部分よりも低くなるように構成してもよい。

0029

次に、図4および図5を用いて、筺体7の側面7cに配置された操作部または接続部(外部インターフェイス)と摺動部11との関係について説明する。図4は、第一の実施形態における放射線撮影装置の操作部と摺動部との関係を示す図である。図4(a)は、放射線撮影装置100の外観図であり、図4(b)は、図4(a)における放射線撮影装置の外観図のc部分の周辺を拡大した図である。なお、図4において、筺体7の外壁に構成される他の構成は省略している。

0030

放射線撮影装置100は、放射線撮影装置100を操作するための操作部9を筺体7の側面7cに有している。操作部9は、電源スイッチ9aと、状態制御スイッチ9bと、無線通信部9cを有する。電源スイッチ9aは、放射線撮影装置100の電源のオンオフ状態切り替えるための入力を受け付ける。状態制御スイッチ9bは、放射線撮影装置100の動作モードの変更、および外部装置との通信のオン/オフ状態を切り替えるために用いられる。無線通信部9cは、外部装置との無線通信が可能であり、コンソールとの各種情報送受信や、コンソールと対応づけのための通信を行うことができる。図4に示すように、操作部9の最外形は、放射線の入射方向から見て、筺体7の側面7c(筺体7の最外形)よりも内側に配置される。

0031

図5は、第一の実施形態における放射線撮影装置と接続部との関係を示す図である。図5(a)は、放射線撮影装置100の外観図であり、図5(b)は、図5(a)における放射線撮影装置の外観図のd部分の周辺を拡大した図である。なお、図5において、筺体7の外壁に構成される他の構成は省略している。

0032

放射線撮影装置100は、放射線撮影装置100と外部装置(不図示)とを接続するための接続部8を筺体7の側面7cに有している。接続部8は、有線通信時のインターフェイスとして機能し、例えば、コネクタが用いられる。放射線撮影装置100は、接続部8を介して、外部電源から有線接続により電力の供給を受けることが可能となる。また、放射線撮影装置100は、接続部8を介してコンソールと有線接続されることにより、制御信号の送受信および、放射線画像の転送を行うことが可能となる。図5に示すように、接続部8の最外形は、放射線の入射方向から見て、筺体7の側面7c(筺体7の最外形)よりも内側に配置される。

0033

このため、摺動部11が、放射線の入射方向から見て、操作部9や接続部8に対して外側に配置されているため、取り回しの際にこれらが破損することを抑制することができる。従って、摺動部11を地面に接触させ、起立させた状態でスライドさせる場合であっても、接続部8と操作部9への引っかかりを抑制している。

0034

以上、本実施形態では、放射線撮影装置の有効撮影領域の位置合わせを行うための触覚で認識可能な指標となる段差部を備える。そして、段差部よりも外側に筺体の外壁(摺動部)が配置される。そのため、放射線撮影装置の取り回し時などにおいて、筺体の破損を抑制することできる。さらに、放射線撮影装置の取り回し時などにおいて、接続部、操作部などが破損することを抑制できる。

0035

(第二の実施形態)
図6を用いて、第二の実施形態における放射線撮影装置600について説明する。図6(a)は、第二の実施形態における放射線撮影装置600の外観図を示し、図6(b)は、図6(a)におけるe部分の拡大図を示している。図7は、図6(a)におけるC−C方向の断面図を示している。

0036

第二の実施形態における放射線撮影装置600は、入射面7aの平坦な部分に段差部10が配置されていない点が第一の実施形態と異なる。第二の実施形態における放射線撮影装置600は、段差部10が、筺体7における、2つの傾斜面7dと側面7c、背面7bに配置され、入射面7aには配置されない。このため、放射線撮影装置600の入射面7a上に、被験者が載せられた場合(例えば、臥位などの姿勢で撮影する場合)であっても、被験者が段差部10に接触しづらくなる。その結果、被験者に対して放射線撮影時における違和感を与えにくい構造となる。

0037

さらに、放射線撮影装置600の入射面7aおよび側面7cのいずれを下面として接触面に接触させて起立させた場合でも、傾斜面7dに配置された段差部10に対して、ユーザの指等を挿入しやすいため、利便性が向上する。

0038

また、摺動部11は、別部材からなり、筺体7の内壁に固定して支持されるとともに、その一部が放射線の入射方向から見て筺体7の外側に突出するように配置されている。当該摺動部11と筺体7との構成により、筺体7の側面7cの剛性を向上させることができる。このため、筺体7の外部からの衝撃に対する耐性が向上する。さらに、摺動部11の一部が筺体7から突出するように配置されていることにより、側面7cに対して垂直な方向からの外力が筺体7へ直接加わることを抑制し得る。

0039

以上、本実施形態では、第一の実施形態と比較して、筺体の入射面に、段差が形成されない構成となっている。このため、本実施形態の放射線撮影装置は、被験者に対して放射線撮影時における違和感を与えにくい構造としている。さらに、摺動部が、筺体の内壁に固定され、一部が筺体から突出するように配置されている。このため、第一の実施形態と比較して筺体の外部からの衝撃に対する耐性を向上させることができる。

0040

(応用例)
次に、図8を用いて、各実施形態における放射線撮影装置を充電装置充電する場合について説明する。図8は、放射線撮影装置の応用例である放射線撮影システム1000を示す図である。図8(a)は、充電装置800の外観図である。図8(b)は、充電装置800に放射線撮影装置を収容する状態を示す図である。なお、図8(b)の充電装置800は、図8(a)における充電装置800のd−d方向の断面図である。

0041

放射線撮影システム1000は、放射線撮影装置820と充電装置800を備える。ここで、充電装置800は、放射線撮影装置820を収容するための収容部810と、放射線撮影装置820と接続するための接続部802とを備える。充電装置800は、放射線撮影装置820を収容部810に収容した状態において、接続部802と放射線撮影装置820の接続部8とを電気的に接続し、放射線撮影装置820に内蔵された二次電池2を充電する。

0042

次に、放射線撮影装置820を充電装置800に収容する場合について説明する。放射線撮影装置820は、収容部810の底面811に筺体7の一辺を接触され、挿入方向に滑らせるように移動された後に収容される。このため、放射線撮影装置820の段差部10が、底面811に引っかかり、筺体7が破損するおそれがある。このため、第一および第二の実施形態で説明したように、放射線撮影装置820の摺動部11を底面811に接触させた状態で滑らせるように収容する。このため、充電装置800に放射線撮影装置820を繰り返し着脱する場合において、筺体7が破損することを抑制することができる。

0043

更に、筺体7の摩耗を防ぐために、摺動部11における底面811との接触部分は、底面811よりも、硬い材料で構成することが好ましい。このため、放射線撮影装置820の筺体7の表面の破損および摩耗を抑制することができる。以上、放射線撮影装置の応用例において、充電装置への収容時に筺体が破損することを抑制することができる。

0044

以上、本発明を実施形態に基づいて詳述してきたが、本発明はこれらの特定の実施形態に限られるものではなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲の様々な形態も本発明の範疇に含まれる。更に、上述した各実施形態は本発明の一実施の形態を示すものにすぎず、各実施形態を適宜組み合わせることも可能である。

0045

100放射線撮影装置
1放射線検出パネル
7筺体
7a入射面
7b 背面
7c 側面
7d 傾斜面
10段差部
11摺動部

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    【課題・解決手段】写損時での写損理由の入力の要否に関する設定を行うために、写損理由の入力の要否に関するチェックボックス(8j)を画面上に表示する。チェックボックス(8j)にチェックマークを入れる操作を... 詳細

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