図面 (/)

技術 空箱集積装置

出願人 キャタピラーエスエーアールエル
発明者 山下智之竹内博哉
出願日 2016年4月26日 (5年6ヶ月経過) 出願番号 2016-088138
公開日 2017年11月2日 (4年0ヶ月経過) 公開番号 2017-197322
状態 特許登録済
技術分野 物品の積み重ね及び付属装置 コンベヤ間の中継 2
主要キーワード 位置決めパイプ パレット形状 規制フレーム 位置決め姿勢 搬入レール 係止姿勢 コロコンベア 搬入レーン
関連する未来課題
重要な関連分野

この項目の情報は公開日時点(2017年11月2日)のものです。
また、この項目は機械的に抽出しているため、正しく解析できていない場合があります

図面 (10)

課題

安価な稼働コストで、空箱積重ね集積できる装置を提供する。

解決手段

空箱集積装置1を、空箱2を自重により搬送する搬入レーン3と、搬入レーン3の搬送終端側に設けられ、空箱2を空箱支持治具4で支持しながら順次垂直方向に降下させる降下部5と、降下部5の下端側に設けられ、降下部5から降下する空箱2が順次積重ねられる積重ね部7と、積重ね部7で積重ねられた空箱2を自重により搬出する搬出レーン8と、該搬出レーン8の搬送終端側に設けられる空箱集積部9とを備えて構成した。

概要

背景

一般に、工場倉庫等では、材料や製品等の各種物品を詰めた多数の箱が用いられるが、これらの箱から物品を取り出して空箱となった場合に、該空箱を集めて一時保管してから次工程に運搬したり所定場所返却したりすることがある。このような空箱の集積作業を人手で行なう場合、従来、例えば、空箱を搬送上手側から返却レーンに載せ、該返却レーンが一杯になった時点で搬送下手側まで移動して空箱を積重ねて返却レーンから足場に下ろし、該足場に下ろした空箱が多くなると所定場所に運搬するという作業を行っていた。しかしながら、返却レーンの搬送下手側まで移動したり空箱を積上げたりという作業は、面倒であって作業効率に劣るうえ、返却レーンから下ろした空箱を足場で一時保管しているため足場が狭くなってしまうという問題があった。
一方、箱を自動的に搬送する箱搬送装置として、空箱を自重により搬入する搬入レーン搬入コンベア)と、空箱に物品を詰めた実箱を自重により搬出する搬出レーン搬出コンベア)と、空箱を受け取る上昇位置と実箱を送り出す下降位置との間をバランサ手段の作動により昇降する箱載置台とを設けた技術(例えば、特許文献1参照)や、物品が載置された箱(パレット)を自重により搬送する搬入レーン(第一シュート)と、物品に当接することで該物品が搭載された箱を停止させるストッパと、物品が取り去られた空箱を受けて自重により搬送する搬出レーン(第二シュート)とを設けた技術(例えば、特許文献2参照)が知られている。これら特許文献1、2のものは、電動機や流体圧シリンダ等の動力手段を用いることなく、安価な稼働コストで自動的に箱を搬送することができる。

概要

安価な稼働コストで、空箱を積重ねて集積できる装置を提供する。空箱集積装置1を、空箱2を自重により搬送する搬入レーン3と、搬入レーン3の搬送終端側に設けられ、空箱2を空箱支持治具4で支持しながら順次垂直方向に降下させる降下部5と、降下部5の下端側に設けられ、降下部5から降下する空箱2が順次積重ねられる積重ね部7と、積重ね部7で積重ねられた空箱2を自重により搬出する搬出レーン8と、該搬出レーン8の搬送終端側に設けられる空箱集積部9とを備えて構成した。

目的

効果

実績

技術文献被引用数
0件
牽制数
0件

この技術が所属する分野

ライセンス契約や譲渡などの可能性がある特許掲載中! 開放特許随時追加・更新中 詳しくはこちら

請求項1

空箱をその自重により搬送する下り傾斜搬入レーンと、該搬入レーンの搬送終端側に設けられ、搬入レーンから搬送される空箱を空箱支持治具で支持しながら順次垂直方向に降下させる降下部と、前記空箱支持治具を上方に付勢し、且つ、その付勢力に抗して空箱支持治具に支持された空箱を自重により降下させるためのバランス手段と、前記降下部の下端側に設けられ、降下部から降下する空箱が順次積重ねられる積重ね部と、該積重ね部で積重ねられた空箱をその自重により搬出する下り傾斜の搬出レーンと、該搬出レーンの搬送終端側に設けられる空箱集積部とを備えて構成されることを特徴とする空箱集積装置

請求項2

請求項1において、空箱支持治具は、空箱に係止して該空箱を支持する係止姿勢と、空箱との係止を解除して空箱から離間する解除姿勢とに変姿自在で、且つ、係止姿勢になって搬入レーンから搬送される空箱を受取る上限位置と、解除姿勢になって積重ね部に積重ねられた空箱から離間する下限位置とのあいだを昇降自在に構成されることを特徴とする空箱集積装置。

請求項3

請求項1または2において、降下部の上部に、空箱の自重を受けて水平状態から傾斜状態になって搬入レーンから降下部への空箱の移行ガイドするガイド部材を設けたことを特徴とする空箱集積装置。

請求項4

請求項1乃至3の何れか一項において、積重ね部は、空箱を載置する載置台を備え、該載置台は、降下部から降下する空箱を順次積重ねる水平姿勢と、予め設定される設定数積重ねられた空箱を搬出レーンに送る傾斜姿勢とに変姿自在に構成されるとともに、載置台に積重ねられた設定数の空箱の自重を受けて載置台を水平姿勢から傾斜姿勢に変姿させる載置台変姿手段を設けたことを特徴とする空箱集積装置。

請求項5

請求項4において、水平姿勢の載置台に載置された空箱の位置決めを行う位置決め部材を設けるとともに、該位置決め部材は、載置台の水平姿勢から傾斜姿勢への変姿に伴い空箱の位置決めを解除する構成であることを特徴とする空箱集積装置。

技術分野

0001

本発明は、複数の空箱を自動的に積重ね集積する空箱集積装置の技術分野に関するものである。

背景技術

0002

一般に、工場倉庫等では、材料や製品等の各種物品を詰めた多数の箱が用いられるが、これらの箱から物品を取り出して空箱となった場合に、該空箱を集めて一時保管してから次工程に運搬したり所定場所返却したりすることがある。このような空箱の集積作業を人手で行なう場合、従来、例えば、空箱を搬送上手側から返却レーンに載せ、該返却レーンが一杯になった時点で搬送下手側まで移動して空箱を積重ねて返却レーンから足場に下ろし、該足場に下ろした空箱が多くなると所定場所に運搬するという作業を行っていた。しかしながら、返却レーンの搬送下手側まで移動したり空箱を積上げたりという作業は、面倒であって作業効率に劣るうえ、返却レーンから下ろした空箱を足場で一時保管しているため足場が狭くなってしまうという問題があった。
一方、箱を自動的に搬送する箱搬送装置として、空箱を自重により搬入する搬入レーン搬入コンベア)と、空箱に物品を詰めた実箱を自重により搬出する搬出レーン搬出コンベア)と、空箱を受け取る上昇位置と実箱を送り出す下降位置との間をバランサ手段の作動により昇降する箱載置台とを設けた技術(例えば、特許文献1参照)や、物品が載置された箱(パレット)を自重により搬送する搬入レーン(第一シュート)と、物品に当接することで該物品が搭載された箱を停止させるストッパと、物品が取り去られた空箱を受けて自重により搬送する搬出レーン(第二シュート)とを設けた技術(例えば、特許文献2参照)が知られている。これら特許文献1、2のものは、電動機や流体圧シリンダ等の動力手段を用いることなく、安価な稼働コストで自動的に箱を搬送することができる。

先行技術

0003

特開平9−136715号公報
特開2008−120468号公報

発明が解決しようとする課題

0004

しかしながら、前記特許文献1、2のものは、箱に詰められた物品の有無に基づいて空箱や実箱を搬送するための装置であって、空箱を積重ねることはできず、而して、安価な稼働コストで空箱を自動的に積重ねて集積できる装置の提供が要望されており、ここに本発明の解決すべき課題がある。

課題を解決するための手段

0005

本発明は、上記の如き実情に鑑みこれらの課題を解決することを目的として創作されたものであって、請求項1の発明は、空箱をその自重により搬送する下り傾斜の搬入レーンと、該搬入レーンの搬送終端側に設けられ、搬入レーンから搬送される空箱を空箱支持治具で支持しながら順次垂直方向に降下させる降下部と、前記空箱支持治具を上方に付勢し、且つ、その付勢力に抗して空箱支持治具に支持された空箱を自重により降下させるためのバランス手段と、前記降下部の下端側に設けられ、降下部から降下する空箱が順次積重ねられる積重ね部と、該積重ね部で積重ねられた空箱をその自重により搬出する下り傾斜の搬出レーンと、該搬出レーンの搬送終端側に設けられる空箱集積部とを備えて構成されることを特徴とする空箱集積装置である。
請求項2の発明は、請求項1において、空箱支持治具は、空箱に係止して該空箱を支持する係止姿勢と、空箱との係止を解除して空箱から離間する解除姿勢とに変姿自在で、且つ、係止姿勢になって搬入レーンから搬送される空箱を受取る上限位置と、解除姿勢になって積重ね部に積重ねられた空箱から離間する下限位置とのあいだを昇降自在に構成されることを特徴とする空箱集積装置である。
請求項3の発明は、請求項1または2において、降下部の上部に、空箱の自重を受けて水平状態から傾斜状態になって搬入レーンから降下部への空箱の移行ガイドするガイド部材を設けたことを特徴とする空箱集積装置である。
請求項4の発明は、請求項1乃至3の何れか一項において、積重ね部は、空箱を載置する載置台を備え、該載置台は、降下部から降下する空箱を順次積重ねる水平姿勢と、予め設定される設定数積重ねられた空箱を搬出レーンに送る傾斜姿勢とに変姿自在に構成されるとともに、載置台に積重ねられた設定数の空箱の自重を受けて載置台を水平姿勢から傾斜姿勢に変姿させる載置台変姿手段を設けたことを特徴とする空箱集積装置である。
請求項5の発明は、請求項4において、水平姿勢の載置台に載置された空箱の位置決めを行う位置決め部材を設けるとともに、該位置決め部材は、載置台の水平姿勢から傾斜姿勢への変姿に伴い空箱の位置決めを解除する構成であることを特徴とする空箱集積装置である。

発明の効果

0006

請求項1の発明とすることにより、安価な稼働コストの空箱集積装置で、空箱を積重ねて集積する作業を自動で行えることになって、作業効率が大幅に向上すとともに、コスト低減に貢献できる。
請求項2の発明とすることにより、空箱を、空箱支持治具により支持された状態で順次降下させることができる。
請求項3の発明とすることにより、搬入レールから降下部への空箱の移行を、姿勢を崩したりすることなくスムーズに行うことができる。
請求項4の発明とすることにより、空箱を設定数づつ積重ねた状態で、自動的に積重ね部から搬出レーンに送ることができる。
請求項5の発明とすることにより、位置決めされた状態で載置台に空箱を積重ねることができるとともに、位置決め部材が載置台から搬出レーンへの空箱の搬送の邪魔になってしまうことを回避できる。

図面の簡単な説明

0007

空箱集積装置の全体図である。
降下空間部内から視た降下部の右半部分を示す図である。
降下空間部内から視た降下部の前半部分を示す図である。
降下部の上部の平面図である。
(A)、(B)、(C)はガイドパイプの作動を示す説明図である。
空箱支持治具の作動を示す説明図であって、(A)は解除姿勢の空箱支持治具、(B)は上限位置の空箱支持治具を示す図である。
空箱支持治具の作動を示す説明図であって、(A)は空箱支持中の空箱支持治具、(B)は一個目の空箱を支持していた空箱支持治具の解除姿勢への変姿、(C)は二個目以降の空箱を支持していた空箱支持治具の解除姿勢への変姿を示す図である。
(A)、(B)は載置台の作動を示す図である。
(A)、(B)は位置決めパイプの作動を示す図である。

実施例

0008

以下、本発明の実施の形態について、図面に基づいて説明する。図において、1は本発明が実施された空箱集積装置であって、該空箱集積装置1は、空箱2をその自重により搬送する下り傾斜の搬入レーン3、該搬入レーン3の搬送終端側に設けられ、搬入レーン3から搬送される空箱2を空箱支持治具4で支持しながら順次垂直方向に降下させる降下部5、空箱支持治具4を上方に付勢し、且つ、その付勢力に抗して空箱支持治具4に支持された空箱2を自重により降下させるためのバランス手段6、降下部5の下端側に設けられ、降下部5から降下する空箱2が順次積重ねられる積重ね部7、該積重ね部7で積重ねられた空箱2をその自重により搬出する下り傾斜の搬出レーン8、該搬出レーン8の搬送終端側に設けられる空箱集積部9、空箱集積装置1の骨組みを形成するフレーム10等を備えて構成されている。尚、本実施の形態において、前記フレーム10は多数のフレーム材を用いて構成されており、個々のフレーム材については必要に応じて後述する。また、本実施の形態の説明では、便宜上、搬入レーン3の搬送方向を前後方向(搬入レーン3の搬送上手側を後側、搬送下手側を前側)とし、該前後方向と直行する方向を左右方向として説明する。

0009

ここで、前記空箱2は、本実施の形態では上側が開口した四角箱形状のものであるとともに、側面視において上側が下側よりも少し幅広となる台形状に形成されていて、上下に積重ねることができるようになっている。さらに、空箱2の上部には、外方に突出するフランジ部2aが一体形成されており、該フランジ部2aに後述するように空箱支持治具4が係止するようになっている。

0010

一方、前記搬入レーン3は、空箱集積装置1の上部に設けられており、搬送上手側を上位とし、搬送下手側を下位とする下り傾斜のコロコンベア11と、該コロコンベア11に載置された空箱2の搬送幅方向(左右方向)のズレ規制するべくコロコンベア11の上方に設けられた左右一対の搬入レーン用規制フレーム材10Aとを備えて構成されている。そして、該搬入レーン3の搬送上手側(後側)からコロコンベア11に載置された空箱2は、その自重により搬送下手側(前側)に移動して搬入レーン3の搬送終端側に設けられた降下部5に至るようになっている。

0011

前記降下部5は、前側左、前側右、後側左、後側右の四本の上下方向を向く外側縦フレーム材10Ba〜10Bd、これら外側縦フレーム材10Ba〜10Bdの上部同士を連結する水平方向を向く前後左右の上フレーム材10Ca〜10Cd、外側縦フレーム材10Ba〜10Bdの下部同士を連結する水平方向を向く前後左右の下フレーム材10Da〜10Ddによって枠組み形成されている。さらに、四本の外側縦フレーム材10Ba〜10Bdの内方には、上下方向を向く前内側縦フレーム材10Ea、前後の左内側縦フレーム材10Eb、10Ec、前後の右内側縦フレーム材10Ed、10Ee(これら前内側縦フレーム材10Ea、前後の左内側縦フレーム材10Eb、10Ec、前後の右内側縦フレーム材10Ed、10Eeを総称して内側縦フレーム材10Ea〜10Eeと称する)が立設されており、これら内側縦フレーム材10Ea〜10Eeの内方が空箱2が降下する降下空間部Sになっているとともに、内側縦フレーム材10Ea〜10Eeによって降下空間部S内および後述する積重ね部7における空箱2の前方および左右方向のズレ規制がなされるようになっている。また、前後の左内側縦フレーム材10Eb、10Ecの間および前後の右内側縦フレーム10Ed、10Eeの間には、後述する空箱支持治具4の昇降ガイドをするための前後一対の左治具用ガイド杆10Faおよび前後一対の右治具用左ガイド10Fb(これら前後の左治具用ガイド杆10Fa、前後の右治具用ガイド杆10Fbを総称して治具用ガイド杆10Fa、10Fbと称する)が立設されているとともに、これら治具用ガイド杆10Fa、10Fbの下端部は、前記左右の下フレーム材10Dc、10Ddの左右内側に設けられる左右の内側下フレーム材10Ga、10Gbに支持されている。さらに、前側右外側縦フレーム材10Bbと後側右外側縦フレーム材10Bdの間には、後述する錘体15の昇降ガイドをするための上下方向を向く錘体用ガイド杆10Hが立設されている。

0012

前記降下部5の上部には、搬入レール3から降下部5への空箱2の移行をガイドする第一〜第四の四本のガイドパイプ(本発明のガイド部材に相当する)12A〜12Dが設けられている。これら四本のガイドパイプのうち第一ガイドパイプ12Aと第二ガイドパイプ12Bとは、互いに左右方向に間隔を存し、且つ、先端側が前側となり基端側が後側となる状態で、前後方向中間部が後上フレーム材10Cb上下揺動自在に軸支されていて、その先端側が降下空間部S内に突出するようになっているとともに、基端部同士が左右方向を向く錘シャフト12Eにより一体的に連結されている。そして、これら第一ガイドパイプ12Aと第二ガイドパイプ12Bとは、第一、第二ガイドパイプ用上限、下限ストッパ12F、12G(図5に図示)により上下揺動範囲が規制される状態で、先端側が基端側よりも少し上位ではあるが略水平状態となる待機姿勢と、先端側が基端側よりも下位の傾斜状態となるガイド姿勢とに変姿できるように構成されているとともに、前記錘シャフト12Eにより常時待機姿勢側に付勢されている。また、第三ガイドパイプ12Cと第四ガイドパイプ12Dとは、互いに左右方向に間隔を存し、且つ、先端側が後側となり基端側が前側となる状態で、前後方向中間部が前側上フレーム10Caに上下揺動自在に軸支されていて、その先端側が降下空間部S内に突出するようになっているとともに、基端部同士が左右方向を向く錘シャフト12Hにより一体的に連結されている。そして、これら第三ガイドパイプ12Cと第四ガイドパイプ12Dとは、第三,第四ガイドパイプ用上限、下限ストッパ12J、12K(図5に図示)により上下揺動範囲が規制される状態で、先端側が基端側よりも少し下位ではあるが略水平状態となる待機姿勢と、先端側が基端側よりも下位の傾斜状態となるガイド姿勢とに変姿できるように構成されているとともに、前記錘シャフト12Hにより常時待機姿勢側に付勢されている。

0013

そして、前記第一〜第四ガイドパイプ12A〜12Dは、搬入レーン3から空箱2が搬送されてきていない状態では、前記錘シャフト12E、12Hの重さによる付勢力により略水平状態となる待機姿勢に保持されているが、この状態では、平面視において第一、第二ガイドパイプ12A、12Bが第三、第四ガイドパイプ12C、12Dの左右方向内側に位置しているとともに、側面視において第一、第二ガイドパイプ12A、12Bの先端部が第三、第四ガイドパイプ12C、12Dの先端部よりも少し上位に位置している。この待機姿勢の状態で、搬送レーン3から空箱2が搬送されてくると、該空箱2は慣性力により搬送レーン3の終端からさらに前方に進み、その前部がまず待機姿勢の第一、第二ガイドパイプ12A、12Bの上に乗って、該第一、第二ガイドパイプ12A、12Bの先端側を少し下動させる。そして、該少し下動した第一、第二ガイドパイプ12A、12Bの先端側高さが第三、第四ガイドパイプ12C、12Dの先端側高さと略同高さとなった時点では、空箱2はこれら第一〜第四ガイドパイプ12A〜12Dに跨った状態となり、この状態で、空箱2は前内側縦フレーム材10Eaに当接して前方への移動が規制されるとともに、その自重により降下する。このとき、第一〜第四ガイドパイプ12A〜12Dは、降下する空箱2の自重を受けて錘シャフト12E、12Hの付勢力に抗して先端側が下降してガイド姿勢になるが、該ガイド姿勢の第一〜第四ガイドパイプ12A〜12Dが空箱2を前後から支持することによって、空箱2は底面が略水平となる水平姿勢に保持された状態で降下するようになっている(図5参照)。

0014

一方、前記空箱支持治具4は、前記第一〜第四ガイドパイプ12A〜12Dにより水平姿勢に保持されながら降下してくる空箱2を受けるとともに、降下空間部Sを降下する空箱2を支持するための治具であって、本実施の形態では、空箱2のフランジ部2aの左側部分を支持する左側空箱支持治具4Aとフランジ部2aの右側部分を支持する右側空箱支持治具4Bとの左右一対の空箱支持治具4が設けられている。尚、本実施の形態では、左右一対の空箱支持治具4は同形状のものを左右逆となるようにして用いている。また、以下の説明において、降下部5を降下する空箱2に対して近づく方向を内方側、あるいは左右方向内側とし、離れる方向を外方側、あるいは左右方向外側として説明する。

0015

前記空箱支持治具4は、同形状の前後の面板4aを複数の連結シャフト4bで一体的に連結して形成したものであって、空箱支持治具4の左右方向内側に形成され、空箱2のフランジ部2aに下側から係止可能な係止部4cと、該係止部4cの下側に形成される傾斜ガイド部4dと、空箱支持治具4の左右方向外側上部に形成される傾斜状のストッパ当接部4eと、空箱支持治具4の下部に設けられ、面板4aから前後方向に突出する前後一対のガイドピン4fと、該ガイドピン4fよりも上側に位置し、後述するワイヤ13の一端側が連結されるワイヤ支持軸4gとを備えて構成されている。そして、該空箱支持治具4は、前記ワイヤ13に吊持され、且つ、前後のガイドピン4fが前記治具用ガイド杆10Fa、10Fbに形成のガイド溝10Fcに昇降自在にガイドされることで、後述する係止姿勢になって空箱2を受取る上限位置と、解除姿勢になって積重ね部7に積重ねられた空箱2から離間する下限位置とのあいだを昇降する構成になっている。

0016

前記空箱支持治具4を吊持するワイヤ13の他端側は、複数の滑車14を経由して錘体15に連結されている。該錘体15は、前記錘体用ガイド杆10Hに昇降自在にガイドされており、その重さにより空箱支持治具4を常時上方に付勢する一方、空箱支持治具4が空箱2を支持している状態では、該空箱2の自重により付勢力に抗して空箱2を減速状態で降下させるように構成されている。尚、前記ワイヤ13、滑車14、錘体15はバランス手段6を構成する。

0017

ここで、前記空箱支持治具4は、後述する治具用上限ストッパ16に当接しておらず、且つ空箱2を支持していない自由状態では、図6(A)に示す如く、空箱2から離間する解除姿勢となるように設定されている。そして、該解除姿勢の空箱支持治具4は、前記錘体15の付勢力によって上限位置まで自動的に上動するようになっている。尚、錘体15の下限位置は錘体用ストッパ(図示せず)によって規制されるようになっているが、該錘体15が下限位置に達した時点で空箱支持治具4が上限位置に達するように設定されている。

0018

一方、前記治具用上限ストッパ16は、上限位置に位置する空箱支持治具4のストッパ当接部4eに当接して該空箱支持治具4を強制的に係止姿勢に変姿せしめるためのものであって、該治具用上限ストッパ16により係止姿勢に変姿した上限位置の空箱支持治具4は、図6(B)に示す如く、係止部4cが略水平状態となって解除姿勢のときよりも左右方向内側に突出しており、該係止部4cが前述したガイドパイプ12A〜12Dにガイドされながら降下する空箱2のフランジ部2aに下側から係止して該空箱2を支持するようになっている。そして、該空箱支持治具4に支持された空箱2は、自重により錘体15の付勢力に抗して降下するが、このとき空箱2の自重がフランジ部2aを介して空箱支持治具4に作用することによって、降下中の空箱支持治具4は係止姿勢のままに保持されるようになっている(図7(A)参照)。

0019

そして、前記空箱支持治具4に支持されながら自重により降下した空箱2は、後述する水平姿勢の載置台18に載置されるが、空の載置台18に一個目の空箱2の底面が当接して該空箱2の降下が止まったとき、空箱支持治具4は慣性力により更に下動して空箱2から離れて自由状態になって解除姿勢に変姿する(図7(B)参照)。そして、該解除姿勢になった空箱支持治具4は錘体15の付勢力により上動し、上限位置まで上動すると治具用上限ストッパ16により強制的に係止姿勢に変姿せしめられて次の空箱2を待機するようになっている。

0020

また、二個目以降の空箱2は、既に載置台18に載置されている空箱2に積重ねられていくが、二個目以降において空箱支持治具4は、空箱2の降下が止まっても慣性力により更に下動しようとするとともに、前回に降下した空箱2のフランジ部2aが傾斜ガイド部4dに当接して空箱支持治具4を左右方向外側に押すことで、解除姿勢に変姿するようになっている(図7(C)参照)。そして、解除姿勢に変姿した空箱支持治具4は再び上動して上限位置で係止姿勢になって次の空箱2を待機する構成になっており、このようにして順次空箱2が積重ねられていく構成になっている。尚、空箱支持治具4が係止姿勢から解除姿勢に変姿する下限位置は、一個目の空箱2を支持しているときが最も低く、二個目以降は順次高くなる。

0021

一方、前記積重ね部7は、降下部5から降下する空箱2を積重ねるべく降下部5の下端側に設けられているが、該積重ね部7には、空箱2を載置する載置台18が設けられている。該載置台18は、搬送方向が前後方向を向く左右のコロコンベア18a、18b、これら左右のコロコンベア18a、18bの前端部同士を連結する左右方向を向く錘シャフト18c、左右のコロコンベア18a、18bの後部同士を連結する左右方向を向く連結プレート18d等を用いて構成されているとともに、前記左右の内側下フレーム材10Ga、10Gbに固定される支軸19を介して上下揺動自在に軸支されている。そして、載置台18は、載置台用上限、下限ストッパ20、21(図8に図示)によって上下揺動範囲が規制される状態で、前記支軸19を軸として、水平状態となる水平姿勢と、後側が前側よりも低くなる傾斜状の傾斜姿勢とに変姿できるように構成されているとともに、錘シャフト18cによって常時水平姿勢側に付勢されている。

0022

ここで、図8に示す如く、前記支軸19の位置は、載置台18に載置された空箱2の重心位置が支軸19よりも後側となるように、つまり支軸19を挟んで錘シャフト18cと空箱2の重心位置とが反対側となるように設定されていて、載置台18に載置された空箱2の自重が載置台18を傾斜姿勢側に変姿させようとする力として働くようになっている。そして、載置台18に積重ねられた空箱2が予め設定される設定数未満のときは、錘シャフト18cによる付勢力が空箱2の自重力よりも大きく、これにより載置台18は水平姿勢に保持されているが、空箱2が予め設定される設定数(図8では設定数八個の場合を示す)になったときに、該設定数の空箱2の自重力が錘シャフト18cの付勢力よりも大きくなって、載置台18を傾斜姿勢に変姿させるように構成されている。そして、該傾斜姿勢の載置台18のコロコンベア18a、18bの傾斜角度は、後述する搬出レーン8のコロコンベア25の傾斜角度と略等しいか少し急傾斜に設定されているとともに、傾斜姿勢の載置台18のコロコンベア18a、18bの後端部高さ位置と搬出レーン8のコロコンベア25の前端部高さ位置とが略等しくなるように設定されていて、載置台18上の空箱2がスムーズに搬出レーン8に送り出されるようになっている。そして、載置台18から空箱2が搬出レーン8に送り出されると、載置台18は前記錘シャフト18cによる付勢力で自動的に水平姿勢に復帰する構成になっている。尚、前記錘シャフト18cは、本発明の載置台変姿手段を構成する。

0023

さらに、22は前記水平姿勢の載置台18に載置された空箱2の位置決めを行う位置決めパイプ(本発明の位置決め部材に相当する)であって、該位置決めパイプ22は、軸方向が前後方向を向く状態で、左右のコロコンベア18a、18bの間に配置された支持シャフト23に上下揺動自在に軸支されている。該位置決めパイプ22の軸支位置は前後方向中央位置よりも前側に設定されており、これにより位置決めパイプ22の軸支位置よりも後側の後半側は、常時下動しようとする力が働いているとともに、該位置決めパイプ22の後半側は、左右のコロコンベア18a、18bの後部同士を連結する連結プレート18dに上側から当接していて、連結プレート18dの上下動連動して位置決めパイプ22も上下動揺動するようになっている。そして、載置台18が前述した水平姿勢となっている状態では、位置決めパイプ22は、図8(A)、図9(A)に示す如く、後高前低の傾斜状になっていて左右のコロコンベア18a、18bの上面よりも上方に突出する位置決め姿勢になっていて、載置台18に載置された一番下側の空箱2の底面後部に当接、あるいは空箱2の底面後部の近傍に位置するようになっており、これにより、水平姿勢の載置台18に載置された空箱2の後端位置の位置決めを行うとともに、空箱2の後方へのズレを規制できるようになっている。一方、載置台18が傾斜姿勢になって連結プレート18dが下動すると、これに伴い位置決めパイプ22の後半側も下動することで、位置決めパイプ22は、図8(B)、図9(B)に示す如く、左右のコロコンベア18a、18bと略平行状態となってコロコンベア18a、18bの上面から突出しない解除姿勢になって、傾斜姿勢の載置台18から搬出レーン8に送り出される空箱2に干渉しないようになっている。そして、空箱2が載置台18から搬出レーン8に搬送されることで載置台18が水平姿勢に復帰して連結プレート18dが上動することに伴い、位置決めパイプ22も後半側が上動して位置決め姿勢に復帰する構成になっている。尚、図9中、24は位置決めパイプ22の後半側の位置決め姿勢を超えての上動を規制するための位置決めパイプ用ストッパである。

0024

一方、前記搬出レーン8は、積重ね部7の後方に配されており、搬送上手側(本実施の形態では前側)を上位とし、搬送下手側(本実施の形態では後側)を下位とする下り傾斜のコロコンベア25と、該コロコンベア25に載置された空箱2の搬送幅方向(左右方向)のズレを規制するべくコロコンベア25の上方に設けられた左右一対の搬出レーン用規制フレーム材10Kとを備えて構成されている。そして、前記傾斜姿勢の載置台18から搬出レーン8に送り出された積重ね状態の空箱2は、その自重により搬送上手側(前側)から搬送下手側(後側)に移動するようになっている。

0025

さらに、前記搬出レーン8の搬送終端側は、搬送レーン8から搬出されてくる積重ねられた状態の空箱2を保管しておく空箱集積部9になっている。つまり、搬出レーン8の搬送終端側がそのまま空箱集積部9になっており、而して、搬出レーン8が一杯になるまで、積重ねられた状態の空箱2を空箱集積部9に保管しておくことができるようになっている。

0026

叙述の如く構成された本形態において、空箱集積装置1は、空箱2をその自重により搬送する下り傾斜の搬入レーン3と、該搬入レーン3の搬送終端側に設けられ、搬入レーン3から搬送される空箱2を空箱支持治具4で支持しながら順次垂直方向に降下させる降下部5と、空箱支持治具4を上方に付勢し、且つ、その付勢力に抗して空箱支持治具4に支持された空箱2を自重により降下させるためのバランス手段6と、前記降下部5の下端側に設けられ、降下部5から降下する空箱2が順次積重ねられる積重ね部7と、該積重ね部7で積重ねられた空箱2をその自重により搬出する下り傾斜の搬出レーン8と、該搬出レーン8の搬送終端側に設けられる空箱集積部9とを備えて構成されている。

0027

而して、搬入レーン3から搬入された空箱2は、降下部6で順次垂直方向に降下して積重ねられ、該積重ねられた状態で搬出レーン8により搬出されて搬送終端側の空箱集積部9に集積されることになり、よって、空箱2を積重ねて集積する作業を空箱集積装置1で自動で行えることになって、作業効率が大幅に向上するが、このものにおいて、前記搬入レーン3および搬出レーン8は下り傾斜になっていて空箱2は自重により搬送され、また、降下部5においては、空箱2を支持する空箱支持治具4がバランス手段6の付勢力に抗して空箱2を自重により降下させることになるから、電動機等の動力手段を必要とせず、空箱集積装置1の稼働コストを低く抑えることができて、コスト低減に貢献できる。

0028

しかもこのものにおいて、前記空箱支持治具4は、空箱2に係止して該空箱2を支持する係止姿勢と、空箱2との係止を解除して空箱から離間する解除姿勢とに変姿自在で、且つ、係止姿勢になって搬入レーン3から搬送される空箱2を受取る上限位置と、解除姿勢になって積重ね部7に積重ねられた空箱2から離間する下限位置とのあいだを昇降自在に構成されている。つまり、空箱支持治具4は、上限位置では、搬入レーン3から搬入されてくる空箱2に係止してバランス手段6の付勢力に抗して空箱2と共に降下する一方、下限位置では空箱2から離間してパランス手段6の付勢力により上限位置まで上動することになり、このように構成された空箱支持治具4に支持されることによって、空箱2は、姿勢保持され、且つ、減速された状態で順次降下部5を降下することになる。

0029

さらにこのものでは、降下部5の上部に、空箱2の自重を受けて水平状態から傾斜状態になって空箱2の搬入レール3から降下部5への移行をガイドする第一〜第四ガイドパイプ(ガイド部材)12A〜12Dが設けられている。而して、空箱2は、これら第一〜第四ガイドパイプ12A〜12Dにガイドされることによって、下り傾斜方向から垂直方向への方向変更を伴う搬入レール3から降下部5への移行を、姿勢を崩したりすることなくスムーズに行えることになる。

0030

さらに、前記積重ね部7は、空箱2を載置する載置台18を備えているが、該載置台18は、降下部5から降下する空箱2を順次積重ねる水平姿勢と、予め設定される設定数積重ねられた空箱2を搬出レーン8に送る傾斜姿勢とに変姿自在に構成されるとともに、載置台18を水平姿勢側に付勢し、且つ、載置台18に積重ねられた設定数の空箱2の自重を受けて載置台18を水平姿勢から傾斜姿勢に変姿させる錘シャフト18c(載置台変姿手段)が設けられている。これにより、空箱2は設定数づつ積重ねられた状態で積重ね部7から自動的に搬出レーン8に送られることになり、よって、空箱2を設定数づつ積重ねた整然とした状態で集積することができる。
尚、前記設定数、つまり空箱2の積重ね数の変更は、錘シャフト18cの重さを調整することで簡単に行うことができる。

0031

さらに、積重ね部7には、水平姿勢の載置台18に載置された空箱2の位置決めを行う位置決めパイプ(位置決め部材)22が設けられているが、該位置決めパイプ22は、載置台18の水平姿勢から傾斜姿勢への変姿に伴い空箱2の位置決めを解除する構成になっており、これにより、位置決めされた状態で載置台18に空箱2を積重ねることができるとともに、位置決めパイプ22が載置台18から搬出レーン8への空箱2の搬送の邪魔になってしまうことを回避できる。

0032

尚、本発明は上記実施の形態に限定されないことは勿論であって、本発明の空箱集積装置は、上記実施の形態のようにフランジ部を有した四角箱形状の空箱だけでなく、例えば、パレット形状のような他の形状の空箱にも適用でき、また、空箱支持治具の形状は、空箱の形状に対応させて適宜変更することができる。

0033

本発明は、複数の空箱を自動的に積重ねて集積する空箱集積装置として利用することができる。

0034

1空箱集積装置
2 空箱
3搬入レーン
4 空箱支持治具
5 降下部
6バランス手段
7積重ね部
8搬出レーン
9 空箱集積部
12A〜12Dガイドパイプ
13ワイヤ
14滑車
15錘体
18 載置台
18c錘シャフト
22 位置決めパイプ

ページトップへ

この技術を出願した法人

この技術を発明した人物

ページトップへ

関連する挑戦したい社会課題

関連する公募課題

該当するデータがありません

ページトップへ

おススメ サービス

おススメ astavisionコンテンツ

新着 最近 公開された関連が強い技術

  • 宇部興産機械株式会社の「 粉粒体搬送ホッパ」が 公開されました。( 2021/09/27)

    【課題】搬送コンベアから落下する粉粒体の粉塵を効率良く回収できる粉粒体搬送ホッパを提供する。【解決手段】本発明の粉粒体搬送ホッパ10は、粉粒体の搬送コンベア11の一端側を囲み、前記搬送コンベア11から... 詳細

  • 共和機械株式会社の「 鶏卵容器輸送台車の棚開放装置および鶏卵パック自動載置システム」が 公開されました。( 2021/09/27)

    【課題】折畳棚を自動で開放する(折畳状態を元の状態(棚状態)に戻す)ことができる、棚開放装置を提供する。【解決手段】棚開放装置1は、フレーム本体の背面側で上下方向に可動する棚開放ユニット14と、棚開放... 詳細

  • 村田機械株式会社の「 姿勢転換装置」が 公開されました。( 2021/09/27)

    【課題・解決手段】段積み状態のタイヤ(200)群を保持する縦姿勢のパレット(300)を横姿勢にでき、横並び状態のタイヤ群を保持する横姿勢のパレット(300)を縦姿勢にできる姿勢転換装置(100)であっ... 詳細

この 技術と関連性が強い技術

関連性が強い 技術一覧

この 技術と関連性が強い人物

関連性が強い人物一覧

この 技術と関連する社会課題

関連する挑戦したい社会課題一覧

この 技術と関連する公募課題

該当するデータがありません

astavision 新着記事

サイト情報について

本サービスは、国が公開している情報(公開特許公報、特許整理標準化データ等)を元に構成されています。出典元のデータには一部間違いやノイズがあり、情報の正確さについては保証致しかねます。また一時的に、各データの収録範囲や更新周期によって、一部の情報が正しく表示されないことがございます。当サイトの情報を元にした諸問題、不利益等について当方は何ら責任を負いかねることを予めご承知おきのほど宜しくお願い申し上げます。

主たる情報の出典

特許情報…特許整理標準化データ(XML編)、公開特許公報、特許公報、審決公報、Patent Map Guidance System データ