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技術 後処理装置および画像形成装置

出願人 富士ゼロックス株式会社
発明者 菱田美沙佐藤龍一木ノ本昇
出願日 2016年4月13日 (5年1ヶ月経過) 出願番号 2016-080311
公開日 2017年10月19日 (3年6ヶ月経過) 公開番号 2017-190216
状態 特許登録済
技術分野 堆積物収容具
主要キーワード クランプロール 固まり状 セットクランプ 起毛状 反転部材 中継路 バタつき 押し付け部材
関連する未来課題
重要な関連分野

この項目の情報は公開日時点(2017年10月19日)のものです。
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図面 (10)

課題

延長部材歯車が設けられている場合に比べて延長部材を移動させる構成を簡素化しつつ、押し付け部材を有しない場合に比べて延長部材の移動時の騒音を低減すること。

解決手段

積載部(1)に積載された後処理後媒体を排出する排出部材(11)と、媒体の排出方向に対して積載部(1)の下流端部に配置され、積載部(1)の上面を延長する第1の位置と、積載部(1)の下方に収納された第2の位置と、の間で移動可能に支持された延長部材(13)と、積載部(1)と延長部材(13)との間に配置され、延長部材(13)が第1の位置と第2の位置との間で移動する際に、延長部材(13)の移動方向と交差する予め設定された一方向に延長部材(13)を押す押し付け部材(41)と、を備えた後処理装置

概要

背景

画像が記録された媒体について、束にして綴じたり、折り曲げたりする後処理の技術に関し、以下の特許文献1に記載の技術が知られている。

特許文献1としての特開2011−006165号公報には、コンパイルトレイ(7)に積載された記録シート(S)を支持する場合に、コンパイルトレイ(7)の延長上にシェルフ(22)が移動し、後処理後の記録シート(S)の束がスタッカトレイ(41)に排出される場合に、コンパイルトレイ(7)の下方にシェルフ(22)が収納される構成が記載されている。特許文献1に記載の構成では、シェルフ(22)は、排出ローラ(16)の回転軸(17)に円弧状のガイド孔(22b)で支持され、シェルフ(22)のラック歯(22d)が回転軸(17)に平行する駆動軸(18)のギア(23)から駆動を伝達されて、シェルフ(22)が移動する。

概要

延長部材歯車が設けられている場合に比べて延長部材を移動させる構成を簡素化しつつ、押し付け部材を有しない場合に比べて延長部材の移動時の騒音を低減すること。積載部(1)に積載された後処理後の媒体を排出する排出部材(11)と、媒体の排出方向に対して積載部(1)の下流端部に配置され、積載部(1)の上面を延長する第1の位置と、積載部(1)の下方に収納された第2の位置と、の間で移動可能に支持された延長部材(13)と、積載部(1)と延長部材(13)との間に配置され、延長部材(13)が第1の位置と第2の位置との間で移動する際に、延長部材(13)の移動方向と交差する予め設定された一方向に延長部材(13)を押す押し付け部材(41)と、を備えた後処理装置

目的

本発明は、延長部材に歯車が設けられている場合に比べて延長部材を移動させる構成を簡素化しつつ、押し付け部材を有しない場合に比べて延長部材の移動時の騒音を低減することを技術的課題とする

効果

実績

技術文献被引用数
0件
牽制数
0件

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請求項1

画像が記録された媒体積載される積載部と、前記積載部に積載された後処理後の媒体を排出する排出部材と、媒体の排出方向に対して前記積載部の下流端部に配置され、前記積載部の上面を延長する第1の位置と、前記積載部の下方に収納された第2の位置と、の間で移動可能に支持された延長部材と、前記積載部と前記延長部材との間に配置され、前記延長部材が前記第1の位置と前記第2の位置との間で移動する際に、前記延長部材の移動方向と交差する予め設定された一方向に前記延長部材を押す押し付け部材と、を備えたことを特徴とする後処理装置

請求項2

膜状の部材が折り曲げられた板バネ状の前記押し付け部材、を備えたことを特徴とする請求項1に記載の後処理装置。

請求項3

前記積載部の下面に支持された基端部と、媒体の排出方向に対して前記基端部の下流端から上流側に行くに連れて前記延長部材に接近する方向に延びる自由端部と、を有する前記押し付け部材、を備えたことを特徴とする請求項2に記載の後処理装置。

請求項4

媒体に画像を記録する画像記録部と、前記画像記録部により画像が記録された媒体に対して後処理を行う請求項1ないし3のいずれかに記載の後処理装置と、を備えたことを特徴とする画像形成装置

技術分野

0001

本発明は、後処理装置および画像形成装置に関する。

背景技術

0002

画像が記録された媒体について、束にして綴じたり、折り曲げたりする後処理の技術に関し、以下の特許文献1に記載の技術が知られている。

0003

特許文献1としての特開2011−006165号公報には、コンパイルトレイ(7)に積載された記録シート(S)を支持する場合に、コンパイルトレイ(7)の延長上にシェルフ(22)が移動し、後処理後の記録シート(S)の束がスタッカトレイ(41)に排出される場合に、コンパイルトレイ(7)の下方にシェルフ(22)が収納される構成が記載されている。特許文献1に記載の構成では、シェルフ(22)は、排出ローラ(16)の回転軸(17)に円弧状のガイド孔(22b)で支持され、シェルフ(22)のラック歯(22d)が回転軸(17)に平行する駆動軸(18)のギア(23)から駆動を伝達されて、シェルフ(22)が移動する。

先行技術

0004

特開2011−006165号公報(「0030」〜「0032」、図4

発明が解決しようとする課題

0005

本発明は、延長部材歯車が設けられている場合に比べて延長部材を移動させる構成を簡素化しつつ、押し付け部材を有しない場合に比べて延長部材の移動時の騒音を低減することを技術的課題とする。

課題を解決するための手段

0006

前記技術的課題を解決するために、請求項1に記載の発明の後処理装置は、
画像が記録された媒体が積載される積載部と、
前記積載部に積載された後処理後の媒体を排出する排出部材と、
媒体の排出方向に対して前記積載部の下流端部に配置され、前記積載部の上面を延長する第1の位置と、前記積載部の下方に収納された第2の位置と、の間で移動可能に支持された延長部材と、
前記積載部と前記延長部材との間に配置され、前記延長部材が前記第1の位置と前記第2の位置との間で移動する際に、前記延長部材の移動方向と交差する予め設定された一方向に前記延長部材を押す押し付け部材と、
を備えたことを特徴とする。

0007

請求項2に記載の発明は、請求項1に記載の後処理装置において、
膜状の部材が折り曲げられた板バネ状の前記押し付け部材、
を備えたことを特徴とする。

0008

請求項3に記載の発明は、請求項2に記載の後処理装置において、
前記積載部の下面に支持された基端部と、媒体の排出方向に対して前記基端部の下流端から上流側に行くに連れて前記延長部材に接近する方向に延びる自由端部と、を有する前記押し付け部材、
を備えたことを特徴とする。

0009

前記技術的課題を解決するために、請求項4に記載の発明の画像形成装置は、
媒体に画像を記録する画像記録部と、
前記画像記録部により画像が記録された媒体に対して後処理を行う請求項1ないし3のいずれかに記載の後処理装置と、
を備えたことを特徴とする。

発明の効果

0010

請求項1,4に記載の発明によれば、延長部材に歯車が設けられている場合に比べて延長部材を移動させる構成を簡素化しつつ、押し付け部材を有しない場合に比べて延長部材の移動時の騒音を低減することができる。
請求項2に記載の発明によれば、固まり状起毛を有する押し付け部材に比べて、経時的に騒音を低減させる能力が安定しやすい。
請求項3に記載の発明によれば、媒体の排出方向に対して基端部の上流端から下流側に行くに連れて延長部材に接近する方向に延びる自由端部を有する場合に比べて、押し付け部材の強度が確保されやすい。

図面の簡単な説明

0011

図1は本発明の実施例1の画像形成装置の全体説明図である。
図2は本発明の実施例1の後処理装置の説明図である。
図3は実施例1の端綴じ装置の説明図である。
図4は実施例1の端綴じ装置の説明図であり、図3とは前後方向でずれた位置における説明図である。
図5は実施例1の延長部材の説明図であり、図5Aは延長部材が収納位置に移動した状態の説明図、図5Bは延長部材が収納位置から延長位置に移動する途中の状態の説明図、図5Cは延長部材が延長位置に移動した状態の説明図である。
図6は実施例1の延長部材の部分の要部斜視図である。
図7は実施例1の延長部材を斜め下方から見た図である。
図8は実施例1の押し付け部材の変更例の説明図であり、図8Aは固まり状の押し付け部材の説明図、図8Bは起毛状の押し付け部材の説明図、図8Cは実施例1とは逆向きに配置された状態の説明図である。
図9は実施例1の押し付け部材の変更例の説明図であり、図9Aは回転する押し付け部材の説明図、図9Bは延長部材側に押し付け部材が支持された構成の説明図である。

0012

次に図面を参照しながら、本発明の実施の形態の具体例(以下、実施例と記載する)を説明するが、本発明は以下の実施例に限定されるものではない。
なお、以後の説明の理解を容易にするために、図面において、前後方向をX軸方向、左右方向をY軸方向、上下方向をZ軸方向とし、矢印X,−X,Y,−Y,Z,−Zで示す方向または示す側をそれぞれ、前方、後方、右方、左方、上方、下方、または、前側、後側、右側、左側、上側、下側とする。
また、図中、「○」の中に「・」が記載されたものは紙面の裏から表に向かう矢印を意味し、「○」の中に「×」が記載されたものは紙面の表から裏に向かう矢印を意味するものとする。
なお、以下の図面を使用した説明において、理解の容易のために説明に必要な部材以外の図示は適宜省略されている。

0013

(実施例1のプリンタUの全体構成の説明)
図1は本発明の実施例1の画像形成装置の全体説明図である。
図1において、実施例1の画像形成装置の一例としてのプリンタUは、画像情報読取装置の一例としてのスキャナ部U1を有する。スキャナ部U1の下方には、媒体の供給装置の一例としての給紙装置U2が配置されている。給紙装置U2の右方には、画像形成装置の本体の一例としてのプリンタの本体U3が配置されている。プリンタの本体U3の右方には、後処理装置の一例としてのフィニッシャU4が配置されている。また、給紙装置U2の上方には、操作部の一例としてのユーザインタフェースUIが支持されている。

0014

ユーザインタフェースUIは、表示部の一例としての表示パネルUI1と、コピースタートキーテンキーコピー枚数入力キー等の入力釦UI2とを有する。
スキャナ部U1は、原稿搬送装置の一例としてのドキュメントフィーダU1aや、画像の読取部の一例としてのイメージスキャナU1b等により構成されている。
給紙装置U2は、媒体の収容容器の一例としての複数の給紙トレイTR1〜TR4を有する。各給紙トレイTR1〜TR4には、媒体の一例としてのシートSが収容される。給紙装置U2の内部には、搬送路の一例としての供給路SH1が形成されている。供給路SH1は、給紙トレイTR1〜TR4と、プリンタの本体U3とを接続する。

0015

(実施例1の画像記録部U3aの構成の説明)
図1において、プリンタの本体U3は、シートSに画像記録を行う画像記録部U3aを有する。画像記録部U3aの上方には、現像剤の供給装置の一例としてのトナーディスペンサー装置U3bが配置されている。
また、プリンタの本体U3は、制御部の一例としてのコントローラCを有する。コントローラCには、画像情報の送信装置の一例としてのクライアントパソコンPCが電気的に接続されている。コントローラCには、クライアントパソコンPCから送信された画像情報等が入力される。コントローラCは、露光機駆動回路の一例としてのレーザ駆動回路Dや、電源回路E等を制御する。

0016

レーザ駆動回路Dは、スキャナ部U1やクライアントパソコンPCからの入力情報に基づいて、Y:イエロー、M:マゼンタ、C:シアン、K:黒の画像情報に応じた信号を予め設定された時期に各色Y,M,C,Kの露光機ROSy,ROSm,ROSc,ROSkに出力する。
各露光機ROSy,ROSm,ROSc,ROSkの下方には、像保持体の一例としての感光体Py,Pm,Pc,Pkが配置されている。実施例1では、使用頻度が高くて表面の磨耗が多い黒Kの感光体Pkは、他の色Y,M,Cの感光体Py,Pm,Pcに比べて大径に構成されている。よって、黒Kの感光体Pkは、高速回転に対応している。また、黒Kの感光体Pkは、長寿命化されている。
黒Kの感光体Pkの上方には、帯電装置の一例としての帯電器CCkが配置される。前記帯電器CCkに対して、感光体Pkの回転方向の下流側には現像器Gkが配置される。前記現像器Gkは、現像剤の保持体の一例としての現像ロールR0を有する。前記現像器Gkに対して、感光体Pkの回転方向の下流側には、1次転写器の一例としての1次転写ロールT1kが配置される。前記1次転写ロールT1kに対して、感光体Pkの回転方向の下流側には、感光体用の清掃器の一例としてのクリーナCLkが配置される。

0017

前記感光体Pkと、帯電器CCkと、クリーナCLkとにより、実施例1の像保持体ユニットの一例としての黒Kの感光体ユニットUkが構成されている。したがって、感光体Pkと、帯電器CCkと、クリーナCLkとは、プリンタの本体U3に対して一体的に着脱可能に構成されている。他の色Y,M,Cの感光体ユニットUy,Um,Ucも、黒Kの感光体ユニットUkと同様に、感光体Py,Pm,Pc、帯電器CCy,CCm,CCc、クリーナCLy,CLm,CLcにより構成されている。
前記感光体ユニットUy,Um,Uc,Ukと現像器Gy,Gm,Gc,Gkとにより、実施例1の可視像形成部材Uy+Gy,Um+Gm,Uc+Gc,Uk+Gkが構成されている。

0018

可視像の形成部材Uy+Gy,Um+Gm,Uc+Gc,Uk+Gkの下方には、中間転写装置の一例としてのベルトモジュールBMが配置されている。
前記ベルトモジュールBMは、中間転写ベルトBと、中間転写体支持部材の一例としてのベルト支持ロールRd,Rt,Rw,Rf,T2aと、前記1次転写ロールT1y,T1m,T1c,T1kとを有する。ベルト支持ロールRd,Rt,Rw,Rf,T2aは、中間転写体の駆動部材の一例としてのベルト駆動ロールRdと、張力付与部材の一例としてのテンションロールRtと、蛇行防止部材の一例としてのウォーキングロールRwと、従動部材の一例としての複数のアイドラロールRfと、2次転写用の対向部材の一例としてのバックアップロールT2aとを有する。前記中間転写ベルトBは、前記ベルト支持ロールRd,Rt,Rw,Rf,T2aにより、矢印Ya方向に回転移動可能に支持されている。
前記ベルト駆動ロールRdの近傍には、中間転写体用の清掃器の一例としてのベルトクリーナCLBが配置されている。

0019

前記バックアップロールT2aの下方には、2次転写ユニットUtが配置されている。2次転写ユニットUtは、2次転写部材の一例としての2次転写ロールT2bを有する。前記2次転写ロールT2bが中間転写ベルトBと接触する領域により、画像の記録領域の一例としての2次転写領域Q4が形成される。また、前記バックアップロールT2aには、電圧印加用接触部材の一例としてのコンタクトロールT2cが接触している。前記コンタクトロールT2cには、コントローラCにより制御される電源回路Eから、予め設定された時期に、トナーの帯電極性同極性の2次転写電圧印加される。
前記バックアップロールT2aと、2次転写ロールT2bと、コンタクトロールT2cとにより、実施例1の2次転写器T2が構成されている。前記1次転写ロールT1y,T1m,T1c,T1k、中間転写ベルトB、2次転写器T2等により、感光体Py〜Pk表面の画像をシートSに転写する実施例1の転写装置T1+B+T2が構成されている。

0020

前記ベルトモジュールBMの下方には、搬送路の一例としての搬入路SH2が形成されている。前記搬入路SH2は、給紙装置U2の供給路SH1から2次転写領域Q4に向けて延びている。前記搬入路SH2には、媒体の搬送部材の一例としての搬送ロールRaが複数配置されている。また、前記搬入路SH2には、2次転写領域Q4に対して、シートSの搬送方向の上流側に、2次転写器T2へのシートSの搬送時期を調整する調整部材の一例としてのレジロールRrが配置されている。前記レジロールRrに対して、シートSの搬送方向の下流側には、媒体の案内部材SGrが配置されている。なお、前記媒体の案内部材SGrは、レジロールRrとともに、プリンタの本体U3に固定されている。前記媒体の案内部材SGrと2次転写領域Q4との間には、転写前の媒体の案内部材SG1が配置されている。

0021

前記2次転写領域Q4に対して、シートSの搬送方向の下流側には、転写後の媒体の案内部材SG2が配置されている。前記転写後の媒体の案内部材SG2に対して、シートSの搬送方向の下流側には、媒体の搬送部材の一例としての搬送ベルトBHが配置されている。前記搬送ベルトBHに対して、シートSの搬送方向の下流側には、定着装置Fが配置されている。前記定着装置Fは、加熱用定着部材の一例としての加熱ロールFhと、加圧用の定着部材の一例としての加圧ロールFpとを有する。前記加熱ロールFhと加圧ロールFpとが接触する領域により、定着領域Q5が形成される。
前記可視像の形成部材Uy+Gy〜Uk+Gkと、転写装置T1+B+T2と、定着装置Fとにより、実施例1の画像記録部U3aが構成されている。

0022

前記定着装置Fに対して、シートSの搬送方向の下流側には、搬送路の一例としての排出路SH3が形成されている。前記排出路SH3は、搬入路SH2におけるシートSの搬送方向の下流端から右上方に向かって延びている。前記排出路SH3には、搬送ロールRaが配置されている。前記排出路SH3におけるシートSの搬送方向の下流端には、媒体の排出部材の一例としての排出ロールRhが配置されている。
搬入路SH2と排出路SH3の接続部には、搬送路の一例としての反転路SH4におけるシートSの搬送方向の上流端が接続されている。前記反転路SH4は、下方に向かって延びている。前記反転路SH4には、媒体の反転部材の一例としての正逆回転可能な反転ロールRbが配置されている。前記反転路SH4の途中には、搬送路の一例としての排出用の反転路SH5におけるシートSの搬送方向の上流端が接続されている。前記排出用の反転路SH5におけるシートSの搬送方向の下流端は、前記排出路SH3に接続されている。前記反転路SH4の途中には、前記排出用の反転路SH5との接続部に対して、シートSの搬送方向の下流側に、搬送路の一例としての循環路SH6におけるシートSの搬送方向の上流端が接続されている。前記循環路SH6は、反転路SH4と、給紙装置U2の供給路SH1とを接続する。前記循環路SH6には、搬送ロールRaが配置されている。

0023

前記搬入路SH2と排出路SH3の接続部には、搬送先切替部材の一例としての切替ゲートGT1が配置されている。
前記反転路SH4と排出用の反転路SH5の接続部には、搬送方向の規制部材の一例としてのマイラーゲートGT2が配置されている。
前記反転路SH4と循環路SH6の接続部には、搬送方向の規制部材の一例としてのマイラーゲートGT3が配置されている。
前記符号SH1〜SH6で示された要素により、実施例1の本体搬送路SHが構成されている。

0024

(実施例1の画像記録部U3aの動作)
前記プリンタUでは、コントローラCに、クライアントパソコンPCやスキャナ部U1から画像情報が入力されると、画像形成動作であるジョブが開始される。ジョブが開始されると、感光体Py〜Pkや、中間転写ベルトB等が回転する。
帯電器CCy〜CCkは、電源回路Eにより予め設定された電圧が印加されて、感光体Py〜Pkの表面を帯電させる。
露光機ROSy〜ROSkは、レーザ駆動回路Dからの信号に応じて、潜像を書き込む光の一例としてのレーザー光Ly,Lm,Lc,Lkを出力する。感光体Py〜Pkの表面には、レーザー光Ly〜Lkが照射されて静電潜像が書き込まれる。
現像器Gy〜Gkの現像ロールR0は、感光体Py〜Pkの表面の静電潜像を可視像に現像する。
トナーディスペンサー装置U3bは、現像器Gy〜Gkにおいて消費された現像剤の補給を行う。

0025

1次転写ロールT1y〜T1kは、電源回路Eにより現像剤の帯電極性とは逆極性の1次転写電圧が印加され、感光体Py〜Pkの表面の可視像を中間転写ベルトBの表面に転写する。
クリーナCLy〜CLkは、1次転写後に感光体Py〜Pkの表面に残留した現像剤を除去して清掃する。
中間転写ベルトBは、感光体Py〜Pkに対向する1次転写領域Q3y〜Q3kを通過する際に、Y,M,C,Kの順に、画像が転写されて積層され、2次転写器T2に対向する2次転写領域Q4を通過する。なお、単色画像の場合は、1色のみの画像が転写されて2次転写領域Q4を通過する。

0026

給紙トレイTR1〜TR4にはシートSが収容される。給紙トレイTR1〜TR4のシートSは、搬送ロールRaにより給紙装置U2の供給路SH1を搬送されて、プリンタの本体U3の搬入路SH2に搬入される。
搬入路SH2に搬入されたシートSは、レジロールRrに向けて搬送される。
レジロールRrは、中間転写ベルトBの表面の画像が2次転写領域Q4に送られる時期に合わせて、シートSを2次転写領域Q4に向けて送り出す。
2次転写器T2では、電源回路EからコンタクトロールT2cを介してバックアップロールT2aに2次転写電圧が印加される。2次転写電圧は、予め設定された現像剤の帯電極性と同極性に設定されている。よって、2次転写領域Q4を通過するシートSに中間転写ベルトBの画像が転写される。
ベルトクリーナCLBは、2次転写領域Q4で画像が転写された後の中間転写ベルトBの表面に残留した現像剤を除去して清掃する。
搬送ベルトBHは、2次転写器T2で画像が転写されたシートSを表面に保持して、定着装置Fに向けて搬送する。

0027

定着装置Fは、定着領域Q5を通過するシートSを加圧しながら加熱する。よって、シートSの表面の未定着画像がシートSに定着される。画像が定着されたシートSは、搬入路SH2におけるシートSの搬送方向の下流端に搬送される。
搬入路SH2におけるシートSの搬送方向の下流端の切替ゲートGT1は、シートSの搬送先を、排出路SH3、または、反転路SH4のいずれかに選択的に切り替える。
シートSの表裏反転されて排出される場合、または、両面印刷が行われる場合には、1面目に画像が記録されたシートSの搬送先が反転路SH4に切り替えられる。よって、シートSは反転路SH4に案内される。反転路SH4では、反転ロールRbによりシートSが搬送されてマイラーゲートGT2を通過する。

0028

反転ロールRbは、シートSの表裏を反転させて排出する場合には、シートSの搬送方向の上流端がマイラーゲートGT2を通過した場合に、逆回転する。よって、シートSは、逆方向に搬送されて、いわゆる、スイッチバックする。また、前記反転ロールRbは、両面印刷を行う場合には、シートSの搬送方向の上流端がマイラーゲートGT2とマイラーゲートGT3を通過した場合に、逆回転して、シートSをスイッチバックさせる。

0029

マイラーゲートGT2は、反転路SH4に搬送されてきたシートSを、そのまま、一旦通過させる。そして、マイラーゲートGT2は、スイッチバックしたシートSの搬送方向を規制して、排出用の反転路SH5に案内する。よって、シートSは、排出用の反転路SH5から排出路SH3に案内される。
マイラーゲートGT3は、反転路SH4に搬送されてきたシートSを、そのまま、一旦通過させる。そして、マイラーゲートGT3は、スイッチバックしたシートSの搬送方向を規制して、循環路SH6に案内する。

0030

循環路SH6に搬送されたシートSは、給紙装置U2の供給路SH1に搬送される。よって、スイッチバックしたシートSは、表裏が逆になった状態で、供給路SH1から搬入路SH2のレジロールRrに向けて再送される。これにより、シートSの2面目にも画像が記録される。
画像が記録されたシートSが、プリンタの本体U3から排出される場合には、シートSの搬送先が、排出路SH3に切り替えられる。よって、画像が記録されたシートSは排出路SH3に案内される。排出路SH3ではシートSが搬送ロールRaにより搬送されて、排出ロールRhにより、プリンタの本体U3から排出される。

0031

(実施例1のフィニッシャU4の構成の説明)
図2は本発明の実施例1の後処理装置の説明図である。
図1図2において、プリンタの本体U3の右側には、後処理装置の一例としてのフィニッシャU4が配置されている。前記フィニッシャU4は、搬送路の一例としての搬入路SH11を有する。前記搬入路SH11は、プリンタの本体U3の排出路SH3におけるシートSの搬送方向の下流端からフィニッシャU4の内部に延びる。前記搬入路SH11におけるシートSの搬送方向の下流端には、搬送路の一例としての右方に延びる中継路SH12におけるシートSの搬送方向の上流端が接続されている。また、前記搬入路SH11におけるシートSの搬送方向の下流端には、搬送路の一例としての下方に延びる中綴じ用の搬送路SH13におけるシートSの搬送方向の上流端が接続されている。
前記中継路SH12におけるシートSの搬送方向の下流端には、搬送路の一例としての上方に延びる排出路SH14におけるシートSの搬送方向の上流端が接続されている。また、前記中継路SH12におけるシートSの搬送方向の下流端には、搬送路の一例としての右方に延びる端綴じ用の搬送路SH15におけるシートSの搬送方向の上流端が接続されている。
前記中継路SH12と、中綴じ用の搬送路SH13との分岐部には、搬送先の切替部材の一例としての第1ゲートGT11が配置されている。
前記排出路SH14と、端綴じ用の搬送路SH15との分岐部には、搬送先の切替部材の一例としての第2ゲートGT12が配置されている。

0032

前記排出路SH14におけるシートSの搬送方向の下流端には、排出部材の一例としての排出ロールRh1が配置されている。前記排出ロールRh1に対して、シートSの排出方向の下流側には、媒体の排出部の一例としてのトップトレイTH0が支持されている。
前記端綴じ用の搬送路SH15に対して、シートSの搬送方向の下流側には、端綴じ装置HTSが配置されている。端綴じ装置HTSに対して、シートSの搬送方向の下流側には、端綴じ用の排出部の一例としてのスタッカトレイTH1が支持されている。前記スタッカトレイTH1は、昇降可能に支持されている。
前記中綴じ用の搬送路SH13に対して、シートSの搬送方向の下流側には、中綴じ装置NTSが配置されている。前記中綴じ装置NTSに対して、シートSの搬送方向の下流側には、中綴じ用の排出部の一例としての中綴じ用のスタッカトレイTH2が支持されている。なお、前記中綴じ装置NTSは、従来公知であり、例えば、特開2003−089462号公報、特開2003−089463号公報、特開2006−69746号公報や特開2006−69749号公報等に記載の構成等を採用可能である。よって、中綴じ装置NTSの詳細な説明は省略する。

0033

(実施例1のフィニッシャU4の動作)
前記フィニッシャU4では、プリンタの本体U3からシートSが搬入路SH11に搬入される。搬入路SH11に搬入されたシートSは、第1ゲートGT11に搬送される。
第1ゲートGT11は、シートSの搬送先を、中継路SH12、または、中綴じ用の搬送路SH13のいずれかに後処理の設定に応じて選択的に切替える。
中継路SH12に搬送されたシートSは、第2ゲートGT12に搬送される。
第2ゲートGT12は、シートSの搬送先を、排出路SH14、または、端綴じ用の搬送路SH15のいずれかに後処理の設定に応じて選択的に切替える。
排出路SH14に搬送されたシートSは、排出ロールRh1によりトップトレイTH0に排出される。

0034

端綴じ用の搬送路SH15に搬送されたシートSは、端綴じ装置HTSに搬送される。
端綴じ装置HTSは、複数枚のシートSを束にして端を揃えたり、シートSの束の端を綴じたりする。端綴じ装置HTSにより処理されたシートSはスタッカトレイTH1に排出される。
スタッカトレイTH1は、シートSが積載されると、シートSの積載量に応じて下降する。
中綴じ用の搬送路SH13に搬送されたシートSは、中綴じ装置NTSに搬送される。
中綴じ装置NTSは、複数枚のシートSを束にして、シートSの搬送方向の中央部を綴じる。そして、前記中綴じ装置NTSは、綴じられたシートSの束を前記中央部で2つ折りして、中綴じ用のスタッカトレイTH2に排出する。

0035

(実施例1の端綴じ装置HTSの説明)
図3は実施例1の端綴じ装置の説明図である。
図4は実施例1の端綴じ装置の説明図であり、図3とは前後方向でずれた位置における説明図である。
図2図4において、実施例1の端綴じ装置HTSは、積載部の一例としてのコンパイルトレイ1を有する。コンパイルトレイ1は、積載部本体の一例としてのトレイ本体2を有する。トレイ本体2は、左下方から右上方に延びる板状、すなわち、シートSの搬送方向に対して下流側に行くに連れて上方に傾斜する板状に形成されている。トレイ本体2の上面には、端綴じ用の搬送路SH15から排出されたシートSが積載可能に構成されている。

0036

トレイ本体2の左端には、揃え部の一例としてのエンドガイド3が支持されている。エンドガイド3は、トレイ本体2の上面に対して、直交する方向である左上方向に延びている。
トレイ本体2上には、整合部材の一例としてのタンパ4が配置されている。タンパ4は、前後一対配置されており、互いに接近、離間する方向に移動可能に支持されている。タンパ4は、トレイ本体2の上面に対して交差する方向である左上方向に延びる板状に構成されている。したがって、タンパ4は、前後方向に移動することで、トレイ本体2の上面のシートSの束の前後両端を揃えること、いわゆる、整合が可能である。

0037

トレイ本体2の左部上方には、引き込み部材の一例としての第1の回転パドル6が配置されている。なお、第1の回転パドル6は、前後方向に間隔を開けて複数配置されている。図4図5において、第1の回転パドル6は、前後方向に延びる回転軸7に支持された軸部6aを有する。軸部6aは円筒状に形成されている。軸部6aには、引き込み部の一例としてのパドル本体6bが支持されている。パドル本体6bは、軸部6aに対して径方向の外側に延びている。実施例1のパドル本体6bは、径方向に対して傾斜する方向に延びている。なお、実施例1のパドル本体6bは、可撓性を有しており、一例として、ゴムフィルム状の樹脂により構成することが可能である。また、パドル本体6bは軸部6aと一体形成することも可能であるし、別体に構成して連結することも可能である。
実施例1の第1の回転パドル6は、回転軸7を介して、図示しない駆動源の一例としてのモータから駆動が伝達される。第1の回転パドル6は、コンパイルトレイ1上のシートSを、エンドガイド3に向けて搬送する方向に回転する。

0038

トレイ本体2の右端には、排出部材の一例としてのイジェクトロール11が配置されている。イジェクトロール11は、前後方向に対して、間隔をあけて複数配置されている。イジェクトロール11は、前後方向に延びる回転軸12を中心として回転可能に支持されている。回転軸12には、図示しない駆動源の一例としてのモータから正回転または逆回転の駆動が伝達される。
図3図4において、回転軸12の近傍には、延長部材の一例としてのシェルフ13が配置されている。実施例1のシェルフ13は、第1の位置の一例としての図3図4破線で示す延長位置と、第2の位置の一例としての図3図4実線で示す収納位置との間で移動可能に支持されている。なお、シェルフ13は、前後方向に間隔をあけて複数配置されており、前後方向においてイジェクトロール11どうしの間に配置されている。

0039

また、回転軸12には、押さえ部材の一例としてのセットクランプ14が回転可能に支持されている。実施例1のセットクランプ14は、前後方向に間隔をあけて複数配置されている。セットクランプ14は、前後方向において、イジェクトロール11やシェルフ13の間に配置されている。セットクランプ14は、スタッカトレイTH1に排出されたシートSの束の上面に接触して押さえる位置と、シートSから離間する位置との間で移動可能に支持されている。セットクランプ14は、図示しない駆動源の一例としてのソレノイドバネとで、押さえる位置と離間する位置との間で移動可能に構成されている。なお、ソレノイドに替えて、駆動伝達の切替部材の一例としてのクラッチ等を介して、回転軸12の正逆回転の駆動でセットクランプ14を移動させることも可能である。

0040

図3において、コンパイルトレイ1の上方には、挟み込み部材の一例としてのクランプロール21が配置されている。クランプロール21は、イジェクトロール11に対応して、前後方向に間隔を開けて複数配置されている。なお、クランプロール21は、従動ロールにより構成されている。
クランプロール21は、昇降部材の一例としての第1の昇降アーム22に回転可能に支持されている。第1の昇降アーム22は、左端が回転中心22aを中心として回転可能に支持されている。第1の昇降アーム22は、図示しない駆動源の一例としてのソレノイドとバネとで、図3の実線で示す上昇位置と、図3の破線で示す下降位置との間で移動可能である。したがって、上昇位置では、クランプロール21がイジェクトロール11から離間する。また、下降位置では、クランプロール21がイジェクトロール11に接触、または、イジェクトロール11との間でシートSを挟むことが可能である。

0041

図4において、コンパイルトレイ1の上方には、第2の引き込み部材の一例としての第2の回転パドル26が配置されている。なお、第2の回転パドル26は、第1の回転パドル6と同様に、軸部26aとパドル本体26bとを有する。
第2の回転パドル26は、昇降部材の一例としての第2の昇降アーム27に回転可能に支持されている。第2の昇降アーム27は、第1の昇降アーム22と同様に、図示しないソレノイドとバネとで、図4の実線で示す上昇位置と、図4の破線で示す下降位置との間で移動可能である。したがって、上昇位置では、第2の回転パドル26がコンパイルトレイ1に積載されたシートSから離間する。また、下降位置では、第2の回転パドル26がコンパイルトレイ1に積載されたシートSに接触可能である。なお、第2の回転パドル26には、図示しないベルトプーリー等を介して駆動が伝達され、シートSをエンドガイド3に向けて搬送する方向に、第2の回転パドル26が回転する。

0042

エンドガイド3の左方には、綴じ部材の一例としてのステープラ28が配置されている。ステープラ28は、前後方向に延びるガイドレール29に沿って、シートSを綴じる位置に移動可能に構成されている。なお、ステープラ28は、シートSの束を針で綴じることが可能である。なお、このようなステープラ28は、特開2003−089462号公報等に記載されており、従来公知の種々の構成を採用可能であるため、詳細な説明は省略する。

0043

(延長部材の構成の説明)
図5は実施例1の延長部材の説明図であり、図5Aは延長部材が収納位置に移動した状態の説明図、図5Bは延長部材が収納位置から延長位置に移動する途中の状態の説明図、図5Cは延長部材が延長位置に移動した状態の説明図である。
図6は実施例1の延長部材の部分の要部斜視図である。
図7は実施例1の延長部材を斜め下方から見た図である。
図3図5において、実施例1のシェルフ13は、本体部31を有する。実施例1の本体部31は、左下方から右上方に延びる板状に形成されている。本体部31は、回転軸12の軸方向に対して、間隔をあけて複数設けられている。なお、本体部31は、イジェクトロール11やセットクランプ14の間に配置されている。

0044

また、図5に示すように、シェルフ13が収納位置に移動した状態において、本体部31の上端は、イジェクトロール11の回転軸12に乗った状態で保持される。したがって、シェルフ13が収納位置と延長位置との間で移動する際は、本体部31の下面が、回転軸12に接触しながら移動する。
図6図7において、本体部31の下端部は接続部32で接続されている。なお、実施例1では、3つの本体部31が、1つの接続部32で接続されている。接続部32は、前後方向に延びる板状に形成されている。なお、接続部32は、シェルフ13が延長位置に移動した場合に、イジェクトロール11よりも左側の位置に対応して形成されている。

0045

接続部32の前後方向中央部には、下方に突出する被駆動部33が形成されている。被駆動部33の下端には、前後方向の外側に突出する前後一対の連結軸34a,34bが形成されている。
前側の連結軸34aには、作動部材の一例としての回転アーム36が連結されている。回転アーム36は、基端部が、駆動源の一例としてのモータM1の駆動軸37に連結されている。よって、モータM1の正逆回転時に、回転アーム36は、駆動軸37を中心として回転移動可能に構成されている。回転アーム36の先端部には、駆動軸37の径方向に沿った方向に延びる長孔36aが形成されており、長孔36aに、前側の連結軸34aが径方向に移動可能な状態で連結されている。

0046

また、後側の連結軸34bは、案内部材の一例としてのガイドプレート38に支持されている。ガイドプレート38は、フィニッシャU4に固定支持されている。また、ガイドプレート38には、案内部の一例としてのガイド溝38aが形成されている。実施例1のガイド溝38aは、収納位置と延長位置との間でシェルフ13の移動方向に沿って延びる。ガイド溝38aには、後側の連結軸34bが貫通した状態で支持されており、後側の連結軸34bは、ガイド溝38aに沿って移動可能に支持されている。

0047

図5図6において、コンパイルトレイ1と、シェルフ13との間には、押し付け部材の一例としてのフィルム41が配置されている。実施例1のフィルム41は、膜状(フィルム状)の部材が折り曲げられた板バネ状に形成されている。実施例1では、フィルム41は、コンパイルトレイ1の下面に支持される基端部41aを有する。媒体の排出方向に対して基端部41aの下流端、すなわち、基端部41aの右上端には、自由端部41bが一体的に形成されている。自由端部41bは、排出方向の上流側に行くに連れてシェルフ13に接近する方向、すなわち、左下方に延びている。実施例1の自由端部41bは、シェルフ13の本体部31の上面に接触して、シェルフ13の移動方向(左下または右上)と交差する予め設定された一方向の一例としての右下方に、シェルフ13を押す力を作用させる。したがって、実施例1では、本体部31を右下方、すなわち、本体部31の下面が、回転軸12に押し付けられる方向に付勢する力を、フィルム41は作用させる。

0048

なお、実施例1では、フィルム41は、樹脂材の一例としてポリテトラフルオロエチレン:PETにより構成されているが、材料は、これに限定されない。すなわち、本体部31を付勢する力を作用させることが可能な任意の樹脂材を使用することが可能である。また、樹脂材に限定されず、金属製の板バネを使用することも可能である。
図6において、実施例1のフィルム41は、回転軸12の軸方向に対して、3つ並んだ本体部31の中の中央に配置された本体部31の上面に対応して配置されている。すなわち、3つの本体部31を有するシェルフ13に対して、前後方向の中央部で、シェルフ13を押すように、フィルム41の位置が設定されている。

0049

(延長部材の機能の説明)
前記構成を備えた実施例1の端綴じ装置HTSでは、端綴じの設定や、シートSの束を整合して綴じずに排出する設定、いわゆるセット排出の設定がされている場合には、シートSはコンパイルトレイ1に排出される。コンパイルトレイ1に排出されたシートSは、各パドル6,26の回転でエンドガイド3に向けて引き込まれる。そして、シートSは、エンドガイド3に突き当てられて、シートSの搬送方向が揃えられる。また、コンパイルトレイ1にシートSが積載されると、タンパ4が作動して、シートSの幅方向が揃えられる。
セット排出の設定の場合は、コンパイルトレイ1にシートSが1組分積載されると、クランプロール21が下降して、イジェクトロール11とクランプロール21とでシートSが挟まれる。そして、イジェクトロール11が作動して、スタッカトレイTH1に排出される。

0050

端綴じの設定がされている場合は、コンパイルトレイ1にシートSが1組分積載されると、ステープラ28が作動して、設定された綴じ位置が針で綴じられる。そして、セット排出の場合と同様に、クランプロール21とイジェクトロール11とに挟まれて、綴じられたシートSの束がスタッカトレイTH1に排出される。
なお、シートSの束がスタッカトレイTH1に排出される度に、セットクランプ14がシートSの束の最上面に接触して、次に排出されるシートSの束で、排出済みのシートSの束が乱れないように押さえられる。

0051

実施例1の端綴じ装置HTSでは、コンパイルトレイ1にシートSが排出される際に、最初のシートSが排出される前に、シェルフ13が延長位置に移動する。すなわち、モータM1が駆動して、シェルフ13が延長位置に移動する。したがって、排出されるシートSが、コンパイルトレイ1だけでなく、コンパイルトレイ1の積載面の延長上に配置されたシェルフ13で支持される。
また、コンパイルトレイ1に積載されたシートSがセット排出または端綴じ後に排出される場合、イジェクトロール11の駆動時期に合わせて、シェルフ13が収納位置に移動する。

0052

ここで、実施例1のシェルフ13は、特許文献1に記載の構成と異なり、シェルフ13にラック歯が形成されていない。また、特許文献1に記載の構成ではシェルフに、軸が貫通するガイド溝が形成されているが、実施例1では、シェルフ13にガイド溝が形成されていない。特に、シェルフに軸が貫通するガイド溝を形成すると、軸方向の所定の位置に間隔をあけて、複数のシェルフを設置する構成では、組み立て時に、軸を貫通させたり、ラック歯とギアとを噛み合わせたり、軸方向の位置の設定や、イジェクトロールとの位置の設定が面倒になる問題がある。これらに対して、実施例1のシェルフ13では、シェルフ13自体には、ラック歯やガイド溝が形成されておらず、特許文献1に記載の構成に比べて、シェルフ13を移動させる構成が簡素化されている。よって、製造費用や組み立て費用が低減される。

0053

ここで、実施例1のシェルフ13では、シェルフ13の下端部は、連結軸34a,34bで回転アーム36やガイド溝38aに支持されているのに対して、上端部は、回転軸12に乗っているだけで拘束されていない。したがって、回転軸12や本体部31に紙粉等の異物が付着したり、製造時のバリ製造誤差突起が発生していたり、回転軸12の真円度誤差が大きいと、フィルム41が設けられていない構成では、シェルフ13が収納位置と延長位置との間で移動する際に、シェルフ13の上端部が、移動方向(左下から右上方向)に交差する方向に、遊び公差の範囲で、バタつく場合がある。シェルフ13の先端部がバタつくと、回転軸12から一度浮いた後に、回転軸12に衝突することとなり、異音、騒音が発生する。また、回転軸12から浮いたシェルフ13が、コンパイルトレイ1に接触しても、異音、騒音が発生する恐れがある。

0054

これに対して、実施例1では、シェルフ13を押すフィルム41が設けられている。したがって、フィルム41を有しない場合に比べて、シェルフ13の移動時に、シェルフ13が回転軸12から浮いたり、コンパイルトレイ1に接触したりすることが低減される。よって、フィルム41を有しない場合に比べて、シェルフ13が移動する際の異音、騒音が低減される。

0055

図8は実施例1の押し付け部材の変更例の説明図であり、図8Aは固まり状の押し付け部材の説明図、図8Bは起毛状の押し付け部材の説明図、図8Cは実施例1とは逆向きに配置された状態の説明図である。
実施例1では、板バネ状のフィルム41が使用されているが、シェルフ13のバタつきを押さえる部材として、板バネ状に限定されない。例えば、図8Aに示すように、ゴムやスポンジフェルト等の弾性を有する材料で固まり状、すなわち、ブロック状やパッド状の押し付け部材41′を採用とすることも可能である。また、図8Bに示すように、起毛を有する押し付け部材41″を採用することも可能である。なお、ブロック状やパッド状の押し付け部材41′や起毛を有する押し付け部材41″を採用した場合、シェルフ13が移動する際に、押し付け部材41′,41″との間で摺擦が発生する。したがって、押し付け部材41′,41″が摩耗したり、起毛が抜けたり、ブロックやパッド、起毛が永久変形する場合もある。また、摺擦時の力で、押し付け部材41′,41″が、コンパイルトレイ1の下面からめくれたり、剥がれたりする恐れもある。すなわち、押し付け部材41′,41″では、摩耗等の経時的な劣化の影響が、フィルム41に比べて大きくなりやすい。よって、フィルム41を採用したほうが、経時的なバタつきの抑制能力は安定しやすい。

0056

図8Cにおいて、フィルム51を、実施例1とは逆向きに設置することも可能である。なお、図8Cに示す場合、実施例1の向きに配置する場合に比べて、図8Cに示す構成では、自由端部51bと基端部51aとの境界部分とシェルフ13との間隔が広くなりやすい。よって、図8Cに示す構成では、自由端部51bが長くなりやすい。弾性力を作用させる自由端部51bが長くなると、短い場合に比べて、自由端部51bの強度、耐久性が低くなりやすい。よって、自由端部51bが押し付ける力が経時的に弱くなりやすかったり、自由端部51bがめくれやすい問題がある。これらに対して、実施例1では、自由端部41bと基端部41aとの境界部分が、シェルフ13との間隔が狭い側に配置されており、強度、耐久性が確保されやすい。

0057

図9は実施例1の押し付け部材の変更例の説明図であり、図9Aは回転する押し付け部材の説明図、図9Bは延長部材側に押し付け部材が支持された構成の説明図である。
また、実施例1のフィルム41がコンパイルトレイ1に支持される構成を例示したが、これに限定されない。例えば、図9Aに示すように、コンパイルトレイ1とシェルフ13との間に、図示しない取付部材の一例としてのブラケットフレーム等を介して、押し付け部材61を設置することも可能である。図9Aにおいて、押し付け部材61は、回転軸61aを中心とする弾性層61bを有するローラ状とすることが可能である。図9Aでは、シェルフ13が、弾性層61bに接触して弾性変形するように、押し付け部材61が配置されている。したがって、シェルフ13の移動にともなって、押し付け部材61は従動回転しながらシェルフ13を押して、シェルフ13のバタつきが抑制可能である。
また、図9Bに示すように、シェルフ13の上面に、シェルフ13の移動方向に沿った押し付け部材62を設置することも可能である。このとき、フィニッシャU4の本体に、押し付け部材62に接触してシェルフ13のバタつきを抑える抑制部材63を設けることが可能である。なお、押し付け部材62は、本体部31の表面において、前後方向の全域に配置する必要はなく、シェルフ13の移動方向に沿って筋状、帯状の構成とすることが可能である。

0058

(変更例)
以上、本発明の実施例を詳述したが、本発明は、前記実施例に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された本発明の要旨の範囲で、種々の変更を行うことが可能である。本発明の変更例(H01)〜(H03)を下記に例示する。
(H01)前記実施例において、画像形成装置の一例としてプリンタUを例示したが、これに限定されず、複写機FAX、あるいは、これら複数の機能を備えた複合機等、後処理装置を有する構成に適用可能である。

実施例

0059

(H02)前記実施例において、シェルフ13は、上端部が回転軸12に接触して案内される構成を例示したが、これに限定されない。例えば、回転軸12とは異なる部材に案内される構成とすることが可能である。
(H03)前記実施例において、本体部31を3つ有するシェルフ13や、フィルム41が1つ配置された構成を例示したり、具体的な材料名を例示したりしたが、数や材料等は、例示したものに限定されず、設計や仕様等に応じて、数は増減させたり、材料を変更することが可能である。

0060

1…積載部、
11…排出部材、
13…延長部材、
41,41′,41″,51,61,62…押し付け部材、
41a…基端部、
41b…自由端部、
S…媒体、
U…画像形成装置、
U3a…画像記録部、
U4…後処理装置。

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