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図面 (20)

課題

文書格納装置に格納された電子文書を、煩雑なユーザ操作を伴わずに文書表示装置に表示することが可能な技術を提供する。

解決手段

文書格納装置(たとえばMFP10)に格納された電子文書(たとえば電子文書D1)を閲覧すべきユーザとして指定された閲覧指定ユーザ(たとえばユーザU1,U2)が、当該電子文書D1に関連付けて登録される。その後、文書表示装置50の近傍領域に存在する携帯端末70が検出されると、当該近傍領域に存在する旨が検出された携帯端末70のユーザ(表示装置近傍ユーザ)(たとえば携帯端末70a,70b,70cのユーザU1,U2,U3)と電子文書D1の閲覧指定ユーザ(ユーザU1,U2)との包含関係が判定される。そして、電子文書D1の閲覧指定ユーザの全ユーザが表示装置近傍ユーザに含まれる旨が判定されることを条件として、当該電子文書D1が文書表示装置50に自動的に表示される。

概要

背景

文書格納装置MFP(マルチファンクションペリフェラル(Multi-Functional Peripheral))等)に格納された電子文書を、ユーザ操作を伴って文書表示装置パーソナルコンピュータ等)に表示する技術が存在する。

たとえば、特許文献1においては、ユーザが、資料生成装置に設けられている共有ボックスアクセスして参照用資料ファイルを自分の端末装置ダウンロードし、参照用資料を閲覧すること、が示されている。

概要

文書格納装置に格納された電子文書を、煩雑なユーザ操作を伴わずに文書表示装置に表示することが可能な技術を提供する。文書格納装置(たとえばMFP10)に格納された電子文書(たとえば電子文書D1)を閲覧すべきユーザとして指定された閲覧指定ユーザ(たとえばユーザU1,U2)が、当該電子文書D1に関連付けて登録される。その後、文書表示装置50の近傍領域に存在する携帯端末70が検出されると、当該近傍領域に存在する旨が検出された携帯端末70のユーザ(表示装置近傍ユーザ)(たとえば携帯端末70a,70b,70cのユーザU1,U2,U3)と電子文書D1の閲覧指定ユーザ(ユーザU1,U2)との包含関係が判定される。そして、電子文書D1の閲覧指定ユーザの全ユーザが表示装置近傍ユーザに含まれる旨が判定されることを条件として、当該電子文書D1が文書表示装置50に自動的に表示される。

目的

そこで、本願発明は、文書格納装置に格納された電子文書を、煩雑なユーザ操作を伴わずに文書表示装置に表示することが可能な技術を提供する

効果

実績

技術文献被引用数
0件
牽制数
0件

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請求項1

文書表示システムであって、文書格納装置と、文書表示装置と、を備え、前記文格納装置は、電子文書を格納する格納手段、を有し、前記文書表示装置は、前記文書表示装置の近傍領域に存在する携帯端末を検出する検出手段と、前記近傍領域に存在する旨が検出された携帯端末のユーザである表示装置近傍ユーザと前記電子文書を閲覧すべきユーザとして指定された閲覧指定ユーザであって前記電子文書に関連付けて登録された閲覧指定ユーザとの包含関係に関して、前記閲覧指定ユーザの全ユーザが前記表示装置近傍ユーザに含まれる旨が判定されることを条件として、前記電子文書を前記文書表示装置に自動的に表示する表示制御手段と、を有することを特徴とする文書表示システム。

請求項2

請求項1に記載の文書表示システムにおいて、前記表示制御手段は、前記閲覧指定ユーザと前記表示装置近傍ユーザとが完全に一致する旨が判定されることを条件として、前記電子文書を前記文書表示装置に自動的に表示することを特徴とする文書表示システム。

請求項3

請求項2に記載の文書表示システムにおいて、前記表示制御手段は、前記文書表示装置での前記電子文書の表示後において、前記閲覧指定ユーザとは異なるユーザの携帯端末が前記近傍領域に存在する旨が検出されると、前記文書表示装置に表示されている前記電子文書を、閲覧可能状態から閲覧不可状態に変更することを特徴とする文書表示システム。

請求項4

請求項1から請求項3のいずれかに記載の文書表示システムにおいて、前記表示制御手段は、前記文書表示装置での前記電子文書の表示後において、前記閲覧指定ユーザのうちの少なくとも一人が前記表示装置近傍ユーザに含まれない旨が判定されると、前記文書表示装置での前記電子文書の表示を終了することを特徴とする文書表示システム。

請求項5

請求項1から請求項4のいずれかに記載の文書表示システムにおいて、前記表示制御手段は、前記閲覧指定ユーザのうちの一人が前記文書表示装置にログインしていることをも条件として、前記電子文書を前記文書表示装置に自動的に表示することを特徴とする文書表示システム。

請求項6

請求項1から請求項5のいずれかに記載の文書表示システムにおいて、前記表示制御手段は、前記閲覧指定ユーザの全ユーザが前記表示装置近傍ユーザに含まれる旨が判定されると、前記電子文書を表示すべきか否かを確認する表示確認画面を前記文書表示装置に表示し、前記電子文書を表示すべき旨が前記表示確認画面において確認されると、前記電子文書を前記文書表示装置に表示することを特徴とする文書表示システム。

請求項7

請求項3に記載の文書表示システムにおいて、前記表示制御手段は、前記電子文書の前記閲覧不可状態への変更に先立って、前記電子文書を前記閲覧可能状態から前記閲覧不可状態に変更すべきか否かを確認する変更確認画面を前記文書表示装置に表示し、前記電子文書を前記閲覧不可状態に変更すべき旨が前記変更確認画面において確認されると、前記文書表示装置に表示されている前記電子文書を、前記閲覧可能状態から前記閲覧不可状態に変更することを特徴とする文書表示システム。

請求項8

請求項3に記載の文書表示システムにおいて、前記表示制御手段は、前記電子文書の前記閲覧不可状態への変更後において、前記電子文書を再表示すべきか否かを確認する再表示確認画面を前記文書表示装置に表示し、前記電子文書を再表示すべき旨が前記再表示確認画面において確認されると、前記電子文書を前記閲覧不可状態から前記閲覧可能状態へと変更して前記電子文書を前記文書表示装置に再び表示することを特徴とする文書表示システム。

請求項9

請求項1から請求項8のいずれかに記載の文書表示システムにおいて、前記文書格納装置は、前記閲覧指定ユーザに関する情報である指定ユーザ情報を取得するとともに、前記表示装置近傍ユーザに関する情報である近傍ユーザ情報を取得する取得手段と、前記指定ユーザ情報と前記近傍ユーザ情報とに基づいて、前記閲覧指定ユーザと前記表示装置近傍ユーザとの包含関係を判定する判定手段と、前記閲覧指定ユーザの全ユーザが前記表示装置近傍ユーザに含まれる旨が判定されると、前記電子文書を前記文書表示装置に送信する通信制御手段と、をさらに有し、前記表示制御手段は、前記文書格納装置から前記電子文書が受信されると、前記電子文書を前記文書表示装置に自動的に表示することを特徴とする文書表示システム。

請求項10

請求項1から請求項8のいずれかに記載の文書表示システムにおいて、前記文書表示装置は、前記閲覧指定ユーザに関する情報である指定ユーザ情報を取得するとともに、前記表示装置近傍ユーザに関する情報である近傍ユーザ情報を取得する取得手段と、前記指定ユーザ情報と前記近傍ユーザ情報とに基づいて、前記閲覧指定ユーザと前記表示装置近傍ユーザとの包含関係を判定する判定手段と、前記閲覧指定ユーザの全ユーザが前記表示装置近傍ユーザに含まれる旨が判定されると、前記電子文書の送信要求を前記文書格納装置に送信する通信制御手段と、をさらに有し、前記表示制御手段は、前記送信要求に応答して前記文書格納装置から送信されてきた前記電子文書が受信されると、前記電子文書を前記文書表示装置に自動的に表示することを特徴とする文書表示システム。

請求項11

請求項1から請求項10のいずれかに記載の文書表示システムにおいて、前記電子文書は、前記閲覧指定ユーザとして指定された複数のユーザと関連付けて登録されていることを特徴とする文書表示システム。

請求項12

請求項1から請求項11のいずれかに記載の文書表示システムにおいて、前記文書格納装置は、画像処理装置であることを特徴とする文書表示システム。

請求項13

請求項1から請求項11のいずれかに記載の文書表示システムにおいて、前記文書格納装置は、サーバであることを特徴とする文書表示システム。

請求項14

文書表示装置に内蔵されたコンピュータに、a)前記文書表示装置の近傍領域に存在する携帯端末を検出するステップと、b)前記近傍領域に存在する旨が検出された携帯端末のユーザである表示装置近傍ユーザと文書格納装置に格納された電子文書を閲覧すべきユーザとして指定された閲覧指定ユーザであって前記電子文書に関連付けて登録された閲覧指定ユーザとの包含関係に関して、前記閲覧指定ユーザの全ユーザが前記表示装置近傍ユーザに含まれる旨が判定されることを条件として、前記電子文書を前記文書表示装置に自動的に表示するステップと、を実行させるためのプログラム

請求項15

請求項14に記載のプログラムにおいて、前記プログラムは、c)前記ステップb)の前において、前記閲覧指定ユーザの全ユーザが前記表示装置近傍ユーザに含まれる旨が前記文書格納装置にて判定されたことに応答して前記文書格納装置から送信されてきた前記電子文書を受信するステップ、を前記コンピュータにさらに実行させ、前記ステップb)においては、前記文書格納装置から前記電子文書が受信されると、前記電子文書が前記文書表示装置に自動的に表示されることを特徴とするプログラム。

請求項16

請求項14に記載のプログラムにおいて、前記プログラムは、c)前記ステップb)の前において、前記閲覧指定ユーザに関する情報である指定ユーザ情報を取得するとともに、前記表示装置近傍ユーザに関する情報である近傍ユーザ情報を取得するステップと、d)前記指定ユーザ情報と前記近傍ユーザ情報とに基づいて、前記閲覧指定ユーザと前記表示装置近傍ユーザとの包含関係を判定するステップと、e)前記閲覧指定ユーザの全ユーザが前記表示装置近傍ユーザに含まれる旨が判定されると、前記電子文書の送信要求を前記文書格納装置に送信するステップと、を前記コンピュータにさらに実行させ、前記ステップb)においては、前記送信要求に応答して前記文書格納装置から送信されてきた前記電子文書が受信されると、前記電子文書が前記文書表示装置に自動的に表示されることを特徴とするプログラム。

請求項17

文書格納装置であって、電子文書を格納する格納手段と、前記電子文書を閲覧すべきユーザとして指定された閲覧指定ユーザであって前記電子文書に関連付けて登録された閲覧指定ユーザに関する情報である指定ユーザ情報を取得するとともに、前記電子文書を表示することが可能な文書表示装置の近傍領域に存在する旨が検出された携帯端末のユーザである表示装置近傍ユーザに関する情報である近傍ユーザ情報を取得する取得手段と、前記指定ユーザ情報と前記近傍ユーザ情報とに基づいて、前記閲覧指定ユーザと前記表示装置近傍ユーザとの包含関係を判定する判定手段と、前記閲覧指定ユーザの全ユーザが前記表示装置近傍ユーザに含まれる旨が判定されることを条件として、前記電子文書を、前記文書表示装置に送信して前記文書表示装置に自動的に表示させる通信制御手段と、を備えることを特徴とする文書格納装置。

請求項18

文書格納装置に内蔵されたコンピュータに、a)前記文書格納装置に格納された電子文書を閲覧すべきユーザとして指定された閲覧指定ユーザであって前記電子文書に関連付けて登録された閲覧指定ユーザに関する情報である指定ユーザ情報を取得するとともに、前記電子文書を表示することが可能な文書表示装置の近傍領域に存在する旨が検出された携帯端末のユーザである表示装置近傍ユーザに関する情報である近傍ユーザ情報を取得するステップと、b)前記指定ユーザ情報と前記近傍ユーザ情報とに基づいて、前記閲覧指定ユーザと前記表示装置近傍ユーザとの包含関係を判定するステップと、c)前記閲覧指定ユーザの全ユーザが前記表示装置近傍ユーザに含まれる旨が判定されることを条件として、前記電子文書を、前記文書表示装置に送信して前記文書表示装置に自動的に表示させるステップと、を実行させるためのプログラム。

技術分野

0001

本発明は、文書表示システムおよびそれに関連する技術に関する。

背景技術

0002

文書格納装置MFP(マルチファンクションペリフェラル(Multi-Functional Peripheral))等)に格納された電子文書を、ユーザ操作を伴って文書表示装置パーソナルコンピュータ等)に表示する技術が存在する。

0003

たとえば、特許文献1においては、ユーザが、資料生成装置に設けられている共有ボックスアクセスして参照用資料ファイルを自分の端末装置ダウンロードし、参照用資料を閲覧すること、が示されている。

先行技術

0004

特開2012−243070号公報

発明が解決しようとする課題

0005

ところで、電子文書の文書作成ユーザU1が、MFPに格納された電子文書を、別のユーザ(たとえばユーザU2)と共に、ユーザU2のパーソナルコンピュータにて閲覧したい場合がある。この場合、次述するように、当該ユーザU2のパーソナルコンピュータにおいて、当該ユーザU2にとって煩雑なユーザ操作を伴うことがある。

0006

たとえば、ユーザU1は、MFPに格納された電子文書の格納先格納先フォルダフォルダパス)を電子メール等を用いてユーザU2に連絡し、ユーザU2の居場所(詳細にはユーザU2のパーソナルコンピュータの設置位置)へと移動する。当該ユーザU2は、まず、ユーザU1からの電子メールを探し出し、当該電子メール内に記載されたフォルダパスに基づいて、電子文書の格納先フォルダへとアクセスする。さらに、ユーザU2は、ユーザU1によって作成された電子文書を当該格納先フォルダにて探し出し、探し出した電子文書を選択して自身のパーソナルコンピュータに表示させる。そして、ユーザU1,U2は、ユーザU2のパーソナルコンピュータに表示された電子文書を共に閲覧する。

0007

このように、ユーザU1,U2が、MFPに格納された電子文書をユーザU2のパーソナルコンピュータで閲覧する場合、当該ユーザU2にとって煩雑なユーザ操作を伴うことがある。

0008

なお、文書格納装置に格納された電子文書を文書表示装置に表示する際に煩雑なユーザ操作を伴う問題は、複数のユーザ(ここではユーザU1,U2)で当該電子文書を閲覧する場合に限らず、単一のユーザ(たとえばユーザU1のみ)で当該電子文書を閲覧する場合にも生じ得る。

0009

具体的には、ユーザU1がパーソナルコンピュータに電子文書を表示させる際には、当該電子文書の格納先フォルダを記載した電子メールを探し出す操作は伴わないものの、当該格納先フォルダへとアクセスして格納先フォルダにて電子文書を探し出し、さらに、探し出した電子文書を選択する操作を伴う。

0010

このように、単一のユーザ(ここではユーザU1)が、MFPに格納された電子文書をパーソナルコンピュータで閲覧する場合、当該ユーザU1にとって煩雑なユーザ操作を伴うことがある。

0011

そこで、本願発明は、文書格納装置に格納された電子文書を、煩雑なユーザ操作を伴わずに文書表示装置に表示することが可能な技術を提供することを課題とする。

課題を解決するための手段

0012

上記課題を解決すべく、請求項1の発明は、文書表示システムであって、文書格納装置と、文書表示装置と、を備え、前記文格納装置は、電子文書を格納する格納手段、を有し、前記文書表示装置は、前記文書表示装置の近傍領域に存在する携帯端末を検出する検出手段と、前記近傍領域に存在する旨が検出された携帯端末のユーザである表示装置近傍ユーザと前記電子文書を閲覧すべきユーザとして指定された閲覧指定ユーザであって前記電子文書に関連付けて登録された閲覧指定ユーザとの包含関係に関して、前記閲覧指定ユーザの全ユーザが前記表示装置近傍ユーザに含まれる旨が判定されることを条件として、前記電子文書を前記文書表示装置に自動的に表示する表示制御手段と、を有することを特徴とする。

0013

請求項2の発明は、請求項1の発明に係る文書表示システムにおいて、前記表示制御手段は、前記閲覧指定ユーザと前記表示装置近傍ユーザとが完全に一致する旨が判定されることを条件として、前記電子文書を前記文書表示装置に自動的に表示することを特徴とする。

0014

請求項3の発明は、請求項2の発明に係る文書表示システムにおいて、前記表示制御手段は、前記文書表示装置での前記電子文書の表示後において、前記閲覧指定ユーザとは異なるユーザの携帯端末が前記近傍領域に存在する旨が検出されると、前記文書表示装置に表示されている前記電子文書を、閲覧可能状態から閲覧不可状態に変更することを特徴とする。

0015

請求項4の発明は、請求項1から請求項3のいずれかの発明に係る文書表示システムにおいて、前記表示制御手段は、前記文書表示装置での前記電子文書の表示後において、前記閲覧指定ユーザのうちの少なくとも一人が前記表示装置近傍ユーザに含まれない旨が判定されると、前記文書表示装置での前記電子文書の表示を終了することを特徴とする。

0016

請求項5の発明は、請求項1から請求項4のいずれかの発明に係る文書表示システムにおいて、前記表示制御手段は、前記閲覧指定ユーザのうちの一人が前記文書表示装置にログインしていることをも条件として、前記電子文書を前記文書表示装置に自動的に表示することを特徴とする。

0017

請求項6の発明は、請求項1から請求項5のいずれかの発明に係る文書表示システムにおいて、前記表示制御手段は、前記閲覧指定ユーザの全ユーザが前記表示装置近傍ユーザに含まれる旨が判定されると、前記電子文書を表示すべきか否かを確認する表示確認画面を前記文書表示装置に表示し、前記電子文書を表示すべき旨が前記表示確認画面において確認されると、前記電子文書を前記文書表示装置に表示することを特徴とする。

0018

請求項7の発明は、請求項3の発明に係る文書表示システムにおいて、前記表示制御手段は、前記電子文書の前記閲覧不可状態への変更に先立って、前記電子文書を前記閲覧可能状態から前記閲覧不可状態に変更すべきか否かを確認する変更確認画面を前記文書表示装置に表示し、前記電子文書を前記閲覧不可状態に変更すべき旨が前記変更確認画面において確認されると、前記文書表示装置に表示されている前記電子文書を、前記閲覧可能状態から前記閲覧不可状態に変更することを特徴とする。

0019

請求項8の発明は、請求項3の発明に係る文書表示システムにおいて、前記表示制御手段は、前記電子文書の前記閲覧不可状態への変更後において、前記電子文書を再表示すべきか否かを確認する再表示確認画面を前記文書表示装置に表示し、前記電子文書を再表示すべき旨が前記再表示確認画面において確認されると、前記電子文書を前記閲覧不可状態から前記閲覧可能状態へと変更して前記電子文書を前記文書表示装置に再び表示することを特徴とする。

0020

請求項9の発明は、請求項1から請求項8のいずれかの発明に係る文書表示システムにおいて、前記文書格納装置は、前記閲覧指定ユーザに関する情報である指定ユーザ情報を取得するとともに、前記表示装置近傍ユーザに関する情報である近傍ユーザ情報を取得する取得手段と、前記指定ユーザ情報と前記近傍ユーザ情報とに基づいて、前記閲覧指定ユーザと前記表示装置近傍ユーザとの包含関係を判定する判定手段と、前記閲覧指定ユーザの全ユーザが前記表示装置近傍ユーザに含まれる旨が判定されると、前記電子文書を前記文書表示装置に送信する通信制御手段と、をさらに有し、前記表示制御手段は、前記文書格納装置から前記電子文書が受信されると、前記電子文書を前記文書表示装置に自動的に表示することを特徴とする。

0021

請求項10の発明は、請求項1から請求項8のいずれかの発明に係る文書表示システムにおいて、前記文書表示装置は、前記閲覧指定ユーザに関する情報である指定ユーザ情報を取得するとともに、前記表示装置近傍ユーザに関する情報である近傍ユーザ情報を取得する取得手段と、前記指定ユーザ情報と前記近傍ユーザ情報とに基づいて、前記閲覧指定ユーザと前記表示装置近傍ユーザとの包含関係を判定する判定手段と、前記閲覧指定ユーザの全ユーザが前記表示装置近傍ユーザに含まれる旨が判定されると、前記電子文書の送信要求を前記文書格納装置に送信する通信制御手段と、をさらに有し、前記表示制御手段は、前記送信要求に応答して前記文書格納装置から送信されてきた前記電子文書が受信されると、前記電子文書を前記文書表示装置に自動的に表示することを特徴とする。

0022

請求項11の発明は、請求項1から請求項10のいずれかの発明に係る文書表示システムにおいて、前記電子文書は、前記閲覧指定ユーザとして指定された複数のユーザと関連付けて登録されていることを特徴とする。

0023

請求項12の発明は、請求項1から請求項11のいずれかの発明に係る文書表示システムにおいて、前記文書格納装置は、画像処理装置であることを特徴とする。

0024

請求項13の発明は、請求項1から請求項11のいずれかの発明に係る文書表示システムにおいて、前記文書格納装置は、サーバであることを特徴とする。

0025

請求項14の発明は、文書表示装置に内蔵されたコンピュータに、a)前記文書表示装置の近傍領域に存在する携帯端末を検出するステップと、b)前記近傍領域に存在する旨が検出された携帯端末のユーザである表示装置近傍ユーザと文書格納装置に格納された電子文書を閲覧すべきユーザとして指定された閲覧指定ユーザであって前記電子文書に関連付けて登録された閲覧指定ユーザとの包含関係に関して、前記閲覧指定ユーザの全ユーザが前記表示装置近傍ユーザに含まれる旨が判定されることを条件として、前記電子文書を前記文書表示装置に自動的に表示するステップと、を実行させるためのプログラムであることを特徴とする。

0026

請求項15の発明は、請求項14の発明に係るプログラムにおいて、前記プログラムは、c)前記ステップb)の前において、前記閲覧指定ユーザの全ユーザが前記表示装置近傍ユーザに含まれる旨が前記文書格納装置にて判定されたことに応答して前記文書格納装置から送信されてきた前記電子文書を受信するステップ、を前記コンピュータにさらに実行させ、前記ステップb)においては、前記文書格納装置から前記電子文書が受信されると、前記電子文書が前記文書表示装置に自動的に表示されることを特徴とする。

0027

請求項16の発明は、請求項14の発明に係るプログラムにおいて、前記プログラムは、c)前記ステップb)の前において、前記閲覧指定ユーザに関する情報である指定ユーザ情報を取得するとともに、前記表示装置近傍ユーザに関する情報である近傍ユーザ情報を取得するステップと、d)前記指定ユーザ情報と前記近傍ユーザ情報とに基づいて、前記閲覧指定ユーザと前記表示装置近傍ユーザとの包含関係を判定するステップと、e)前記閲覧指定ユーザの全ユーザが前記表示装置近傍ユーザに含まれる旨が判定されると、前記電子文書の送信要求を前記文書格納装置に送信するステップと、を前記コンピュータにさらに実行させ、前記ステップb)においては、前記送信要求に応答して前記文書格納装置から送信されてきた前記電子文書が受信されると、前記電子文書が前記文書表示装置に自動的に表示されることを特徴とする。

0028

請求項17の発明は、文書格納装置であって、電子文書を格納する格納手段と、前記電子文書を閲覧すべきユーザとして指定された閲覧指定ユーザであって前記電子文書に関連付けて登録された閲覧指定ユーザに関する情報である指定ユーザ情報を取得するとともに、前記電子文書を表示することが可能な文書表示装置の近傍領域に存在する旨が検出された携帯端末のユーザである表示装置近傍ユーザに関する情報である近傍ユーザ情報を取得する取得手段と、前記指定ユーザ情報と前記近傍ユーザ情報とに基づいて、前記閲覧指定ユーザと前記表示装置近傍ユーザとの包含関係を判定する判定手段と、前記閲覧指定ユーザの全ユーザが前記表示装置近傍ユーザに含まれる旨が判定されることを条件として、前記電子文書を、前記文書表示装置に送信して前記文書表示装置に自動的に表示させる通信制御手段と、を備えることを特徴とする。

0029

請求項18の発明は、文書格納装置に内蔵されたコンピュータに、a)前記文書格納装置に格納された電子文書を閲覧すべきユーザとして指定された閲覧指定ユーザであって前記電子文書に関連付けて登録された閲覧指定ユーザに関する情報である指定ユーザ情報を取得するとともに、前記電子文書を表示することが可能な文書表示装置の近傍領域に存在する旨が検出された携帯端末のユーザである表示装置近傍ユーザに関する情報である近傍ユーザ情報を取得するステップと、b)前記指定ユーザ情報と前記近傍ユーザ情報とに基づいて、前記閲覧指定ユーザと前記表示装置近傍ユーザとの包含関係を判定するステップと、c)前記閲覧指定ユーザの全ユーザが前記表示装置近傍ユーザに含まれる旨が判定されることを条件として、前記電子文書を、前記文書表示装置に送信して前記文書表示装置に自動的に表示させるステップと、を実行させるためのプログラムであることを特徴とする。

発明の効果

0030

請求項1から請求項18に記載の発明によれば、電子文書の閲覧指定ユーザの全ユーザが表示装置近傍ユーザに含まれる旨が判定されることを条件として、当該電子文書が文書表示装置に自動的に表示される。したがって、文書格納装置に格納された電子文書を、煩雑なユーザ操作を伴わずに文書表示装置に表示することが可能である。

0031

また、請求項2に記載の発明によれば、電子文書の閲覧指定ユーザと表示装置近傍ユーザとが完全に一致する旨が判定されることを条件として、当該電子文書が文書表示装置に自動的に表示される。したがって、文書格納装置に格納された電子文書が、当該電子文書の閲覧指定ユーザ以外のユーザに見られることを抑制することが可能である。

0032

また、請求項3に記載の発明によれば、電子文書の表示後において、当該電子文書の閲覧指定ユーザとは異なるユーザの携帯端末が文書表示装置の近傍領域に存在する旨が検出されると、文書表示装置に表示されている電子文書が、閲覧可能状態から閲覧不可状態に変更される。したがって、文書格納装置に格納された電子文書が、当該電子文書の閲覧指定ユーザ以外のユーザに見られることを抑制することが可能である。

0033

また、請求項5に記載の発明によれば、電子文書の閲覧指定ユーザのうちの一人が文書表示装置にログインしていることをも条件として、当該電子文書が当該文書表示装置に自動的に表示される。そのため、電子文書の閲覧指定ユーザのいずれもが文書表示装置を現在利用していない場合には、当該電子文書は当該文書表示装置に自動的に表示されない。したがって、電子文書の閲覧指定ユーザのいずれかが文書表示装置を現に利用していることを確認した上で、当該電子文書を当該文書表示装置に表示することが可能である。

図面の簡単な説明

0034

文書表示システムを示す図である。
MFPの機能ブロックを示す図である。
文書表示装置の機能ブロックを示す図である。
文書表示システムにおける動作等の概念を示す図である。
指定画面を示す図である。
管理テーブルを示す図である。
文書表示装置の動作を示すフローチャートである。
文書格納装置の動作を示すフローチャートである。
電子文書の自動表示条件を説明する図である。
第1実施形態の変形例に係る文書表示システムにおける動作等の概念を示す図である。
第1実施形態の変形例に係る電子文書の自動表示条件を説明する図である。
第2実施形態に係る文書表示システムにおける動作等(自動表示される場合)の概念を示す図である。
第2実施形態に係る文書表示システムにおける動作等(自動表示されない場合)の概念を示す図である。
第2実施形態に係る文書格納装置の動作を示すフローチャートである。
第2実施形態に係る電子文書の自動表示条件を説明する図である。
第2実施形態の変形例に係る電子文書の自動表示条件を説明する図である。
第3実施形態に係る文書表示システムを示す図である。
サーバの機能ブロックを示す図である。
表示確認画面を示す図である。
変更確認画面を示す図である。
再表示確認画面を示す図である。
選択画面を示す図である。

実施例

0035

以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。

0036

<1.第1実施形態>
<1−1.構成概要
図1は、本発明に係る文書表示システム1(1A)を示す図である。図1に示すように、文書表示システム1Aは、MFP10と文書表示装置50と携帯端末70とを備える。なお、この文書表示システム1Aでは、文書格納装置としてMFP(マルチ・ファンクション・ペリフェラル(Multi-Functional Peripheral))10を例示する。

0037

文書表示システム1において、MFP10と文書表示装置50とは、ネットワーク108を介して互いに接続される。ネットワーク108は、LAN(Local Area Network)およびインターネットなどによって構成される。また、ネットワーク108に対する接続態様は、有線接続であってもよく、或いは無線接続であってもよい。

0038

また、文書表示装置50と携帯端末70とは、各種の無線通信技術を用いて互いに無線接続される。たとえば、文書表示装置50と携帯端末70との間の通信には、無線LANIEEE 802.11等)による通信、および近距離無線通信が利用され得る。この実施形態では、近距離無線通信として、Bluetooth(ブルートゥース)(登録商標)の拡張規格であるBluetoothLE(Bluetooth Low Energy)に基づく通信が用いられる。ただし、これに限定されず、Bluetooth規格に基づく通信、あるいは、NFC(Near Field Communication)が、近距離無線通信として利用されてもよい。

0039

また、各ユーザは、それぞれ、自身の携帯端末70を所持している。

0040

<1−2.MFPの構成>
図2は、MFP10の機能ブロックを示す図である。なお、MFP10は、画像処理装置あるいは画像形成装置とも称される。図2においては、MFP10の機能ブロックが示されている。

0041

MFP10は、スキャン機能コピー機能ファクシミリ機能およびボックス格納機能などを備える装置(複合機とも称する)である。具体的には、MFP10は、図2の機能ブロック図に示すように、画像読取部2、印刷出力部3、通信部4、格納部5、操作部6およびコントローラ(制御部)9等を備えており、これらの各部を複合的に動作させることによって、各種の機能を実現する。

0042

画像読取部2は、MFP10の所定の位置に載置された原稿光学的に読み取って(すなわちスキャンして)、原稿の画像データ(原稿画像あるいはスキャン画像とも称する)を電子文書として生成する処理部である。この画像読取部2は、スキャン部であるとも称される。

0043

印刷出力部3は、印刷対象に関するデータ(印刷対象データ)に基づいて紙などの各種の媒体に画像を印刷出力する出力部である。

0044

通信部4は、公衆回線等を介したファクシミリ通信を行うことが可能な処理部である。さらに、通信部4は、ネットワーク108を介したネットワーク通信を行うことも可能である。このネットワーク通信では、たとえば、TCP/IP(Transmission Control Protocol / Internet Protocol)等の各種のプロトコルが利用される。当該ネットワーク通信を利用することによって、MFP10は、所望の相手先(たとえば文書表示装置50)と連携して各種のデータを授受することが可能である。通信部4は、各種データ(たとえば電子文書の画像データ)を送信する送信部4aと各種データ(たとえば携帯端末70の端末情報)を受信する受信部4bとを有する。

0045

格納部5は、ハードディスクドライブ(HDD)等の記憶装置で構成される。当該格納部5には、複数の電子文書が格納されている。また、当該格納部5は、文書表示装置50で自動表示される電子文書を特定するための管理テーブル300(図6参照)を有する。当該管理テーブル300においては、電子文書と当該電子文書の閲覧指定ユーザ(詳細にはそのユーザ情報(たとえばユーザID))とが関連付けて登録されている。たとえば、電子文書D1を閲覧すべきユーザとして指定された閲覧指定ユーザ(たとえばユーザU1,U2)が、当該電子文書D1に関連付けて管理テーブル300(図6参照)に登録される。

0046

操作部6は、MFP10に対する操作入力受け付ける操作入力部6aと、各種情報表示出力を行う表示部6bとを備えている。

0047

このMFP10においては、略板状の操作パネル部6c(図1参照)が設けられている。また、操作パネル部6cは、その正面側タッチパネル25(図1参照)を有している。タッチパネル25は、操作入力部6aの一部としても機能するとともに、表示部6bの一部としても機能する。タッチパネル25は、液晶表示パネルに各種センサ等が埋め込まれて構成され、各種情報を表示するとともに操作者(ユーザ)からの各種の操作入力を受け付けることが可能である。

0048

コントローラ(制御部)9は、MFP10に内蔵され、MFP10を統括的に制御する制御装置である。コントローラ9は、CPUおよび各種の半導体メモリ(RAMおよびROM)等を備えるコンピュータシステムとして構成される。コントローラ9は、CPUにおいて、ROM(例えば、EEPROM(登録商標))内に格納されている所定のソフトウエアプログラム(以下、単にプログラムとも称する)を実行することによって、各種の処理部を実現する。なお、当該プログラム(詳細にはプログラムモジュール群)は、USBメモリなどの可搬性記録媒体に記録され、当該記録媒体を介してMFP10にインストールされてもよい。あるいは、当該プログラムは、ネットワーク108等を経由してダウンロードされてMFP10にインストールされるようにしてもよい。

0049

具体的には、図2に示すように、コントローラ9は、当該プログラムの実行により、通信制御部11と入力制御部12と表示制御部13と判定部14と登録処理部15と取得部16とを含む各種の処理部を実現する。

0050

通信制御部11は、他の装置(文書表示装置50等)との間の通信動作を通信部4等と協働して制御する処理部である。たとえば、通信制御部11は、文書表示装置50の近傍領域に存在する旨が検出された携帯端末70に関する端末情報(端末ID等)を、当該文書表示装置50から受信する。

0051

入力制御部12は、操作入力部6a(タッチパネル25等)に対するユーザからの操作入力の受付動作等を制御する制御部である。

0052

表示制御部13は、表示部6b(タッチパネル25等)における表示動作を制御する処理部である。

0053

取得部16は、各種の情報を取得する動作を制御する処理部である。たとえば、取得部16は、電子文書(たとえば電子文書D1)の閲覧指定ユーザ(たとえばユーザU1,U2)に関するユーザ情報(指定ユーザ情報とも称する)を管理テーブル300(図6参照)から取得する。また、取得部16は、文書表示装置50の近傍領域に存在する旨が検出された携帯端末70の端末情報に基づいて、表示装置近傍ユーザ(次述)に関するユーザ情報(近傍ユーザ情報とも称する)を取得する。表示装置近傍ユーザは、文書表示装置50の近傍領域に存在する旨が検出された携帯端末70のユーザである。

0054

判定部14は、各種の判定動作を行う処理部である。具体的には、判定部14は、当該指定ユーザ情報と近傍ユーザ情報とに基づいて、MFP10内の各電子文書について、閲覧指定ユーザと表示装置近傍ユーザとの包含関係をそれぞれ判定する。詳細には、MFP10内の複数の電子文書のそれぞれについて、電子文書の閲覧指定ユーザの全ユーザが表示装置近傍ユーザに含まれる否かが判定される。そして、判定部14は、閲覧指定ユーザの全ユーザが表示装置近傍ユーザに含まれる旨が判定された電子文書を、文書表示装置50での表示対象文書として特定する。

0055

登録処理部15は、電子文書の閲覧指定ユーザを当該電子文書に関連付けて管理テーブル300(図6参照)に登録する処理(閲覧ユーザ登録処理)を実行する処理部である。たとえば、電子文書D1を閲覧すべきユーザとして複数のユーザ(たとえばユーザU1,U2)が指定されると、登録処理部15は、指定されたユーザU1,U2(詳細にはユーザU1,U2のユーザ情報(たとえばユーザID))を、閲覧指定ユーザとして当該電子文書D1に関連付けて管理テーブル300に登録する。

0056

<1−3.文書表示装置の構成>
次に文書表示装置50の構成について説明する。

0057

文書表示装置50は、MFP10との間でのネットワーク通信が可能な情報入出力端末装置情報端末あるいは通信端末とも称される)である。ここでは、文書表示装置50として、パーソナルコンピュータを例示する。

0058

図3は文書表示装置50の概略構成を示す機能ブロック図である。

0059

文書表示装置50は、図3の機能ブロック図に示すように、通信部54、格納部55、操作部56およびコントローラ(制御部)59等を備えており、これらの各部を複合的に動作させることによって、各種の機能を実現する。

0060

通信部54は、各種の無線通信(近距離無線通信を含む)を行うことが可能である。具体的には、通信部54は、ネットワーク108(無線LAN(IEEE 802.11等))による無線通信を行う無線LAN通信部54aと、近距離無線通信(ここではBluetoothLE)による無線通信を行う近距離無線通信部54bとを備える。具体的には、近距離無線通信部54bは、携帯端末70からブロードキャスト送信されてくるアドバタイジングデータ(Advertising Data)を受信するとともに、そのデータ送信用電波の強度を測定し、文書表示装置50の近傍領域に存在する携帯端末70を検出する。

0061

格納部55は、不揮発性の半導体メモリ等の記憶装置で構成され、各種の情報を格納する。

0062

操作部(入出力部)56は、文書表示装置50に対する操作入力を受け付ける操作入力部56aと、各種情報の表示出力を行う表示部56bとを備えている。操作入力部56aとしてはキーボードおよびマウス等が設けられ、表示部56bとしては液晶表示装置等が設けられる。

0063

コントローラ(制御部)59は、文書表示装置50に内蔵され、文書表示装置50を統括的に制御する制御装置である。コントローラ59は、CPUおよび各種の半導体メモリ(RAMおよびROM)等を備えるコンピュータシステムとして構成される。コントローラ59は、CPUにおいて、記憶部(半導体メモリ等)内に格納されている所定のプログラムを実行することによって、各種の処理部を実現する。なお、当該プログラム(詳細にはプログラムモジュール群)は、USBメモリなどの可搬性の記録媒体に記録され、当該記録媒体を解して文書表示装置50にインストールされてもよい。あるいは、当該プログラムは、ネットワーク108等を経由してダウンロードされて文書表示装置50にインストールされるようにしてもよい。

0064

文書表示装置50には、MFP10と連携してMFP10内の電子文書を表示するためのアプリケーションソフトウエアプログラム(「連携アプリケーション」とも称する)がインストールされている。ここでは、MFP10から受信された電子文書は、当該連携アプリケーションの表示画面において表示される。

0065

コントローラ59は、当該連携アプリケーション等の各種プログラムの実行により、通信制御部61と入力制御部62と表示制御部63と判定部64とを含む各種の処理部を実現する。

0066

通信制御部61は、通信部54等と協働して、MFP10等との通信動作を制御する処理部である。たとえば、通信制御部61は、通信部54等と協働して、文書表示装置50の近傍領域に存在する旨が検出された携帯端末70に関する端末情報を、当該携帯端末70から取得してMFP10に送信する。また、通信制御部61は、MFP10に格納された電子文書を、当該MFP10から受信する。

0067

入力制御部62は、操作入力部56aに対するユーザからの操作入力の受付動作等を制御する制御部である。

0068

表示制御部63は、表示部56bにおける表示動作を制御する処理部である。たとえば、表示制御部63は、MFP10に格納された電子文書の閲覧指定ユーザと表示装置近傍ユーザとの包含関係に関して、当該閲覧指定ユーザの全ユーザが表示装置近傍ユーザに含まれる旨が判定されることを条件として、当該電子文書を表示部56bに自動的に表示する。

0069

判定部64は、各種の判定処理を行う処理部である。

0070

<1−4.動作>
<動作の概略>
図4は、文書表示システム1(1A)における動作等の概略を示す図である。

0071

この実施形態では、MFP10において、電子文書D1の作成者であるユーザU1が、当該電子文書D1を閲覧すべきユーザ(閲覧指定ユーザ)として自身(ユーザU1)とユーザU2とを指定する(図7参照)。そして、指定されたユーザU1,U2が、電子文書D1の閲覧指定ユーザとして当該電子文書D1に関連付けて管理テーブル300(図6参照)に登録される。その後、ユーザU1は、文書表示装置50(ユーザU2のパーソナルコンピュータ)にてユーザU2と共に当該電子文書D1を閲覧するために、MFP10からユーザU2の居場所(詳細にはユーザU2の席に設置された文書表示装置50)へと移動する(図4参照)。文書表示装置50は、自装置の近傍領域に存在する携帯端末70が検出されると、電子文書D1の閲覧指定ユーザ(ここではユーザU1,U2)の全ユーザが表示装置近傍ユーザに含まれる旨が判定されることを条件として、当該電子文書D1を文書表示装置50に自動的に表示する。

0072

<自動表示条件>
図9は、文書表示装置50での電子文書の自動表示条件を概念的に説明する図である。ここでは、ユーザU1,U2が、閲覧指定ユーザとして電子文書D1に関連付けて登録されている。

0073

たとえば、図9の(b)のように、ユーザU1,U2のみが文書表示装置50の近傍領域に存在する場合は、電子文書D1の閲覧指定ユーザ(ユーザU1,U2)の全ユーザが表示装置近傍ユーザ(ユーザU1,U2)に含まれる旨が判定され、当該電子文書D1が文書表示装置50にて自動的に表示される。

0074

また、図9の(c)のように、ユーザU1,U2に加えてユーザU3もが文書表示装置50の近傍領域に存在する場合も(図4も参照)、電子文書D1の閲覧指定ユーザ(ユーザU1,U2)の全ユーザが表示装置近傍ユーザ(ユーザU1,U2,U3)に含まれる旨が判定され、当該電子文書D1が文書表示装置50に自動的に表示される。

0075

一方、ユーザU1とユーザU2との少なくとも一人が文書表示装置50の近傍領域に存在しない場合は、電子文書D1の閲覧指定ユーザ(ユーザU1,U2)の全ユーザが表示装置近傍ユーザに含まれる旨は判定されず、当該電子文書D1は文書表示装置50に自動的に表示されない。たとえば、図9の(a)のように、ユーザU1,U2のうちユーザU1が文書表示装置50の近傍領域に存在しない場合は、電子文書D1の閲覧指定ユーザ(ユーザU1,U2)の少なくとも一人が表示装置近傍ユーザ(ユーザU2)に含まれない旨が判定され、当該電子文書D1は文書表示装置50に自動的に表示されない。また、ユーザU1,U2のうちユーザU2が文書表示装置50の近傍領域に存在しない場合、あるいはユーザU1,U2の双方が文書表示装置50の近傍領域に存在しない場合も、同様に、当該電子文書D1は文書表示装置50に自動的に表示されない。

0076

以下、第1実施形態における動作について、具体的に説明する。

0077

<閲覧ユーザ登録処理>
まず、電子文書の閲覧指定ユーザを当該電子文書に関連付けて登録する処理(閲覧ユーザ登録処理)について説明する。

0078

たとえば、ユーザU1は、MFP10にログインするとともに、原稿を所定の位置に載置して、スキャンジョブ実行指示をMFP10に付与する。MFP10は、当該実行指示に応答して原稿のスキャン(読取)を開始し、電子文書(スキャン文書)D1を生成する。そして、生成された電子文書D1がMFP10の格納部5に格納される。

0079

MFP10への電子文書D1の格納に際して、ユーザ(ここではユーザU1)は、当該電子文書D1を閲覧すべきユーザ(閲覧指定ユーザ)を指定する。

0080

図5は、電子文書を閲覧すべきユーザを指定するための指定画面200を示す図である。たとえば、電子文書D1が生成されると、当該指定画面200がMFP10のタッチパネル25に表示される。当該指定画面200には、MFP10の複数の利用ユーザが列挙され、ユーザは、当該複数の利用ユーザの中から電子文書D1の閲覧指定ユーザを指定する。ここでは、ユーザU1は、電子文書D1をユーザU2と共に閲覧したいと考え、当該指定画面200において、自身(ユーザU1)とユーザU2とを電子文書D1の閲覧指定ユーザとして指定する。

0081

そして、「OK」ボタン250が押下されると、MFP10(登録処理部15)は、指定されたユーザU1,U2(詳細にはユーザU1,U2のユーザ情報)を、当該電子文書D1の閲覧指定ユーザとして、生成された電子文書D1に関連付けて管理テーブル300(図6参照)に登録する。当該管理テーブル300は、後述するように、文書表示装置50で自動表示される電子文書を特定する際に利用される。

0082

このようにして、閲覧ユーザ登録処理が予め実行される。

0083

なお、ここでは原稿のスキャン文書が電子文書としてMFP10に格納される態様を例示したが、これに限定されず、ユーザのパーソナルコンピュータ等で生成された電子文書が、当該パーソナルコンピュータからMFP10に送信されてMFP10に格納されてもよい。パーソナルコンピュータ等で生成された電子文書がMFP10に格納される場合、閲覧ユーザ登録処理は、電子文書の格納時にパーソナルコンピュータ等で実行されればよい。あるいは、当該閲覧ユーザ登録処理は、電子文書の格納後にMFP10で実行されてもよい。

0084

<電子文書の自動表示処理
つぎに、MFP10に格納された電子文書(たとえば電子文書D1)を文書表示装置50に自動的に表示する自動表示処理について説明する。

0085

ここでは、文書表示装置50は、ユーザU2の席に配置されたパーソナルコンピュータ(ユーザU2のパーソナルコンピュータ)である。当該文書表示装置50においては、連携アプリケーションがたとえばスタートアッププログラムとして設定されており、当該文書表示装置50にて予め起動されている。当該連携アプリケーションは、MFP10と連携してMFP10内の電子文書を表示するためのアプリケーションソフトウエアプログラムである。

0086

また、ここでは、ユーザU2,U3が、文書表示装置50の近傍領域に(既に)存在しており、ユーザU2が文書表示装置50にログインしている。そして、後述するように、ユーザU1が、MFP10から当該文書表示装置50へと移動してくる(近づいてくる)(図4も参照)。なお、各ユーザは、自身の携帯端末70を所持している。具体的には、ユーザU1は携帯端末70aを所持し、ユーザU2は携帯端末70bを所持し、ユーザU3は携帯端末70cを所持している。

0087

図7は、文書表示装置50(ここではユーザU2のパーソナルコンピュータ)における動作を示すフローチャートであり、図8は、文書格納装置(ここではMFP10)における動作を示すフローチャートである。

0088

図7のステップS11においては、文書表示装置50は、自装置の近傍領域に存在する携帯端末70を常時監視しており、文書表示装置50の近傍領域に存在する携帯端末70の変更が生じると、処理はステップS12へと進む。ここでは、文書表示装置50は、自装置の近傍領域に存在する携帯端末70の端末台数の変化を常時監視しており、文書表示装置50の近傍領域に存在する携帯端末70の端末台数が変化すると、処理はステップS12へと進む。

0089

具体的には、この文書表示システム1において、携帯端末70は、近距離無線通信(ここではBluetoothLE)用の電波(携帯端末70の周辺領域(たとえば数メートル以内)にのみ到達する電波)を微小時間間隔で常に発信している。また、文書表示装置50は、当該近距離無線通信用の電波を受信するとともに、当該電波の強度を検出(測定)して取得する。

0090

たとえば、携帯端末70の接近動作に伴って携帯端末70が文書表示装置50に近づくにつれて(すなわち、携帯端末70と文書表示装置50との距離が小さくなるにつれて)、文書表示装置50によって検出(測定)される電波の強度は、増大する。逆に、携帯端末70が文書表示装置50から遠ざかるにつれて(すなわち、携帯端末70と文書表示装置50との距離が大きくなるにつれて)、文書表示装置50によって検出(測定)される電波の強度は、減少する。

0091

このような性質を利用して、検出(測定)される電波の強度が所定の閾値THを超える値へと変化(増大)すると、文書表示装置50は、自装置の近傍領域に新たな携帯端末70が近接した旨を判定(検出)する。詳細には、文書表示装置50から所定範囲所定距離(たとえば数メートル)の範囲)内に新たな携帯端末70が近接した旨が判定(検出)される。そして、文書表示装置50の近傍領域に存在する携帯端末70の端末台数が変化(ここでは増加)した旨がステップS11にて判定され、処理はステップS12へと進む。なお、文書表示装置50と携帯端末70との距離が所定の距離(たとえば数メートル)に近接したときの電波強度の値が予め測定され、その測定値が閾値THとして定められればよい。

0092

一方、たとえば1台の携帯端末70が文書表示装置50の近傍領域に存在する旨が検出された後において、当該携帯端末70からの電波の強度が所定の閾値THを下回る値へと変化(低減)すると、文書表示装置50は、当該近傍領域から当該携帯端末70が離れた旨を判定(検出)する。詳細には、文書表示装置50から所定範囲(所定距離の範囲)外へと携帯端末70が離れた旨が判定(検出)される。そして、文書表示装置50の近傍領域に存在する携帯端末70の端末台数が変化(ここでは低減)した旨がステップS11にて判定され、処理はステップS12へと進む。

0093

ここでは、ユーザU2,U3およびその携帯端末70b,70cが文書表示装置50の近傍領域に既に存在している状況において、ユーザU1がMFP10から文書表示装置50(ユーザU2のパーソナルコンピュータ)に移動する(図4も参照)。ユーザU1が文書表示装置50に近づくと、文書表示装置50においては、ユーザU1の携帯端末70aからの電波の強度が閾値THを超え、文書表示装置50の近傍領域に存在する携帯端末70の端末台数が変化(2台から3台に増加)した旨がステップS11にて判定される。そして、処理はステップS12へと進む。

0094

ステップS12においては、文書表示装置50は、自装置の近傍領域に存在する旨が検出された携帯端末70(ここでは携帯端末70a,70b,70c)に関する端末情報(たとえば端末ID)をMFP10に送信する。具体的には、文書表示装置50は、当該近傍領域に存在する旨が検出された携帯端末70の端末情報を、たとえば近距離無線通信を介して当該携帯端末70から取得して、MFP10に送信する(ステップS12)。

0095

図8のステップS21においては、MFP10(判定部14)は、端末情報が文書表示装置50から受信されたか否か、を判定する。端末情報が文書表示装置50から受信されると、処理はステップS22(S22A)へと進む。

0096

ステップS22Aにおいては、MFP10(判定部14)は、MFP10内の各電子文書について、閲覧指定ユーザと表示装置近傍ユーザとの包含関係をそれぞれ判定する。具体的には、MFP10(判定部14)は、MFP10内の各電子文書について、閲覧指定ユーザの全ユーザが表示装置近傍ユーザに含まれるか否か、をそれぞれ判定する。

0097

詳細には、MFP10(取得部16)は、MFP10内の電子文書の閲覧指定ユーザに関するユーザ情報(指定ユーザ情報)を、管理テーブル300(図6参照)から取得する。また、MFP10(取得部16)は、文書表示装置50から受信された端末情報に基づいて、文書表示装置50の近傍領域に存在する旨が検出された携帯端末70のユーザ(表示装置近傍ユーザ)に関するユーザ情報(近傍ユーザ情報)(たとえばユーザID)を取得する。なお、MFP10には、MFP10の利用ユーザのユーザ情報(ユーザID)と当該利用ユーザの携帯端末70に関する端末情報とが関連付けられて予め登録されている。ここでは、携帯端末70a,70b,70cの端末情報に基づいて、携帯端末70a,70b,70cのユーザU1,U2,U3の近傍ユーザ情報が取得され、当該ユーザU1,U2,U3が表示装置近傍ユーザとして特定される。

0098

そして、MFP10(判定部14)は、当該指定ユーザ情報と近傍ユーザ情報とに基づいて、格納部5内の各電子文書について、閲覧指定ユーザと表示装置近傍ユーザ(ここではユーザU1,U2,U3)との包含関係をそれぞれ判定する。詳細には、MFP10(判定部14)は、格納部5内の各電子文書について、閲覧指定ユーザの全ユーザが表示装置近傍ユーザ(ここではユーザU1,U2,U3)に含まれるか否か、をそれぞれ判定する。換言すれば、MFP10は、格納部5内の複数の電子文書の中から、閲覧指定ユーザの全ユーザが表示装置近傍ユーザに含まれる電子文書を検索する。

0099

たとえば、電子文書D1について、当該電子文書D1の閲覧指定ユーザ(ここではユーザU1,U2(図6参照))の全ユーザが表示装置近傍ユーザ(ユーザU1,U2,U3)に含まれるか否かが判定される。また、電子文書D2について、当該電子文書D2の閲覧指定ユーザ(ここではユーザU1,U2,U4)の全ユーザが表示装置近傍ユーザ(ユーザU1,U2,U3)に含まれるか否かが判定される。同様に、他の電子文書についても、当該電子文書の閲覧指定ユーザの全ユーザが表示装置近傍ユーザ(ユーザU1,U2,U3)に含まれるか否かがそれぞれ判定される。

0100

ここでは、電子文書D1を閲覧すべきユーザとして当該電子文書D1に関連付けて登録された閲覧指定ユーザ(ユーザU1,U2)の全ユーザが表示装置近傍ユーザ(ユーザU1,U2,U3)に含まれる旨が、ステップS22Aにて判定される。

0101

そして、閲覧指定ユーザの全ユーザが表示装置近傍ユーザに含まれる旨が判定された電子文書(ここでは電子文書D1)が、文書表示装置50での表示対象文書として特定され、処理はステップS23へと進む。

0102

ステップS23においては、MFP10は、文書表示装置50での表示対象文書として特定された電子文書(ここでは電子文書D1)を文書表示装置50に送信する。具体的には、電子文書D1の画像データがMFP10から文書表示装置50へと送信される。

0103

そして、文書表示装置50においては、電子文書(ここでは電子文書D1)がMFP10から受信される(ステップS13(図7))と、当該電子文書D1が、文書表示装置50(詳細には表示部56b)に自動的に表示される(ステップS14)(図4も参照)。具体的には、電子文書D1の画像データがMFP10から受信されると、文書表示装置50(表示制御部63)は、当該画像データに基づいて、連携アプリケーションの表示画面(不図示)に当該電子文書D1を表示する。

0104

このように、MFP10は、電子文書D1の閲覧指定ユーザと表示装置近傍ユーザと包含関係に関して、電子文書D1の閲覧指定ユーザの全ユーザが表示装置近傍ユーザに含まれる旨が判定されることを条件として、当該電子文書D1を文書表示装置50に送信する。そして、文書表示装置50において、MFP10から受信された電子文書D1が自動的に表示される。換言すれば、文書表示装置50においては、電子文書D1の閲覧指定ユーザ(ユーザU1,U2)の全ユーザが表示装置近傍ユーザ(ここではユーザU1,U2,U3)に含まれる旨が判定されることを条件として、当該電子文書D1が文書表示装置50に自動的に表示される。

0105

なお、閲覧指定ユーザの全ユーザが表示装置近傍ユーザに含まれる電子文書が複数個存在する場合(すなわち複数の電子文書が文書表示装置50での表示対象文書として特定された場合)は、表示対象文書を選択する選択画面540(図22参照)が文書表示装置50に表示されればよい。そして、複数の電子文書(たとえば2つの電子文書D1,D4)のうち、当該選択画面540にてユーザによって選択された電子文書(たとえば電子文書D1)が、文書表示装置50に表示されればよい。

0106

再び図8のステップS22(S22A)の処理に戻って説明する。

0107

MFP10内に格納された各電子文書について、閲覧指定ユーザの少なくとも一人が表示装置近傍ユーザに含まれない旨がステップS22Aにて判定されると、処理はステップS24へと進む。

0108

ステップS24においては、MFP10は、文書表示装置50での表示対象文書が存在しない旨の通知(不存在通知)を文書表示装置50に送信する。

0109

そして、文書表示装置50においては、電子文書がMFP10から受信されず且つ当該不存在通知がMFP10から受信されると、処理はステップS13,S15(図7参照)を経てステップS16へと進む。

0110

ステップS16においては、文書表示装置50(判定部64)は、電子文書が文書表示装置50にて現在表示中であるか否か、を判定する。

0111

電子文書が文書表示装置50にて現在表示中でない場合は、ステップS16にて「NO」と判定され、図7の処理は終了する。すなわち、いずれの電子文書も文書表示装置50にて自動表示されない。

0112

たとえば、文書表示装置50の近傍領域にいずれのユーザも存在していない場合において、ユーザU2のみが文書表示装置50に近づいたときは、図9の(a)の状況に該当する。この場合、電子文書D1の閲覧指定ユーザ(ここではユーザU1,U2)の少なくとも一人(ここではユーザU1)が表示装置近傍ユーザに含まれない旨が判定され、当該電子文書D1は文書表示装置50に自動的に表示されない。

0113

一方、電子文書が文書表示装置50にて現在表示中である場合は、処理はステップS17へと進み、文書表示装置50にて現在表示中の電子文書の表示が終了する。なお、このステップS17の処理については、後述の「文書表示後の動作」にて詳述する。

0114

以上のように、第1実施形態においては、電子文書(たとえば電子文書D1)の閲覧指定ユーザ(ここでは複数のユーザU1,U2)の全ユーザが表示装置近傍ユーザに含まれる旨が判定されることを条件として、当該電子文書D1が文書表示装置50に自動的に表示される。端的に言えば、閲覧指定ユーザとして電子文書D1に関連付けて登録されたユーザU1,U2の双方が文書表示装置50の近傍領域に揃う(存在する)と、当該電子文書D1が文書表示装置50に自動的に表示される。そのため、電子文書D1の閲覧指定ユーザの全ユーザが文書表示装置50の近傍に集まるだけで、当該電子文書D1が文書表示装置50に自動的に表示されるので、文書表示装置50での電子文書D1の表示に際して、ユーザは、電子文書D1の格納先にアクセスして当該電子文書D1を探し出す等のユーザ操作を要しない。したがって、MFP10に格納された電子文書を、煩雑なユーザ操作を伴わずに文書表示装置50に表示することが可能である。

0115

<文書表示後の動作>
さて、文書表示装置50にて電子文書が表示された後においても、文書表示装置50は、自装置の近傍領域に存在する携帯端末70(詳細には携帯端末70の端末台数の変化)を常時監視している(ステップS11(図7))。なお、ここでは、文書表示装置50での電子文書D1の表示中において3人のユーザU1,U2,U3が文書表示装置50の近傍領域に存在し、電子文書D1が文書表示装置50に現在表示されている状況(図4参照)を想定する。

0116

文書表示装置50での電子文書D1の表示後において、電子文書D1の閲覧指定ユーザ(ユーザU1,U2)のうちの少なくとも一人(たとえばユーザU1)が文書表示装置50の近傍領域から離れると、次のような動作が行われる。

0117

具体的には、ユーザU1(詳細にはユーザU1の携帯端末70a)が文書表示装置50から離れたことに応じて、文書表示装置50の近傍領域に存在する携帯端末70の端末台数が変化(3台から2台に低減)した旨がステップS11にて判定される。そして、文書表示装置50は、自装置の近傍領域に存在する携帯端末70(ここでは携帯端末70b,70c)の端末情報をMFP10に送信する(ステップS12)。

0118

MFP10においては、上述と同様にして、表示装置近傍ユーザ(ここではユーザU2,U3)が特定されるとともに、MFP10内の各電子文書について、閲覧指定ユーザの全ユーザが表示装置近傍ユーザ(ユーザU2,U3)に含まれるか否か、がそれぞれ判定される(ステップS22A)。

0119

ここでは、電子文書D1の閲覧指定ユーザU1,U2のうちのユーザU1が表示装置近傍ユーザ(ユーザU2,U3)に含まれておらず、電子文書D1については、当該電子文書D1の閲覧指定ユーザの少なくとも一人が表示装置近傍ユーザ(ユーザU2,U3)に含まれない旨が判定される。また、ここではユーザU2,U3の双方が閲覧指定ユーザとして登録された電子文書は存在せず、他の電子文書についても、閲覧指定ユーザの少なくとも一人が表示装置近傍ユーザに含まれない旨がそれぞれ判定される。

0120

そして、処理はステップS22AからステップS24へ進み、文書表示装置50での表示対象文書が存在しない旨の通知(不存在通知)がMFP10から文書表示装置50へと送信される。

0121

文書表示装置50においては、処理はステップS13からステップS15を経てステップS16へと進み、文書表示装置50にて電子文書が現在表示中であるか否か、が判定される。ここでは、電子文書D1が文書表示装置50に現在表示されており、文書表示装置50にて電子文書が現在表示中である旨がステップS16にて判定される。そして、処理はステップS17へと進む。

0122

ステップS17においては、文書表示装置50(表示制御部63)は、文書表示装置50での当該電子文書D1の表示を終了する。具体的には、連携アプリケーションの表示画面に表示されている電子文書D1が、非表示化(消去)される。

0123

このように、文書表示装置50での電子文書D1の表示後において、当該電子文書D1の閲覧指定ユーザ(ここではユーザU1,U2)のうちの少なくとも一人が表示装置近傍ユーザに含まれない旨が判定されると、文書表示装置50は、自装置での電子文書D1の表示を終了する。

0124

<1−5.第1実施形態の変形例>
なお、上記第1実施形態において、単一のユーザが閲覧指定ユーザとして電子文書(たとえば電子文書D1)に関連付けて登録される場合も、電子文書D1の閲覧指定ユーザの全ユーザが表示装置近傍ユーザに含まれる旨が判定されることを条件として、当該電子文書D1が文書表示装置50に自動的に表示されるようにしてもよい。

0125

図11は、第1実施形態の変形例に係る電子文書の自動表示条件を概念的に説明する図である。ここでは、ユーザU1のみが、閲覧指定ユーザとして電子文書D1に関連付けて登録されている。

0126

具体的には、図11の(b)のように、ユーザU1のみが文書表示装置50の近傍領域に存在する場合は、電子文書D1の閲覧指定ユーザ(ユーザU1)の全ユーザが表示装置近傍ユーザ(ユーザU1)に含まれる旨がステップS22にて判定され、当該電子文書D1が文書表示装置50にて自動的に表示される(ステップS14)。

0127

たとえば、ユーザU1は、閲覧指定ユーザの指定後、MFP10から文書表示装置50(たとえばユーザU1のパーソナルコンピュータ)に移動する。そして、ユーザU1の携帯端末70aのみが文書表示装置50の近傍領域に存在する旨が検出されると、電子文書D1の閲覧指定ユーザ(ユーザU1)の全ユーザが表示装置近傍ユーザ(ユーザU1)に含まれる旨が判定され、当該電子文書D1が文書表示装置50にて自動的に表示される。

0128

また、図11の(c)のように、ユーザU1に加えてユーザU2もが文書表示装置50の近傍領域に存在する場合も、電子文書D1の閲覧指定ユーザ(ユーザU1)の全ユーザが表示装置近傍ユーザ(ユーザU1,U2)に含まれる旨がステップS22にて判定され、当該電子文書D1が文書表示装置50にて自動的に表示される(ステップS14)。

0129

たとえば、ユーザU1は、閲覧指定ユーザの指定後、MFP10から文書表示装置50(たとえばユーザU2のパーソナルコンピュータ)に移動する(図10も参照)。そして、ユーザU1,U2の携帯端末70a,70bが文書表示装置50の近傍領域に存在する旨が検出されると、電子文書D1の閲覧指定ユーザ(ユーザU1)の全ユーザが表示装置近傍ユーザ(ユーザU1,U2)に含まれる旨が判定され、当該電子文書D1が文書表示装置50にて自動的に表示される。

0130

一方、図11の(a)のように、ユーザU1が文書表示装置50の近傍領域に存在しない場合は、電子文書D1の閲覧指定ユーザ(ユーザU1)の全ユーザが表示装置近傍ユーザに含まれない旨が判定され、当該電子文書D1は文書表示装置50に自動的に表示されない。

0131

このように、単一のユーザが閲覧指定ユーザとして電子文書に関連付けて登録される場合も、当該電子文書の閲覧指定ユーザの全ユーザが表示装置近傍ユーザに含まれる旨が判定されることを条件として、当該電子文書が文書表示装置50に自動的に表示されるようにしてもよい。

0132

これによれば、閲覧指定ユーザとして電子文書(ここでは電子文書D1)に関連付けて登録された単一のユーザ(ここではユーザU1)が文書表示装置50の近傍領域に近づくだけで、当該電子文書D1が文書表示装置50に自動的に表示される。たとえば、ユーザU1は、自分自身を閲覧指定ユーザとして電子文書D1に関連付けて予め登録しておくことによって、ユーザU1のパーソナルコンピュータあるいは電子文書D1を共に閲覧したいユーザ(たとえばユーザU2)のパーソナルコンピュータにユーザU1自身が近づくだけで、当該電子文書D1が自動表示される。このように、電子文書D1の閲覧指定ユーザが文書表示装置50に近づくだけで、当該電子文書D1が文書表示装置50に自動的に表示されるので、文書表示装置50での電子文書D1の表示に際して、ユーザは、電子文書D1の格納先へとアクセスして当該電子文書D1を探し出す等のユーザ操作を要しない。したがって、MFP10に格納された電子文書を、煩雑なユーザ操作を伴わずに文書表示装置50に表示することが可能である。

0133

<2.第2実施形態>
第2実施形態は、第1実施形態の変形例である。以下では、第1実施形態との相違点を中心に説明する。

0134

上記第1実施形態では、電子文書の閲覧指定ユーザの全ユーザが表示装置近傍ユーザに含まれる旨が判定されることを条件として、当該電子文書が文書表示装置50に自動的に表示される態様を例示した。

0135

この第2実施形態では、電子文書の閲覧指定ユーザと表示装置近傍ユーザとが完全に一致する旨が判定されることを条件として、当該電子文書が文書表示装置50に自動的に表示される態様を例示する。

0136

図14は、第2実施形態に係る文書格納装置(ここではMFP10)の動作を示すフローチャートである。第2実施形態では、図8のステップS22Aの処理に代えて、ステップS22Bの処理が行われる。なお、ステップS22以外の処理内容は第1実施形態と同様である。また、文書表示装置50の動作については、第1実施形態と同様に図7の各処理がそれぞれ行われる。

0137

具体的には、第2実施形態のステップS22Bにおいては、MFP10(判定部14)は、MFP10内の各電子文書について、閲覧指定ユーザと表示装置近傍ユーザとが完全に一致するか否か、をそれぞれ判定する。

0138

図15は、第2実施形態に係る電子文書(ここでは電子文書D1)の自動表示条件を概念的に説明する図である。ここでは、ユーザU1,U2が、閲覧指定ユーザとして電子文書D1に関連付けて管理テーブル300に登録されている。

0139

たとえば、図15の(b)のように、ユーザU1,U2のみが文書表示装置50の近傍領域に存在する場合は、電子文書D1の閲覧指定ユーザ(ユーザU1,U2)と表示装置近傍ユーザ(ユーザU1,U2)とが完全に一致する旨が判定され、当該電子文書D1が文書表示装置50にて自動的に表示される。換言すれば、電子文書D1の閲覧指定ユーザの全ユーザが表示装置近傍ユーザに含まれ、且つ表示装置近傍ユーザの全ユーザが電子文書D1の閲覧指定ユーザに含まれる場合に、当該電子文書D1が文書表示装置50にて自動的に表示される。

0140

図12は、文書表示装置50の近傍領域にユーザU2のみが存在する状況において、当該近傍領域にユーザU1が近づく様子を示す図である。ユーザU1が文書表示装置50に近づくと、ユーザU1,U2が表示装置近傍ユーザとして特定され、電子文書D1の閲覧指定ユーザ(ここではユーザU1,U2)と表示装置近傍ユーザ(ユーザU1,U2)とが完全に一致する旨がステップS22Bにて判定される。そして、当該電子文書D1がMFP10から文書表示装置50へと送信され(ステップS23)、文書表示装置50において、当該電子文書D1が自動的に表示される(ステップS14)。

0141

一方、図15の(c)のように、ユーザU1,U2に加えてユーザU3もが文書表示装置50の近傍領域に存在する場合は、電子文書D1の閲覧指定ユーザ(ユーザU1,U2)と表示装置近傍ユーザ(ユーザU1,U2,U3)とが完全に一致しない旨が判定され、当該電子文書D1は文書表示装置50に自動的に表示されない。換言すれば、電子文書D1の閲覧指定ユーザの全ユーザが表示装置近傍ユーザに含まれる場合であっても、表示装置近傍ユーザの少なくとも一人が電子文書D1の閲覧指定ユーザに含まれないときには、当該電子文書D1は文書表示装置50にて自動的に表示されない。

0142

図13は、文書表示装置50の近傍領域にユーザU2,U3が存在する状況において、当該近傍領域にユーザU1が近づく様子を示す図である。ユーザU1が文書表示装置50に近づくと、ユーザU1,U2,U3が表示装置近傍ユーザとして特定され、電子文書D1の閲覧指定ユーザ(ユーザU1,U2)と当該表示装置近傍ユーザ(ユーザU1,U2,U3)とが完全に一致しない旨がステップS22Bにて判定される。また、ここではユーザU2,U3の双方が閲覧指定ユーザとして登録された電子文書は存在せず、他の電子文書についても、閲覧指定ユーザと表示装置近傍ユーザとが完全に一致しない旨がステップS22Bにてそれぞれ判定される。そして、処理はステップS24,S15以降へと進み、文書表示装置50においては、いずれの電子文書も表示されない。

0143

このように、第2実施形態においては、電子文書D1の閲覧指定ユーザ(ここではユーザU1,U2)と表示装置近傍ユーザとが完全に一致する旨が判定されることを条件として、当該電子文書D1が文書表示装置50に自動的に表示される(図15の(b)参照)。換言すれば、閲覧指定ユーザ以外のユーザ(たとえばユーザU3)が文書表示装置50の近傍に存在する場合(図13参照)は、当該閲覧指定ユーザU1,U2に関連付けて登録された電子文書D1は、文書表示装置50に自動表示されない(図15の(c)参照)。したがって、MFP10に格納された電子文書が、当該電子文書の閲覧指定ユーザ以外のユーザに見られることを抑制することが可能である。

0144

<文書表示後の動作>
ところで、文書表示装置50での電子文書D1の表示後(図12も参照)において、電子文書D1の閲覧指定ユーザ(たとえばユーザU1,U2)以外のユーザ(たとえばユーザU3)が文書表示装置50に近づくと、次のような動作が行われる。

0145

具体的には、ユーザU3の携帯端末70cが文書表示装置50に接近したことに応じて、ユーザU1,U2,U3が表示装置近傍ユーザとして特定され、電子文書D1の閲覧指定ユーザ(ユーザU1,U2)と表示装置近傍ユーザ(ユーザU1,U2,U3)とが完全に一致しない旨がステップS22Bにて判定される。また、ここではユーザU1,U2,U3が閲覧指定ユーザとして登録された電子文書は存在せず、他の電子文書についても、閲覧指定ユーザと表示装置近傍ユーザとが完全に一致しない旨がステップS22Bにてそれぞれ判定される。そして、処理はステップS24へと進み、文書表示装置50での表示対象文書が存在しない旨の通知(不存在通知)が文書表示装置50に送信される。

0146

文書表示装置50においては、処理はステップS13(図7参照)からステップS15を経てステップS16へと進み、文書表示装置50にて電子文書が現在表示中であるか否かが判定される。ここでは、電子文書D1が文書表示装置50にて現在表示されており、文書表示装置50にて電子文書が現在表示中である旨がステップS16にて判定され、処理はステップS17へと進む。

0147

そして、ステップS17において、文書表示装置50(表示制御部63)は、文書表示装置50での当該電子文書D1の表示を終了する。具体的には、連携アプリケーションの表示画面に表示されている電子文書D1が、消去される。

0148

このように、文書表示装置50での電子文書D1の表示後において、当該電子文書D1の閲覧指定ユーザ(ここではユーザU1,U2)以外のユーザの携帯端末70が文書表示装置50の近傍領域に存在する旨が検出されると、文書表示装置50での当該電子文書D1の表示が終了(消去)される。

0149

なお、電子文書の消去に限定されず、当該電子文書D1を覆い隠す重畳画面が当該電子文書D1の前面に表示されてもよい。たとえば、文書表示装置50にて表示されている電子文書D1の前面に、電子文書D1を覆い隠すように(電子文書D1を視認できないように)スクリーンセーバー画面重畳表示されてもよい。

0150

このように、電子文書D1の表示後において、当該電子文書D1の閲覧指定ユーザとは異なるユーザの携帯端末70が文書表示装置50の近傍領域に存在する旨が検出されると、当該電子文書D1が消去されてもよく、あるいは、当該電子文書D1を覆い隠すような重畳画面が表示されてもよい。

0151

換言すれば、電子文書D1の表示後において、当該電子文書D1の閲覧指定ユーザ(ユーザU1,U2)とは異なるユーザの携帯端末70が文書表示装置50の近傍領域に存在する旨が検出されると、文書表示装置50に表示されている電子文書が、閲覧可能状態から閲覧不可状態に変更されてもよい。

0152

これによれば、文書表示装置50での電子文書(ここでは電子文書D1)の表示後において、当該電子文書D1の閲覧指定ユーザ(ここではユーザU1,U2)とは異なるユーザの携帯端末70が文書表示装置50の近傍領域に存在する旨が検出されると、文書表示装置50で表示中の電子文書D1が閲覧不可状態に変更される。したがって、文書表示装置50に表示されている電子文書D1が、当該電子文書D1の閲覧指定ユーザ(ユーザU1,U2)以外のユーザ(電子文書D1の表示後に文書表示装置50へと接近してきた他ユーザ)に見られることを回避あるいは抑制することが可能である。

0153

なお、上記第2実施形態において、単一のユーザが閲覧指定ユーザとして電子文書に関連付けて登録される場合も、当該電子文書の閲覧指定ユーザと表示装置近傍ユーザとが完全に一致する旨が判定されることを条件として、当該電子文書が文書表示装置50に自動的に表示されるようにしてもよい(図16参照)。すなわち、図16の(b)の場合にのみ、電子文書が文書表示装置50にて自動表示されるようにしてもよい。

0154

<3.第3実施形態>
第3実施形態は、第1実施形態の変形例である。以下では、第1実施形態との相違点を中心に説明する。

0155

上記第1実施形態では、MFP10が文書格納装置として図8の各処理等を行う態様を例示した。

0156

この第3実施形態では、サーバ80が文書格納装置として図8の各処理等を行う態様を例示する。

0157

図17は、第3実施形態に係る文書表示システム1(1B)を示す図である。図17に示すように、当該文書表示システム1Bは、MFP10と文書表示装置50とサーバ80とを備える。サーバ80は、MFP10とも文書表示装置50とも異なる装置である。

0158

図18は、サーバ80の機能ブロックを示す図である。図18に示すように、サーバ80は、通信部84、格納部85およびコントローラ(制御部)89等を備えており、これら各部を複合的に動作させることによって、各種の機能を実現する。

0159

通信部84は、ネットワーク108を介したネットワーク通信を利用することによって、所望の相手先(MFP10、文書表示装置50等)と連携して各種のデータを授受することが可能である。通信部84は、各種データを送信する送信部84aと、各種データを受信する受信部84bとを有する。

0160

格納部85は、ハードディスクドライブ(HDD)等の記憶装置で構成される。たとえば、格納部85には、管理テーブル300が格納されている。また、ここでは、MFP10にて生成された電子文書(スキャン文書)は、サーバ80へと送信されて格納部85に格納される。

0161

コントローラ(制御部)89は、サーバ80に内蔵され、サーバ80を統括的に制御する制御装置である。コントローラ89は、CPUおよび各種の半導体メモリ(RAMおよびROM)等を備えるコンピュータシステムとして構成される。コントローラ89は、CPUにおいて、ROM(例えば、EEPROM(登録商標))内に格納されている所定のプログラムを実行することによって、各種の処理部を実現する。なお、当該プログラム(詳細にはプログラムモジュール群)は、USBメモリなどの可搬性の記録媒体に記録され、当該記録媒体を介してサーバ80にインストールされてもよい。あるいは、当該プログラムは、ネットワーク108等を経由してダウンロードされてサーバ80にインストールされるようにしてもよい。

0162

具体的には、図18に示すように、コントローラ89は、当該プログラムの実行により、通信制御部91と判定部94と登録処理部95と取得部96とを含む各種の処理部を実現する。

0163

通信制御部91は、他の装置(MFP10、文書表示装置50等)との間の通信動作を通信部84等と協働して制御する処理部である。

0164

サーバ80の判定部94、登録処理部95および取得部96は、MFP10の判定部14、登録処理部15および取得部16(上記第1実施形態参照)と同様の動作等をそれぞれ制御する処理部である。

0165

この第3実施形態においても、第1実施形態と同様に図7および図8の各処理(自動表示処理等)がそれぞれ行われる。ただし、第3実施形態では、サーバ80が図8の各処理を実行する。

0166

具体的には、文書表示装置50の近傍領域に存在する携帯端末70の端末情報が文書表示装置50から受信される(ステップS21)と、サーバ80は、サーバ80内の各電子文書について、閲覧指定ユーザの全ユーザが表示装置近傍ユーザに含まれるか否か、をそれぞれ判定する(ステップS22(22A))。そして、閲覧指定ユーザの全ユーザが表示装置近傍ユーザに含まれる電子文書が存在する場合、サーバ80は、当該電子文書を文書表示装置50に送信する(ステップS23)。たとえば、電子文書D1の閲覧指定ユーザの全ユーザが表示装置近傍ユーザに含まれる旨がステップS22Aにて判定されると、当該電子文書D1がサーバ80から文書表示装置50へと送信される(ステップS23)。そして、文書表示装置50は、サーバ80から受信された電子文書D1を自動的に表示する(ステップS14)。

0167

このように、第1実施形態におけるMFP10の動作と同様の動作がサーバ80にて実行される。

0168

なお、上記第3実施形態を、上記第1実施形態の変形例として説明したが、これに限定されず、第3実施形態の思想が、第2実施形態等に適用されてもよい。たとえば、図14の各処理が、MFP10ではなく、サーバ80にて実行されてもよい。具体的には、サーバ80が、電子文書の閲覧指定ユーザと表示装置近傍ユーザとが完全に一致するか否かをステップS22Bにて判定し、閲覧指定ユーザと表示装置近傍ユーザとが完全に一致する旨が判定された電子文書を文書表示装置50に送信する(ステップS23)ようにしてもよい。

0169

<4.変形例等>
以上、この発明の実施の形態について説明したが、この発明は上記内容のものに限定されるものではない。

0170

たとえば、上記各実施形態等において、電子文書(たとえば電子文書D1)の閲覧指定ユーザのうちの一人が文書表示装置50にログインしていることをも条件として、当該電子文書D1が文書表示装置50に自動的に表示されるようにしてもよい。

0171

具体的には、図7のステップS12において、文書表示装置50は、文書表示装置50のログインユーザ(たとえばユーザU2)に関するログインユーザ情報(たとえばユーザID)をも、文書格納装置(MFP10あるいはサーバ80)に送信する。

0172

文書格納装置は、当該ログインユーザ情報に基づき、文書表示装置50のログインユーザを特定する。なお、文書格納装置には、当該ログインユーザ情報が、文書格納装置の利用ユーザのユーザ情報と関連付けて予め登録されている。

0173

そして、ステップS22(S22A(図8)およびS22B(図14))においては、文書格納装置は、電子文書(たとえば電子文書D1)の閲覧指定ユーザのうちの一人が文書表示装置50のログインユーザであるか否か、をも判定する。

0174

具体的には、ステップS22A(図8)においては、電子文書D1の閲覧指定ユーザの全ユーザが表示装置近傍ユーザに含まれるか否かが判定されるとともに、当該電子文書D1の閲覧指定ユーザのうちの一人が文書表示装置50にログインしているか否かもが判定される。

0175

たとえば、電子文書D1の閲覧指定ユーザの全ユーザが表示装置近傍ユーザに含まれ、且つ当該閲覧指定ユーザのうちの一人が文書表示装置50にログインしている旨が判定されると、電子文書D1が文書表示装置50へと送信される(ステップS23)。そして、文書表示装置50において、文書格納装置から受信された電子文書D1が自動的に表示される(ステップS14)。

0176

一方、電子文書D1の閲覧指定ユーザのいずれもが文書表示装置50にログインしていない旨が判定されると、電子文書D1の閲覧指定ユーザの全ユーザが表示装置近傍ユーザに含まれる旨が判定される場合であっても、当該電子文書D1は、文書表示装置50へと送信されない。

0177

また、ステップS22B(図14)においては、電子文書D1の閲覧指定ユーザと表示装置近傍ユーザとが完全に一致するか否かが判定されるとともに、当該電子文書D1の閲覧指定ユーザのうちの一人が文書表示装置50にログインしているか否かもが判定される。

0178

たとえば、電子文書D1の閲覧指定ユーザと表示装置近傍ユーザとが完全に一致し、且つ当該閲覧指定ユーザのうちの一人が文書表示装置50にログインしている旨が判定されると、電子文書D1が文書表示装置50へと送信される(ステップS23)。そして、文書表示装置50において、文書格納装置から受信された電子文書D1が自動的に表示される(ステップS14)。

0179

一方、電子文書D1の閲覧指定ユーザのいずれもが文書表示装置50にログインしていない旨が判定されると、電子文書D1の閲覧指定ユーザと表示装置近傍ユーザとが完全に一致する旨が判定される場合であっても、当該電子文書D1は、文書表示装置50へと送信されない。

0180

このように、電子文書の閲覧指定ユーザのうちの一人が当該文書表示装置50にログインしていることをも条件として、当該電子文書が文書表示装置50に自動的に表示されるようにしてもよい。

0181

これによれば、電子文書(たとえば電子文書D1)の閲覧指定ユーザのいずれもが文書表示装置50にログインしていない場合には、当該電子文書D1は当該文書表示装置50に自動的に表示されない。たとえば、複数の文書表示装置50が存在する場合において、電子文書D1の閲覧指定ユーザ(たとえばユーザU1,U2)以外のユーザ(たとえばユーザU4)が或る文書表示装置50にログインしている(換言すれば或る文書表示装置50を現在利用している)ときには、閲覧指定ユーザU1,U2は、当該或る文書表示装置50にログインできない。電子文書D1の閲覧指定ユーザU1,U2のいずれもが当該或る文書表示装置50にログインしていない場合、電子文書D1は、当該或る文書表示装置50にて自動表示されない。そのため、電子文書D1の閲覧指定ユーザU1,U2のいずれもが当該或る文書表示装置50を現在利用していないにもかかわらず(たとえば閲覧指定ユーザU1,U2が当該或る文書表示装置50の近傍を通っただけでも)、電子文書D1が当該或る文書表示装置50に(勝手に)自動表示されてしまう、ということがない。したがって、電子文書の閲覧指定ユーザのいずれかが文書表示装置50を現に利用していることを確認した上で、当該電子文書を当該文書表示装置50に表示することが可能である。

0182

また、上記各実施形態等においては、文書格納装置(MFP10あるいはサーバ80)において、文書表示装置50から受信された端末情報に基づいて、近傍ユーザ情報(表示装置近傍ユーザに関するユーザ情報)が取得される態様を例示したが、これに限定されない。たとえば、近傍ユーザ情報が文書表示装置50から直接的に受信されて取得されてもよい。

0183

具体的には、MFP10の利用ユーザのユーザ情報(たとえばユーザID)と当該利用ユーザの携帯端末70に関する端末情報とが関連付けられて文書表示装置50に予め登録される。そして、文書表示装置50は、自装置の近傍領域に存在する携帯端末70の端末情報に基づいて近傍ユーザ情報を取得(特定)して文書格納装置に送信する。文書格納装置においては、文書表示装置50から送信されてきた近傍ユーザ情報が受信されて取得される。

0184

このように、近傍ユーザ情報が文書表示装置50から直接的に受信されて取得されてもよい。

0185

また、上記各実施形態等においては、ステップS22(S22A,S22B)の判定処理(上記第1、第2実施形態参照)を文書格納装置(MFP10あるいはサーバ80)が実行する態様を例示したが、これに限定されず、当該ステップS22(S22A,S22B)の判定処理を文書表示装置50が実行してもよい。

0186

具体的には、管理テーブル300(図6等参照)が文書表示装置50に格納される。そして、文書格納装置への電子文書(たとえば電子文書D1)の格納に際して当該電子文書D1の閲覧指定ユーザが指定されると、当該閲覧指定ユーザを電子文書D1に関連付けて管理テーブル300(図6等)に登録すべき旨の登録指令が、文書格納装置から文書表示装置50へと送信される。文書表示装置50は、当該登録指令に応答して、指定された閲覧指定ユーザを、当該電子文書D1に関連付けて管理テーブル300に登録する。また、文書表示装置50には、MFP10の利用ユーザの携帯端末70に関する端末情報が、当該利用ユーザのユーザ情報と関連付けて予め登録されている。

0187

その後、文書表示装置50の近傍領域に存在する携帯端末70の端末台数が変化すると、文書表示装置50は、当該近傍領域に存在する旨が検出された携帯端末70の端末情報を、当該携帯端末70から取得する。そして、文書表示装置50は、携帯端末70の端末情報に基づいて、表示装置近傍ユーザに関するユーザ情報(近傍ユーザ情報)を取得し、表示装置近傍ユーザを特定する。ただし、これに限定されず、携帯端末70の端末情報が文書表示装置50から文書格納装置に送信されるとともに、文書格納装置にて当該端末情報に基づき近傍ユーザ情報が特定されて文書表示装置50に送信されるようにしてもよい。そして、文書表示装置50において、文書格納装置から送信されてきた近傍ユーザ情報が受信されて取得されるようにしてもよい。

0188

また、文書表示装置50は、電子文書の閲覧指定ユーザに関する情報(指定ユーザ情報)を管理テーブル300から取得する。

0189

そして、文書表示装置50は、当該指定ユーザ情報と近傍ユーザ情報とに基づいて、文書格納装置(MFP10あるいはサーバ80)に格納された電子文書(たとえば電子文書D1)の閲覧指定ユーザの全ユーザが表示装置近傍ユーザに含まれるか否か、を判定する(第1実施形態のステップS22A参照)。そして、電子文書D1の閲覧指定ユーザの全ユーザが表示装置近傍ユーザに含まれる旨が判定されると、文書表示装置50は、当該電子文書D1の送信要求を文書格納装置に送信する。

0190

あるいは、文書表示装置50は、電子文書D1の閲覧指定ユーザと表示装置近傍ユーザとが完全に一致するか否か、を判定する(第2実施形態のステップS22B参照)。そして、電子文書D1の閲覧指定ユーザと表示装置近傍ユーザとが完全に一致する旨が判定されると、文書表示装置50は、当該電子文書D1の送信要求を文書格納装置に送信する。

0191

文書格納装置(MFP10あるいはサーバ80)は、文書表示装置50からの電子文書D1の送信要求に応答して当該電子文書D1を文書表示装置50に送信し、文書表示装置50は、当該送信要求に応答して文書格納装置から送信されてきた電子文書D1が受信されると、当該電子文書D1を自動的に表示する。

0192

このように、文書表示装置50がステップS22(S22A,S22B)の判定処理を実行してもよい。

0193

さらに、上記各実施形態等において、文書表示装置50での電子文書の表示に際して、当該電子文書を表示すべきか否かを確認する表示確認画面510(図19参照)が表示されてもよい。

0194

具体的には、電子文書(たとえば電子文書D1)が文書格納装置から受信されると(図7のステップS13とステップS14との間において)、文書表示装置50(表示制御部63)は、表示確認画面510を表示部56bに表示する。

0195

たとえば電子文書D1の閲覧指定ユーザが当該電子文書D1の閲覧を希望する場合、当該閲覧指定ユーザは、表示確認画面510において、指示ボタン511(「OK」ボタン)を押下する。指示ボタン511は、文書表示装置50での表示対象文書として特定された電子文書を表示すべき旨を指示するボタン(当該電子文書の表示を許可するボタン)である。表示確認画面510において当該指示ボタン511が押下されて電子文書D1を表示すべき旨が確認されると、当該電子文書D1が文書表示装置50に表示される。

0196

一方、たとえば電子文書D1の閲覧指定ユーザが当該電子文書D1の閲覧を希望しない場合、当該閲覧指定ユーザは、表示確認画面510において、指示ボタン512(「表示しない」ボタン)を押下する。指示ボタン512は、文書表示装置50での表示対象文書として特定された電子文書を表示すべきではない旨を指示するボタン(当該電子文書の表示を拒否するボタン)である。表示確認画面510において当該指示ボタン512が押下されると、電子文書D1の閲覧指定ユーザの全ユーザが表示装置近傍ユーザに含まれる旨が判定された場合であっても、当該電子文書D1は文書表示装置50にて表示されない。

0197

このように、電子文書の表示の是非を確認する表示確認画面510が文書表示装置50に表示されてもよい。

0198

また、上記第2実施形態等において、文書表示装置50に表示されている電子文書(たとえば電子文書D1)の閲覧可能状態から閲覧不可状態への変更に先立って、電子文書D1を閲覧可能状態から閲覧不可状態に変更すべきか否かを確認する変更確認画面520(図20参照)が表示されてもよい。

0199

具体的には、図7のステップS16とステップS17との間において、文書表示装置50(表示制御部63)は、変更確認画面520(図20参照)を文書表示装置50に表示する。

0200

たとえば電子文書D1の閲覧指定ユーザが、閲覧指定ユーザ以外のユーザに電子文書D1を見られたくないと考える場合、当該閲覧指定ユーザは、変更確認画面520において、指示ボタン521(「OK」ボタン)を押下する。指示ボタン521は、文書表示装置50に現在表示されている電子文書D1を閲覧可能状態から閲覧不可状態に変更すべき旨を指示するボタンである。変更確認画面520において当該指示ボタン521が押下されて電子文書D1を閲覧可能状態から閲覧不可状態に変更すべき旨が確認されると、文書表示装置50に表示されている電子文書D1が、閲覧可能状態から閲覧不可状態へと変更される。

0201

一方、たとえば電子文書D1の閲覧指定ユーザが、閲覧指定ユーザ以外のユーザに電子文書D1を見られても構わないと考える場合、当該閲覧指定ユーザは、変更確認画面520において、指示ボタン522(「終了しない」ボタン)を押下する。指示ボタン522は、文書表示装置50に表示されている電子文書D1を引き続き表示すべき旨(電子文書D1の閲覧可能状態を維持すべき旨)を指示するボタンである。変更確認画面520において当該指示ボタン522が押下されると、電子文書D1の閲覧指定ユーザ以外のユーザの携帯端末70が文書表示装置50の近傍領域に存在する旨が検出された場合であっても、電子文書D1の閲覧可能状態が維持され、当該電子文書D1が文書表示装置50にて引き続き表示される。

0202

このように、文書表示装置50に表示されている電子文書の閲覧可能状態から閲覧不可状態への変更に先立って、当該閲覧不可状態への変更の是非を確認する変更確認画面520が文書表示装置50に表示されてもよい。

0203

さらに、上記第2実施形態等において、電子文書(たとえば電子文書D1)の閲覧不可状態への変更後において、当該電子文書D1を再表示すべきか否かを確認する再表示確認画面530(図21参照)が文書表示装置50に表示されてもよい。

0204

具体的には、文書表示装置50に表示されている電子文書D1が閲覧可能状態から閲覧不可状態へと変更されると(図7のステップS17の後において)、文書表示装置50(表示制御部63)は、再表示確認画面530(図21参照)を文書表示装置50に表示する。

0205

たとえば電子文書D1の閲覧指定ユーザが、閲覧指定ユーザ以外のユーザに電子文書D1を見られても構わないと考える場合、当該閲覧指定ユーザは、再表示確認画面530において、指示ボタン531(「OK」ボタン)を押下する。指示ボタン531は、閲覧不可状態へと変更された電子文書を再表示すべき旨を指示するボタン(当該電子文書の再表示を許可するボタン)である。再表示確認画面530において当該指示ボタン531が押下されて電子文書D1を再表示すべき旨が確認されると、電子文書D1が閲覧不可状態から閲覧可能状態へと変更されて、電子文書D1が文書表示装置50に再び表示される。

0206

一方、たとえば電子文書D1の閲覧指定ユーザが電子文書D1の再表示を希望しない場合、当該閲覧指定ユーザは、再表示確認画面530において、指示ボタン532(「再表示しない」ボタン)を押下する。指示ボタン532は、閲覧不可状態へと変更された電子文書の閲覧不可状態を維持すべき旨を指示するボタン(当該電子文書の再表示を拒否するボタン)である。再表示確認画面530において当該指示ボタン532が押下されると、当該電子文書D1の閲覧不可状態が維持される。

0207

また、上記各実施形態等においては、文書表示装置50において、電子文書の画像データが連携アプリケーションの表示画面にて表示される態様を例示したが、これに限定されず、たとえば、電子文書のファイル形式に関連付けられたアプリケーションを用いて当該電子文書が表示されてもよい。具体的には、図8図14)のステップS23において、文書格納装置(MFP10あるいはサーバ80)は、電子文書(たとえば電子文書D1)の画像データではなく、電子文書D1のファイル自体を文書表示装置50へと送信する。そして、文書表示装置50において、当該電子文書D1のファイル形式に関連付けられたアプリケーションの起動指令が連携アプリケーションから当該アプリケーションに送信され、起動された当該アプリケーションを用いて電子文書D1が表示されるようにしてもよい。なお、電子文書D1の表示終了に際しては、当該アプリケーションの終了指令が連携アプリケーションから当該アプリケーションに送信され、当該終了指令に応答して、当該アプリケーションが終了されて当該電子文書D1の表示が終了されればよい。

0208

さらに、上記各実施形態等においては、携帯端末70が近距離無線通信(ここではBluetoothLE)用の電波を発信する態様を例示したが、これに限定されず、文書表示装置50が近距離無線通信用の電波を発信してもよい。文書表示装置50が近距離無線通信用の電波を発信する場合、携帯端末70において、文書表示装置50からの電波の強度が所定の閾値THを超えたか否かが判定されればよい。そして、当該電波の強度が当該閾値THを超えた旨の通知が携帯端末70から文書表示装置50へと送信され、文書表示装置50においては、当該通知に基づき、文書表示装置50の近傍領域に存在する携帯端末70が検出されればよい。

0209

1,1A,1B文書表示システム
10MFP
50文書表示装置
70,70a〜70c携帯端末
80サーバ
300 管理テーブル
D1,D2 電子文書

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