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技術 シャッター装置

出願人 株式会社LIXIL
発明者 近藤雅徳
出願日 2016年4月20日 (4年7ヶ月経過) 出願番号 2016-084735
公開日 2017年10月26日 (3年1ヶ月経過) 公開番号 2017-193873
状態 特許登録済
技術分野 シャッタ等の閉鎖部材
主要キーワード 位置ずれ防止機構 係止角度 略長板状 可動羽 延出部材 スライド端 カシメ作業 非係止位置
関連する未来課題
重要な関連分野

この項目の情報は公開日時点(2017年10月26日)のものです。
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図面 (13)

課題

スラット交換が容易なシャッター装置の技術を提供する。

解決手段

シャッター装置において、第2スラット20は、第1スラット10に対して所定の角度に傾斜する傾斜状態にて、第1スラット10に対して所定のスライド方向スライド動作をさせることにより、第1スラット10から離脱可能に構成される。少なくとも第2スラット20が第1スラット10と上下方向に直線状に配置される直線状態では、スライド動作を制限するように構成される。少なくとも可動羽7が閉動作するときは、スライド動作を制限するように構成される。

概要

背景

建物の開口を閉鎖可能なシャッター装置が知られている。例えば特許文献1には建物の開口を閉鎖可能なシャッター装置が記載されている。

特許文献1に記載のシャッター装置では、上下に連結された複数のスラットを備えている。そのスラットには開口を設けた固定羽と、固定羽の開口を開閉可能な可動羽とを具備しており、可動羽は上下のスラットの相対移動によって開閉動作可能に構成される。

概要

スラットの交換が容易なシャッター装置の技術を提供する。シャッター装置において、第2スラット20は、第1スラット10に対して所定の角度に傾斜する傾斜状態にて、第1スラット10に対して所定のスライド方向スライド動作をさせることにより、第1スラット10から離脱可能に構成される。少なくとも第2スラット20が第1スラット10と上下方向に直線状に配置される直線状態では、スライド動作を制限するように構成される。少なくとも可動羽7が閉動作するときは、スライド動作を制限するように構成される。

目的

本発明の目的は、このような課題に鑑みてなされたもので、スラットの交換が容易なシャッター装置の技術を提供する

効果

実績

技術文献被引用数
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牽制数
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請求項1

互いに上下に連結される第1スラットと第2スラットとを備え、前記第2スラットは、前記第1スラットに対して所定の角度に傾斜する傾斜状態にて、前記第1スラットに対して所定のスライド方向スライド動作をさせることにより、前記第1スラットから離脱可能に構成され、少なくとも前記第2スラットが前記第1スラットと上下方向に直線状に配置される直線状態では、前記スライド動作を制限するように構成されることを特徴とするシャッター装置

請求項2

前記第2スラットは開口を設けた固定羽と前記開口を開閉可能な可動羽とを含み、少なくとも前記可動羽が閉動作するときは、前記スライド動作を制限するように構成されることを特徴とする請求項1に記載のシャッター装置。

請求項3

前記固定羽に固定的に支持される係止部材を備え、前記係止部材は、少なくとも前記直線状態にて前記スライド動作を制限する位置に配置され、前記傾斜状態にて前記可動羽が開動作するときは前記スライド動作を許容する位置に配置されることを特徴とする請求項2に記載のシャッター装置。

請求項4

前記係止部材は前記固定羽から前記スライド方向に延出する延出部材と一体に形成され、前記延出部材は前記固定羽に固定されることを特徴とする請求項3に記載のシャッター装置。

請求項5

前記第1スラットには前記可動羽と係合する係合部が設けられ、前記係合部の前記スライド方向の端部は、前記直線状態では前記係止部材との係合により前記スライド動作を制限する位置に配置され、前記傾斜状態にて前記可動羽が開動作するときは前記スライド動作を許容する位置に配置されることを特徴とする請求項3または4に記載のシャッター装置。

請求項6

互いに上下に連結される第1スラットと第2スラットとを備え、前記第2スラットは、前記第1スラットに対して所定の角度に傾斜する傾斜状態にて、前記第1スラットに対して所定のスライド方向にスライド動作をさせることにより、前記第1スラットから離脱可能に構成されることを特徴とするシャッター装置。

請求項7

前記第2スラットは開口を設けた固定羽と前記開口を開閉可能な可動羽とを含み、少なくとも前記可動羽が閉動作するときは、前記スライド動作を制限するように構成されることを特徴とする請求項6に記載のシャッター装置。

技術分野

0001

本発明は、建物の開口を閉鎖可能なシャッター装置に関する。

背景技術

0002

建物の開口を閉鎖可能なシャッター装置が知られている。例えば特許文献1には建物の開口を閉鎖可能なシャッター装置が記載されている。

0003

特許文献1に記載のシャッター装置では、上下に連結された複数のスラットを備えている。そのスラットには開口を設けた固定羽と、固定羽の開口を開閉可能な可動羽とを具備しており、可動羽は上下のスラットの相対移動によって開閉動作可能に構成される。

先行技術

0004

特開2015−98747号公報

発明が解決しようとする課題

0005

ところで、建築中の建物の開口に取り付けたシャッター装置について、その建築作業により誤ってスラットの一部を破損や汚損等することがある。このような場合にはその建築現場にて、シャッター装置から破損等したスラットを取り外して新しいスラットを取り付けしてリペアすることがある。しかし、従来のシャッター装置では、それぞれのスラット同士の連結部には位置ずれ防止機構カシメ等の手段によって固定されており、一部のスラットを取り外すために、その位置ずれ防止機構のカシメ部を一旦剥がして外す方法が多く用いられていた。また、新しいスラットを取り付ける際にも、その連結部に新たな位置ずれ防止機構をカシメ等の手段によって固定する方法が多く用いられていた。

0006

しかし、カシメ部を剥がすために先端が鋭利工具を使用すると、誤って周囲の部材を傷付ける懸念もあるため、このような作業は慎重になり、余計な手間がかかる問題があった。また、新しいスラットを取り付けると共に位置ずれ防止機構をカシメする作業も建築現場で作業することになる。位置ずれ防止機構のカシメについて、所定の仕様満足するカシメ状態を実現するためには、専用の工具と特殊な技能を用いて作業することになり、この工具や技能者を準備するため余計な時間や手間がかかる問題もあった。このような問題は、建築作業中に限らず、シャッター装置のメンテナンスにおいてスラットを交換する場合にも生じうる。

0007

また、スラットの取り外しを容易にするために、位置ずれ防止機構を設けないことも考えられる。しかし、この場合は、シャッター装置の通常の使用時にスラットが位置ずれ等をおこして、周囲の部材と接触してシャッター装置が故障する原因になりうる。つまり、従来のシャッター装置では、通常の使用時にスラットの位置ずれ等を防ぐことと、スラットの交換を容易にすることとは二律背反の関係にあった。
このように従来のシャッター装置には、通常の使用におけるスラットの位置ずれを抑制しつつ、スラットの交換を容易にする観点から改善する余地があった。

0008

本発明の目的は、このような課題に鑑みてなされたもので、スラットの交換が容易なシャッター装置の技術を提供することにある。

課題を解決するための手段

0009

上記課題を解決するために、本発明のある態様のシャッター装置は、互いに上下に連結される第1スラットと第2スラットとを備える。第2スラットは、第1スラットに対して所定の角度に傾斜する傾斜状態にて、第1スラットに対して所定のスライド方向スライド動作をさせることにより、第1スラットから離脱可能に構成され、少なくとも第2スラットが第1スラットと上下方向に直線状に配置される直線状態では、スライド動作を制限するように構成される。

0010

この態様によると、シャッター装置において、第2スラットを所定の角度に傾斜させた状態でスライド方向にスライド動作をさせることで第1スラットから離脱可能にされる。また、通常使用時のような直線状に配置される状態ではスライド動作が制限される。

0011

本発明の別の態様もまた、シャッター装置である。この装置は、互いに上下に連結される第1スラットと第2スラットとを備える。第2スラットは、第1スラットに対して所定の角度に傾斜する傾斜状態にて、第1スラットに対して所定のスライド方向にスライド動作をさせることにより、第1スラットから離脱可能に構成される。

0012

この態様によると、シャッター装置において、第2スラットを所定の角度に傾斜させた状態でスライド方向にスライド動作をさせることで第1スラットから離脱可能にされる。

発明の効果

0013

本発明によれば、スラットの交換が容易なシャッター装置の技術を提供することができる。

図面の簡単な説明

0014

実施形態に係るシャッター装置の正面図である。
図1のシャッター装置のシャッターカーテンの正面図である。
図1のスラットの開状態を示す斜視図である。
図3のスラットのA−A線断面図である。
図1のスラットの閉状態を示す斜視図である。
図5のスラットのB−B線断面図である。
図1のスラットの固定羽の正面図である。
図1のスラットの可動羽の正面図である。
図1のスラットの傾斜状態を示す側面図である。
図1のスラットの直線状態を示す側面図である。
図1のスラットの傾斜状態を示す別の側面図である。
図1のスラットの直線状態を示す別の側面図である。

実施例

0015

以下、本発明を好適な実施の形態をもとに各図面を参照しながら説明する。各図面に示される同一または同等の構成要素、部材には、同一の符号を付するものとし、適宜重複した説明は省略する。また、各図面における部材の寸法は、理解を容易にするために適宜拡大、縮小して示される。また、各図面において実施の形態を説明する上で重要ではない部材の一部は省略して表示する。また、第1、第2などの序数を含む用語は多様な構成要素を説明するために用いられ、一つの構成要素を他の構成要素から区別する目的でのみ用いられ、これらの構成要素はこの用語によって限定されることはない。

0016

(シャッター装置)
図1は、実施形態に係るシャッター装置100の正面図である。以下、XYZ直交座標系をもとに説明する。X軸方向は水平な左右方向に対応し、Y軸方向は水平な前後方向に対応し、Z軸方向は鉛直な上下方向に対応する。Y軸方向およびZ軸方向はそれぞれX軸方向に直交する。X軸方向は左方向あるいは右方向と、Y軸方向は前方向あるいは後方向と、Z軸方向は上方向あるいは下方向と表記することがある。図1においてシャッター装置100を前方(室外側)から視て向かって右側を右と、左側を左という。

0017

図1に示すように、シャッター装置100は、フレーム103と、天板104と、シャッターユニット106と、一対のガイドレール部107と、シャッターカーテン112とを主に含む。フレーム103は建物の開口部(不図示)に形成される。フレーム103は、上下左右の4辺からなる四角形状の枠である。天板104はフレーム103の上側に設けられる。シャッターユニット106は天板104の下側に設けられる。一対のガイドレール部107はシャッターユニット106の下側において、フレーム103の左右の縦枠に上下方向に沿って設けられる。

0018

シャッターカーテン112は、X軸方向に長尺な複数のスラット8を上下方向に連結して構成される。シャッターユニット106の内部にはシャフト108と駆動モータ109とが設けられる。シャフト108にはシャッターカーテン112が巻回される。駆動モータ109を回転させることにより、シャフト108にシャッターカーテン112を巻き上げることで、建物の開口部を開口状態にすることができる。駆動モータ109を反対方向に回転させることにより、シャッターカーテン112を繰り出して降下させることで、建物の開口部を閉鎖状態にすることができる。ガイドレール部107は、シャッターカーテン112の両端部を挟み、シャッターカーテン112の上下動ガイドする。

0019

(シャッターカーテン)
図2は、実施形態に係るシャッター装置100のシャッターカーテン112の正面図である。図2に示すように、シャッターカーテン112は、上から下へ、スラット8(A)と、スラット8(B)と、スラット8(C)の3種類の構成の異なるスラットを組み合わせて連結される。スラット8(A)は開口を有しない1枚羽から構成されるスラットであり、複数枚(例えば7枚)枚のスラット8(A)が上下に連結される。スラット8(B)は後述する固定羽と可動羽を含む2枚羽構造を有するスラットであり、複数枚(例えば11枚)枚のスラット8(B)が上下に連結される。スラット8(C)は開口を有しない固定羽と可動羽を含む2枚羽構造を有するスラットであり、例えば2枚のスラット8(C)が上下に連結される。なお、本発明はスラット8(A)やスラット8(C)を設けることは必須ではない。

0020

次に、スラット8(B)について説明する。図3はスラット8(B)の開状態を示す斜視図、図4図3のスラット8(B)のA−A線断面図である。図5はスラット8(B)の閉状態を示す斜視図、図6図5のスラット8(B)のB−B線断面図である。スラット8(B)それぞれは、係止部材5と、固定羽6と、可動羽7とを有する。固定羽6には開口6aが設けられる。可動羽7は固定羽6の開口6aを開閉可能に設けられる。スラット8(B)は、可動羽7が開動作することで、固定羽6に設けた開口6aを通じて採光換気を可能とし、可動羽7が閉動作することで、固定羽6に設けた開口6aを閉鎖するように構成される。また、可動羽7が所定の角度に傾斜することで室外からの視線遮断可能に構成される。スラット8(B)のうち、互いに上下に連結される2枚のスラットを特に第1スラット10、第2スラット20と表記する。ここで、可動羽7が閉動作するとき、可動羽7は開口6aを閉じる状態となる。可動羽7が閉動作する状態では、図6に示すように、可動羽7は、固定羽6に対して略平行に配置されてもよい。また、閉動作する状態の可動羽7は、その可動範囲内にて固定羽6との間の隙間が最小になるように構成されてもよい。また、可動羽7が開動作するとき、可動羽7はその閉動作の姿勢から開口6aを開く状態となる。図4に示すように、開動作する可動羽7は、その姿勢が閉動作の姿勢から所定の角度変化するように構成されてもよい。特に、当該開動作するとき、可動羽7が固定羽6に対して所定の角度傾斜するように構成されてもよい。また、開動作する状態の可動羽7は、固定羽6との間の隙間が閉動作のときより増えるように構成されてもよく、その可動範囲内にて当該隙間が最大になるように構成されてもよい。

0021

係合部)
固定羽6は第1係合部65と第2係合部62を含む。第1係合部65は固定羽6の下部に設けられ、第2係合部62は固定羽6の上部に設けられる。第1係合部65のX軸方向の端にはスライド端部65aが形成される。第1係合部65および第2係合部62の側面視の縦断面は略L字形状または略円形状湾曲し下側部が開放されたカール形状を有する。図7は固定羽6の正面図である。図7に示すように、第1係合部65と第2係合部62それぞれはX軸方向に連続的に延伸して設けられる。

0022

フック部)
可動羽7は第1フック部74と第2フック部73を含む。第1フック部74は可動羽7の上端側に設けられる。第2フック部73は可動羽7の上部であって第1フック部74の下側近傍に設けられる。特に、第1フック部74は第2フック部73の途中から分岐して上方に延びる形状を有する。第1フック部74の側面視の縦断面は略円形状に湾曲し下部が開放されたカール形状を有する。第2フック部73の側面視の縦断面は略L字状に湾曲し下側部が開放されたカール形状を有する。図8は可動羽7の正面図である。図8に示すように、第1フック部74と第2フック部73それぞれはX軸方向に連続的に延伸して設けられる。

0023

図4に示すように、上側に位置する第1スラット10の第1係合部65は、下側に位置する第2スラット20の第1フック部74に係合して、回動可能な第1蝶番機構41を構成する。例えば、第1係合部65は第1フック部74を環囲して収容するように形成されてもよい。第2スラット20の固定羽6の第2係合部62は、可動羽7の第2フック部73に係合して、回動可能な第2蝶番機構42を構成する。第1スラット10についても同様である。例えば、第2フック部73は、第2係合部62を環囲して収容するように形成されてもよい。第2フック部73は、例えば第2係合部62を外側から室内側に覆う形状を有する。このように構成することで、第1蝶番機構41は第2蝶番機構42を軸として回動可能に設けられる。

0024

図7に示すように、係止部材5は、例えば固定羽6に固定的に支持される。係止部材5は、例えばレバー状に形成される。係止部材5は後述する延出部材50の上辺から上方(Z軸方向)に延出するように設けられてもよい。係止部材5は延出部材50と一体に形成されてもよい。係止部材5の上側に突出する領域には当接部5aが設けられる。係止部材5は、上側に設けられる第1スラット10の固定羽6のX軸方向の側端部の側方張り出し、X軸方向に対向する。係止部材5は、固定羽6を左右両側から挟むことで、第1スラット10の固定羽6の横ずれを抑制する。図7に示すように、係止部材5は、固定羽6の板部61のX軸方向の両端部に設けられる一対の延出部材50と一体に設けられる。延出部材50は上下両側に設けられたカシメ部58が、板部61にカシメ固定される。

0025

例えば、第1スラット10から第2スラット20を取り外して交換する作業は、カシメ部を剥がさないで実行できることが望ましい。そこで、実施の形態のシャッター装置100では、第2スラット20は、第1スラット10に対して所定の角度に傾斜する傾斜状態(以下、傾斜状態Qと表記する。)にて、第1スラット10に対して所定のスライド方向(X軸方向)にスライド動作(以下、スライド動作Sと表記する。)をさせることにより、第1スラット10から離脱可能に構成される。図9はスラットの傾斜状態Qを示す側面図である。図9は、第2スラット20を第1スラット10に対して略90°に傾斜させた状態を示す。この傾斜状態Qでは、第1スラット10の固定羽6の第1係合部65は係止部材5とX軸方向に対向しない非係止位置にある。したがって、第2スラット20は、第1スラット10に対してX軸方向にスライド動作Sが可能な状態にあり、スライド動作Sをさせることで第1スラット10から抜き出すことができる。このように、第1係合部65が係止部材5に対して非係止となる第1スラット10に対する第2スラット20の角度を非係止角度と称する。当該非係止角度は第1係合部65および係止部材5の形状により設定することができる。非係止角度は、一例として70°〜100°の範囲に設定してもよい。

0026

シャッター装置が通常の使用状態にある場合には、スラットの離脱は抑制されることが望ましい。そこで、実施の形態のシャッター装置100では、少なくとも第2スラット20が第1スラット10と上下方向に直線状に配置される直線状態(以下、直線状態Pと表記する。)では、スライド動作Sを制限するように構成される。また、好ましくは、第2スラット20の傾斜角度が第1スラット10に対して所定の角度以下であるときには、スライド動作Sを制限するように構成されてもよい。図10はスラットの直線状態Pを示す側面図である。図10は、第2スラット20が第1スラット10と上下方向に直線状に配置される状態を示す。この直線状態Pでは、第1スラット10の第1係合部65は係止部材5とX軸方向に対向する係止位置にある。したがって、第2スラット20をX軸方向にスライド動作Sをさせても、第1係合部65が係止部材5に当接して移動が制限される。つまり、スラットが上下方向に直線状に配置されるような通常の使用時にはスラットの離脱が抑制される。

0027

シャッターカーテン112がシャフト108に巻回された状態では、第2スラット20が第1スラット10に対して傾斜することが考えられる。このような状態では、第2スラット20がスライド動作Sをすることは抑止されることが望ましい。そこで、実施の形態のシャッター装置100では、第2スラット20は開口6aを設けた固定羽6と開口6aを開閉可能な可動羽7とを含み、少なくとも可動羽7が閉動作するときは、スライド動作Sを制限するように構成される。また、好ましくは、可動羽7の傾斜角度が固定羽6に対して所定の角度以下であるときには、スライド動作Sを制限するように構成されてもよい。図11はスラットの傾斜状態Qを示す別の側面図である。図11は、第2スラット20を第1スラット10に対して略90°に傾斜させた状態であって、可動羽7が閉動作する状態を示す。この状態では、第1スラット10の第1係合部65は係止部材5とX軸方向に対向する係止位置にある。したがって、第2スラット20をX軸方向にスライド動作Sをさせると、第1係合部65が係止部材5に当接して移動が制限される。傾斜状態Qであっても、可動羽7が閉動作しているときは第2スラット20のスライド移動を制限することで、シャフト108に巻回された状態でのスラットの横ずれを抑えることができる。

0028

シャッター装置が通常の使用状態であって、可動羽7が開動作している場合にも、スラットの離脱は抑制されることが望ましい。そこで、実施の形態のシャッター装置100では、第2スラット20が第1スラット10と上下方向に直線状に配置される直線状態で、可動羽7が開動作する場合にも、スライド動作Sを制限するように構成される。図12はスラットの直線状態Pを示す別の側面図である。図12は、第1スラット10および第2スラット20は上下方向に直線状に配置されると共に、可動羽7が開動作している状態を示す。この状態であっても、第1スラット10の第1係合部65の少なくとも一部が係止部材5とX軸方向に対向する係止位置にある。したがって、第2スラット20をX軸方向にスライド動作Sをさせても、第1係合部65が係止部材5に当接して移動が制限される。

0029

シャッター装置の大型化を避けるために、スラットのスライド動作Sを制御する機構簡易な構成で具現しうることが望ましい。そこで、実施の形態のシャッター装置100では、既述したように、固定羽6に固定的に支持される係止部材5を備えており、係止部材5は、少なくとも直線状態Pにてスライド動作Sを制限する位置に配置される。図10に示すように、直線状態Pでは係止部材5は第1スラット10の側方に位置する。

0030

また、係止部材5は、傾斜状態Qにて可動羽7が開動作するときスライド動作Sを許容する位置に配置される。図9に示すように、傾斜状態Qで開動作しているときは、係止部材5は第1スラット10の側方から外れて位置する。このため、第1スラット10をX軸方向にスライド動作させても係止部材5には当接しないから、そのまま取外すことができる。このようにシャッター装置100では簡易な構成によりスライド動作Sを制御することができる。

0031

係止部材5は確りと支持されることが望ましい。そこで、実施の形態のシャッター装置100では、係止部材5は固定羽6からスライド方向(X軸方向)に延出する延出部材50と一体に形成される。また延出部材50は固定羽6に公知の結合手段によって固定される。一例として、延出部材50は固定羽6にカシメによって固定される。つまり、係止部材5はカシメ固定される延出部材50と一体に形成されるから、結合強度向上と省部品化に有利である。

0032

スラットのスライド動作Sを制御する機構は少ない部材で構成できることが望ましい。そこで、実施の形態のシャッター装置100では、第1スラット10には可動羽7と係合する第1係合部65のスライド方向(X軸方向)の端部にスライド端部65aが設けられる。直線状態Pでは、スライド端部65aは係止部材5とスライド方向(X軸方向)に対向して係止部材5と係合することで、スライド動作Sを制限する。また、傾斜状態Qにて可動羽7が開動作するときは、スライド端部65aは係止部材5とスライド方向(X軸方向)に対向しない非係止位置に移動し、スライド動作Sを許容する位置に配置される。つまり、スライド動作Sは、第1係合部65のスライド端部65aが係止部材5に突き当たることで制御される。

0033

次に、各図を参照して、実施の形態のシャッター装置100のその他の構成について説明する。図7に示すように、固定羽6の板部61には、X軸方向に長尺の長円形状に形成された開口6aが形成される。実施形態の板部61では、複数の開口6aが上下方向およびX軸方向に互いに分離して形成される。図4に示すように、板部61のうち開口6aが形成される部分は、開口6aに隣接する部分と比べて板厚寸法が大きくなるように形成される。なお、板部61には、この板厚の違いによる凹凸が室外側の面に形成され、室内側の面には形成されない。

0034

(固定羽)
図4図7に示すように、固定羽6はさらに、板部61と、第1突出部64と、押圧部66と、第2突出部67と、一対の延出部材50とを含む。板部61は、X軸方向に長尺の略長板状縦断面視において室外側に突出する略円弧状に形成される。板部61は、例えばアルミニウム合金製の板材からプレス加工によって形成されてもよい。第2係合部62は、板部61の上端部に連続して形成される。第1突出部64は、板部61の上端部近傍から室外側に突出する。第1係合部65は、板部61の下端部に形成され室外側を向く。押圧部66は、第1係合部65の付け根から室外側に突出するように形成され下側の可動羽7を押圧して開作動させる。第2突出部67は、板部61よりも室外側に配置され押圧部66の上端面から上方に突出する。

0035

(延出部材)
図7に示すように、一対の延出部材50は、板部61のX軸方向の両端部に設けられる。延出部材50は、基部51と、横延出部52とを主に含む。延出部材50は、基部51と、横延出部52とが樹脂材料からモールド成型により一体に形成されてもよい。基部51は、板部61に固定される部分で、略矩形平板形状を有する。基部51の上下両側に設けられたカシメ部58が、板部61にカシメ固定される。基部51の背面には位置決め用の段部(不図示)が設けられ、板部61のX軸方向の側端部に係合する。横延出部52は、基部51のX軸方向の側端部から側方に延出する部分で、略矩形の平板形状を有する。

0036

(可動羽)
図4図8に示すように、可動羽7はさらに、板部71と、係止爪部72と、第1リブ75と、第2リブ76と、一対の縁部材80とを含む。板部71は、X軸方向に長尺の略長板状で縦断面視において室外側に突出する略円弧状に形成される。板部71は、例えばアルミニウム合金製の板材からプレス加工によって形成されてもよい。係止爪部72は、板部71の上端部に連続して形成され固定羽6の第2係合部62内に回動可能に挿入される。第1リブ75、第2リブ76および一対の縁部材80については後述する。

0037

可動羽7の板部71には、X軸方向の両端部のそれぞれの下部側に切欠き部71aが形成されて、切欠き部71aの上側に、ガイドレール部107に支持される支持部71bが形成される。支持部71bは、第1リブ75よりも上方に位置する。係止爪部72は、可動羽7が固定羽6の開口6aを開閉動作する際の回動軸となる。第2フック部73には、上側の固定羽6の押圧部66の押圧を受ける受け面73aが形成される。

0038

第1リブ75および第2リブ76は、板部71から室内側に突出する。第1リブ75と第2リブ76とは、上下方向に離間しており、第1リブ75が第2リブ76よりも上方に配置される。第1リブ75は、可動羽7の板部71の高さ方向(上下方向)の中間部と係止爪部72との間に配置され、第2リブ76は、可動羽7の板部71の高さ方向の中間部よりも下側に配置される。第1リブ75は、X軸方向に延在し縦断面視において略L字型状に形成されて、板部71から室内側に突出する第1片75aと、第1片75aの先端部から下側(第2リブ76側)に突出する第2片75bと、を有する。第2リブ76は、X軸方向に延在し縦断面視において略L字型状に形成されて、板部71から室内側に突出する第1片76aと、第1片76aの先端部から上側(第1リブ75側)に突出する第2片76bと、を有する。

0039

図8に示すように、一対の縁部材80は、板部71のX軸方向の両端部に設けられる。縁部材80は、縁基部80aと、縁カバー部80bとを主に含む。縁基部80aは、板部71の背面に固定される略矩形の平板形状を有する。縁カバー部80bは縁基部80aから側方に延出する部分で、板部71の側端部を覆う。縁カバー部80bは縁基部80aより上側に延出する部分と、縁基部80aより下側に延出する部分とを含む。可動羽7は縁部材80を有することで、板部71の側端部が使用者手指に直接触れる可能性を少なくすることができる。縁部材80は、縁基部80aと縁カバー部80bとが樹脂材料からモールド成型により一体に形成されてもよい。縁部材80は、例えばカシメにより板部71の背面に固定されてもよい。

0040

次に、このように構成された実施の形態のシャッター装置100の特徴を説明する。

0041

実施の形態のシャッター装置100では、互いに上下に連結される第1スラット10と第2スラット20とを備え、第2スラット20は、第1スラット10に対して所定の角度に傾斜する傾斜状態Qにて、第1スラット10に対して所定のスライド方向(X軸方向)にスライド動作Sをさせることにより、第1スラット10から離脱可能に構成され、少なくとも第2スラット20が第1スラット10と上下方向に直線状に配置される直線状態Pでは、スライド動作Sを制限するように構成される。この構成によれば、第2スラット20は、傾斜状態Qにて長尺方向にスライド動作Sをさせることで容易に第1スラット10から取外しすることができる。また、スラットが上下方向に直線状に配置されるような通常の使用時にはスラットの離脱を抑制することができる。つまり、通常動作時はスラットが抜けることのない状態とし、所定の動作をさせた場合のみスラットを抜き差しできるように構成した。これによって建築現場でカシメをするなど面倒な作業をすることなく、スラットを外すことが可能になる。また、建築作業中などにシャッター装置の一部のスラットの交換をする際にカシメ部を剥がさずにスラットを取外し可能で、交換用のスラットを装着する際にもカシメ作業を用いないことが可能になり、スラットの交換にかかる手間を減らすことができる。このような特徴は、建築作業中に限らず、シャッター装置のメンテナンスにおいてスラットを交換する場合にも有効である。

0042

実施の形態のシャッター装置100では、第2スラット20は開口6aを設けた固定羽6と開口6aを開閉可能な可動羽7とを含み、少なくとも可動羽7が閉動作するときは、スライド動作Sを制限するように構成される。この構成によれば、傾斜状態Qであっても、可動羽7が閉動作しているときは第2スラット20のスライド移動が制限されるから、例えばシャフト108に巻回された状態でのスラットの横ずれを抑えることができる。特に、可動羽7が開動作するのはガイドレール部107に入っている状態なので、通常の使用時に第2スラット20が脱落する可能性は殆どない。

0043

実施の形態のシャッター装置100では、固定羽6に固定的に支持される係止部材5を備え、係止部材5は、少なくとも直線状態Pにてスライド動作Sを制限する位置に配置され、傾斜状態Qにて可動羽7が開動作するときスライド動作Sを許容する位置に配置される。この構成によれば、スライド動作Sの制限と許容を制御する機構が、主に係止部材5によって具現されるから、このような制御が簡易な機構により構成することができる。また、係止部材5は、第1スラット10や第2スラット20の横ずれを抑制する機能も有するから、一つの部材で複数の機能を発揮して、部品点数の増大を抑えることができる。シャッター装置100の通常の開閉使用時では、係止部材5それぞれがスラット8それぞれの横ずれを規制する役目を果たすことができる。

0044

実施の形態のシャッター装置100では、係止部材5は固定羽6からスライド方向(X軸方向)に延出する延出部材50と一体に形成され、延出部材50は固定羽6に固定される。この構成によれば、係止部材5が延出部材50と一体に形成されるから、これらを結合する手間や部品点数を減らすことができる。また、係止部材5が延出部材50と一体に固定羽6にカシメ固定される場合は、これらの結合強度を容易に向上でき、長期の使用に対する信頼性を高めることができる。

0045

実施の形態のシャッター装置100では、第1スラット10には可動羽7と係合する第1係合部65(係合部)が設けられ、第1係合部65(係合部)のスライド方向(X軸方向)のスライド端部65a(端部)は、直線状態Pでは係止部材5との係合によりスライド動作Sを制限する位置に配置され、傾斜状態Qにて可動羽7が開動作するときはスライド動作Sを許容する位置に配置される。この構成によれば、スライド動作Sの制限と許容を制御する機構が、主に係止部材5に突き当たる第1係合部65のスライド端部65aによって具現されるから、係止部材5に突き当たる部材を別途に設ける場合に比べて部材を減らすことができ、装置の小型化に有利である。

0046

実施の形態のシャッター装置100では、互いに上下に連結される第1スラット10と第2スラット20とを備え、第2スラット20は、第1スラット10に対して所定の角度に傾斜する傾斜状態Qにて、第1スラット10に対して所定のスライド方向(X軸方向)にスライド動作Sをさせることにより、第1スラット10から離脱可能に構成される。この構成によれば、第2スラット20は、傾斜状態Qにて長尺方向にスライド動作Sをさせることで容易に第1スラット10から取外しすることができる。

0047

実施の形態のシャッター装置100では、第2スラット20は開口6aを設けた固定羽6と開口6aを開閉可能な可動羽7とを含み、可動羽7が閉動作するときは、スライド動作Sを制限するように構成される。この構成によれば、傾斜状態Qであっても、可動羽7が閉動作しているときは第2スラット20のスライド移動が制限されるから、例えばシャフト108に巻回された状態でのスラットの横ずれを抑えることができる。

0048

以上、本発明の実施の形態をもとに説明した。これらの実施の形態は例示であり、いろいろな変形および変更が本発明の特許請求の範囲内で可能なこと、またそうした変形例および変更も本発明の特許請求の範囲にあることは当業者に理解されるところである。従って、本明細書での記述および図面は限定的ではなく例証的に扱われるべきものである。

0049

以下、変形例について説明する。変形例の説明では、実施の形態と同一または同等の構成要素、部材には、同一の符号を付する。実施の形態と重複する説明を適宜省略し、実施の形態と相違する構成について説明する。

0050

(第1変形例)
実施の形態の説明では、第1係合部65、第2係合部62、第1フック部74および第2フック部73それぞれが長手方向(X軸方向)に連続的に延伸して設けられる例について説明したが、これに限られない。例えば、第1係合部65、第2係合部62、第1フック部74および第2フック部73のいずれかが、断続的または部分的に設けられてもよい。

0051

(第2変形例)
実施の形態の説明では、係止部材5が樹脂材料から形成される例について説明したが、これに限られない。係止部材は金属材料などの非樹脂材料から形成されてもよい。また、係止部材が固定羽の板部と一体に形成されてもよい。係止部材は固定羽の板部に溶接等の接合手段によって板部と一体化されてもよい。

0052

(第3変形例)
実施の形態の説明では、係止部材5が下側の第2スラット20から上側に突出して上側の第1スラット10の端面に対向する例について説明したが、これに限られない。係止部材は、上側のスラットから下側に突出して下側のスラットの一部と対向するように形成されてもよい。

0053

説明に使用した図面では、部材の関係を明瞭にするために一部の部材にハッチングを施す場合があるが、当該ハッチングはこれらの部材の素材材質を制限するものではない。

0054

5・・係止部材、 6・・固定羽、 6a・・開口、 7・・可動羽、 10・・第1スラット、 20・・第2スラット、 50・・延出部材、 61・・板部、 62・・第2係合部、 64・・第1突出部、 65・・第1係合部、 65a・・スライド端部、 67・・第2突出部、 71・・板部、 73・・第2フック部、 74・・第1フック部、 80・・縁部材、 100・・シャッター装置。

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