技術 後処理装置および画像形成装置

0001

本発明は、後処理装置および画像形成装置に関する。

0002

画像が記録された媒体について、束にして綴じたり、折り曲げたりする後処理の技術に関し、以下の特許文献１に記載の技術が知られている。

0003

特許文献１としての特開２０１１−００６１６５号公報には、コンパイルトレイ（７）に積載された記録シート（Ｓ）を支持する場合に、コンパイルトレイ（７）の延長上にシェルフ（２２）が移動し、後処理後の記録シート（Ｓ）の束がスタッカトレイ（４１）に排出される場合に、コンパイルトレイ（７）の下方にシェルフ（２２）が収納される構成が記載されている。特許文献１に記載の構成では、シェルフ（２２）は、排出ローラ（１６）の回転軸（１７）に円弧状のガイド孔（２２ｂ）で支持され、シェルフ（２２）のラック歯（２２ｄ）が回転軸（１７）に平行する駆動軸（１８）のギア（２３）から駆動を伝達されて、シェルフ（２２）が移動する。

0004

特開２０１１−００６１６５号公報（「００３０」〜「００３２」、図４）

0005

本発明は、延長部材に歯車が設けられている場合に比べて延長部材を移動させる構成を簡素化しつつ、押し付け部材を有しない場合に比べて延長部材の移動時の騒音を低減することを技術的課題とする。

0006

前記技術的課題を解決するために、請求項１に記載の発明の後処理装置は、
画像が記録された媒体が積載される積載部と、
前記積載部に積載された後処理後の媒体を排出する排出部材と、
媒体の排出方向に対して前記積載部の下流端部に配置され、前記積載部の上面を延長する第１の位置と、前記積載部の下方に収納された第２の位置と、の間で移動可能に支持された延長部材と、
前記積載部と前記延長部材との間に配置され、前記延長部材が前記第１の位置と前記第２の位置との間で移動する際に、前記延長部材の移動方向と交差する予め設定された一方向に前記延長部材を押す押し付け部材と、
を備えたことを特徴とする。

0007

請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の後処理装置において、
膜状の部材が折り曲げられた板バネ状の前記押し付け部材、
を備えたことを特徴とする。

0008

請求項３に記載の発明は、請求項２に記載の後処理装置において、
前記積載部の下面に支持された基端部と、媒体の排出方向に対して前記基端部の下流端から上流側に行くに連れて前記延長部材に接近する方向に延びる自由端部と、を有する前記押し付け部材、
を備えたことを特徴とする。

0009

前記技術的課題を解決するために、請求項４に記載の発明の画像形成装置は、
媒体に画像を記録する画像記録部と、
前記画像記録部により画像が記録された媒体に対して後処理を行う請求項１ないし３のいずれかに記載の後処理装置と、
を備えたことを特徴とする。

0010

請求項１，４に記載の発明によれば、延長部材に歯車が設けられている場合に比べて延長部材を移動させる構成を簡素化しつつ、押し付け部材を有しない場合に比べて延長部材の移動時の騒音を低減することができる。
請求項２に記載の発明によれば、固まり状や起毛を有する押し付け部材に比べて、経時的に騒音を低減させる能力が安定しやすい。
請求項３に記載の発明によれば、媒体の排出方向に対して基端部の上流端から下流側に行くに連れて延長部材に接近する方向に延びる自由端部を有する場合に比べて、押し付け部材の強度が確保されやすい。

0011

図１は本発明の実施例１の画像形成装置の全体説明図である。
図２は本発明の実施例１の後処理装置の説明図である。
図３は実施例１の端綴じ装置の説明図である。
図４は実施例１の端綴じ装置の説明図であり、図３とは前後方向でずれた位置における説明図である。
図５は実施例１の延長部材の説明図であり、図５Ａは延長部材が収納位置に移動した状態の説明図、図５Ｂは延長部材が収納位置から延長位置に移動する途中の状態の説明図、図５Ｃは延長部材が延長位置に移動した状態の説明図である。
図６は実施例１の延長部材の部分の要部斜視図である。
図７は実施例１の延長部材を斜め下方から見た図である。
図８は実施例１の押し付け部材の変更例の説明図であり、図８Ａは固まり状の押し付け部材の説明図、図８Ｂは起毛状の押し付け部材の説明図、図８Ｃは実施例１とは逆向きに配置された状態の説明図である。
図９は実施例１の押し付け部材の変更例の説明図であり、図９Ａは回転する押し付け部材の説明図、図９Ｂは延長部材側に押し付け部材が支持された構成の説明図である。

0012

次に図面を参照しながら、本発明の実施の形態の具体例（以下、実施例と記載する）を説明するが、本発明は以下の実施例に限定されるものではない。
なお、以後の説明の理解を容易にするために、図面において、前後方向をＸ軸方向、左右方向をＹ軸方向、上下方向をＺ軸方向とし、矢印Ｘ，−Ｘ，Ｙ，−Ｙ，Ｚ，−Ｚで示す方向または示す側をそれぞれ、前方、後方、右方、左方、上方、下方、または、前側、後側、右側、左側、上側、下側とする。
また、図中、「○」の中に「・」が記載されたものは紙面の裏から表に向かう矢印を意味し、「○」の中に「×」が記載されたものは紙面の表から裏に向かう矢印を意味するものとする。
なお、以下の図面を使用した説明において、理解の容易のために説明に必要な部材以外の図示は適宜省略されている。

0013

（実施例１のプリンタＵの全体構成の説明）
図１は本発明の実施例１の画像形成装置の全体説明図である。
図１において、実施例１の画像形成装置の一例としてのプリンタＵは、画像情報の読取装置の一例としてのスキャナ部Ｕ１を有する。スキャナ部Ｕ１の下方には、媒体の供給装置の一例としての給紙装置Ｕ２が配置されている。給紙装置Ｕ２の右方には、画像形成装置の本体の一例としてのプリンタの本体Ｕ３が配置されている。プリンタの本体Ｕ３の右方には、後処理装置の一例としてのフィニッシャＵ４が配置されている。また、給紙装置Ｕ２の上方には、操作部の一例としてのユーザインタフェースＵＩが支持されている。

0014

ユーザインタフェースＵＩは、表示部の一例としての表示パネルＵＩ１と、コピースタートキー、テンキー、コピー枚数入力キー等の入力釦ＵＩ２とを有する。
スキャナ部Ｕ１は、原稿の搬送装置の一例としてのドキュメントフィーダＵ１ａや、画像の読取部の一例としてのイメージスキャナＵ１ｂ等により構成されている。
給紙装置Ｕ２は、媒体の収容容器の一例としての複数の給紙トレイＴＲ１〜ＴＲ４を有する。各給紙トレイＴＲ１〜ＴＲ４には、媒体の一例としてのシートＳが収容される。給紙装置Ｕ２の内部には、搬送路の一例としての供給路ＳＨ１が形成されている。供給路ＳＨ１は、給紙トレイＴＲ１〜ＴＲ４と、プリンタの本体Ｕ３とを接続する。

0015

（実施例１の画像記録部Ｕ３ａの構成の説明）
図１において、プリンタの本体Ｕ３は、シートＳに画像記録を行う画像記録部Ｕ３ａを有する。画像記録部Ｕ３ａの上方には、現像剤の供給装置の一例としてのトナーディスペンサー装置Ｕ３ｂが配置されている。
また、プリンタの本体Ｕ３は、制御部の一例としてのコントローラＣを有する。コントローラＣには、画像情報の送信装置の一例としてのクライアントパソコンＰＣが電気的に接続されている。コントローラＣには、クライアントパソコンＰＣから送信された画像情報等が入力される。コントローラＣは、露光機の駆動回路の一例としてのレーザ駆動回路Ｄや、電源回路Ｅ等を制御する。

0016

レーザ駆動回路Ｄは、スキャナ部Ｕ１やクライアントパソコンＰＣからの入力情報に基づいて、Ｙ：イエロー、Ｍ：マゼンタ、Ｃ：シアン、Ｋ：黒の画像情報に応じた信号を予め設定された時期に各色Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋの露光機ＲＯＳｙ，ＲＯＳｍ，ＲＯＳｃ，ＲＯＳｋに出力する。
各露光機ＲＯＳｙ，ＲＯＳｍ，ＲＯＳｃ，ＲＯＳｋの下方には、像保持体の一例としての感光体Ｐｙ，Ｐｍ，Ｐｃ，Ｐｋが配置されている。実施例１では、使用頻度が高くて表面の磨耗が多い黒Ｋの感光体Ｐｋは、他の色Ｙ，Ｍ，Ｃの感光体Ｐｙ，Ｐｍ，Ｐｃに比べて大径に構成されている。よって、黒Ｋの感光体Ｐｋは、高速回転に対応している。また、黒Ｋの感光体Ｐｋは、長寿命化されている。
黒Ｋの感光体Ｐｋの上方には、帯電装置の一例としての帯電器ＣＣｋが配置される。前記帯電器ＣＣｋに対して、感光体Ｐｋの回転方向の下流側には現像器Ｇｋが配置される。前記現像器Ｇｋは、現像剤の保持体の一例としての現像ロールＲ０を有する。前記現像器Ｇｋに対して、感光体Ｐｋの回転方向の下流側には、１次転写器の一例としての１次転写ロールＴ１ｋが配置される。前記１次転写ロールＴ１ｋに対して、感光体Ｐｋの回転方向の下流側には、感光体用の清掃器の一例としてのクリーナＣＬｋが配置される。

0017

前記感光体Ｐｋと、帯電器ＣＣｋと、クリーナＣＬｋとにより、実施例１の像保持体ユニットの一例としての黒Ｋの感光体ユニットＵｋが構成されている。したがって、感光体Ｐｋと、帯電器ＣＣｋと、クリーナＣＬｋとは、プリンタの本体Ｕ３に対して一体的に着脱可能に構成されている。他の色Ｙ，Ｍ，Ｃの感光体ユニットＵｙ，Ｕｍ，Ｕｃも、黒Ｋの感光体ユニットＵｋと同様に、感光体Ｐｙ，Ｐｍ，Ｐｃ、帯電器ＣＣｙ，ＣＣｍ，ＣＣｃ、クリーナＣＬｙ，ＣＬｍ，ＣＬｃにより構成されている。
前記感光体ユニットＵｙ，Ｕｍ，Ｕｃ，Ｕｋと現像器Ｇｙ，Ｇｍ，Ｇｃ，Ｇｋとにより、実施例１の可視像の形成部材Ｕｙ＋Ｇｙ，Ｕｍ＋Ｇｍ，Ｕｃ＋Ｇｃ，Ｕｋ＋Ｇｋが構成されている。

0018

可視像の形成部材Ｕｙ＋Ｇｙ，Ｕｍ＋Ｇｍ，Ｕｃ＋Ｇｃ，Ｕｋ＋Ｇｋの下方には、中間転写装置の一例としてのベルトモジュールＢＭが配置されている。
前記ベルトモジュールＢＭは、中間転写ベルトＢと、中間転写体の支持部材の一例としてのベルト支持ロールＲｄ，Ｒｔ，Ｒｗ，Ｒｆ，Ｔ２ａと、前記１次転写ロールＴ１ｙ，Ｔ１ｍ，Ｔ１ｃ，Ｔ１ｋとを有する。ベルト支持ロールＲｄ，Ｒｔ，Ｒｗ，Ｒｆ，Ｔ２ａは、中間転写体の駆動部材の一例としてのベルト駆動ロールＲｄと、張力の付与部材の一例としてのテンションロールＲｔと、蛇行の防止部材の一例としてのウォーキングロールＲｗと、従動部材の一例としての複数のアイドラロールＲｆと、２次転写用の対向部材の一例としてのバックアップロールＴ２ａとを有する。前記中間転写ベルトＢは、前記ベルト支持ロールＲｄ，Ｒｔ，Ｒｗ，Ｒｆ，Ｔ２ａにより、矢印Ｙａ方向に回転移動可能に支持されている。
前記ベルト駆動ロールＲｄの近傍には、中間転写体用の清掃器の一例としてのベルトクリーナＣＬＢが配置されている。

0019

前記バックアップロールＴ２ａの下方には、２次転写ユニットＵｔが配置されている。２次転写ユニットＵｔは、２次転写部材の一例としての２次転写ロールＴ２ｂを有する。前記２次転写ロールＴ２ｂが中間転写ベルトＢと接触する領域により、画像の記録領域の一例としての２次転写領域Ｑ４が形成される。また、前記バックアップロールＴ２ａには、電圧印加用の接触部材の一例としてのコンタクトロールＴ２ｃが接触している。前記コンタクトロールＴ２ｃには、コントローラＣにより制御される電源回路Ｅから、予め設定された時期に、トナーの帯電極性と同極性の２次転写電圧が印加される。
前記バックアップロールＴ２ａと、２次転写ロールＴ２ｂと、コンタクトロールＴ２ｃとにより、実施例１の２次転写器Ｔ２が構成されている。前記１次転写ロールＴ１ｙ，Ｔ１ｍ，Ｔ１ｃ，Ｔ１ｋ、中間転写ベルトＢ、２次転写器Ｔ２等により、感光体Ｐｙ〜Ｐｋ表面の画像をシートＳに転写する実施例１の転写装置Ｔ１＋Ｂ＋Ｔ２が構成されている。

0020

前記ベルトモジュールＢＭの下方には、搬送路の一例としての搬入路ＳＨ２が形成されている。前記搬入路ＳＨ２は、給紙装置Ｕ２の供給路ＳＨ１から２次転写領域Ｑ４に向けて延びている。前記搬入路ＳＨ２には、媒体の搬送部材の一例としての搬送ロールＲａが複数配置されている。また、前記搬入路ＳＨ２には、２次転写領域Ｑ４に対して、シートＳの搬送方向の上流側に、２次転写器Ｔ２へのシートＳの搬送時期を調整する調整部材の一例としてのレジロールＲｒが配置されている。前記レジロールＲｒに対して、シートＳの搬送方向の下流側には、媒体の案内部材ＳＧｒが配置されている。なお、前記媒体の案内部材ＳＧｒは、レジロールＲｒとともに、プリンタの本体Ｕ３に固定されている。前記媒体の案内部材ＳＧｒと２次転写領域Ｑ４との間には、転写前の媒体の案内部材ＳＧ１が配置されている。

0021

前記２次転写領域Ｑ４に対して、シートＳの搬送方向の下流側には、転写後の媒体の案内部材ＳＧ２が配置されている。前記転写後の媒体の案内部材ＳＧ２に対して、シートＳの搬送方向の下流側には、媒体の搬送部材の一例としての搬送ベルトＢＨが配置されている。前記搬送ベルトＢＨに対して、シートＳの搬送方向の下流側には、定着装置Ｆが配置されている。前記定着装置Ｆは、加熱用の定着部材の一例としての加熱ロールＦｈと、加圧用の定着部材の一例としての加圧ロールＦｐとを有する。前記加熱ロールＦｈと加圧ロールＦｐとが接触する領域により、定着領域Ｑ５が形成される。
前記可視像の形成部材Ｕｙ＋Ｇｙ〜Ｕｋ＋Ｇｋと、転写装置Ｔ１＋Ｂ＋Ｔ２と、定着装置Ｆとにより、実施例１の画像記録部Ｕ３ａが構成されている。

0022

前記定着装置Ｆに対して、シートＳの搬送方向の下流側には、搬送路の一例としての排出路ＳＨ３が形成されている。前記排出路ＳＨ３は、搬入路ＳＨ２におけるシートＳの搬送方向の下流端から右上方に向かって延びている。前記排出路ＳＨ３には、搬送ロールＲａが配置されている。前記排出路ＳＨ３におけるシートＳの搬送方向の下流端には、媒体の排出部材の一例としての排出ロールＲｈが配置されている。
搬入路ＳＨ２と排出路ＳＨ３の接続部には、搬送路の一例としての反転路ＳＨ４におけるシートＳの搬送方向の上流端が接続されている。前記反転路ＳＨ４は、下方に向かって延びている。前記反転路ＳＨ４には、媒体の反転部材の一例としての正逆回転可能な反転ロールＲｂが配置されている。前記反転路ＳＨ４の途中には、搬送路の一例としての排出用の反転路ＳＨ５におけるシートＳの搬送方向の上流端が接続されている。前記排出用の反転路ＳＨ５におけるシートＳの搬送方向の下流端は、前記排出路ＳＨ３に接続されている。前記反転路ＳＨ４の途中には、前記排出用の反転路ＳＨ５との接続部に対して、シートＳの搬送方向の下流側に、搬送路の一例としての循環路ＳＨ６におけるシートＳの搬送方向の上流端が接続されている。前記循環路ＳＨ６は、反転路ＳＨ４と、給紙装置Ｕ２の供給路ＳＨ１とを接続する。前記循環路ＳＨ６には、搬送ロールＲａが配置されている。

0023

前記搬入路ＳＨ２と排出路ＳＨ３の接続部には、搬送先の切替部材の一例としての切替ゲートＧＴ１が配置されている。
前記反転路ＳＨ４と排出用の反転路ＳＨ５の接続部には、搬送方向の規制部材の一例としてのマイラーゲートＧＴ２が配置されている。
前記反転路ＳＨ４と循環路ＳＨ６の接続部には、搬送方向の規制部材の一例としてのマイラーゲートＧＴ３が配置されている。
前記符号ＳＨ１〜ＳＨ６で示された要素により、実施例１の本体搬送路ＳＨが構成されている。

0024

（実施例１の画像記録部Ｕ３ａの動作）
前記プリンタＵでは、コントローラＣに、クライアントパソコンＰＣやスキャナ部Ｕ１から画像情報が入力されると、画像形成動作であるジョブが開始される。ジョブが開始されると、感光体Ｐｙ〜Ｐｋや、中間転写ベルトＢ等が回転する。
帯電器ＣＣｙ〜ＣＣｋは、電源回路Ｅにより予め設定された電圧が印加されて、感光体Ｐｙ〜Ｐｋの表面を帯電させる。
露光機ＲＯＳｙ〜ＲＯＳｋは、レーザ駆動回路Ｄからの信号に応じて、潜像を書き込む光の一例としてのレーザー光Ｌｙ，Ｌｍ，Ｌｃ，Ｌｋを出力する。感光体Ｐｙ〜Ｐｋの表面には、レーザー光Ｌｙ〜Ｌｋが照射されて静電潜像が書き込まれる。
現像器Ｇｙ〜Ｇｋの現像ロールＲ０は、感光体Ｐｙ〜Ｐｋの表面の静電潜像を可視像に現像する。
トナーディスペンサー装置Ｕ３ｂは、現像器Ｇｙ〜Ｇｋにおいて消費された現像剤の補給を行う。

0025

１次転写ロールＴ１ｙ〜Ｔ１ｋは、電源回路Ｅにより現像剤の帯電極性とは逆極性の１次転写電圧が印加され、感光体Ｐｙ〜Ｐｋの表面の可視像を中間転写ベルトＢの表面に転写する。
クリーナＣＬｙ〜ＣＬｋは、１次転写後に感光体Ｐｙ〜Ｐｋの表面に残留した現像剤を除去して清掃する。
中間転写ベルトＢは、感光体Ｐｙ〜Ｐｋに対向する１次転写領域Ｑ３ｙ〜Ｑ３ｋを通過する際に、Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋの順に、画像が転写されて積層され、２次転写器Ｔ２に対向する２次転写領域Ｑ４を通過する。なお、単色画像の場合は、１色のみの画像が転写されて２次転写領域Ｑ４を通過する。

0026

給紙トレイＴＲ１〜ＴＲ４にはシートＳが収容される。給紙トレイＴＲ１〜ＴＲ４のシートＳは、搬送ロールＲａにより給紙装置Ｕ２の供給路ＳＨ１を搬送されて、プリンタの本体Ｕ３の搬入路ＳＨ２に搬入される。
搬入路ＳＨ２に搬入されたシートＳは、レジロールＲｒに向けて搬送される。
レジロールＲｒは、中間転写ベルトＢの表面の画像が２次転写領域Ｑ４に送られる時期に合わせて、シートＳを２次転写領域Ｑ４に向けて送り出す。
２次転写器Ｔ２では、電源回路ＥからコンタクトロールＴ２ｃを介してバックアップロールＴ２ａに２次転写電圧が印加される。２次転写電圧は、予め設定された現像剤の帯電極性と同極性に設定されている。よって、２次転写領域Ｑ４を通過するシートＳに中間転写ベルトＢの画像が転写される。
ベルトクリーナＣＬＢは、２次転写領域Ｑ４で画像が転写された後の中間転写ベルトＢの表面に残留した現像剤を除去して清掃する。
搬送ベルトＢＨは、２次転写器Ｔ２で画像が転写されたシートＳを表面に保持して、定着装置Ｆに向けて搬送する。

0027

定着装置Ｆは、定着領域Ｑ５を通過するシートＳを加圧しながら加熱する。よって、シートＳの表面の未定着画像がシートＳに定着される。画像が定着されたシートＳは、搬入路ＳＨ２におけるシートＳの搬送方向の下流端に搬送される。
搬入路ＳＨ２におけるシートＳの搬送方向の下流端の切替ゲートＧＴ１は、シートＳの搬送先を、排出路ＳＨ３、または、反転路ＳＨ４のいずれかに選択的に切り替える。
シートＳの表裏が反転されて排出される場合、または、両面印刷が行われる場合には、１面目に画像が記録されたシートＳの搬送先が反転路ＳＨ４に切り替えられる。よって、シートＳは反転路ＳＨ４に案内される。反転路ＳＨ４では、反転ロールＲｂによりシートＳが搬送されてマイラーゲートＧＴ２を通過する。

0028

反転ロールＲｂは、シートＳの表裏を反転させて排出する場合には、シートＳの搬送方向の上流端がマイラーゲートＧＴ２を通過した場合に、逆回転する。よって、シートＳは、逆方向に搬送されて、いわゆる、スイッチバックする。また、前記反転ロールＲｂは、両面印刷を行う場合には、シートＳの搬送方向の上流端がマイラーゲートＧＴ２とマイラーゲートＧＴ３を通過した場合に、逆回転して、シートＳをスイッチバックさせる。

0029

マイラーゲートＧＴ２は、反転路ＳＨ４に搬送されてきたシートＳを、そのまま、一旦通過させる。そして、マイラーゲートＧＴ２は、スイッチバックしたシートＳの搬送方向を規制して、排出用の反転路ＳＨ５に案内する。よって、シートＳは、排出用の反転路ＳＨ５から排出路ＳＨ３に案内される。
マイラーゲートＧＴ３は、反転路ＳＨ４に搬送されてきたシートＳを、そのまま、一旦通過させる。そして、マイラーゲートＧＴ３は、スイッチバックしたシートＳの搬送方向を規制して、循環路ＳＨ６に案内する。

0030

循環路ＳＨ６に搬送されたシートＳは、給紙装置Ｕ２の供給路ＳＨ１に搬送される。よって、スイッチバックしたシートＳは、表裏が逆になった状態で、供給路ＳＨ１から搬入路ＳＨ２のレジロールＲｒに向けて再送される。これにより、シートＳの２面目にも画像が記録される。
画像が記録されたシートＳが、プリンタの本体Ｕ３から排出される場合には、シートＳの搬送先が、排出路ＳＨ３に切り替えられる。よって、画像が記録されたシートＳは排出路ＳＨ３に案内される。排出路ＳＨ３ではシートＳが搬送ロールＲａにより搬送されて、排出ロールＲｈにより、プリンタの本体Ｕ３から排出される。

0031

（実施例１のフィニッシャＵ４の構成の説明）
図２は本発明の実施例１の後処理装置の説明図である。
図１、図２において、プリンタの本体Ｕ３の右側には、後処理装置の一例としてのフィニッシャＵ４が配置されている。前記フィニッシャＵ４は、搬送路の一例としての搬入路ＳＨ１１を有する。前記搬入路ＳＨ１１は、プリンタの本体Ｕ３の排出路ＳＨ３におけるシートＳの搬送方向の下流端からフィニッシャＵ４の内部に延びる。前記搬入路ＳＨ１１におけるシートＳの搬送方向の下流端には、搬送路の一例としての右方に延びる中継路ＳＨ１２におけるシートＳの搬送方向の上流端が接続されている。また、前記搬入路ＳＨ１１におけるシートＳの搬送方向の下流端には、搬送路の一例としての下方に延びる中綴じ用の搬送路ＳＨ１３におけるシートＳの搬送方向の上流端が接続されている。
前記中継路ＳＨ１２におけるシートＳの搬送方向の下流端には、搬送路の一例としての上方に延びる排出路ＳＨ１４におけるシートＳの搬送方向の上流端が接続されている。また、前記中継路ＳＨ１２におけるシートＳの搬送方向の下流端には、搬送路の一例としての右方に延びる端綴じ用の搬送路ＳＨ１５におけるシートＳの搬送方向の上流端が接続されている。
前記中継路ＳＨ１２と、中綴じ用の搬送路ＳＨ１３との分岐部には、搬送先の切替部材の一例としての第１ゲートＧＴ１１が配置されている。
前記排出路ＳＨ１４と、端綴じ用の搬送路ＳＨ１５との分岐部には、搬送先の切替部材の一例としての第２ゲートＧＴ１２が配置されている。

0032

前記排出路ＳＨ１４におけるシートＳの搬送方向の下流端には、排出部材の一例としての排出ロールＲｈ１が配置されている。前記排出ロールＲｈ１に対して、シートＳの排出方向の下流側には、媒体の排出部の一例としてのトップトレイＴＨ０が支持されている。
前記端綴じ用の搬送路ＳＨ１５に対して、シートＳの搬送方向の下流側には、端綴じ装置ＨＴＳが配置されている。端綴じ装置ＨＴＳに対して、シートＳの搬送方向の下流側には、端綴じ用の排出部の一例としてのスタッカトレイＴＨ１が支持されている。前記スタッカトレイＴＨ１は、昇降可能に支持されている。
前記中綴じ用の搬送路ＳＨ１３に対して、シートＳの搬送方向の下流側には、中綴じ装置ＮＴＳが配置されている。前記中綴じ装置ＮＴＳに対して、シートＳの搬送方向の下流側には、中綴じ用の排出部の一例としての中綴じ用のスタッカトレイＴＨ２が支持されている。なお、前記中綴じ装置ＮＴＳは、従来公知であり、例えば、特開２００３−０８９４６２号公報、特開２００３−０８９４６３号公報、特開２００６−６９７４６号公報や特開２００６−６９７４９号公報等に記載の構成等を採用可能である。よって、中綴じ装置ＮＴＳの詳細な説明は省略する。

0033

（実施例１のフィニッシャＵ４の動作）
前記フィニッシャＵ４では、プリンタの本体Ｕ３からシートＳが搬入路ＳＨ１１に搬入される。搬入路ＳＨ１１に搬入されたシートＳは、第１ゲートＧＴ１１に搬送される。
第１ゲートＧＴ１１は、シートＳの搬送先を、中継路ＳＨ１２、または、中綴じ用の搬送路ＳＨ１３のいずれかに後処理の設定に応じて選択的に切替える。
中継路ＳＨ１２に搬送されたシートＳは、第２ゲートＧＴ１２に搬送される。
第２ゲートＧＴ１２は、シートＳの搬送先を、排出路ＳＨ１４、または、端綴じ用の搬送路ＳＨ１５のいずれかに後処理の設定に応じて選択的に切替える。
排出路ＳＨ１４に搬送されたシートＳは、排出ロールＲｈ１によりトップトレイＴＨ０に排出される。

0034

端綴じ用の搬送路ＳＨ１５に搬送されたシートＳは、端綴じ装置ＨＴＳに搬送される。
端綴じ装置ＨＴＳは、複数枚のシートＳを束にして端を揃えたり、シートＳの束の端を綴じたりする。端綴じ装置ＨＴＳにより処理されたシートＳはスタッカトレイＴＨ１に排出される。
スタッカトレイＴＨ１は、シートＳが積載されると、シートＳの積載量に応じて下降する。
中綴じ用の搬送路ＳＨ１３に搬送されたシートＳは、中綴じ装置ＮＴＳに搬送される。
中綴じ装置ＮＴＳは、複数枚のシートＳを束にして、シートＳの搬送方向の中央部を綴じる。そして、前記中綴じ装置ＮＴＳは、綴じられたシートＳの束を前記中央部で２つ折りして、中綴じ用のスタッカトレイＴＨ２に排出する。

0035

（実施例１の端綴じ装置ＨＴＳの説明）
図３は実施例１の端綴じ装置の説明図である。
図４は実施例１の端綴じ装置の説明図であり、図３とは前後方向でずれた位置における説明図である。
図２〜図４において、実施例１の端綴じ装置ＨＴＳは、積載部の一例としてのコンパイルトレイ１を有する。コンパイルトレイ１は、積載部本体の一例としてのトレイ本体２を有する。トレイ本体２は、左下方から右上方に延びる板状、すなわち、シートＳの搬送方向に対して下流側に行くに連れて上方に傾斜する板状に形成されている。トレイ本体２の上面には、端綴じ用の搬送路ＳＨ１５から排出されたシートＳが積載可能に構成されている。

0036

トレイ本体２の左端には、揃え部の一例としてのエンドガイド３が支持されている。エンドガイド３は、トレイ本体２の上面に対して、直交する方向である左上方向に延びている。
トレイ本体２上には、整合部材の一例としてのタンパ４が配置されている。タンパ４は、前後一対配置されており、互いに接近、離間する方向に移動可能に支持されている。タンパ４は、トレイ本体２の上面に対して交差する方向である左上方向に延びる板状に構成されている。したがって、タンパ４は、前後方向に移動することで、トレイ本体２の上面のシートＳの束の前後両端を揃えること、いわゆる、整合が可能である。

0037

トレイ本体２の左部上方には、引き込み部材の一例としての第１の回転パドル６が配置されている。なお、第１の回転パドル６は、前後方向に間隔を開けて複数配置されている。図４、図５において、第１の回転パドル６は、前後方向に延びる回転軸７に支持された軸部６ａを有する。軸部６ａは円筒状に形成されている。軸部６ａには、引き込み部の一例としてのパドル本体６ｂが支持されている。パドル本体６ｂは、軸部６ａに対して径方向の外側に延びている。実施例１のパドル本体６ｂは、径方向に対して傾斜する方向に延びている。なお、実施例１のパドル本体６ｂは、可撓性を有しており、一例として、ゴムやフィルム状の樹脂により構成することが可能である。また、パドル本体６ｂは軸部６ａと一体形成することも可能であるし、別体に構成して連結することも可能である。
実施例１の第１の回転パドル６は、回転軸７を介して、図示しない駆動源の一例としてのモータから駆動が伝達される。第１の回転パドル６は、コンパイルトレイ１上のシートＳを、エンドガイド３に向けて搬送する方向に回転する。

0038

トレイ本体２の右端には、排出部材の一例としてのイジェクトロール１１が配置されている。イジェクトロール１１は、前後方向に対して、間隔をあけて複数配置されている。イジェクトロール１１は、前後方向に延びる回転軸１２を中心として回転可能に支持されている。回転軸１２には、図示しない駆動源の一例としてのモータから正回転または逆回転の駆動が伝達される。
図３、図４において、回転軸１２の近傍には、延長部材の一例としてのシェルフ１３が配置されている。実施例１のシェルフ１３は、第１の位置の一例としての図３、図４の破線で示す延長位置と、第２の位置の一例としての図３、図４の実線で示す収納位置との間で移動可能に支持されている。なお、シェルフ１３は、前後方向に間隔をあけて複数配置されており、前後方向においてイジェクトロール１１どうしの間に配置されている。

0039

また、回転軸１２には、押さえ部材の一例としてのセットクランプ１４が回転可能に支持されている。実施例１のセットクランプ１４は、前後方向に間隔をあけて複数配置されている。セットクランプ１４は、前後方向において、イジェクトロール１１やシェルフ１３の間に配置されている。セットクランプ１４は、スタッカトレイＴＨ１に排出されたシートＳの束の上面に接触して押さえる位置と、シートＳから離間する位置との間で移動可能に支持されている。セットクランプ１４は、図示しない駆動源の一例としてのソレノイドとバネとで、押さえる位置と離間する位置との間で移動可能に構成されている。なお、ソレノイドに替えて、駆動伝達の切替部材の一例としてのクラッチ等を介して、回転軸１２の正逆回転の駆動でセットクランプ１４を移動させることも可能である。

0040

図３において、コンパイルトレイ１の上方には、挟み込み部材の一例としてのクランプロール２１が配置されている。クランプロール２１は、イジェクトロール１１に対応して、前後方向に間隔を開けて複数配置されている。なお、クランプロール２１は、従動ロールにより構成されている。
クランプロール２１は、昇降部材の一例としての第１の昇降アーム２２に回転可能に支持されている。第１の昇降アーム２２は、左端が回転中心２２ａを中心として回転可能に支持されている。第１の昇降アーム２２は、図示しない駆動源の一例としてのソレノイドとバネとで、図３の実線で示す上昇位置と、図３の破線で示す下降位置との間で移動可能である。したがって、上昇位置では、クランプロール２１がイジェクトロール１１から離間する。また、下降位置では、クランプロール２１がイジェクトロール１１に接触、または、イジェクトロール１１との間でシートＳを挟むことが可能である。

0041

図４において、コンパイルトレイ１の上方には、第２の引き込み部材の一例としての第２の回転パドル２６が配置されている。なお、第２の回転パドル２６は、第１の回転パドル６と同様に、軸部２６ａとパドル本体２６ｂとを有する。
第２の回転パドル２６は、昇降部材の一例としての第２の昇降アーム２７に回転可能に支持されている。第２の昇降アーム２７は、第１の昇降アーム２２と同様に、図示しないソレノイドとバネとで、図４の実線で示す上昇位置と、図４の破線で示す下降位置との間で移動可能である。したがって、上昇位置では、第２の回転パドル２６がコンパイルトレイ１に積載されたシートＳから離間する。また、下降位置では、第２の回転パドル２６がコンパイルトレイ１に積載されたシートＳに接触可能である。なお、第２の回転パドル２６には、図示しないベルトやプーリー等を介して駆動が伝達され、シートＳをエンドガイド３に向けて搬送する方向に、第２の回転パドル２６が回転する。

0042

エンドガイド３の左方には、綴じ部材の一例としてのステープラ２８が配置されている。ステープラ２８は、前後方向に延びるガイドレール２９に沿って、シートＳを綴じる位置に移動可能に構成されている。なお、ステープラ２８は、シートＳの束を針で綴じることが可能である。なお、このようなステープラ２８は、特開２００３−０８９４６２号公報等に記載されており、従来公知の種々の構成を採用可能であるため、詳細な説明は省略する。

0043

（延長部材の構成の説明）
図５は実施例１の延長部材の説明図であり、図５Ａは延長部材が収納位置に移動した状態の説明図、図５Ｂは延長部材が収納位置から延長位置に移動する途中の状態の説明図、図５Ｃは延長部材が延長位置に移動した状態の説明図である。
図６は実施例１の延長部材の部分の要部斜視図である。
図７は実施例１の延長部材を斜め下方から見た図である。
図３〜図５において、実施例１のシェルフ１３は、本体部３１を有する。実施例１の本体部３１は、左下方から右上方に延びる板状に形成されている。本体部３１は、回転軸１２の軸方向に対して、間隔をあけて複数設けられている。なお、本体部３１は、イジェクトロール１１やセットクランプ１４の間に配置されている。

0044

また、図５に示すように、シェルフ１３が収納位置に移動した状態において、本体部３１の上端は、イジェクトロール１１の回転軸１２に乗った状態で保持される。したがって、シェルフ１３が収納位置と延長位置との間で移動する際は、本体部３１の下面が、回転軸１２に接触しながら移動する。
図６、図７において、本体部３１の下端部は接続部３２で接続されている。なお、実施例１では、３つの本体部３１が、１つの接続部３２で接続されている。接続部３２は、前後方向に延びる板状に形成されている。なお、接続部３２は、シェルフ１３が延長位置に移動した場合に、イジェクトロール１１よりも左側の位置に対応して形成されている。

0045

接続部３２の前後方向中央部には、下方に突出する被駆動部３３が形成されている。被駆動部３３の下端には、前後方向の外側に突出する前後一対の連結軸３４ａ，３４ｂが形成されている。
前側の連結軸３４ａには、作動部材の一例としての回転アーム３６が連結されている。回転アーム３６は、基端部が、駆動源の一例としてのモータＭ１の駆動軸３７に連結されている。よって、モータＭ１の正逆回転時に、回転アーム３６は、駆動軸３７を中心として回転移動可能に構成されている。回転アーム３６の先端部には、駆動軸３７の径方向に沿った方向に延びる長孔３６ａが形成されており、長孔３６ａに、前側の連結軸３４ａが径方向に移動可能な状態で連結されている。

0046

また、後側の連結軸３４ｂは、案内部材の一例としてのガイドプレート３８に支持されている。ガイドプレート３８は、フィニッシャＵ４に固定支持されている。また、ガイドプレート３８には、案内部の一例としてのガイド溝３８ａが形成されている。実施例１のガイド溝３８ａは、収納位置と延長位置との間でシェルフ１３の移動方向に沿って延びる。ガイド溝３８ａには、後側の連結軸３４ｂが貫通した状態で支持されており、後側の連結軸３４ｂは、ガイド溝３８ａに沿って移動可能に支持されている。

0047

図５、図６において、コンパイルトレイ１と、シェルフ１３との間には、押し付け部材の一例としてのフィルム４１が配置されている。実施例１のフィルム４１は、膜状（フィルム状）の部材が折り曲げられた板バネ状に形成されている。実施例１では、フィルム４１は、コンパイルトレイ１の下面に支持される基端部４１ａを有する。媒体の排出方向に対して基端部４１ａの下流端、すなわち、基端部４１ａの右上端には、自由端部４１ｂが一体的に形成されている。自由端部４１ｂは、排出方向の上流側に行くに連れてシェルフ１３に接近する方向、すなわち、左下方に延びている。実施例１の自由端部４１ｂは、シェルフ１３の本体部３１の上面に接触して、シェルフ１３の移動方向（左下または右上）と交差する予め設定された一方向の一例としての右下方に、シェルフ１３を押す力を作用させる。したがって、実施例１では、本体部３１を右下方、すなわち、本体部３１の下面が、回転軸１２に押し付けられる方向に付勢する力を、フィルム４１は作用させる。

0048

なお、実施例１では、フィルム４１は、樹脂材の一例としてポリテトラフルオロエチレン：ＰＥＴにより構成されているが、材料は、これに限定されない。すなわち、本体部３１を付勢する力を作用させることが可能な任意の樹脂材を使用することが可能である。また、樹脂材に限定されず、金属製の板バネを使用することも可能である。
図６において、実施例１のフィルム４１は、回転軸１２の軸方向に対して、３つ並んだ本体部３１の中の中央に配置された本体部３１の上面に対応して配置されている。すなわち、３つの本体部３１を有するシェルフ１３に対して、前後方向の中央部で、シェルフ１３を押すように、フィルム４１の位置が設定されている。

0049

（延長部材の機能の説明）
前記構成を備えた実施例１の端綴じ装置ＨＴＳでは、端綴じの設定や、シートＳの束を整合して綴じずに排出する設定、いわゆるセット排出の設定がされている場合には、シートＳはコンパイルトレイ１に排出される。コンパイルトレイ１に排出されたシートＳは、各パドル６，２６の回転でエンドガイド３に向けて引き込まれる。そして、シートＳは、エンドガイド３に突き当てられて、シートＳの搬送方向が揃えられる。また、コンパイルトレイ１にシートＳが積載されると、タンパ４が作動して、シートＳの幅方向が揃えられる。
セット排出の設定の場合は、コンパイルトレイ１にシートＳが１組分積載されると、クランプロール２１が下降して、イジェクトロール１１とクランプロール２１とでシートＳが挟まれる。そして、イジェクトロール１１が作動して、スタッカトレイＴＨ１に排出される。

0050

端綴じの設定がされている場合は、コンパイルトレイ１にシートＳが１組分積載されると、ステープラ２８が作動して、設定された綴じ位置が針で綴じられる。そして、セット排出の場合と同様に、クランプロール２１とイジェクトロール１１とに挟まれて、綴じられたシートＳの束がスタッカトレイＴＨ１に排出される。
なお、シートＳの束がスタッカトレイＴＨ１に排出される度に、セットクランプ１４がシートＳの束の最上面に接触して、次に排出されるシートＳの束で、排出済みのシートＳの束が乱れないように押さえられる。

0051

実施例１の端綴じ装置ＨＴＳでは、コンパイルトレイ１にシートＳが排出される際に、最初のシートＳが排出される前に、シェルフ１３が延長位置に移動する。すなわち、モータＭ１が駆動して、シェルフ１３が延長位置に移動する。したがって、排出されるシートＳが、コンパイルトレイ１だけでなく、コンパイルトレイ１の積載面の延長上に配置されたシェルフ１３で支持される。
また、コンパイルトレイ１に積載されたシートＳがセット排出または端綴じ後に排出される場合、イジェクトロール１１の駆動時期に合わせて、シェルフ１３が収納位置に移動する。

0052

ここで、実施例１のシェルフ１３は、特許文献１に記載の構成と異なり、シェルフ１３にラック歯が形成されていない。また、特許文献１に記載の構成ではシェルフに、軸が貫通するガイド溝が形成されているが、実施例１では、シェルフ１３にガイド溝が形成されていない。特に、シェルフに軸が貫通するガイド溝を形成すると、軸方向の所定の位置に間隔をあけて、複数のシェルフを設置する構成では、組み立て時に、軸を貫通させたり、ラック歯とギアとを噛み合わせたり、軸方向の位置の設定や、イジェクトロールとの位置の設定が面倒になる問題がある。これらに対して、実施例１のシェルフ１３では、シェルフ１３自体には、ラック歯やガイド溝が形成されておらず、特許文献１に記載の構成に比べて、シェルフ１３を移動させる構成が簡素化されている。よって、製造費用や組み立て費用が低減される。

0053

ここで、実施例１のシェルフ１３では、シェルフ１３の下端部は、連結軸３４ａ，３４ｂで回転アーム３６やガイド溝３８ａに支持されているのに対して、上端部は、回転軸１２に乗っているだけで拘束されていない。したがって、回転軸１２や本体部３１に紙粉等の異物が付着したり、製造時のバリや製造誤差で突起が発生していたり、回転軸１２の真円度の誤差が大きいと、フィルム４１が設けられていない構成では、シェルフ１３が収納位置と延長位置との間で移動する際に、シェルフ１３の上端部が、移動方向（左下から右上方向）に交差する方向に、遊びや公差の範囲で、バタつく場合がある。シェルフ１３の先端部がバタつくと、回転軸１２から一度浮いた後に、回転軸１２に衝突することとなり、異音、騒音が発生する。また、回転軸１２から浮いたシェルフ１３が、コンパイルトレイ１に接触しても、異音、騒音が発生する恐れがある。

0054

これに対して、実施例１では、シェルフ１３を押すフィルム４１が設けられている。したがって、フィルム４１を有しない場合に比べて、シェルフ１３の移動時に、シェルフ１３が回転軸１２から浮いたり、コンパイルトレイ１に接触したりすることが低減される。よって、フィルム４１を有しない場合に比べて、シェルフ１３が移動する際の異音、騒音が低減される。

0055

図８は実施例１の押し付け部材の変更例の説明図であり、図８Ａは固まり状の押し付け部材の説明図、図８Ｂは起毛状の押し付け部材の説明図、図８Ｃは実施例１とは逆向きに配置された状態の説明図である。
実施例１では、板バネ状のフィルム４１が使用されているが、シェルフ１３のバタつきを押さえる部材として、板バネ状に限定されない。例えば、図８Ａに示すように、ゴムやスポンジ、フェルト等の弾性を有する材料で固まり状、すなわち、ブロック状やパッド状の押し付け部材４１′を採用とすることも可能である。また、図８Ｂに示すように、起毛を有する押し付け部材４１″を採用することも可能である。なお、ブロック状やパッド状の押し付け部材４１′や起毛を有する押し付け部材４１″を採用した場合、シェルフ１３が移動する際に、押し付け部材４１′，４１″との間で摺擦が発生する。したがって、押し付け部材４１′，４１″が摩耗したり、起毛が抜けたり、ブロックやパッド、起毛が永久変形する場合もある。また、摺擦時の力で、押し付け部材４１′，４１″が、コンパイルトレイ１の下面からめくれたり、剥がれたりする恐れもある。すなわち、押し付け部材４１′，４１″では、摩耗等の経時的な劣化の影響が、フィルム４１に比べて大きくなりやすい。よって、フィルム４１を採用したほうが、経時的なバタつきの抑制能力は安定しやすい。

0056

図８Ｃにおいて、フィルム５１を、実施例１とは逆向きに設置することも可能である。なお、図８Ｃに示す場合、実施例１の向きに配置する場合に比べて、図８Ｃに示す構成では、自由端部５１ｂと基端部５１ａとの境界部分とシェルフ１３との間隔が広くなりやすい。よって、図８Ｃに示す構成では、自由端部５１ｂが長くなりやすい。弾性力を作用させる自由端部５１ｂが長くなると、短い場合に比べて、自由端部５１ｂの強度、耐久性が低くなりやすい。よって、自由端部５１ｂが押し付ける力が経時的に弱くなりやすかったり、自由端部５１ｂがめくれやすい問題がある。これらに対して、実施例１では、自由端部４１ｂと基端部４１ａとの境界部分が、シェルフ１３との間隔が狭い側に配置されており、強度、耐久性が確保されやすい。

0057

図９は実施例１の押し付け部材の変更例の説明図であり、図９Ａは回転する押し付け部材の説明図、図９Ｂは延長部材側に押し付け部材が支持された構成の説明図である。
また、実施例１のフィルム４１がコンパイルトレイ１に支持される構成を例示したが、これに限定されない。例えば、図９Ａに示すように、コンパイルトレイ１とシェルフ１３との間に、図示しない取付部材の一例としてのブラケットやフレーム等を介して、押し付け部材６１を設置することも可能である。図９Ａにおいて、押し付け部材６１は、回転軸６１ａを中心とする弾性層６１ｂを有するローラ状とすることが可能である。図９Ａでは、シェルフ１３が、弾性層６１ｂに接触して弾性変形するように、押し付け部材６１が配置されている。したがって、シェルフ１３の移動にともなって、押し付け部材６１は従動回転しながらシェルフ１３を押して、シェルフ１３のバタつきが抑制可能である。
また、図９Ｂに示すように、シェルフ１３の上面に、シェルフ１３の移動方向に沿った押し付け部材６２を設置することも可能である。このとき、フィニッシャＵ４の本体に、押し付け部材６２に接触してシェルフ１３のバタつきを抑える抑制部材６３を設けることが可能である。なお、押し付け部材６２は、本体部３１の表面において、前後方向の全域に配置する必要はなく、シェルフ１３の移動方向に沿って筋状、帯状の構成とすることが可能である。

0058

（変更例）
以上、本発明の実施例を詳述したが、本発明は、前記実施例に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された本発明の要旨の範囲で、種々の変更を行うことが可能である。本発明の変更例（Ｈ01）〜（Ｈ03）を下記に例示する。
（Ｈ01）前記実施例において、画像形成装置の一例としてプリンタＵを例示したが、これに限定されず、複写機、ＦＡＸ、あるいは、これら複数の機能を備えた複合機等、後処理装置を有する構成に適用可能である。

0059

（Ｈ02）前記実施例において、シェルフ１３は、上端部が回転軸１２に接触して案内される構成を例示したが、これに限定されない。例えば、回転軸１２とは異なる部材に案内される構成とすることが可能である。
（Ｈ03）前記実施例において、本体部３１を３つ有するシェルフ１３や、フィルム４１が１つ配置された構成を例示したり、具体的な材料名を例示したりしたが、数や材料等は、例示したものに限定されず、設計や仕様等に応じて、数は増減させたり、材料を変更することが可能である。

0060

１…積載部、
１１…排出部材、
１３…延長部材、
４１，４１′，４１″，５１，６１，６２…押し付け部材、
４１ａ…基端部、
４１ｂ…自由端部、
Ｓ…媒体、
Ｕ…画像形成装置、
Ｕ３ａ…画像記録部、
Ｕ４…後処理装置。