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技術 加熱調理器

出願人 象印マホービン株式会社
発明者 貫名明坂口洋一寺田晋悟大西宏季中川裕貴
出願日 2016年4月26日 (3年5ヶ月経過) 出願番号 2016-088288
公開日 2017年11月2日 (1年11ヶ月経過) 公開番号 2017-196043
状態 特許登録済
技術分野 加熱調理器
主要キーワード 両側部中央 支え金具 先端側外面 挿通片 仮止め構造 電子ジャー 仮止め作業 ネジ止め作業
関連する未来課題
重要な関連分野

この項目の情報は公開日時点(2017年11月2日)のものです。
また、この項目は機械的に抽出しているため、正しく解析できていない場合があります

図面 (8)

課題

強固で組付性に優れた把手支持構造を備える加熱調理器を提供する。

解決手段

本体2の胴部4に回動可能に把手29を取り付けた構成であって、胴部4の内側に配置される金属製の補強部材7に、把手29を回動可能に支持する金属製の支持部材15を設ける。把手29を所定の回動角度位置決め可能な位置決め機構を備え、位置決め機構は、把手29側に設けた係止部27と、本体2側に設けられ、係止部27が係脱可能な被係止部38とで構成する。

概要

背景

従来、加熱調理器把手支持構造として、例えば、把手側の把手金具に固着した回動軸を、調理器の本体に設けた支え金具に回転可能に支持するようにしたものが公知である(例えば、特許文献1参照)。

概要

強固で組付性に優れた把手の支持構造を備える加熱調理器を提供する。本体2の胴部4に回動可能に把手29を取り付けた構成であって、胴部4の内側に配置される金属製の補強部材7に、把手29を回動可能に支持する金属製の支持部材15を設ける。把手29を所定の回動角度位置決め可能な位置決め機構を備え、位置決め機構は、把手29側に設けた係止部27と、本体2側に設けられ、係止部27が係脱可能な被係止部38とで構成する。

目的

本発明は、強固で組付性に優れた把手の支持構造を備える加熱調理器を提供する

効果

実績

技術文献被引用数
0件
牽制数
0件

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請求項1

本体の胴部回動可能に把手を取り付けてなる加熱調理器であって、前記胴部の内側に配置される金属製の補強部材に、前記把手を回動可能に支持する金属製の支持部材を設けたことを特徴とする加熱調理器。

請求項2

前記把手を所定の回動角度位置決め可能な位置決め機構を備え、前記位置決め機構は、前記本体側に設けた係止部と、前記把手側に設けられ、前記係止部が係脱可能な被係止部とで構成したことを特徴とする請求項1に記載の加熱調理器。

請求項3

前記係止部は、板バネの中間部を屈曲させることにより形成された凸部で構成され、前記被係止部は、前記凸部が係脱する凹部を有することを特徴とする請求項2に記載の加熱調理器。

請求項4

前記板バネは、前記支持部材に、一端部を係止し、他端部を固定していることを特徴とする請求項3に記載の加熱調理器。

請求項5

前記支持部材を前記補強部材に仮止め可能な仮止め構造を備え、前記仮止め構造は、前記補強部材に形成した挿通孔及び係止孔と、前記支持部材に形成され、前記挿通孔及び前記係止孔にそれぞれ挿通及び係止される挿通片及び係止片とからなり、前記挿通孔に前記挿通片を挿通した状態で、前記係止孔に前記係止片を係止することにより、前記支持部材を前記補強部材に仮止め可能としたことを特徴とする請求項1から4のいずれか1項に記載の加熱調理器。

請求項6

前記支持部材は、前記仮止め後に前記補強部材に固定可能な固定部を有することを特徴とする請求項5に記載の加熱調理器。

技術分野

0001

本発明は、加熱調理器、特に、その持ち運び用に設けた把手支持構造に特徴を有する加熱調理器に関するものである。

背景技術

0002

従来、加熱調理器の把手の支持構造として、例えば、把手側の把手金具に固着した回動軸を、調理器の本体に設けた支え金具に回転可能に支持するようにしたものが公知である(例えば、特許文献1参照)。

先行技術

0003

特開平8−10146号公報

発明が解決しようとする課題

0004

しかしながら、前記従来の支持構造では、支え金具が直接、本体によって支持されている。このため、把手を介して作用する外力が大きくなったり、長期に亘って使用したりするにより、支え金具を保持する本体が損傷する恐れがある。

0005

そこで、本発明は、強固で組付性に優れた把手の支持構造を備える加熱調理器を提供することを課題とする。

課題を解決するための手段

0006

本発明は、前記課題を解決するための手段として、
本体の胴部回動可能に把手を取り付けてなる加熱調理器であって、
前記胴部の内側に配置される金属製の補強部材に、前記把手を回動可能に支持する金属製の支持部材を設けたことを特徴とする加熱調理器を提供する。

0007

この構成により、把手を支持する支持部材を金属製とし、この支持部材を金属製の補強部材によって支持することができる。このため、把手を介して支持部材に作用する力を金材料からなる補強部材で支持することができ、本体に対して局所的に大きな負荷が作用することがない。したがって、本体が損傷することを防止することができる。

0008

前記把手を所定の回動角度位置決め可能な位置決め機構を備え、
前記位置決め機構は、前記本体側に設けた係止部と、前記把手側に設けられ、前記係止部が係脱可能な被係止部とで構成するのが好ましい。

0009

この構成により、把手を所望の位置に回動させて位置決めすることができる。

0010

前記係止部は、板バネの中間部を屈曲させることにより形成された凸部で構成され、
前記被係止部は、前記凸部が係脱する凹部を有するのが好ましい。

0011

この構成により、すなわち凹部に凸部を係脱するだけのシンプルな構成により、長期に亘って使用しても損傷しにくくすることができる。

0012

前記板バネは、前記支持部材に、一端部を係止し、他端部を固定しているのが好ましい。

0013

この構成により、屈曲させた板バネの一端部を支持部材に係止し、他端部を固定するだけで、簡単に組み付けることができる。

0014

前記支持部材を前記補強部材に仮止め可能な仮止め構造を備え、
前記仮止め構造は、前記補強部材に形成した挿通孔及び係止孔と、前記支持部材に形成され、前記挿通孔及び前記係止孔にそれぞれ挿通及び係止される挿通片及び係止片とからなり、
前記挿通孔に前記挿通片を挿通した状態で、前記係止孔に前記係止片を係止することにより、前記支持部材を前記補強部材に仮止め可能とするのが好ましい。

0015

この構成により、補強部材に対して支持部材を仮止めすることができるので、組み付け作業性を向上させることが可能となる。

0016

前記支持部材は、前記仮止め後に前記補強部材に固定可能な固定部を有するのが好ましい。

0017

この構成により、補強部材に対して支持部材を仮止めした状態で固定部にて簡単に固定状態を得ることができるので、組み付け作業性を向上させることが可能となる。

発明の効果

0018

本発明によれば、把手を支持する支持部材を金属製とし、この支持部材を金属製の補強部材によって支持することができるので、把手を介して直接、本体に大きな負荷が作用することがなく、本体が損傷することを防止することができる。

図面の簡単な説明

0019

本実施形態に係る加熱調理器の一例である炊飯器の斜視図である。
図1の炊飯器の一部の部品を示す分解斜視図である。
図2の把手の支持構造を示す分解斜視図である。
図3の把手の支持構造を示す断面図である。
図1の炊飯器の側面図である。
(a)は把手の支持構造を示す正面図、(b)はその平面図である。
図6に示す状態に把手を回動させる途中の状態を示す図である。

実施例

0020

以下、本発明に係る実施形態を添付図面に従って説明する。なお、以下の説明では、必要に応じて特定の方向や位置を示す用語(例えば、「上」、「下」、「側」、「端」を含む用語)を用いるが、それらの用語の使用は図面を参照した発明の理解を容易にするためであって、それらの用語の意味によって本発明の技術的範囲が限定されるものではない。また、以下の説明は、本質的に例示に過ぎず、本発明、その適用物、あるいは、その用途を制限することを意図するものではない。さらに、図面は模式的なものであり、各寸法の比率等は現実のものとは相違している。

0021

図1は、本実施形態に係る加熱調理器の一例である炊飯器1を示す。この炊飯器1は、本体2に蓋体3を開閉可能に設けたものである。本体2は、樹脂製で、胴部4と底部5とで構成されている。胴部4の上端口部側両側部中央には切欠き6(図2参照)がそれぞれ形成されている。

0022

図2に示すように、胴部4の内側には、本発明の補強部材の一例である胴補強板7が配置されている。胴補強板7は、ステンレス鋼等の金属材料からなり、水平部8と垂直部9を備える。水平部8は、環状に繋がっており、外縁は平面視矩形状に形成されている。水平部8の内縁平面視円形状に形成され、そこから下方に向かって筒状部10が延びている。水平部8の両側中央部には凹所11がそれぞれ設けられている。図3に示すように、各凹所11には、前後方向(図中、Y−Y方向)の2箇所に、筒状の突起が設けられ、そこには貫通孔12がそれぞれ形成されている。垂直部9は、水平部8の両側の側辺部と、これら各側辺部に続く後辺部の一部から下方に延びている。垂直部9には、水平部8及び筒状部10との境界位置であって前記凹所11の各貫通孔12に対応する部分に係止孔13a,13b(係止孔13aは図2に図示)がそれぞれ形成されている。また、各係止孔13aの下方側には挿通孔14がそれぞれ形成されている。

0023

前記構成の胴補強板7は、その垂直部9が本体2の胴部4の内面に沿うようにして配置され、水平部8が、底部5の底面から上方に向かって突出する4箇所の筒状突部5a(1箇所は図示せず)に、図示しない保護枠等と共にネジ止めされ、胴部4を補強する。

0024

前記胴補強板7には、同じく金属材料(例えば、ステンレス鋼等)からなる支持部材15が取り付けられる。支持部材15は、平面部16と、その下端部両側から延びる挿通片17と、中間部から側方に延びる係止片18とを備える。図3では、支持部材15を厚みのない状態で図示しているが、実際には所定の厚み(例えば、1mm)を有する剛性の高いものである。

0025

平面部16は、上下方向の中心部分で階段状に屈曲し、上半部19と下半部20とが形成されている。上半部19は、上端中央部がさらに突出し、そこには軸受孔21が形成されている。軸受孔21の下方側には矩形状の開口部22が形成されている。開口部22の一方の側方には係止孔23が形成され、他方の側方には取付片24が設けられている。取付片24は屈曲して平面部16の片側に突出し、その先端部分にはネジ孔25が形成されている。これら開口部22、係止孔23及び取付片24を利用して板バネ26が取り付けられる。板バネ26の一端部は、平板部の板厚に合わせて階段状に屈曲され、前記係止孔23に係止されるようになっている。また、板バネ26の中間部はU字状となるように屈曲された凸部27で構成されている。凸部27は前記開口部22から突出するように配置される。ここでは、この凸部27が本発明に係る位置決め機構の係止部を構成している。さらに、板バネ26の他端部は、前記取付片24の形状に合わせて階段状に屈曲され、その先端部分には貫通孔28が形成されている。板バネ26は、貫通孔28を介して取付片24のネジ孔25にネジ止めされるようになっている。ここでは、貫通孔28を形成された板バネ26の他端部が本発明の固定部を構成している。

0026

挿通片17は、階段状に屈曲して延び平面部16の下端部両側から水平方向に突出する第1部位17aと、そこから下方側の垂直方向に向かう第2部位17bとで構成されている。これにより、挿通片17の第2部位17bを胴補強板7の挿通孔14へとスムーズに挿入することができる。そして、挿入状態では、第1部位17aの上面(又は下面)が挿通孔14の上縁(又は下縁)に当接可能となっている。

0027

係止片18は、平面部16の下半部20と上半部19の一部をU字状に切り欠いて、得られた舌片切り起こすことにより形成される。各係止片18の先端にはネジ孔25が形成されている。そして、各係止片18を胴補強板7の係止孔13aへと挿入する際、弾性変形して挿通孔14の第1部位の上面(又は下面)を挿通孔14の上縁(又は下縁)に圧接させ、胴補強板7に対して支持部材15が仮止めされるようになっている。

0028

本体2には回動可能に把手29が取り付けられている。把手29は、樹脂材料をU字状に成形したもので、縦長で両端部が円弧状の断面形状となっている。把手29の両端部には対向方向に貫通する軸受孔30がそれぞれ形成されている。各軸受孔30には、側方の円弧面から連通孔31(図4参照)が連通している。軸受孔30には、支持部材15の軸受孔21に回転可能に支持された軸部材32が挿通されている。軸部材32は、ステンレス鋼等の金属材料からなり、一端部に鍔部33が形成され、他端側には外周面周溝34が形成されている。軸部材32の周溝34には、把手29の軸受孔30に挿通された状態で、連通孔31から挿入したC字状のスナップリング35が係合する。そして、連通孔31はキャップ部材36(図4参照)によって覆われる。また、把手29の両端部には、軸受孔30の先端側外面に突出部37が形成されている。突出部37は、軸受孔30に沿って円弧状に形成され、その中央部分には凹部38が形成されている。ここでは、凹部27が本発明の位置決め機構の被係止部を構成している。なお、凹部38には、前記支持部材15の凸部27が係脱する。

0029

次に、把手29を本体2に取り付ける手順について説明する。
まず、本体2に対してネジ止めした胴補強板7に対して支持部材15を仮止めする。支持部材15は、胴補強板7に対して、挿通片17を挿通孔14に挿入し、係止片18を係止孔13bに弾性的に係止する。これにより、挿通片17の第2部位17bの上面又は下面が、係止片18の上縁又は下縁に圧接する。この結果、胴補強板7に対する支持部材15の仮止め状態を安定したものとすることができる。

0030

前記仮止め状態では、支持部材15の係止片18に形成したネジ孔18aの中心が胴補強板7に形成した貫通孔12の中心と上下方向に重なる位置に配置される。そこで、貫通孔12にネジを挿通してネジ孔18aに螺合し、胴補強板7に対して支持部材15を固定する。胴補強板7に対する支持部材15の仮止めが安定している状態でネジ止め作業が行える。したがって、ネジ止め作業を容易に行うことができる。

0031

このように、胴補強板7に対する支持部材15の取付作業を、簡単な仮止め作業とネジ止め作業とで行うことができるので、作業性に優れている。また、この取付状態では、支持部材15の軸受孔21の中心と本体2の切欠き6の中心とが水平方向に重なる位置となる。さらに、支持部材15は、胴補強板7の垂直部9に沿って上方に配置され、本体2の胴部4の内面に沿わせることができる。したがって、支持部材15の占有スペースを最小限に抑えることが可能となる。

0032

続いて、本体2すなわち胴補強板7に取り付けた支持部材15に対して把手29を取り付ける。この取付作業では、本体2の切欠き6に対して両端部を位置させた状態で、支持部材15の軸受孔21及び把手29の軸受孔30に軸部材32を挿通する。把手29の軸受孔30に軸部材32が挿通した状態では、軸部材32の周溝34が把手29の挿通孔14に対応する位置にある。そこで、挿通孔14を介してスナップリング35を挿入し、周溝34に係合する。これにより、軸部材32と把手29とが一体化される。その後、把手29にキャップ部材36を装着して挿通孔14を閉鎖することにより、把手29の取付作業が完了する。

0033

回動中心Oは、炊飯器1の全体の重心位置Cに対して上方に位置している。このため、把手29を、後述する垂直位置に回動させた状態で、把持して炊飯器1を搬送する際の安定性に優れている。

0034

また、図7(a)に示すように、前記把手29を前方へと回動させる場合、図7(b)に示すように、板バネ26が把手29の突出部37によって凸部27を押し込まれて弾性変形する。そして、図6(a)に示すように、把手29を垂直方向に回動させた状態では、図6(b)に示すように、板バネ26の凸部27が把手29の突出部37に形成した凹部38に係合する。これにより、把手29は図6(a)に示す垂直位置に位置決めされ、炊飯器1の本体2が揺れにくくなり、持ち運びに便利な状態となる。

0035

前記実施形態に係る炊飯器1によれば、胴補強板7に対する支持部材15の取付作業を、挿通孔14に挿通片17を挿通し、係止孔23に係止片18を係合するだけの仮止め作業と、垂直方向の上方側から切欠き6を介してネジ孔25にネジを螺合するネジ止め作業とで簡単に行うことができる。そして、支持部材15の軸受孔21を介して把手29の軸受孔30に挿入した軸部材32に対してスナップリング35を係合するだけで、把手29を取り付けることができる。したがって、把手29の取付作業を簡単に行うことができる。

0036

また、金属材料からなる剛性の高い胴補強板7に取り付けられた、同じく金属材料からなる剛性の高い支持部材15に対して把手29を回動可能に支持するようにしている。したがって、把手29を介して大きな負荷が作用したとしても、それは金属材料からなる支持部材15と胴補強板7であり、樹脂材料からなる本体2に対しては、胴補強板7によって作用する力が分散されるので、局所的に過大な負荷が作用して損傷に至ることはない。

0037

なお、本発明は、前記実施形態に記載された構成に限定されるものではなく、種々の変更が可能である。

0038

前記実施形態では、加熱調理器の一例として炊飯器1に採用する把手29の支持構造について説明したが、この把手29の支持構造は、前記炊飯器1に限らず、電子ジャー電気ポット製パン器等、把手29を備えた種々の製品に採用することができ、特に、重量の大きな製品に有効である。

0039

前記実施形態では、係止部を支持部材15に取り付けた板バネ26の凸部27で構成し、被係止部を把手29に形成した凹部38で構成するようにしたが、これらの構成には限定されない。例えば、把手29にボールプランジャを設け、そのボールが係脱する凹部38を本体側(例えば、支持部材15)に設けるようにしてもよい。

0040

前記実施形態では、挿通片17は2箇所に形成したが、1箇所又は3箇所以上であってもよい。また、係止片18は2箇所に形成したが、1箇所又は3箇所以上であってもよい。

0041

前記実施形態では、固定部はネジ止めする構成としたが、溶接接着等、他の手段を採用することもできる。

0042

前記実施形態では、凹部38を、把手29の突出部37に形成するようにしたが、突出部37を設けることなく、把手29の表面から単に窪んだだけの構成とするようにしてもよい。

0043

1…炊飯器
2…本体
3…蓋体
4…胴部
5…底部
6…切欠き
7…胴補強板(補強部材)
8…水平部
9…垂直部
10…筒状部
11…凹所
12…貫通孔
13a,13b…係止孔
14…挿通孔
15…支持部材
16…平面部
17…挿通片
18…係止片
19…上半部
20…下半部
21…軸受孔
22…開口部
23…係止孔
24…取付片
25…ネジ孔
26…板バネ
27…凸部(係止部)
28…貫通孔(固定部)
29…把手
30…軸受孔
31…連通孔
32…軸部材
33…鍔部
34…周溝
35…スナップリング
36…キャップ部材
37…突出部
38…凹部(被係止部)

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