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技術 診療台

出願人 タカラベルモント株式会社
発明者 田中仁志
出願日 2016年4月21日 (5年0ヶ月経過) 出願番号 2016-085617
公開日 2017年10月26日 (3年6ヶ月経過) 公開番号 2017-192603
状態 特許登録済
技術分野 看護設備、治療台
主要キーワード 裏面部位 開脚位置 回動リンク機構 ワイヤー部材 開脚姿勢 閉脚状態 補助台 開脚状態
関連する未来課題
重要な関連分野

この項目の情報は公開日時点(2017年10月26日)のものです。
また、この項目は機械的に抽出しているため、正しく解析できていない場合があります

図面 (13)

課題

患者が適正な砕石位になるように下肢受け部材が変位する診療台を提供する。

解決手段

患者の下肢部を開脚して診療を行う診療台100であって、患者の腰部から臀部に亘って支持する受け部材4と、基端側6が腰受け部材4に近接して設けられ患者の下肢部を支持し、先端側7が離間する開脚位置と先端側7が近接する閉脚位置とに変位可能な一対の下肢受け部材5と、を備え、下肢受け部材5は、先端側7を基軸にして基端側6が起立する起立姿勢に変更可能であるとともに、起立姿勢に移行する際に先端側7が腰受け部材4に近づく方向に移動する。

概要

背景

上記の診療台では、仰向け患者開脚状態にして診察等が行われる。このとき、患者が砕石位であると、医師の診察や治療等の処置をする上で好ましい。例えば、特許文献1では、屈曲した下肢受け部材によって患者の膝部曲げた状態で固定する診療台が開示されている。この診療台では、患者の姿勢は、閉脚状態背凭れ部が起立する着座姿勢から、背凭れ部が水平になると同時に下肢受け部材が上方に回動して閉脚状態の外診姿勢となる。その後に、下肢受け部材の移動により患者の両脚が開いて内診姿勢に移行することで患者が砕石位になるよう構成されている。

特許文献2には、アクチュエータの駆動により起立する、足裏受け部とふくらはぎ受け部とを有する下肢受け部材を備える産科分娩台支脚器が開示されている。ふくらはぎ受け部が起立した状態で開脚位置に移行することで患者が砕石位になるよう構成されている。ふくらはぎ受け部は足裏受け部の起立に伴って起立して患者のふくらはぎ部を支持する。このとき、ふくらはぎ受け部が起立するときの基軸は移動しない。

概要

患者が適正な砕石位になるように下肢受け部材が変位する診療台を提供する。患者の下肢部を開脚して診療を行う診療台100であって、患者の腰部から臀部に亘って支持する受け部材4と、基端側6が腰受け部材4に近接して設けられ患者の下肢部を支持し、先端側7が離間する開脚位置と先端側7が近接する閉脚位置とに変位可能な一対の下肢受け部材5と、を備え、下肢受け部材5は、先端側7を基軸にして基端側6が起立する起立姿勢に変更可能であるとともに、起立姿勢に移行する際に先端側7が腰受け部材4に近づく方向に移動する。

目的

効果

実績

技術文献被引用数
0件
牽制数
0件

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請求項1

患者下肢部を開脚して診療を行う診療台であって、前記患者の腰部から臀部に亘って支持する受け部材と、基端側が前記腰受け部材に近接して設けられ前記患者の下肢部を支持し、先端側が離間する開脚位置と前記先端側が近接する閉脚位置とに変位可能な一対の下肢受け部材と、を備え、前記下肢受け部材は、前記先端側を基軸にして前記基端側が起立する起立姿勢に変更可能であるとともに、前記起立姿勢に移行する際に前記先端側が前記腰受け部材に近づく方向に移動する診療台。

請求項2

前記下肢受け部材は、前記起立姿勢に移行する際に前記閉脚位置から前記開脚位置に変位する請求項1に記載の診療台。

請求項3

前記下肢受け部材は、ふくらはぎ受け部と足載せ部とが一体に構成されている請求項1又は2に記載の診療台。

請求項4

前記下肢受け部材は、前記起立姿勢において前記基端側が前記診療台の左右方向の中央側に近接するように構成されている請求項1から3のいずれか一項に記載の診療台。

請求項5

前記下肢受け部材は、前記基端側に当該下肢受け部材の下面から延出された延長支持部を設けてある請求項1から4のいずれか一項に記載の診療台。

請求項6

四節リンク機構と、前記四節リンク機構を駆動するアクチュエータと、を備え、前記下肢受け部材は、位置及び姿勢が前記四節リンク機構によって変更可能に構成されている請求項1から5のいずれか一項に記載の診療台。

技術分野

0001

本発明は、産科婦人科泌尿器科及び肛門科等の診察又は治療等の処理のために用いる診療台に関する。

背景技術

0002

上記の診療台では、仰向け患者開脚状態にして診察等が行われる。このとき、患者が砕石位であると、医師の診察や治療等の処置をする上で好ましい。例えば、特許文献1では、屈曲した下肢受け部材によって患者の膝部曲げた状態で固定する診療台が開示されている。この診療台では、患者の姿勢は、閉脚状態背凭れ部が起立する着座姿勢から、背凭れ部が水平になると同時に下肢受け部材が上方に回動して閉脚状態の外診姿勢となる。その後に、下肢受け部材の移動により患者の両脚が開いて内診姿勢に移行することで患者が砕石位になるよう構成されている。

0003

特許文献2には、アクチュエータの駆動により起立する、足裏受け部とふくらはぎ受け部とを有する下肢受け部材を備える産科分娩台支脚器が開示されている。ふくらはぎ受け部が起立した状態で開脚位置に移行することで患者が砕石位になるよう構成されている。ふくらはぎ受け部は足裏受け部の起立に伴って起立して患者のふくらはぎ部を支持する。このとき、ふくらはぎ受け部が起立するときの基軸は移動しない。

先行技術

0004

特開平11−42258号公報
特開2011−156010号公報

発明が解決しようとする課題

0005

特許文献1の構成では、診療台が着座姿勢から閉脚状態の外診姿勢を経た後に開脚状態の内診姿勢になる。このため、患者が砕石位になるまでに診療台を大きく姿勢変化させる必要があり、姿勢変化による患者への負荷が大きくなる。また、診療台の姿勢変化が大きいことで診療台の操作性が低くなる。さらに、着座姿勢から外診姿勢へ変更する際に、背凭れ部が座板との角度を保ちながらリクライニングを行うため、診療台(背凭れ部)の最低位置が高くなり、外診が行い難いことがある。
特許文献1の構成では、ふくらはぎ受け部の形状はふくらはぎを快適に受けるために形状が固定されている。また、診療台が水平となる状態では、受け部材からふくらはぎ受け部までの距離が外診姿勢の際の診療台の長さによって定められる。そのため、これらの条件を基にして、ふくらはぎ受け部と腰受け部材を配置すると、ふくらはぎ受け部と腰受け部材との間に大きなスペースが発生することとなり、診療台が水平となる状態での患者の快適性に悪影響を及ぼすことがある。

0006

特許文献2の構成では、ふくらはぎ受け部が起立するときの基軸は移動しないので、平面視においてふくらはぎ受け部の基端側(腰受け部材の側)は、ふくらはぎ受け部の起立が進むにつれて腰受け部材から大きく離れる。このため、患者が不安定な砕石位になることがある。

0007

そのため、患者が適正な砕石位になるように下肢受け部材が変位する診療台が求められている。

課題を解決するための手段

0008

本発明に係る診療台の特徴構成は、患者の下肢部を開脚して診療を行う診療台であって、前記患者の腰部から臀部に亘って支持する腰受け部材と、基端側が前記腰受け部材に近接して設けられ前記患者の下肢部を支持し、先端側が離間する開脚位置と前記先端側が近接する閉脚位置とに変位可能な一対の下肢受け部材と、を備え、前記下肢受け部材は、前記先端側を基軸にして前記基端側が起立する起立姿勢に変更可能であるとともに、前記起立姿勢に移行する際に前記先端側が前記腰受け部材に近づく方向に移動する点にある。

0009

本構成によれば、下肢受け部材が起立姿勢に移行する際に基軸である先端側が腰受け部材に近づく方向に移動する。これにより、平面視において下肢受け部材の基端側が腰受け部材から離れる距離が小さくなるため、下肢受け部材の基端側によって患者の膝部を水平状態の位置からほぼ真上となる位置に移動させることができる。その結果、下肢受け部材によって患者の膝部が安定的に保持されるので、患者を適正な砕石位にすることができる。また、下肢受け部材が起立姿勢に移行する際に、平面視において下肢受け部材の基端側が腰受け部材から離れる距離が小さくなることで、腰受け部材において患者の腰部から臀部に亘る部位の変位を小さくすることもできる。さらに、下肢受け部材が起立する際に起立用の基軸が腰受け部材に近づくため、下肢受け部材は水平姿勢からの起立角度を大きく変化させ易い。

0010

本発明に係る診療台の他の特徴構成は、前記下肢受け部材は、前記起立姿勢に移行する際に前記閉脚位置から前記開脚位置に変位する点にある。

0011

本構成によれば、下肢受け部材の起立姿勢への移行と閉脚位置から前記開脚位置への変位を同時に行うことができるため、患者が砕石位となる診療台の姿勢変更を迅速に行うことができる。

0012

本発明に係る診療台の他の特徴構成は、前記下肢受け部材は、ふくらはぎ受け部と足載せ部とが一体に構成されている点にある。

0013

本構成により、ふくらはぎ受け部と足載せ部とが一体として起立姿勢になる。これにより、患者の膝部から足部までを下肢受け部材によって安定的に保持することができる。また、ふくらはぎ受け部と足載せ部とが一体となることで、下肢受け部材の製造コストを低減することができる。

0014

本発明に係る診療台の他の特徴構成は、前記下肢受け部材は、前記起立姿勢において前記基端側が前記診療台の左右方向の中央側に近接するように構成されている点にある。

0015

一対の下肢受け部材が開脚位置であり、且つ起立姿勢である状態(以下、起立開脚姿勢と称する。)においては、患者の股部に負荷がかかることがある。そこで、本構成では、下肢受け部材は、起立姿勢において基端側が診療台の左右方向の中央側に近接するように構成されている。こうすると、下肢受け部材が起立開脚姿勢のときに患者の下肢部を診療台の左右中央側に近づけて保持できるため、患者の股部への負荷を低減することができる。

0016

本発明に係る診療台の他の特徴構成は、前記下肢受け部材は、前記腰受け部材の側に当該下肢受け部材の下面から延出された延長支持部を設けてある点にある。

0017

下肢受け部材が起立姿勢のとき、患者の膝部から足部までの領域は下肢受け部材によって支持することができる。しかし、患者の太腿部は、起立姿勢の下肢受け部材からは離間する位置になるため、下肢受け部材では支持されない。そのため、大腿部の位置が不安定になることがある。その点、本構成のように、肢受け部材が、腰受け部材の側に当該下肢受け部材の下面から延出された延長支持部を有すると、この延長支持部によって大腿部の一部を保持することができる。これにより、下肢受け部材によって患者の膝部をより安定的に保持することができる。また、砕石位の姿勢保持に伴う患者の負荷を軽減することができる。

0018

本発明に係る診療台の他の特徴構成は、四節リンク機構と、前記四節リンク機構を駆動するアクチュエータと、を備え、前記下肢受け部材は、位置及び姿勢が前記四節リンク機構によって変更可能に構成されている点にある。

0019

上述のように、下肢受け部材は、起立姿勢に移行する際に先端側の位置が移動することで、患者の膝部を水平状態の位置からほぼ真上となる位置に移動させることができる。また、下肢受け部材は、起立姿勢に移行しつつ開脚位置に変位したり、反対に起立姿勢から非起立姿勢に移行しつつ閉脚位置に変位したりすることがある。このように下肢受け部材の位置及び姿勢変更は複雑になる。そこで、本構成では、四節リンク機構によって下肢受け部材の位置及び姿勢を変更可能に構成されている。これにより、下肢受け部材の位置及び姿勢を変更する機構簡易に構成することができる。

図面の簡単な説明

0020

第1実施形態の診療台の水平閉脚姿勢を示す斜視図である。
図1の側面図である。
第1実施形態の診療台の起立閉脚姿勢を示す斜視図である。
図3の側面図である。
第1実施形態の診療台の起立開脚姿勢を示す斜視図である。
図5の側面図である。
水平姿勢の下肢受け部材の側面図である。
起立姿勢の下肢受け部材の側面図である。
下肢受け部材を水平閉脚状態に変位させる四節リンク機構を示す平面図である。
下肢受け部材を起立開脚状態に変位させる四節リンク機構を示す平面図である。
別実施形態の下肢受け部材を水平閉脚状態に変位させる四節リンク機構を示す平面図である。
別実施形態の下肢受け部材を起立開脚状態に変位させる四節リンク機構を示す平面図である。

実施例

0021

以下、診療台の一つの実施形態について、図を参照しながら説明する。

0022

〔第1実施形態〕
図1図6に示すように、本実施形態の診療台100は、床面に設置される基台1と、基台1の上に載置された支持台2とを有し、基台1のボックス内に設けられた昇降用シリンダ(不図示)によって支持台2が上下動する。支持台2には、背凭れ部材3と、腰受け部材4と、一対の下肢受け部材5とが取付けられている。背凭れ部材3は支持台2に対して背凭れ用シリンダ(不図示)によって起伏可能である。腰受け部材4は、患者の腰部から臀部に亘る部位を支持する。下肢受け部材5の下方には支持台2に対して着脱可能な補助台9が設けられている。

0023

下肢受け部材5は、基端側6が腰受け部材4に近接して設けられ、患者の下肢部全体を支持する。下肢受け部材5は、板状に形成されており、患者のふくらはぎ部を載せるふくらはぎ受け部と足部を載せる足載せ部とが一体的に設けられている。下肢受け部材5は、先端側7が離間する開脚位置と先端側7が近接する閉脚位置とに変位可能である。

0024

下肢受け部材5は、下肢受けフレーム5a(図9参照)上に載置されており腰受け部材4の下部から延設される回動リンク機構10を備える。回動リンク機構10は四節リンク機構によって構成され、下肢受け部材5を開脚位置及び閉脚位置、並びに、水平姿勢及び起立姿勢に変位させる。回動リンク機構10は、下肢受け部材5の基端側6に位置する第1リンク機構11と、下肢受け部材5の先端側7に位置する第2リンク機構12とを備えて構成されている。第1リンク機構11は第1リンク部13及び第2リンク部14を有し、第2リンク機構12は第3リンク部15及び第4リンク部16を有する(図7図10参照)。

0025

支持台2には、第1リンク機構11を駆動し一対の下肢受け部材5を開脚位置と閉脚位置とに変位させる一対の油圧シリンダ20(アクチュエータの一例)が設けられている。図7図10においては、一方(左脚側)の下肢受け部材5のみを表している。油圧シリンダ20のロッド20aが第1リンク部13の基端側に連結されている。第1リンク機構11の第1リンク部13及び第2リンク部14は、回動軸部13a,14aが第1支持部22に軸支され、先端部13b、14bが第2支持部23に軸支されている。第3リンク部15及び第4リンク部16は、回動軸部15a,16aが第2支持部23に軸支され、先端部15b、16bが下肢受け部材5の裏面に設けられるブラケット17に取付けられている。以下の説明では便宜上、下肢受けフレーム5aを下肢受け部材5として説明する。

0026

図9に示すように、油圧シリンダ20の動作によりロッド20aが突出すると、第1リンク部13及び第2リンク部14の先端側が互いに近接し、一対の下肢受け部材5は閉脚位置に移動する。一方、図10に示すように、油圧シリンダ20の動作によりロッド20aが引退すると、第1リンク部13及び第2リンク部14の先端側が離間し、一対の下肢受け部材5は開脚位置に移動する。

0027

図7図8に示すように、下肢受け部材5は、第2リンク機構12によって先端側7を基軸にして基端側6が起立する起立姿勢に変更可能に構成されている。下肢受け部材5が起立姿勢になることで、下肢受け部材5の基端側を膝部受け部にして患者の膝部を支持することができる。

0028

第2リンク機構12の作用によって、さらに、下肢受け部材5は、起立姿勢に移行する際に先端側7が腰受け部材4に近づく方向に移動するよう構成されている(図4参照)。これにより、平面視において下肢受け部材5の基端側6が腰受け部材4から離れる距離が小さくなるため、下肢受け部材5の基端側6によって患者の膝部を水平状態の位置からほぼ真上となる位置に移動させることができる。その結果、下肢受け部材5によって患者の膝部が安定的に保持されるので、患者を適正な砕石位にすることができる。また、平面視において下肢受け部材5の基端側6が腰受け部材4から離れる距離が小さくなることで、腰受け部材4において患者の腰部から臀部に亘る部位の変位を小さくすることもできる。さらに、下肢受け部材5が起立する際に起立用の基軸が腰受け部材4に近づくため、下肢受け部材5は水平姿勢からの起立角度を大きく変化させ易い。

0029

以下に第2リンク機構12について詳しく説明する。第2リンク機構12は図7図10において具体的な構造が示されている。

0030

第3リンク部15及び第4リンク部16の回動軸部15a,16aが、第2支持部23に設けられた取付片23aにおいて診療台100の左右方向に軸支されている。下肢受け部材5の裏面には、下肢受け部材5の長手方向に沿って一対のブラケット17が設けられている。第3リンク部15及び第4リンク部16の先端部15b,16bは、ブラケット17の先端側(下肢受け部材5の先端側7)において診療台100の左右方向に軸支されている。

0031

第2リンク機構12を駆動するガスシリンダ18(アクチュエータの一例)が下肢受け部材5の長手方向に設けられている。ガスシリンダ18は、ロッド18aの先端が下肢受け部材5の基端側6に向くよう配置されており、ロッド18aとは反対側の端部18bが一対のブラケット17に間に配設された取付片17aに取付けられている。下肢受け部材5の裏面部位と第3リンク部15及び第4リンク部16の先端部15b、16bとの間には、下肢受け部材5の姿勢保持するワイヤー部材19が複数配設されている。

0032

図8に示すように、ガスシリンダ18のロッド18aが伸長動作すると、下肢受け部材5は先端側7の部位を基軸として起立する。下肢受け部材5が起立すると、第3リンク部15及び第4リンク部16の先端部15b,16bがブラケット17とともに持ち上がるため、第3リンク部15及び第4リンク部16が基端側6に向けて回動する。これにより、下肢受け部材5の先端側7が腰受け部材4の側に近接するように移動する(図4参照)。

0033

患者の太腿部は、起立姿勢の下肢受け部材5からは離間する位置になるため、下肢受け部材5では支持されない。そのため、大腿部の位置が不安定になることがある。そこで、下肢受け部材5は、基端側6に当該下肢受け部材5の下面から延出された延長支持部8が設けられている。延長支持部8を設けることで、起立姿勢の下肢受け部材5の基端側6において患者の膝部に加えて大腿部の一部を保持することができる。これにより、下肢受け部材5によって患者の膝部をより安定的に保持することができる。また、砕石位の姿勢保持に伴う患者の負荷を軽減することができる。

0034

起立開脚姿勢(図5)に下肢受け部材5が変位することで、患者の膝部が下肢受け部材5の基端側6に支持されるようになり、患者を適正な砕石位にすることができる。水平閉脚姿勢(図1)から起立開脚姿勢(図5)に下肢受け部材5を姿勢変更するためには、例えば起立姿勢に移行する際に閉脚位置から開脚位置に変位させる。すなわち、第1リンク機構11と第2リンク機構12とを同時に動作させるようにする。このようにすると、患者が砕石位となる診療台の姿勢変更を迅速に行うことができる。

0035

なお、下肢受け部材5の姿勢変更は、水平閉脚姿勢(図1)から起立閉脚姿勢(図3)に移行させた後に開脚位置に変位させてもよいし、水平閉脚姿勢(図1)から開脚位置に変位させた後に起立姿勢に移行させてもよい。この場合は、第1リンク機構11及び第2リンク機構12の何れか一方を先に動作させ、その後に他方を動作させる。

0036

〔第2実施形態〕
第1実施形態において、一対の下肢受け部材5が起立開脚姿勢(図5)の状態では、患者の股部に対して必要以上に負荷がかかることがある。
そこで、本実施形態では、下肢受け部材5は、水平姿勢(図11)から移行した起立姿勢(図12)において基端側6が診療台100の左右方向の中央側に近接するように構成されている。こうすると、起立開脚姿勢(図12)の下肢受け部材5において患者の下肢部を診療台100の左右中央側に近づけて保持できるため、患者の股部への負荷を低減することができる。

0037

具体的には、図11に示すように、下肢受け部材5において、ブラケット17の両端位置に支持板30を設けている。支持板30は、下肢受け部材5に対して左右方向に設けられ、診療台100の左右方向の中央側が先端側7に向けて傾斜している。ブラケット17は、支持板30に対して基端側6よりも先端側7が左右方向外側に変位して取付けられている。このブラケット17に第3リンク部15及び第4リンク部16の先端側を軸支し、第3リンク部15及び第4リンク部16についても第2支持部23の取付片23aに対して傾いて軸支される。このように、第2リンク機構12を構成することで、図12に示すように、下肢受け部材5は起立開脚姿勢において基端側6が診療台100の左右方向の中央側に近接する姿勢(傾斜姿勢)となる。

0038

〔他の実施形態〕
(1)上記の実施形態では、下肢受け部材5が、ふくらはぎ受け部と足載せ部とを有する例を示したが、下肢受け部材5はふくらはぎ受け部のみを有して構成されていてもよい。

0039

(2)上記の実施形態では、2つの四節リンク機構(リンク機構11、12)を用いて下肢受け部材5の位置及び姿勢を変更する例を示した。水平閉脚姿勢(図1)と起立開脚姿勢(図5)との変更のみを行う診療台100にあっては、1つの四節リンク機構によって下肢受け部材5を変位させてもよい。また、四節リンク機構以外の構成を用いて下肢受け部材5を動作させてもよい。

0040

(3)上記の実施形態では、下肢受け部材5を姿勢変更させるためのアクチュエータとしてガスシリンダ18や油圧シリンダ20を用いる例を示したが、これに限定されない。例えば、ガスシリンダ18に代えて油圧シリンダを用いてもよく、油圧シリンダ20に代えてガスシリンダを用いてもよく、電動機とギアとの組み合わせた他のアクチュエータを利用してもよい。

0041

本発明は、医療施設において用いられる診療台に広く用いることができる。

0042

3 :背凭れ部材
4 :腰受け部材
5 :下肢受け部材
6 :基端側
7 :先端側
8 :延長支持部
11 :第1リンク機構
12 :第2リンク機構
13 :第1リンク部
14 :第2リンク部
15 :第3リンク部
16 :第4リンク部
17 :ブラケット
18 :アクチュエータ
18a :ロッド
20 :アクチュエータ
20a :ロッド
22 :第1支持部
23 :第2支持部
100 :診療台

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