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技術 作業用足場台

出願人 ジャパンスチールスグループ株式会社
発明者 與那原一郎
出願日 2016年4月26日 (4年7ヶ月経過) 出願番号 2016-088107
公開日 2017年11月2日 (3年0ヶ月経過) 公開番号 2017-197935
状態 特許登録済
技術分野 地盤の乾燥維持,ケーソン 足場
主要キーワード 連結棒材 連結筒体 二重筒体 横断面形 螺旋階段 連結支柱 マンシャフト 補助支柱
関連する未来課題
重要な関連分野

この項目の情報は公開日時点(2017年11月2日)のものです。
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図面 (13)

課題

連結筒体構築する際における作業用足場台装着作業の作業性を向上する。

解決手段

作業用足場台40は、下側フランジ31と上側フランジ32が設けられた筒体であるシャフト構成筒体30を連結することにより構成される連結筒体であるマンシャフト等を組み立てる際に使用される。作業用足場台40は、シャフト構成筒体30を囲むように配置されて下側フランジ31に装着される足場台本体43を有し、足場台本体43には床材が設けられており、シャフト構成筒体30に向けて出没自在に、係合部材53が足場台本体43に設けられている。作業用足場台40はマンシャフト等の連結筒体に装着される。

概要

背景

例えば、水中や軟弱地盤に大きな構造物構築するために、ケーソン工法が適用されている。ケーソン工法は、鉄筋コンクリート製鋼製の大型の筒体または箱体であるケーソン地中に埋め込んで構造物を構築する工法であり、ケーソン工法にはオープンケーソン工法ニューマチックケーソン工法がある。

オープンケーソン工法は、ケーソンを地上に設置し、ケーソン内部を人力掘削機により掘削しながらケーソンを沈下させて基礎構造物を構築する工法である。一方、ニューマチック工法は、潜函工法とも言われており、下端切口よりも上方に作業室天井壁が設けられたケーソンを使用する。この工法は、作業室天井壁の下側を気密な作業室として掘削作業を行いながらケーソンを沈下させて基礎構造物を構築する工法であり、作業室に圧縮空気送り浸水を防ぎながら掘削作業を行うことができる。沈下量が深い場合には、掘削作業の進展に伴って作業室天井壁が設けられていない上側のケーソンが下側のケーソンに継ぎ足される。

特許文献1に記載されるように、ケーソンの作業室天井壁の上側には、マンシャフトマテリアルシャフトつまり連結筒体が取り付けられる。マンシャフトは地上と作業室との間で作業者が行き来するために使用され、マテリアルシャフトは作業者や掘削機により掘削された土砂を地上に搬送するために使用される。

特許文献2には、マンシャフトとこれよりも小径のマテリアルシャフトとが同軸に組み合わされた二重筒体構造のシャフトを用いたケーソン工法が記載されており、マンシャフトとマテリアルシャフトの間には、作業者用の螺旋階段が設けられている。

概要

連結筒体を構築する際における作業用足場台装着作業の作業性を向上する。作業用足場台40は、下側フランジ31と上側フランジ32が設けられた筒体であるシャフト構成筒体30を連結することにより構成される連結筒体であるマンシャフト等を組み立てる際に使用される。作業用足場台40は、シャフト構成筒体30を囲むように配置されて下側フランジ31に装着される足場台本体43を有し、足場台本体43には床材が設けられており、シャフト構成筒体30に向けて出没自在に、係合部材53が足場台本体43に設けられている。作業用足場台40はマンシャフト等の連結筒体に装着される。

目的

本発明の目的は、連結筒体を構築する際における作業用足場台の装着作業の安全性と作業性を向上することにある

効果

実績

技術文献被引用数
0件
牽制数
0件

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請求項1

下端部に下側フランジが設けられ、上端部に上側フランジが設けられた複数の筒体を上下方向に連結して連結筒体構築する際に使用される作業用足場台であって、それぞれの前記筒体の外側に前記筒体を囲むように配置され、前記下側フランジに装着される足場台本体と、前記足場台本体に設けられ、下側の前記筒体と上側の前記筒体との連結作業を行う作業者歩行する床材と、前記足場台本体に前記筒体に向けて出没自在に装着され、前記足場台本体を前記筒体に係合する係合部材と、を有する作業用足場台。

請求項2

請求項1記載の作業用足場台において、前記足場台本体の外周部に手摺着脱自在に設けた、作業用足場台。

請求項3

請求項1または2記載の作業用足場台において、前記足場台本体は、前記筒体に隙間を介して前記筒体を囲む第1の内側フレーム、および第1の前記内側フレームの外側を第1の前記内側フレームに沿って延びる第1の外側フレームを備えた下側基台と、第1の前記内側フレームに平行な第2の内側フレーム、および第1の前記外側フレームに平行な第2の外側フレームを備え、前記下側基台の上方に配置されて前記下側基台に連結部材により連結される上側基台と、を有し、前記下側基台に前記係合部材を設け、前記上側基台に前記床材を設けた、作業用足場台。

請求項4

請求項3記載の作業用足場台において、前記上側基台に前記筒体の外面に当接する係合部材をさらに設けた、作業用足場台。

請求項5

請求項1〜4のいずれか1項に記載の作業用足場台において、前記連結筒体はケーソン作業室天井壁の上側に装着され作業者が上り下りするマンシャフトと、土砂を地上に案内するマテリアルシャフトとの少なくともいずれか一方であり、前記筒体は前記マンシャフトと前記マテリアルシャフトを構成するシャフト構成筒体である、作業用足場台。

請求項6

請求項1〜4のいずれか1項に記載の作業用足場台において、前記筒体は横断面がほぼ円形であり、前記足場台本体は平面視においてほぼ円形である、作業用足場台。

技術分野

0001

本発明は、筒体を連結するために使用する作業用足場台に関し、例えば、ケーソン工法に用いられるシャフトを組み立てるために好適な作業用足場台に関する。

背景技術

0002

例えば、水中や軟弱地盤に大きな構造物構築するために、ケーソン工法が適用されている。ケーソン工法は、鉄筋コンクリート製鋼製の大型の筒体または箱体であるケーソン地中に埋め込んで構造物を構築する工法であり、ケーソン工法にはオープンケーソン工法ニューマチックケーソン工法がある。

0003

オープンケーソン工法は、ケーソンを地上に設置し、ケーソン内部を人力掘削機により掘削しながらケーソンを沈下させて基礎構造物を構築する工法である。一方、ニューマチック工法は、潜函工法とも言われており、下端切口よりも上方に作業室天井壁が設けられたケーソンを使用する。この工法は、作業室天井壁の下側を気密な作業室として掘削作業を行いながらケーソンを沈下させて基礎構造物を構築する工法であり、作業室に圧縮空気送り浸水を防ぎながら掘削作業を行うことができる。沈下量が深い場合には、掘削作業の進展に伴って作業室天井壁が設けられていない上側のケーソンが下側のケーソンに継ぎ足される。

0004

特許文献1に記載されるように、ケーソンの作業室天井壁の上側には、マンシャフトマテリアルシャフトつまり連結筒体が取り付けられる。マンシャフトは地上と作業室との間で作業者が行き来するために使用され、マテリアルシャフトは作業者や掘削機により掘削された土砂を地上に搬送するために使用される。

0005

特許文献2には、マンシャフトとこれよりも小径のマテリアルシャフトとが同軸に組み合わされた二重筒体構造のシャフトを用いたケーソン工法が記載されており、マンシャフトとマテリアルシャフトの間には、作業者用の螺旋階段が設けられている。

先行技術

0006

特開2004−183271号公報
特開2006−291704号公報

発明が解決しようとする課題

0007

上述したマンシャフトやマテリアルシャフトは、作業者が移動したり、土砂を案内したりするための内径を有しており、複数の筒体つまりシャフト構成筒体を連結することにより構成される。このように、マンシャフトやマテリアルシャフトは、複数のシャフト構成筒体を連結することにより構築される連結筒体となっている。作業用天井壁が設けられたケーソンにマンシャフトやマテリアルシャフトを構築するときには、ケーソンの上下寸法に見合った長さのマンシャフトやマテリアルシャフトが構築されるように、複数のシャフト構成筒体が連結される。また、ケーソンを地中深く沈下させるために、最下段のケーソンの上側に他のケーソンが継ぎ足されるときには、マンシャフトやマテリアルシャフトもシャフト構成筒体が最上段のシャフト構成筒体に連結される。

0008

下側のシャフト構成筒体の上側に他のシャフト構成筒体を連結するには、連結作業が作業者により行われるので、作業用足場台が必要となる。従来では、この連結作業を行うために、ケーソンの作業用天井壁の上に作業用足場台を取り付けるようにしており、作業用天井壁の床面にシャフトの周りに作業用足場台を自立させて構築している。シャフトをケーソンの垂直壁近接させて構築する場合には、作業用足場台を垂直壁にも連結している。

0009

このため、作業用足場台がマンシャフトやマテリアルシャフトに沿って上下方向に敷設され、作業用足場台が大型になり、作業用足場台の装着作業およびケーソンを用いた沈下掘削作業終了後の作業用足場台の撤去作業を容易に行うことができない。また、従来では、作業用足場台は四角枠体となっており、四角い枠体からなる作業用足場台を、円筒形状のマンシャフトやマテリアルシャフトの周囲に配置すると、作業用足場台とそれぞれのシャフトとの間に隙間が発生し、シャフト構成筒体の連結作業を安全かつ容易に行うことができない。

0010

本発明の目的は、連結筒体を構築する際における作業用足場台の装着作業の安全性と作業性を向上することにある。

課題を解決するための手段

0011

本発明の作業用足場台は、下端部に下側フランジが設けられ、上端部に上側フランジが設けられた複数の筒体を上下方向に連結して連結筒体を構築する際に使用される作業用足場台であって、それぞれの前記筒体の外側に前記筒体を囲むように配置され、前記下側フランジに装着される足場台本体と、前記足場台本体に設けられ、下側の前記筒体と上側の前記筒体との連結作業を行う作業者が歩行する床材と、前記足場台本体に前記筒体に向けて出没自在に装着され、前記足場台本体を前記筒体に係合する係合部材と、を有する。

発明の効果

0012

作業用足場台は、筒体を囲むように配置されて筒体の下側フランジに装着される足場台本体を有し、足場台本体には作業者用の床材が設けられるとともに、足場台本体を筒体に係合させる係合部材が設けられている。これにより、作業用足場台はそれぞれの筒体に装着され、複数の筒体を上下に連結する際には、下段側の作業用足場台に乗り込んだ作業者により上段側の筒体と下段側の筒体との連結作業を行うことができる。作業用足場台は、筒体に装着されるので、上下に連なった足場台を連結筒体の周囲に配置することが不要となり、筒体の連結作業を容易に行うことができる。したがって、連結筒体を構築する際における作業用足場台の装着作業の作業性を向上することができる。しかも、作業用足場台を筒体に対して地上で装着することができるので、作業用足場台の筒体に対する装着作業を安全に行うことができる。

図面の簡単な説明

0013

ケーソンの一例を示す断面図である。
図1に示されたマンシャフトやマテリアルシャフトを構築するためのシャフト構成筒体に対する作業用足場台の装着作業を示す正面図である。
作業用足場台の足場台本体を示す斜視図である。
シャフト構成筒体に足場台と手摺とが装着された状態を示す正面図である。
下段側のシャフト構成筒体の上に上段側のシャフト構成筒体を搬送している状態を示す正面図である。
下段側のシャフト構成筒体の上に上段側のシャフト構成筒体を連結した状態を示す正面図である。
図6におけるA−A線方向の矢視図である。
図6におけるB−B線方向の矢視図である。
梯子が設けられた足場台本体をシャフト構成筒体に装着した状態を示す斜視図である。
作業用足場台を示す平面図である。
(A)は足場台本体に手摺枠を組み立てている状態を示す正面図であり、(B)は手摺枠を有する手摺が足場台本体に組み付けられた状態を示す正面図である。
梯子と手摺とを足場台本体に組み付けて作業用足場台が組み立てられた状態を示す斜視図である。

実施例

0014

以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて詳細に説明する。ケーソン10は、図1に示されるように、左右の垂直壁11,12と、下端の切口よりも上方の作業室天井壁13とを有し、それぞれは紙面垂直方向に延びた箱体となっており、箱体の両端部は閉じられている。図1は、ケーソン10を地盤Aの中に沈下させている状態を示す。作業室天井壁13の下側には作業空間つまり作業室14が形成され、この作業室14に作業者や掘削機が入り込んで土砂の掘削作業が行われ、掘削作業の進行に伴ってケーソン10が沈下される。

0015

作業室天井壁13の上側にはマンシャフト15とマテリアルシャフト16とが取り付けられる。マンシャフト15は地表面Bと作業室14との間で作業者が行き来するために使用され、マンシャフト15の上端部には作業者が待機するためのマンロック21が設けられ、内部にはマンロック21内の待機室と作業室14との間を上り下りするための梯子22がマンシャフト15に設けられている。なお、梯子22に代えて螺旋階段をマンシャフト15に設けるようにした形態や、マンシャフト15が長い場合には、エレベータをマンシャフト15に設けるようにした形態もある。

0016

また、マテリアルシャフト16は作業者や掘削機により掘削された土砂を地表面Bに搬送する際に、土砂を案内するために使用され、内部には土砂バケット23がワイヤ24により上下動自在に吊り下げられる。ワイヤ24は図示しないクレーン等により上下動される。作業室14内に地上側から圧縮空気を供給するために、送気管25が作業室天井壁13に取り付けられている。マンシャフト15やマテリアルシャフト16等は、ケーソン工法が行われる前に、予めケーソン10に装着される。このようなケーソン10を用いて地中に構造物を構築する工法は、ニューマチックケーソン工法と言われる。

0017

作業室14の土砂を掘削し、ケーソン10を地表面Bから所定の深さまで沈下させることにより、ケーソン10により地中にトンネル等の基礎構造物が構築される。図1に示されたケーソン10が地表よりも下方となるように、ケーソン10をより深く沈下させる際には、ケーソン10の上側に更に他の上側のケーソンが継ぎ足される。

0018

マンシャフト15とマテリアルシャフト16は、それぞれ所定の長さの複数の筒体、つまりシャフト構成筒体30を連結することにより構築される。マンシャフト15とマテリアルシャフト16を構成するシャフト構成筒体30の数は、構築物規模に応じて設定される。シャフト構成筒体30を連結することにより、マンシャフト15とマテリアルシャフト16、つまり連結筒体が構築される。

0019

図2及び図4図8には、マンシャフト15やマテリアルシャフト16つまり連結筒体を構築するためのシャフト構成筒体30が示されている。図1に示されるマンシャフト15とマテリアルシャフト16は、横断面形状がほぼ円形であり、径が相互に相違していても、筒体であるシャフト構成筒体30を複数連結して構成されるという基本構造は同一である。

0020

図2に示されるように、シャフト構成筒体30の下端には下側フランジ31が設けられ、上端には上側フランジ32が設けられており、下側フランジ31と上側フランジ32はシャフト構成筒体30の径方向外方に突出している。シャフト構成筒体30の外周面の下端部に複数のリブ33が固定されており、リブ33により下側フランジ31はシャフト構成筒体30の下端に固定される。それぞれのリブ33は放射方向に外方に突出するとともにシャフト構成筒体30に沿って上下方向に延びている。同様に、シャフト構成筒体30の外周面の上端部に複数のリブ34が固定されており、リブ34により上側フランジ32は、シャフト構成筒体30の上端に固定される。シャフト構成筒体30を連結することにより形成される連結筒体は、ケーソン10の作業室天井壁13に垂直方向に取り付けられるので、シャフト構成筒体30の下端と上端は、作業室天井壁13に取り付けられた状態における上下の位置を示す。

0021

図7に示されるように、下側フランジ31には複数の貫通孔35が設けられており、上側フランジ32にも同様の貫通孔35が設けられている。さらに、下側フランジ31をシャフト構成筒体30に固定するためのリブ33には、図2に示されるように、取付孔36が設けられており、上側フランジ32をシャフト構成筒体30に固定するためのリブ34にも、同様に取付孔36が設けられている。

0022

図2は、マンシャフト15やマテリアルシャフト16を構築するためのシャフト構成筒体30に対する作業用足場台40の装着作業を示す正面図であり、図3は作業用足場台の足場台本体を示す斜視図である。

0023

シャフト構成筒体30は、ケーソン10から離れた位置の地表面Bに支持部材Cを介して配置される。この状態のもとで、作業用足場台40がシャフト構成筒体30に搬送される。作業用足場台40は、下側基台41と上側基台42とを備えた足場台本体43を有している。下側基台41は、図8に示されるように、下側フランジ31及び上側フランジ32の外径よりも大きい内径の環状の第1の内側フレーム44と、この内側フレーム44の外側を内側フレーム44に沿って延びる第1の外側フレーム45とを備えており、平面視においてほぼ円形である。上側基台42は、図7に示されるように、第2の内側フレーム46と第2の外側フレーム47とを備えており、第2の内側フレーム46は第1の内側フレーム44とほぼ同一径であり、第2の外側フレーム47は第1の外側フレーム45とほぼ同一径である。

0024

第1の内側フレーム44と第2の内側フレーム46は、図2および図3に示される複数の垂直方向の棒状の連結部材48により連結され、第1の外側フレーム45と第2の外側フレーム47も、複数の垂直方向の棒状の連結部材49により連結される。第1の外側フレーム45と第2の外側フレーム47は傾斜した連結部材50により連結されている。図7に示されるように、第2の内側フレーム46と第2の外側フレーム47は、放射方向の複数の棒状の連結部材51により連結される。内側フレーム46と外側フレーム47と連結部材51とを備えた上側基台42の上面には、エキスパンドメタル等からなる床材52が設けられている。床材52の径方向幅寸法、つまり内側フレーム46と外側フレーム47の径方向の間隔寸法は、作業者Pが連結作業を円滑に行うことができる寸法に設定されている。それぞれの外側フレーム45、47は、ほぼ円形のシャフト構成筒体30と同心円形状のほぼ円形となっているが、それぞれの外側フレーム45、47を楕円形状、長円形状、多角形等の任意の形状とすることができる。

0025

上側基台42は、内側フレーム46と外側フレーム47に加えて複数の連結部材51を備えており、作業者Pにより連結作業を行うに十分な強度を有しているので、図8に示されるように、下側基台41には連結棒材は設けられていないが、連結部材51を下側基台41に設けるようにしても良い。図8に示されるように、下側基台41には、棒状の係合部材53が放射方向に移動自在に装着されており、それぞれの係合部材53は下側基台41に固定された鞘管つまりスリーブ54内に摺動自在に収容され、筒体としてのシャフト構成筒体30に向けて出没自在となっている。同様に、図7に示されるように、上側基台42には、棒状の係合部材53aが放射方向に移動自在に装着されており、それぞれの係合部材53aは上側基台42に固定された鞘管つまりスリーブ54内に摺動自在に収容され、筒体としてのシャフト構成筒体30に向けて出没自在となっている。

0026

それぞれの係合部材53、53aは、足場台本体43の円周方向に等間隔を隔てて6つずつ設けられている。ただし、係合部材53の本数は6本に限られることなく、少なくとも3本であれば、任意の本数とすることができる。また、足場台本体43は、組立を容易に行うように、半円形状となった2つの本体形成部材を組み立てることにより形成されている。ただし、2分割に限らず、それ以上の本体形成部材を組み立てることにより、足場台本体43を形成するようにしても良い。

0027

図2は、係合部材53、53aが径方向外方に突出移動されて、係合部材53、53aの内方端がそれぞれの内側フレーム44、46の内周面と同一かそれよりも引っ込んだ状態を示す。この状態のもとで、足場台本体43は、図示しないクレーンのワイヤ24aにより吊り下げられて、シャフト構成筒体30に向けて搬送される。足場台本体43は、ワイヤ24aに吊り下げられてシャフト構成筒体30の外側に配置される。このときには、足場台本体43の両方の内側フレーム44,46は上側フランジ32よりも大径であり、シャフト構成筒体30を、隙間を介して囲むので、足場台本体43をシャフト構成筒体30や上側フランジ32に衝突させることなく、容易に足場台本体43をシャフト構成筒体30の外側に配置することができる。しかも、足場台本体43は地表面Bに配置されたシャフト構成筒体30に対して装着することができるので、装着作業を安全に行うことができる。

0028

図4は、足場台本体43がシャフト構成筒体30の下側フランジ31の上に固定された状態を示す。足場台本体43が下側フランジ31に固定される前に、それぞれの係合部材53は、図4に示されるように、シャフト構成筒体30に向けて第1の内側フレーム44の内周面から突出移動される。したがって、足場台本体43をシャフト構成筒体30に対して、図4に示される下降限位置まで移動させると、係合部材53が下側フランジ31に係合し、足場台本体43はシャフト構成筒体30に固定される。さらに、それぞれの係合部材53aが、図4に示されるように、シャフト構成筒体30に向けて第2の内側フレーム46の内周面から突出移動される。これにより、下側の係合部材53が下側フランジ31に固定される。さらに、上側の係合部材53aがシャフト構成筒体30の外表面に当接つまり突き当てられる。このように、上下二段の係合部材53,53aにより足場台本体43を締結するようにすると、下側の係合部材53のみにより足場台本体43をシャフト構成筒体30に締結する場合よりも、より強固に足場台本体43は締結される。図示する係合部材53は下側フランジ31の上に接触する構造となっているが、それぞれの係合部材53の先端にスリットを設けて、スリット内にリブ33が入り込むようにしても良い。

0029

図4において破線で示すように、手摺55が足場台本体43の外周部に装着される。手摺55は足場台本体43に対して着脱自在となっており、足場台本体43に対する手摺55の装着は、図4に示されるように、足場台本体43がシャフト構成筒体30に装着された状態のもとで行われる。これにより、足場台本体43をシャフト構成筒体30に吊り下げて搬送する際には、手摺55がシャフト構成筒体30に装着されておらず、足場台本体43のシャフト構成筒体30に対する装着作業を容易に行うことができる。

0030

図9は梯子が設けられた足場台本体をシャフト構成筒体に装着した状態を示す斜視図であり、梯子38が内側フレーム44,46に固定され、梯子38が設けられた部分の床材52には、開口部39が設けられている。開口部39を覆うために、足場台本体43には図示しないハッチ開閉自在に装着される。このように、床材52に設けられた開口部39を作業者が通過するようにすると、足場台本体43の外面に梯子38を設けた形態に比して、作業者の上り下りを安全に行うことができる。なお、図9に示される梯子38は、足場台本体43から上方に突出しているが、下方に突出させるように、梯子38を足場台本体43に装着するようにしても良い。

0031

図10は作業用足場台40を示す平面図であり、足場台本体43の上側基台42には、手摺55を支持するために、複数の鞘管つまり手摺受け管56が設けられている。それぞれの手摺受け管56は、外側フレーム47の外面に溶接等により固定されており、図10に示される足場台本体43には、手摺受け管56が10個設けられている。なお、図10においては、手摺55は簡略化して直線により示されている。

0032

手摺55は、図11に示される第1の手摺枠57と、第2の手摺枠58とを円周方向に交互に組み立てることにより足場台本体43に装着される。第1の手摺枠57は、それぞれ手摺受け管56に装着される2本の連結支柱61、62を有し、相互に平行となった両方の連結支柱61,62の間には、上桟63と、中桟64とが設けられ、両方の連結支柱61,62は上桟63と中桟64により連結されている。手摺枠57の下端部には、床材52からの物体の落下を防止するために、上桟63および中桟64よりも幅の大きい幅木65が取り付けられている。それぞれの連結支柱61、62には、複数のフック66が取り付けられており、それぞれのフック66には上下方向に貫通する取付孔が設けられている。

0033

第2の手摺枠58は、相互に平行となった補助支柱67,68を備えており、両方の補助支柱67,68には上桟71、中桟72、および幅木73が取り付けられている。上桟71と中桟72の両端部には、第1の手摺枠57のフック66に挿入される連結ピン74が取り付けられている。したがって、図11(A)に示されるように、第2の手摺枠58の間隔を隔てて第1の手摺枠57を手摺受け管56に取り付け、両方の第1の手摺枠57の間に第2の手摺枠58を配置して、連結ピン74をフック66に挿入することにより、手摺55を組み立てることができる。図11には、2つの第1の手摺枠57と、1つの第2の手摺枠58とが示されているが、5つの第1の手摺枠57と、5つの第2の手摺枠58とにより、手摺55を組み立てることができる。

0034

図12は、梯子38と手摺55とを足場台本体43に組み付けて作業用足場台40が組み立てられた状態を示す斜視図である。手摺55は、両方の手摺枠57,58を同数とすれば、足場台本体43のサイズに応じて、任意の数に設定することができる。手摺55は、図4図6においては破線で示され、図7および図8においては直線で示されており、それぞれ簡略化して示されている。

0035

図4に示されるように、シャフト構成筒体30に足場台本体43が装着され、足場台本体43に手摺55が装着された状態のもとで、図5に示されるように、ワイヤ24aを用いて図示しないクレーンによりシャフト構成筒体30は、下段側のシャフト構成筒体30(a)の上側に連結される。下段側のシャフト構成筒体30(a)はその下段側のシャフト構成筒体30(b)に既に連結固定されている。

0036

例えば、図1に示されたマンシャフト15の最下段のシャフト構成体図5に示されたシャフト構成筒体30(b)とすると、その上段側にシャフト構成筒体30(a)が既に連結されており、シャフト構成筒体30(a)にシャフト構成筒体30を連結するために、図5は、シャフト構成筒体30をシャフト構成筒体30(a)に向けて搬送している状態を示す。図1に示されるマンシャフト15が7つのシャフト構成筒体30により組み立てられるとすると、下段側のシャフト構成筒体30から順次上段側に7つのシャフト構成筒体30が作業室天井壁13に連結されてマンシャフト15が組み立てられる。シャフト構成筒体30によりマテリアルシャフト16を組み立てる際にも同様にして所定数のシャフト構成筒体30が作業室天井壁13に連結されてマテリアルシャフト16が組み立てられる。

0037

図6は、下段側のシャフト構成筒体30の上に上段側のシャフト構成筒体30を連結している状態を示す。

0038

下段側のシャフト構成筒体30(a)に上段側のシャフト構成筒体30を連結するには、下段側のシャフト構成筒体30(a)の上側フランジ32と、上段側のシャフト構成筒体30の下側フランジ31とをボルト75により締結する。その締結作業は、作業者Pにより手作業により行われる。そのときには、作業者Pは、下側フランジ31と上側フランジ32の貫通孔35にボルト75を貫通させてボルト75にナット76をねじ止めすることにより上下に隣り合った両方のシャフト構成筒体30を連結する。作業者Pは、作業用足場台40の床材52の上を歩行しながら、複数個所にボルト75を取り付けることにより両方のシャフト構成筒体30を締結する。図5において、シャフト構成筒体30(a)とその下段側のシャフト構成筒体30(b)との連結も同様にして行われている。なお、図1および図5においては、上下のシャフト構成筒体30の位置関係を示すために、カッコ書きで符号a,bが示されている。また、図7および図8においては、ボルト75は図示省略されている。

0039

このように、床材52が設けられた作業用足場台40よりも上側のシャフト構成筒体30の連結作業を、床材52の上に乗った作業者Pによって行うので、作業者Pの操作性を考慮して、上側基台42の下側基台41に対する位置が設定される。下段側の作業用足場台40から上段側の作業用足場台40に作業者Pが乗り移る際には、上下に隣り合う作業用足場台40の間に配置された梯子38が使用される。

0040

このように、作業用足場台40は、それぞれのシャフト構成筒体30に予め装着されるので、従来のように、作業室天井壁13に足場台を設置したり、垂直壁11,12の一方に足場台を設置したりして、シャフト構成筒体30が連結されるに伴って足場台を順次高く積み上げる操作を行うことがない。これにより、連結筒体としてのマンシャフト15やマテリアルシャフト16を構築するための作業用足場台40の装着作業を容易に行うことができる。

0041

ケーソン10からマンシャフト15やマテリアルシャフト16を撤去する場合には、最上段のシャフト構成筒体30の下段側のシャフト構成筒体30の作業用足場台40に作業者が乗り込んでボルト75の取り外し操作を行う。このようにして、上下のシャフト構成筒体30の締結が解除されたら、最上段のシャフト構成筒体30をクレーンによりケーソン10の外部に搬出して、シャフト構成筒体30から手摺55と足場台本体43との撤去作業を行う。下段側のシャフト構成筒体30に作業者が下りるときには、梯子38が使用される。作業用足場台40が組み付けられた状態のシャフト構成筒体30をケーソン10から外部に搬送することができるので、迅速にシャフト構成筒体30を外部に搬送することができる。シャフト構成筒体30からの作業用足場台40の取り外し作業を、地上で行うことができるので、その取り外し作業を安全に行うことができる。さらに、マンシャフト15やマテリアルシャフト16を撤去した後におけるケーソン10に対する他の作業を迅速に開始することができる。

0042

このように、ケーソン工法を用いた基礎構造物の構築を効率的に行うことができ、マンシャフト15やマテリアルシャフト16等の連結筒体を構築する際における作業用足場台40の装着作業の作業性とシャフト構成筒体30からの作業用足場台40の取り外し作業性を向上することができる。

0043

図1はマンシャフト15とマテリアルシャフト16とを有するケーソン10を示し、両方のシャフトつまり連結筒体のシャフト構成筒体30に作業用足場台40を装着したが、少なくともいずれか一方のシャフトを構成するシャフト構成筒体30に作業用足場台40を装着するようにすることができる。また、この作業用足場台40は、ケーソン工法のみならず、筒体を連結して連結筒体を組み立てる場合にも適用することができる。さらに、マンシャフト15とマテリアルシャフト16としては、横断面がほぼ円形に限られることなく、楕円形、四角形、多角形などの任意の形状のものにも、作業用足場台40を用いて連結作業を行うことができる。

0044

本発明は前記実施の形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々変更可能である。例えば、特許文献2に記載されるように、マンシャフトとマテリアルシャフトとを二重筒体構造とした場合にも、作業用足場台40を外側のシャフトに装着することができる。

0045

10ケーソン
13作業室天井壁
14 作業室
15マンシャフト
16マテリアルシャフト
22梯子
23土砂バケット
30シャフト構成筒体
31 下側フランジ
32 上側フランジ
35貫通孔
36取付孔
40作業用足場台
41 下側基台
42 上側基台
43足場台本体
44 第1の内側フレーム
45 第1の外側フレーム
46 第2の内側フレーム
47 第2の外側フレーム
52床材
53,53a係合部材
54スリーブ
55手摺
56手摺受け管
57 第1の手摺枠
58 第2の手摺枠
66フック
74連結ピン
75 ボルト

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